平成25年第3回江別市議会定例会会議録（第4号）平成25年9月13日 2ページ
６ 議事次第
開議宣告
議長（清水直幸君）
これより平成25年第３回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（清水直幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（清水直幸君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、本間議員、吉本議員を指名いたします。
一般質問
議長（清水直幸君）
日程第２ 一般質問を行います。
宮川正子議員の保育について外４件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
宮川正子君
ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、保育についてお伺いいたします。
育児休業中の方から、毎年と言っていいほどご相談をいただきます。以前から一般質問などで取り上げさせていただいていますが、育児休業明けには子供を保育園に預けて仕事に戻りたいが、空きが出るかどうか心配とのことです。何とか育児休業を延ばして入園できた方もいますが、希望の保育園に入園できず、会社の退職を余儀なくされた方もいます。職場からは本当に残念がられたとのことです。働きたいのに環境が整わず働けない状態です。
東京都杉並区では、今年の２月、区からの保育所入園不承諾通知に対して、母親たちが集団で異議申立てを提出し、マスコミをにぎわせました。杉並区は、2012年度の待機児童数をわずか52人と発表していましたが、入園申請をした母親が調べると、区内保育所の希望する年齢の定員合計に対して、同申請数は３倍になっていたとのことです。生活設計が崩れるような事態に直面した親たちは、抗議の意味を込めて異議申立てを行ったとのことです。
2012年度版100都市保育力充実度チェックでは、入園申請をしたが入園は決定しなかった児童数が５万5,222人に上り、国が発表している待機児童数の２倍以上になっていることを示しています。この落差は、遠くの保育園を辞退したり、育児休業を延長したり、仕事を辞めたりした家庭の児童が除外されていることもあるとのことです。何を除外するかは市町村が自由に決めており、待機児童の定義がばらばらになっています。
国際通貨基金は、労働人口の減少が進む中、日本の女性の労働参加率が低いことを指摘し、女性の就業拡大を提言しました。日本経済の持続的な成長には、女性の就労環境の改善や、子育て支援の拡充が不可欠だと国際機関も警鐘を鳴らしています。また、中央大学の山田昌弘教授は、働く女性が少ないのは、損失以外の何物でもない。働く女性が少ない国は財政危機に陥っている。その証拠に、ギリシャやスペインは税金を納める女性が少ないため、十分な税収を得られないと話されています。
また、以前、富山県富山市に視察でお伺いしたとき、担当者の方から、富山市は世帯の収入が全国の中で大変高く、他市と比べ税収も良いとのことで、その理由をお聞きすると、共働きが多いとのことでした。女性が働きやすいよう保育に力を入れていますとのことでした。
以上を申し述べて質問に入りますが、江別市において、育児休業明けに保育園に空きがなければ、仕事を辞めなければならない方がいます。この方は、この10月から仕事復帰したいそうですが、保育園に入れなければ、会社とも相談し、育児休業の延長をお願いしようと思っているそうです。しかし、延長をしても、休業中は保育園入所の対象とはならないため、勤務復帰のときに空きがなければ、会社に迷惑を掛けるので仕事を諦めなければならない。今、正社員として働いているし、経済的にも働かなければ生活は大変苦しいのにと話していました。そして、空きが出るかどうか不安な気持ちのままで子育てをしなければならない。本当に何とかならないのでしょうかとのことでした。
以前、質問したときのご相談者の方は、空きがなく、結局、会社を辞めました。10年以上お勤めし、会社で役職もお持ちの方でした。その方は、育児と仕事ができる環境整備がされていない。また、子供が欲しいけれども、こんな思いをするのであれば考え直しますとのことでした。
このことから、質問１点目として、市長には、これまで少子化対策として様々な施策を講じていただいていることについては高く評価するものでありますが、このような状況をどのようにお考えでしょうか。今、自分のキャリアに真剣に向き合いながら、将来を考える若い女性は大変多いです。以前から訴えていますが、育児休業明け入園予約制度など、様々な施策を講じて、安心して育児休業が取れ、仕事を続けられる環境整備をすべきと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
また、多くの待機児童を抱えて、全国ワーストワンだった神奈川県横浜市が、平成24年４月現在で待機児童ゼロを達成したことで注目を集めています。成果を挙げた要因として大きなものは、認可保育園の積極的な整備が挙げられ、市立の認可保育所の３割を株式会社が占めています。また、幅広い保育サービスも提供しており、３歳未満児向けに、市が独自基準を設けている横浜保育室があります。市が認定する家庭保育福祉員が家庭的な雰囲気の中で保育を行ったり、事業者が同様の保育を行ったりする横浜市家庭的保育事業などを実施しています。さらに、保育コンシェルジュと呼ばれる全国でも珍しい専門相談員を設置し、個別のニーズや状況を把握した上で、認可保育園に入れなくても困らないよう、その人に合った他の保育サービスの利用などのアドバイスをしています。
横浜市が保育整備のために始めた独自の方式などを参考に、国は、支援事業として、待機児童の解消に向けて、２年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対しできる限りの支援を講ずるとしています。足下２年間の緊急集中取り組み期間と、新制度で弾みを付ける取り組み加速期間で待機児童の解消を図るとしています。小規模保育事業など、新制度の施行を見据えて、保育の量の拡大につながる新制度の先取りとなる事業を実施するとしており、現行では補助対象とならない利用定員６人以上19人以下の認可外保育施設について、新制度では地域型保育給付の対象となることから、一定の基準を満たす施設に対して新制度を待たずに運営費の補助を行うとしています。さらに、保護者のニーズに合わせて、多様な保育を拡充するとのことで、家庭的保育を3,000人増やすとしています。また、保育ママは、保育士や看護師など資格を持った人が自宅などで少人数の子供を預かる制度で、低コストで開設できることが利点です。その他、保育士の処遇改善や賃貸物件を活用した保育所整備など、これまでになく多彩な支援パッケージ５本を柱とした、待機児童解消加速化プランを発表し、多様な保育サービスが提供できるよう、自治体の取り組みを強力にバック・アップする方針です。潜在ニーズも含めた待機児童解消に意欲のある地方自治体を支援するとして、市町村の手上げ方式としています。当市の保育整備にもこの加速化プランをうまく活用すべきと考えます。
以上のことから、質問いたします。
質問２点目として、保育事業に株式会社やＮＰＯ等、多様な主体の参入を進めるべきと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
質問の３点目として、全国1,742市区町村のうち、加速化プランへの参加は、７月末時点で351市町村に上ったとのことですが、江別市の加速化プランの活用の取り組みをお聞きいたします。
質問４点目として、認可外保育施設に対しての支援についてですが、認可外は、認可保育所と比べて、経営的に大変なご努力をされています。保育料も高い状況です。認可外とはいえ、実際に子供たちを保育している施設であることから、施設への補助や利用者の負担軽減が必要と思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
質問の５点目として、江別市におきましても同プランにあるとおり、個別のニーズに沿えるよう、小規模保育や保育ママなど、多様な保育サービスを提供できるよう整備すべきと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
質問の６点目として、企業内保育の推進について、お伺いいたします。
企業内保育は、母親が勤務時間に合わせて子供を預けられるなどの利便性があり、女性の就労支援の観点から有効な選択肢の一つです。しかし、企業内保育は利用者が少なく、また、多額の運営費用が掛かるため中小企業では導入が進んでいないとのことですが、埼玉県では、県も加わって、地元企業３社と共同運営する企業内保育を今年４月にオープンさせたとのことです。また、東京都豊島区では、区が仲介して、定員に余裕がある企業内保育に区内の待機児童を受け入れてもらう取り組みをスタートさせたとのことです。
国においても、企業内保育の助成要件が緩和されました。江別市においても、工業団地などで多くの女性が就労しています。多様な保育環境整備のため、企業とも連携し、企業内保育を推進してはいかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。
質問７点目として、横浜市のような保育コンシェルジュと呼ばれる専門相談員を設け、保護者のニーズに合った保育サービスを案内し、子育てと仕事の両立を図れるよう、きめ細かく支援をしてはいかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。
次に、未婚の母子家庭にみなし寡婦控除を適用することについてお伺いいたします。
一人は離婚で、もう一人は未婚でシングルマザーになられたお子さんをお持ちのお母様からお聞きしました。離婚した場合は寡婦控除が適用されるが、未婚の場合は27万円の寡婦控除が受けられないとのことです。
寡婦控除とは、死別や離婚をした後、一人で子供を育てている場合に受けることができる控除です。未婚でも、離婚した後に未婚で出産した場合は寡婦となり、この控除が受けられるとのことです。未婚の場合、控除がなければ、その分所得税と住民税は高くなり、さらに特別児童扶養手当は減額され、保育園の入園料も上がり、市営住宅の家賃算定にも影響します。低所得の母子家庭において、この控除があるかないかはかなり影響が大きいとのことです。どちらも同じ母子家庭であることには変わらず、大変な中で子供を育てており、実際にみなし寡婦控除の適用に動き出す自治体もあります。
江別市においても、未婚の母に対するみなし寡婦控除の適用をしてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
続きまして、低所得の方などに民間賃貸住宅を活用した家賃補助制度の導入についてお伺いいたします。
市民の方から、市営住宅のことについてよくご相談を受けます。それは、ご主人を亡くされたり、また離婚されたりしてお一人になったとき、今までご主人の年金もあって住んでいたアパートも、一人の年金では家賃を支払っていくことができず、収入に応じて家賃が変わる市営住宅などへ入居したいとの希望です。しかし、単身用はもともと戸数がありませんし、ほとんど空きがない状況です。安く住むところさえあれば、年金で何とか暮らしていけるとのことです。年に何件もこのようなご相談を受けます。少子高齢化で、今後、このような方は更に増えると思います。
国においては、地域優良賃貸住宅として、高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯など居住の安定に特に配慮が必要な世帯に良好な賃貸住宅の供給を促進するため、整備の補助や、入居者への家賃の減額助成を行っています。この事業の家賃の助成なども活用し、江別市において、市営住宅の抽選に外れ、市営住宅の基準より高い家賃で民間賃貸住宅に住まざるを得ない低所得の方や、住宅確保要配慮者への家賃補助制度を行ってはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
続きまして、ビジネスプランコンテストについて、お伺いいたします。
島根の逆襲という本を借りて読みました。島根の高齢化率は、1975年から2009年まで、47都道府県中、35年間ナンバーワンだったそうです。2010年10月に秋田県に首位の座を明け渡したそうですが、日本と世界の高齢化ニーズ、長寿命の先取り地帯が島根であり、高齢者の市場と地域の活性化を目指した地域のまちおこしと起業支援、Ｕターン・Ｉターン計画などによる定住・交流人口の増大など、知恵を出す試みが始まっていると書かれていました。今後、少子高齢化はどの地域でも一層加速していきます。
公明党会派として、高齢化先進県の様々な施策などを視察してきましたが、平成22年で人口２万5,000人余り、高齢化率33.2％、平成27年には38.7％を予想している島根県江津市にも行ってまいりました。
江津市の現状として、過疎・高齢化が進み、人口減少も顕著で毎年400人が減少しているとのことです。雇用の場の減少により、若者は流出し、子供は減少する中、定住対策事業を行っていますが、リーマン・ショック以降は、住むところとしての空き家は紹介できても、働くところである仕事が紹介できないという課題があるとのことでした。その背景には、誘致工場の撤退や土木建設業等の廃業・閉鎖によって雇用の場が急激に減少しており、人口の流出や減少に歯止めが掛からない状況があります。また、経済不況と財政悪化により行政サービスが縮小傾向にあり、新たな公共の担い手が必要となっています。さらに、若年世代のＵターン・Ｉターン者の受入れをしたくても働く場がありません。
このようなことから、働く場をつくり出すことのできる人材を誘致しようということで、ビジネスプランコンテストを実施することにより人材が来てくれるのではないかと、2010年よりこれを実施しています。
趣旨として、過疎・高齢化地域に対応するビジネスや、地域固有の資源を生かしたビジネスの創業を支援することで、地域に根差した小さな産業や雇用を多数創出していく仕組みづくりに取り組み、安心な生活・経済・人口の維持に努めることとしています。
概要として、公的セクターの手が行き届かない分野において、効果的に地域課題を解決することを目指すソーシャルビジネスや、地域資源を活用したビジネスであるコミュニティビジネスの創業を志す人材や企業を誘致し、支援する仕組みづくりに取り組むこととしています。
全国から募集し、大賞受賞者には活動資金を提供し、実際に起業してもらいます。2010年度は25件の応募があり、市内では６件、市外からは19件あったとのことです。４人が大賞に輝き、このうち２人が移住し、学生と企業を結ぶインターンシップ事業や、竹炭を混ぜた飼料を使ったブランド卵生産に取り組んでいるとのことです。2011年の大賞受賞者は農家レストランをオープンし、2012年の大賞受賞者は空きビルデザイン事務所を開業しました。ビジネスプランコンテストの取り組みを契機に、平成23年には若者の創業や挑戦を支援する組織としてＮＰＯ法人てごねっと石見が設立され、起業や創業、地域おこしに挑戦したい若者のネットワークが広がっているとのことでした。
また、コンテストやＮＰＯ法人の設立を契機に、駅前開発に伴う商店街活性化の動きが顕著になり、空き店舗活用が増加していると担当者の方は話されていました。2011年からは、島根県全体で、島根県としてのビジネスプランコンテストも開始したそうです。これにより、小さいながらも元気な起業がほうぼうに生まれ、それが地域の活力となり、人が集まり、活性化されています。
江別市としても、雇用の創出や地域活性化などが期待されるビジネスプランコンテストを実施してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
続きまして、下肢障がい用防寒ブーツについてお伺いいたします。
下肢に障がいをお持ちのお子様のお母様からご相談をいただきました。ふだん、私たちは足が冷たいとき、足の指を動かすことで、爪先まで血液を送り、保温作用を高めています。しかし、足を自分の意思で動かせない方たちは、血液が先端まで行きにくく、冷えたら冷えたままになってしまいます。例えば、冬に駐車場から車椅子などで病院に移動するぐらいのちょっとした距離でも、足はいったん冷たくなると紫色になり、氷のようになってしまいます。それを自分から伝えられない方は、介護者が気付かないままになってしまうことがほとんどです。肢体不自由児、体幹機能障がい、半身まひのような様々な障がいを抱えている体では、既製品では対応できません。北海道のように雪が多い寒冷地帯では、足が冷えて寒いということはほぼ毎日のことです。温かい靴があることで、外出する際の寒さから足が守られるとのことです。
北海道は、国が示している日常生活用具給付等事業の例示品以外に、市町村が追加している用具品目及び対象拡大の内容を例示していますが、障がいがある方々の地域生活における様々なニーズに対応している事例を挙げ、地域ニーズの掘り起こしや今後の対象品目の追加検討の参考として示している中に、本道の積雪寒冷に配慮した保護ブーツを挙げています。
江別市は積雪が多い地域でもありますことから、保護ブーツ、下肢保温保護用具を日常生活用具給付等事業の対象品目に追加すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（清水直幸君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
宮川議員の一般質問にご答弁申し上げます。私からは寡婦控除のみなし適用外２件につきまして、お答え申し上げたいと思います。
まず寡婦控除のみなし適用についてでございます。
ひとり親家庭で、離婚した家庭には寡婦控除の制度適用がございますが、同じひとり親家庭でありながら、未婚の家庭には適用されないなど、税制度における適用の差がございます。これら制度の適用につきましては国の税制度の中で決められておりまして、これは国の税制度の不備でありますことから、まずその制度の中で対応すべきで、その基本は国にあるのではないかと考えております。
したがいまして、市独自の寡婦控除のみなし適用制度の創設につきましては、現時点では難しいものと考えておりますが、現在、国におきまして、未婚のひとり親家庭に対する様々な動きがございますので、今後北海道市長会を通じまして、国にその改善を要望するなどの検討をしてまいりたいと考えております。
次に、低所得の方などへの家賃補助についてでありますが、地域優良賃貸住宅制度は、平成18年に住生活基本法の制定によりまして、建て主である民間事業者に対して、住宅の整備費用や家賃低廉化費用を支援するために創設された制度でございます。江別市住宅マスタープランの中では、まちなか居住の推進策として、この地域優良賃貸住宅制度が位置付けられておりまして、将来的には、ＪＲ野幌駅周辺などにおける民間活力を導入した住宅提供の一つの方策であると考えております。
いずれにいたしましても、生活困窮者の住宅セーフティ・ネットとして、現在、市営住宅の建て替えや改修を進めておりますので、民間賃貸住宅の入居者に対する家賃補助制度の独自の補助制度というのは難しいものと考えております。
次に、ビジネスプランコンテストの実施についてでありますが、市では、起業化を目指す市民の方々に対し、中小企業診断士による相談事業を行っており、平成24年度は延べ30件の相談がございました。
さらに、ベンチャービジネスなどを育成・支援する元町アンビシャスプラザを平成15年から開設しておりまして、事業活動の拠点を低家賃で提供しているところでございます。加えまして、アンビシャスプラザ入居事業者に市内の大学や江別経済ネットワークを紹介し、事業展開に役立てていただいているほか、商工業近代化資金を活用した新規開業者への融資メニューを制度化するなど、事業の初期段階において様々な支援を行っているところでございます。
今議会で補正予算の議決をいただきました緊急雇用創出事業の起業支援型雇用創造事業では、新規開業者を含む10年未満の事業者を対象に雇用創出に係る事業提案を公募したところ、５件の応募がありまして、議員ご提案のビジネスプランコンテストと類似するものと捉えているところでございます。
このようなコンテストは、様々な目的で活用できる手法であると考えられますことから、今後の事業の企画づくりに当たりまして、参考になるものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは、保育について及び下肢障がい用防寒ブーツの助成について、ご答弁申し上げます。
まず、保育についてのうち、育児休業明け予約制度等を導入し、育児と仕事を両立できる環境を整備することについてでありますが、保育所の入所事務におきましては、保護者の勤務状況や世帯状況、待機期間等に応じた入所選考基準制を取っており、育児休業明けの場合については、基準点の加算を行い、入所決定の際に配慮しているところであります。また、現に保護者が就労しており入所要件を満たしている世帯等との公平性を欠くことから、予約制度の導入は困難と考えております。
平成25年度には江別みどり保育園の定員を90名から120名に拡大しており、また、本年度４月１日現在における厚生労働省が示す待機児童は発生していない状況ではありますが、今後とも、待機児童の解消を図ることにより育児休業明け世帯の入所改善が図られるものと考えており、３歳未満児の定員数を見直す等、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画を具現化する中で、育児と仕事を両立できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育事業における株式会社やＮＰＯ等の参入についてでありますが、保育所の認可につきましては、北海道知事が行うこととなっており、道内における株式会社等による認可保育所は３施設あると聞いております。当市といたしましては、本年度実施しました江別市つくし保育園の民営化に係る委託事業所の公募に際しましては、保育所運営の専門性や継続性に鑑み、社会福祉法人と学校法人を申込み要件とした経緯がありますが、将来的に認可保育所を新規に開設する場合には、多様な事業主体の参入について検討してまいりたいと考えております。
次に、待機児童解消加速化プランの活用についてでありますが、本加速化プラン事業は、子ども・子育て支援新制度の施行までの平成25年度及び平成26年度における国の補助事業となっております。本事業は、平成25年４月１日現在における厚生労働省が示す待機児の有無や年度内に潜在的に待機児童が生ずること等が計画書の提出できる要件となっております。事業内容としては、国有地などを活用した保育所整備、保育士の確保や新制度への移行に向けた支援事業等、緊急的に取り組む必要があるものとなっております。
市といたしましては、４月１日現在において待機児童がいないこと、公立保育園についての施設整備事業は対象とならないことなどから、本加速化プラン事業の計画書の提出に至っていないところであります。今後とも待機児童の状況等に注視するとともに、国の動向などを見極めながら、様々な事業の活用等を図ってまいりたいと考えております。
次に、認可外保育施設への支援についてでありますが、江別市認可外保育施設運営費補助金交付要綱に基づき、３歳未満児の一般生活費の一部、児童に係る牛乳代や職員に係る健康診断料の一部について助成しているところであります。子ども・子育て支援新制度が開始となるまでの間は、本助成制度による支援を継続する考えでおりますが、国が示す子ども・子育て新制度では、認可外保育施設は小規模保育や家庭的保育等の地域型保育事業に移行することが検討されており、平成26年度に国から示される具体的な事業内容を見極めながら、認可外保育施設に係る支援制度の見直し等について検討してまいりたいと考えております。
次に、小規模保育や保育ママなどの多様な保育サービスの整備についてでありますが、平成27年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度による、認可保育所や認定こども園、幼稚園等の子育て支援策の中で、小規模保育事業等について検討が進められているところであります。
このような状況を踏まえ、市では、本年度に江別市子ども・子育て支援事業計画策定に係る保育ニーズ調査を実施することから、この調査結果や国の動向を見据えながら、当市の実情に応じた小規模保育や家庭的保育などの保育サービス事業について検討してまいりたいと考えております。
次に、企業内保育の推進についてでありますが、企業内保育は、企業における就労者の確保、勤務先と保育施設との距離的な利便性など、子育て支援だけでなく、就労支援策においても有効なものと認識しているところであり、現在、当市においては３施設が企業内保育として運営されております。
市といたしましては、市内企業への支援のため、本年３月に、江別工業団地協同組合に対し、企業内保育の実施についての意向確認をいたしましたが、結果として既存の保育施設の受入れ拡大及び保育時間の延長についてのご意見をいただいたところであります。企業内保育については、今後とも各企業との連携を図るとともに、国の事業所内保育支援助成制度のPR等にも努めてまいりたいと考えております。
次に、保育専門相談員の配置についてでありますが、子ども・子育て支援新制度における保育サービス等の内容を利用者の方へ総合的に情報提供するための専門相談員につきましては、新制度の中で、その業務内容や役割及び必要性について検討してまいります。
次に、下肢障がい用防寒ブーツ助成についてでありますが、日常生活用具給付等事業は、重度障がい者等の日常生活が円滑に行われるための用具を給付する事業で、国の告示に基づき例示された品目を勘案し、市が決定したものであります。当市においては、平成18年度に頭部保護帽を、また平成25年度には、障がい者の方からの要望にお応えし、人工内耳用電池等を給付品目に追加し、実施しているところであります。
議員ご質問の保護ブーツにつきましては、他市での実施状況や障がい者関係団体等のご意見をお聴きしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
まず、件名１の保育についての（１）育児休業明け予約制度などを導入し、育児と仕事を両立できる環境整備について、２回目の質問をいたします。
少子化の背景にある問題の中でも一番の問題が、仕事と子育ての両立と言われています。ご答弁では、現に保護者が就労しており入所要件を満たしている世帯との公平性を欠くことからとのことですが、今、現に入所できないお子さんが、９月１日現在３歳未満で江別市に25名いる状況とお聞きいたしました。
４月１日現在、待機児童なしとのことですが、潜在ニーズは江別市においても相当数いるのではないでしょうか。潜在ニーズの把握がしっかりなされないと、特に育児休業中は、保育に欠けていないと判断されまして、仕事復帰するときに空きがないと入所できない状況でございます。
先ほども言いましたが、入所できるかどうか不安な気持ちで待っていなければなりませんし、入所できないと会社を辞めなければなりません。仕事と育児の両立支援として、仕事、労働の側から育児休業があると思うのですが、育休を取っても、いまだに約４割の方が第１子の出産で仕事を辞めているとのことです。
このことから、制度を導入している東京都品川区に聞きますと、緊急性の高い保育に関しては、別枠として育児休業明け予約を１園につき１名設けているとのことです。選考してそれでも入所できない場合、もう１度、翌年４月に入園申込みをすることができるそうです。２回チャンスがあるとのことでした。
安心して育休を取っていただきたいとの思いですが、育児と仕事の両立できる環境整備として、入所要件を満たしている方は当然として、更に安心して育休が取れるよう整備することが、育児と仕事の両立の整備と考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
健康福祉部長（山田宗親君）
宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたが、当市においても、年度内の待機児童の方につきましては、翌年度の４月には入所しているという状況であります。入園相談の際に待機となる場合には、認可外保育施設や一時預かり事業などの保育サービスについて情報提供しているところでございます。今後も、保育園の定員の見直し等を行うことで、育児休業明けの児童を含めた待機児童の解消について努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
宮川正子君
育児と仕事を両立できる環境整備について、要望をさせていただきます。
今日の新聞にも待機児童のことなどが話題となっておりました。新制度の中で、先ほどはニーズ調査もされるというお話もお聞きしましたので、是非この潜在的なものも含めた調査をしていただきまして、この育児休業明けの予約制度なども含め、需要に合った保育制度を検討していただくことを強く要望いたします。
続きまして、２件目の未婚の母子家庭に寡婦控除をみなし適用することについての２回目の質問をいたします。
国が制度の充実を図るべきとのご答弁ですが、国ももちろん当然なのですけれども、現に、江別市には同じ母子家庭という条件の下で不利益を被っている方がいらっしゃるので、まず、市としてできることを取り組むべきではないかというふうに思いますが、再度お考えをお伺いいたします。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
全国どこにおいても等しくサービスが受けられる、そういう仕組みが基本であろうと思っています。今回、先ほども申し上げましたとおり、国では様々な動きがございまして、母子家庭等で未婚のひとり親、家庭も含めた大きな対応について検討しているということでございまして、私も期待をしているところでございます。
北海道市長会を通じまして、地方からもそういう改善が必要だという声を積極的に出させていただきたいと思ってございまして、その対応で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
宮川正子君
是非検討していただきたいと思います。
次に、件名３の低所得者などの家賃助成について要望をさせていただきたいと思います。
地域優良賃貸住宅制度は、地方公共団体による住宅供給に対する支援制度として、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する者に賃貸住宅の供給を推進するため、地方公共団体が負担する住宅の整備費用、家賃低廉化費用を支援するものです。
住宅整備費用は、新規が５戸以上で、改良、買取り、転用は１戸以上となっています。また、所得が15万8,000円を超えない低所得の方には、家賃の助成として、対象額として地方公共団体が行う家賃低廉化事業の額に、国が対象額のおおむね45％を助成するとしています。
整備基準がありますが、その整備基準に合致している、そういう民間住宅があれば１戸から利用できます。基準に合えば国は家賃を助成するので、居住の安定に配慮が必要な方で、運悪く市営住宅の抽選に外れて入居できず高い家賃で暮らさざるを得ない場合に、このような国の制度などを活用した住むところの支援が必要ではないかと思います。
ご答弁では、生活困窮者の住宅セーフティ・ネットとして、現在市営住宅の建て替えや改修を進めており、単身用も増やすとのことでしたが、さらなる高齢化に対応するには、まだまだ足りないのではないかと考えます。単身向け市営住宅のさらなる拡充も必要ですが、こういった国の制度なども活用して、現に江別市にある民間賃貸住宅など、民間活用も今後是非検討をしていただきまして、単身高齢者や子育て世帯などが江別市に住み続けることができるよう要望いたします。
もう一点要望して終わらせていただきますが、次に、件名５の下肢障がいの方に保護ブーツを日常生活用具給付等事業の対象品目に追加することについて、要望をさせていただきます。
江別市のような積雪地域では、足が冷えて寒いと、外出するのも大変おっくうになりがちです。温かい靴があることで、外出する際の寒さから足が守られ、自立支援及び社会参加と生活の幅が広がります。是非、下肢障がいの方たちのお声を聞いていただきまして、一日も早いご検討を要望いたします。
議長（清水直幸君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（清水直幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前１０時４５分 散会
