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生活福祉常任委員会 平成29年9月29日(金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月22日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(齊藤佐知子君):ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。(9:59)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので報告いたします。
傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(10:00)
1付託案件の審査、(1)請願第2号 「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書」の採択をもとめることについてを議題といたします。
請願者の北海道医療労働組合連合会の松田加寿美さん、北海道勤医協労働組合の田村優美さんより、陳述したい旨の申し出がありますので、お受けしたいと思います。
暫時休憩いたします。(10:01)

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(10:01)
それでは、陳述をしていただきますが、陳述時間は10分以内となっております。
ただいま10時1分でございます。よろしくお願いいたします。

請願者(松田氏):北海道医療労働組合連合会の松田加寿美です。よろしくお願いします。
現在は、労働組合で専従をしておりますが、この6月まで札幌市東区にある勤医協中央病院の急性期病棟で3交替勤務をしていた看護師です。勤医協中央病院は全道で救急車の受け入れが2番目に多い病院で、江別市在住の患者の受診・救急搬送もあり、遠くは夕張市からも救急搬送がある病院です。私の看護師歴は13年目です。医療・介護現場の実態をお話しします。
請願の趣旨に書いておりますように、医療や介護の現場は、慢性的な人手不足のため、働き続けることがとても困難な状態です。厚生労働省は、2013年に夜勤交替制労働の負担軽減など、勤務環境整備を求める通知を出し、医療法に勤務環境改善の努力義務が規定され、都道府県に勤務環境改善支援センターが設置されました。しかし、依然として16時間を超える長時間夜勤や休息もできない勤務間隔、介護施設などでの1人夜勤は解消されておりません。
看護師の勤務形態は、病院によって差がありますが、午前9時から午後5時までの勤務を日勤、3交替勤務の職場では午後5時から午前0時までの勤務を準夜勤務、午前0時から午前9時までの勤務を深夜勤務と呼びます。2交替勤務の職場では、日勤からの引き継ぎ後の午後5時ごろから、3交替勤務でいう準夜勤務と深夜勤務をあわせて約16時間連続の勤務を行っております。3交替勤務も2交替勤務も夜勤帯は日勤よりも少ない職員数になります。勤医協中央病院では、50床のベッドをたった3人の看護師で守っております。普通に考えれば、夜勤帯は患者が寝ている時間帯なので忙しくないと思われるかもしれませんが、実態は全く違います。高齢化が進み、認知症患者や重症患者が増加しており、看護師が常に走り回っている毎日です。トイレに行くことや、水を飲みに詰所に戻ることさえも許されないような激務の中で看護師は働いています。
日勤帯も満足に休憩時間をとることが難しく、患者とゆっくりかかわる時間を持てない実態です。人手不足の中で、新入職員は1日でも早いひとり立ちを求められますが、このような大変な状況では先輩職員に全く余裕がなく、新入職員の不安に寄り添い、丁寧に育てて上げることが困難な状況です。
2012年にはKKR札幌医療センターに入職した新卒看護師が入職翌月には91時間もの時間外労働をして、その後も毎月65時間から85時間の時間外労働を繰り返した末に自死するというとても痛ましい事件が起きました。遺書には、自分が大嫌いで、何を考えて、何をしたいのかわからなくて、考えなくてもいいと思ったら幸せになりましたと書き残されていました。その後も2013年には道内で2人の新卒看護師が自死しています。国民の健康と命を守る医療の現場で、夢と希望を持って働き始めたばかりの新卒看護師がみずから命を絶ってしまう本当に異常な事態が続いています。
介護現場でも人手不足のため、日勤帯は残業なしには成り立たない状態です。現場では利用者制限をしなければ安全が守れないのではないかという声が上がっています。本来ならば2人で介助すべき患者・利用者を人手が足りないために1人で介助したことにより、職員が腰痛により病欠となってしまい、さらに人手不足に陥るという悪循環が起きています。
介護現場では、9割近くが2交替の長時間夜勤を行っており、1人で夜勤をしているところも多くあります。夜勤の長時間労働は、心身に大きな負担をかけ、注意力が低下し、事故発生率を高めます。長時間労働は、作業能率が酒気帯び状態よりも低下することが実証されています。
皆さん、どうか想像をしてみてください。御自身の大切な家族がこのような勤務環境で働いていることを。御自身や御自身の大切な家族がこのような過酷な働き方をしている病院や介護施設に入院・入所していることをぜひ想像してみてください。
事前にお配りしました資料は、私たちの上部団体である日本医療労働組合連合会が行った看護職員の労働実態調査の結果を一部まとめたものです。全国の加盟組織の看護職員3万3,402人分を集約し、9月20日に記者発表を行っております。括弧内の数字は前回2013年の調査結果で、今回調査との比較のために載せております。
また、2016年には日本医療労働組合連合会が、職場や患者・利用者の状況をわかりやすく、リアルに伝えるため、看護・介護労働黒書をまとめております。全国から寄せられたたくさんのリアルな声から、働く場所や職場に関係なく深刻な人手不足の中で医療・介護を担っていることが明らかになりました。看護・介護労働黒書に寄せられた北海道の仲間の声の一部を報告します。
2交替勤務の障がい者一般病棟の看護師からは、夜勤中、おなかが痛くなって我慢していたけれど、ナースコールが鳴らなくなったのでトイレに行ったら、トイレに入っている間にナースコールが鳴り、トイレから出て行ったら患者が転倒していた。ショックで落ち着いてトイレにも行けない。
2交替勤務の救急外来の看護師からは、明け方には疲れと眠気で頭が回らない。仮眠2時間で優しく対応し、間違いなく確実に仕事ができるのか、いつも恐怖だ。
3交替勤務の急性期病棟の看護師からは、腹痛でつらい患者に早く痛みどめの注射を使ってあげたいのに、転倒リスクが高い別の患者のナースコールや不穏、認知症患者のナースコールを先にとらなければならず、15分、20分と待たせてしまったとき、自分がしたい看護とは何なのだろうと心が苦しくなってつらい。
ある訪問看護師からは、夜間待機で夜間に利用者から呼ばれて実働しても、そのまま翌日も日勤。夜中に呼ばれて次の日に働くのはつらい。
このような悲痛な声がたくさん寄せられました。
これらの実態を改善させ、国民にとって安全で安心な医療・介護を実現するためには職員の大幅な増員と夜勤改善、労働環境改善のための規制を設けることが必要です。
日本医療労働組合連合会では、職員の大幅な増員と夜勤改善などを求める国会請願署名に取り組んでおり、全国で30万筆を超えて集約をしております。この署名の紹介・賛同国会議員は100名を超えました。
また、北海道議会では、安全・安心の医療・介護の実現と労働環境の改善に関する意見書が本年7月7日に全会一致で可決され、自治体では9月28日時点において85自治体で採択されております。
ぜひ、江別市からも国に対して意見書を提出していただくようお願い申し上げまして、私からの陳述とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

委員長(齊藤佐知子君):ただいま、請願者より陳述していただきましたが、委員の皆様から確認等はございませんか。

裏君:この請願の中に、厚生労働省は夜勤交替制労働の負担軽減など勤務環境整備を求める通知を発出し、医療法に勤務環境改善の努力義務が規定され、都道府県に勤務環境改善支援センタ―も設置されたと書かれていますが、松田さんがお勤めになられていた勤医協中央病院に対して、こういったことの改善を求められたのかどうかお伺いいたします。

請願者(松田氏):私が働いておりました勤医協中央病院では、この通知やいろいろな施策が出された後も、大きな勤務実態の改善はありませんでした。
私が勤めていた勤医協中央病院以外にも、さきにお配りした看護職員の労働実態調査の結果をごらんいただければと思いますが、括弧内の数値と比較して前回の通知やいろいろな施策が出される前の2013年の調査と比較しても今回の数値が悪化している部分が非常に多くあったということがわかっていただけるかと思います。

裏君:病院は、公立、民間があります。例えば、看護師はいろいろな状況があったとしても資格があるので、病院をおやめになっても、新たに働く病院を選べるということがあると思います。国に要望されているとのことですが、公立病院のことを言っているのか、民間の病院のことを言っているのか、確認したいと思います。

請願者(松田氏):この請願は、民間の病院、公立の病院のどちらか一方のことを言っているわけではありません。国民の皆さんがかかる病院は限定されるものではないと思いますので、全ての病院及び全ての介護施設のことを言っております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに確認等はございませんか。

吉本君:請願趣旨の上段に書かれている国のいろいろな制度改正に関連してお伺いしたいと思います。
先ほど、陳述では勤医協中央病院において勤務環境の改善はないとおっしゃっていましたけれども、調べていくと、国は以前からいろいろな問題があると思っていて、通知を発出したりしているようであり、勤務環境改善支援センターも設置されています。勤医協中央病院では改善策が具体的にはなかったということですが、それはどうしてなのでしょうか。これだけいろいろな問題を国が認識しているのに具体的に改善できるような通知の中身ではないのかどうか、御説明をお願いしたいと思います。

請願者(松田氏):病院としても職員の勤務環境を改善するというところに視点を置いていますが、そこを改善させるためには人件費等との関係がありますので、気持ちは一致していても改善の方向に行けなかったという実態があると思います。
これは、私が勤務していた勤医協中央病院だけではなく、全国の民間の病院も、公立の病院も同じことが言えると思っております。

吉本君:そういたしますと、この通知自体は医療機関に対して医療環境を改善するための義務ではなく、各医療に任されているような内容だったという理解でよろしいでしょうか。

請願者(松田氏):努力義務という形であるため、罰則が設けられていないというところが大きな問題だと考えております。

吉本君:請願の中には出てこないのですけれども、調べると医療法などでは加算について規定されており、急性期看護補助体制加算や、夜勤の体制を改善したときの加算などを見ましたが、加算を含めて努力義務なのでしょうか。
国はいろいろなことをあの手この手でやっていますが、その結果がこういうことだったということは、加算も含めて余り実効的ではない、直接的に効果を上げるような中身になっていないと理解してよいのかと思ったのですが、そのあたりのお考えをお聞きします。

請願者(松田氏):加算についてですが、病院としても経営が厳しい中でとれる加算は算定するように努力をしていると聞いています。しかし、先ほども申し上げたように加算を算定するためには人員配置の問題があります。看護師確保の困難や人件費等についての問題が前面に出てきてしまうため、なかなか実現が難しいという実態になっていると考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに確認等はございませんか。

鈴木君:看護職員の労働実態調査の関係ですが、2013年に調査し、ことしも実施したということで、調査結果に基づいた実態を厚生労働省や労働基準監督署に提示するという活動はしていますか。

請願者(松田氏):日本医療労働組合連合会として、年に数回、厚生労働省と交渉を行っております。
その中では今まで行ったアンケート調査結果や看護職員の労働実態調査結果等の実態をお伝えしております。

鈴木君:そういたしますと、そのような活動を通じて、職場の実態や非常に厳しい予算の問題を伴うということがあるため、請願という形でより具体的なものにしたいという考えであると受けとめてよろしいでしょうか。

請願者(松田氏):そのように考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに確認等はございませんか。

吉本君:今の件について関連してお伺いいたします。
この看護職員の労働実態調査は、長い間行われていらっしゃるようですが、例えば、厚生労働省と交渉をした結果によって、いろいろな通知が出されていることがあるのかもしれません。厚生労働省自体がこの調査結果を見て大変な状況だという認識があっていろいろな通知を出しているのだと思うのですが、特定の団体が調査した結果ですので、国としてもこれは全国的な調査をしなければならないという動きがこの間あったのかどうなのか、お伺いいたします。

請願者(松田氏):厚生労働省との交渉を通じて、また、国会議員が国会の厚生労働委員会での質疑等を通じましてこの状態をお伝えしたところ、厚生労働省医政局長から大変な実態だという答弁があり、塩崎前厚生労働大臣からも同じように、認識は私たちと同じ方向を向いているという内容の発言、答弁をいただいております。
また、日本医療労働組合連合会は公益社団法人日本看護協会と情報共有をしながら、同じ方向性で国に要請をしていきたいという懇談をしていると聞いています。
調査については、国として昨年と一昨年に実態調査をしていると聞いています。
調査結果については、2016年の分はまだ出ていないようですので、まだ見ていません。

吉本君:国の実態調査結果が出ていない部分があるのですけれども、実態の深刻さの認識は私たちと同じ思いだということです。厚生労働省としても今の医療や介護の現場の勤務状況が決して放置していいことではなく、もっと具体的な対策をとらなくてはいけないという認識でいると理解いたしましたけれども、交渉の過程でそのような思いを実際にされたのかどうか、口だけではなく、本当に理解をしてもらったとお考えになったかどうか、その辺の確認をさせてください。

請願者(松田氏):実際に今まで実施していなかった実態調査を始めていただいているという点では、受けとめていただいていると考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに確認等はございませんか。

清水君:看護師の勤務状況は、サラリーマンと比べると特殊だと思いますので、勉強的な質疑で申しわけないのですけれども、請願に書かれている内容と労働基準法との関係において、労働基準法にどの程度違反している状況なのか教えていただければと思います。

請願者(松田氏):36協定につきましては、夜勤交替制労働をやっている職種というくくりには特別条項というものがあり、この特別条項に当てはまるので、例外という形になっています。

清水君:請願項目として五つ挙げられていますけれども、現在の状況に至った最大の原因は現場から考えると何だと思いますか。

請願者(松田氏):やはり人手不足から始まっているものだと思います。
介護職員について余りお話しできていませんが、介護職員は特に低賃金、過密労働ということで、介護の職業を続けられない、違う職業に移ってしまう、または職業を選ぶときの選択肢として介護職が選ばれにくくなっているという実態が伴っているのではないかと思っております。
人手が足りない中で、無理をして頑張っている人で回すことにより、さらに大変になって体を壊して人手不足に陥るという悪循環がもたらした結果ではないかと考えております。

清水君:多分、最大の原因は請願項目の4番目の安心・安全の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員することだと思います。人手が足りないからそれを原因としていろいろな問題が発生していると思いますが、せんだっての獣医師の養成の話で随分国会で問題になりましたけれども、看護師を養成するのが足りないのか、それとも養成する学校はあって、新人の看護師は入ってくるけれども、勤続年数が短いというのが原因なのか、現場から見るとどのように感じますか。

請願者(松田氏):現場から見ると養成する学校数が減らされてきている実態がありますし、また、働き続けられない環境にあるという両面が関係していると考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに確認等はございませんか。

吉本君:先ほど、労働基準法の関係で36協定の特別条項に該当するため規制できないとおっしゃいましたけれども、労働組合として公益社団法人日本看護協会などと懇談していらっしゃいます。例えば、公益社団法人日本看護協会は現状を見て、看護職については労働基準法では規制できないのかもしれませんが、一番望ましいといいますか、最低限これだけのことは看護職の働く条件としてきちんとするようにというような考え方があるのではないかと思います。そのあたりでは公益社団法人日本看護協会と懇談された結果としてどのようなお考えだったのか、もし確認できていればお聞きしたいと思います。

請願者(松田氏):懇談の場に参加していないため、確認できておりません。

吉本君:公益社団法人日本看護協会が声明を出したと聞いておりましたけれども、それは36協定の特別条項により除外されるということを前提として、看護師としての1日当たりの労働時間や勤務間のインターバルですとか、具体的な数字を出したということを聞いた記憶がありますが、その点についておわかりになれば、教えていただきたいと思います。

請願者(松田氏):詳しい実態については把握しておりません。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに確認等はございませんか。(なし)
以上で、陳述を終わります。
暫時休憩いたします。(10:29)

※ 休憩中に、請願第2号の今後の審査方法等について協議

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(10:58)
休憩中に協議いたしましたとおり、請願第2号の今後の審査方法については、次回、1点目は医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組みに対する支援の充実を図るための調査・研究事業報告書、2点目は公立・民間医療機関及び介護施設の職員配置と夜勤体制の一覧及び介護職員の離職状況、3点目は北海道医療勤務環境改善支援センターが実施した医療機関における医療勤務環境改善に関するアンケート調査結果、4点目は看護職員の就業状況等、5点目は厚生労働省が平成25年に発出した医療分野の雇用の質の向上のための取り組みに関する通知及び医療従事者の勤務環境改善に関する医療法の規定、以上5点の資料を求め、審査を進めることとしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、次回の委員会は、11月2日木曜日の午前10時から開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、2その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(11:00)