平成13年第2回江別市議会会議録（第1号）平成13年6月6日 3ページ
6 議事次第の続き
各常任委員会所管事務調査報告
議長（赤坂 伸一 君）
日程第8 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（岡村 繁美 君）
それでは、厚生常任委員会の所管事務調査といたしまして、市立病院の経営状況と、薬剤処方事故の概要と対応策についてご報告を申し上げます。
新病院開院後の予算としては3年目を迎え、施設に係る工事関係事業が11年度で終了し、12年度からが初めて平準化された運営経費としての予算に落ち着いたところであります。
まず、平成12年度の決算概要を含めた病院の経営状況についてでありますが、診療収益の状況は、4月から3月までの12か月間、いずれの月も計画を上回る結果であり、トータルの実績では、入院患者数は1日平均381人、計画に対して9人の増で、病床利用率は93.4％となっております。また、外来患者数は1日平均、夜間急病診療を含め1,568人で、計画に対し82人の増となっております。
12年度の計画に対する実績では、入院患者数で2％、外来患者数では5％増の伸び率であり、入院単価は前年度と比較し8％程度のアップとなり、入院・外来合わせた診療収益は64億7,167万5,000円で、補正後の計画額との比較では360万8,000円の増となっており、新病院オープン以来、順調に推移してきているところであります。
12年度の収益確保策といたしましては、人工透析の患者枠を拡大し、透析患者の増加に対応したほか、11年度に導入した核医学画像診断装置ＲＩをはじめ、10年度に整備したＣＴやＭＲＩなどの高度医療機器の積極的な利用により、これまで以上に患者に対する診療の質を高めてきたとのことであります。
また、事務局職員の配置基準の見直しによる減員や短期医師の月額給与の見直しなど人件費の削減をはじめ、11年10月から実施しております院外処方全科実施による薬品費の減や、診療材料・薬品の不動在庫を最小限にとどめるとともに、使用した分を支払うバルブ方式への切り替え、物流管理業務委託の効率化などにより経費の節減に努めてきたとのことであります。
以上のことから、12年度の病院事業収益は、最終予定額に対し2,244万3,000円増の73億1,772万4,000円、また病院事業費用は、光熱水費や燃料費、各種消耗品など経費の節約により、最終予定額に対して3,698万7,000円減の76億5,097万6,000円となり、その結果、12年度の収益的収支決算における純損失は最終予定額より5,943万円少ない3億3,325万2,000円となり、さらに資本的収支の消費税を加算して3億4,011万6,000円が純損失の見込みとなることから、平成12年度末の累積欠損金は11年度末の約20億円から約23億4,600万円になる見込みとのことであります。
10年度に策定した経営健全化計画は、医療保険制度の改革や診療報酬制度の改定、さらに院内的には院外処方の全科実施などにより、収益や費用に影響がありましたが、収支差引きでは純損失に与える影響は少なく、12年度についても順調に計画に沿って推移してきているとのことであります。
次に、薬剤処方事故の概要等についてご報告を申し上げます。
まず、今回の事故の概要と経過でありますが、先々月の4月27日に市立病院の小児科外来に再診で掛かられた男の子に対して、気管支炎とぜんそくの合併症状に対応する対処療法として7日分の薬の処方を行った際に、担当医が気管支拡張剤であるホクナリンドライシロップ0.7ミリグラムを処方すべきところを、コンピュータに7ミリグラムと誤って入力し、それがそのまま院外薬局においても気付かずに薬剤が処方されてしまったとのことであります。
5月2日の夕方に担当医が投薬ミスに気付き、直ちに家族に薬の服用を中止するよう連絡を取るとともに、小児科主任部長、調剤薬局の責任者と3人で患者宅を訪れ謝罪し、直ちに診察したところ、過量投与によるホクナリンドライシロップの副作用である心悸異常亢進とか、体の震えや持続するおう吐といった症状は認められなかったとのことであります。
翌日の3日午前中にも再度患者宅を訪問し、診察しましたが、副作用は認められず、若干の発熱と鼻詰まり、のどがぜいぜいする症状が残っていましたので、翌日以降も症状が続くようなら治療が必要となりますことから、市立病院外来の医師を指名して来ていただきたい旨の説明をしてきたところであります。
その日の午後に、熱が出たとのことで病院にいらしております。そのときには小児科主任部長が診察し、点滴と血液検査を行いましたが、薬による副作用はなく、気管支炎とぜんそくとの診断をし、治療をいたしたとのことであります。
5月15日には、おわびとお見舞いのために小児科主任部長、事務長と調剤薬局の責任者とで患者宅を訪問し、今までの診察、病状経過も合わせて説明をしてまいりましたが、その際の言葉遣いに一部配慮を欠いた表現もあったことから、ご両親の理解が得られず、改めて24日に今回の件について今後の病院としての取り組みや調剤薬局としての具体的な改善方策などを文書でお示しして、ご理解をいただいてきたとのことであります。
市立病院においては、薬剤部長名をもって江別薬剤師会の会員、調剤薬局、一般薬局に対して、薬剤師法第24条に基づく薬剤師による処方監査の徹底について、5月7日付けの文書で通知をするとともに、5月16日付けで江別保健所に今回の事故の概要を報告しており、さらに調剤薬局側も5月17日付けで北海道保健福祉部の薬務課に、薬剤処方の際のチェック態勢等の今後の改善策を含めて概要を報告したとのことであります。
委員からは、今回、過量投与した患者に対する今後の対応についての考え方や再発防止のためのシステムの導入についての質疑があり、答弁では、今後の事故再発防止策として、今年度、新たに医療機器の整備として、散薬、いわゆる粉薬の監視システムが今月6月に導入される予定であり、このシステムが6月15日から稼働するのに合わせて、オーダリングシステムをドッキングさせ、仮に薬剤の処方量を誤って入力しても、あらかじめ上限設定された薬剤量により、パソコン画面上で自動的に入力エラーとしてはじき出されることで、上限以上の薬が出ないようなシステムの変更を実施したいとのことであります。
さらに、平成12年11月に医療事故防止のためのリスクマネージメントを行うマニュアル策定準備委員会を設置し、十分に論議を重ねる中で、医療事故防止のためのマニュアルの策定作業を進めているとのことでありますが、薬剤、注射、輸血といった部門から早急にマニュアルを策定し、具体化した部門から全職員に配布して、直ちに実施していくとのことであります。
また、院内の医師会議においても今回の事故内容を報告・検証し、その対応策について十分医師に指示・徹底するとのことであります。
今後におきましては、市立病院として、今回、薬剤を過量投与された患者に対する十分なフォローを実施していくとともに、今後このようなミスを二度と起こさないように十分検証・検討していく中で、院内のチェック態勢を十分に強化し、市立病院としての使命を遂行していきたいとのことでありますが、当委員会といたしましても、今後の事故再発防止に向けた取り組みと、江別市のみならず後背地も含めた地域の中核病院として、さらなる経営努力に期待を申し上げ、以上、閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（赤坂 伸一 君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で厚生常任委員長報告を終結いたします。
次に、環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（小玉 豊治 君）
それでは、閉会中の所管事務調査の中から、市民部より報告のありました江別市廃棄物減量等推進審議会の答申内容、平成12年度のダイオキシン類環境調査結果報告、及び平成12年度の分別収集結果の3件につきまして、概要をご報告申し上げます。
初めに、廃棄物減量等推進審議会の答申内容についてでありますが、今回の答申は、循環型社会の構築に向けた本市におけるごみ減量化の方向性を明確にし、ごみ処理基本計画及び分別収集計画の基本的指針とするため、昨年8月29日に市長より当審議会に諮問のありました江別市ごみ減量化基本方針の策定について、基本方針の策定趣旨、廃棄物の現状と課題、減量化のための基本的視点及び重点施策、市民・事業者・行政の役割分担などの観点から内容が取りまとめられたものであります。
また、附帯意見において、この基本方針の内容を本市のごみ処理基本計画及び分別収集計画に反映し、具現化を図ること。施策・事業については、江別にふさわしい独自性豊かなものとなるよう配慮すること。市民・事業者・行政がお互いに連携・協力する社会システムづくりを行うこと。今後の社会状況の変化に合わせて、随時必要な見直しを加えることの4点が述べられております。
主な内容を簡潔に申し上げますと、減量化のための基本的視点では、ごみ減量化を推進するためには何を重点に行うべきかということが述べられており、ごみにしない、ごみを発生させない取り組みとして、例えば各家庭においては、ステーションに出す前の段階でどのようにごみを抑制するのか。結果として排出された廃棄物の中から、いかにして資源を取り出し、再利用するのかが重要なポイントとなるので、極力リサイクルする社会づくりが必要であるという基本視点から、重点施策として、ごみ処理基本計画の見直しの中で、ごみ総排出量の削減やリサイクル率の引上げなど目標値を設定すること。生ごみのリサイクル方法の検討や集団資源回収、さらにはフリーマーケットなどリサイクル事業への支援を図ること。リサイクル施設の整備・拡充、環境学習・環境教育の推進、また、リサイクル事業を含めたごみ処理費用について、コスト管理の適正化と排出者・生産者責任に基づく負担の在り方を検討する必要があるとしております。
市は、この答申内容を踏まえ、今年度見直しを行うごみ処理基本計画に極力反映させるとともに、内容を要約して市民に分かりやすい形で周知を図りたいとのことであります。
次に、平成12年度のダイオキシン類環境調査結果報告についてでありますが、本調査は、江別市におけるダイオキシン類濃度の実態を把握し、環境保全対策の検討資料とするため、平成11年度から実施しているものであり、大気・土壌のほか、平成12年度は新たに水質についても調査を実施しております。
大気については、市内5地点の調査を実施し、調査地点は、経年推移を見ていくために11年度と同地点で観測したほか、新たに八幡地区での調査を実施しております。
ちなみに、道もダイオキシン類対策特別措置法に基づく常時監視調査を実施しておりますが、美原地区、角山地区は市の調査地点と同一地点で、7月・12月の年2回調査を行っております。
また、土壌については角山地区を、水質については上江別浄水場取水口上流部周辺で採水いたしました。
大気のダイオキシン類では、夏期・冬期の4地区の年平均値としては0.08ピコグラム。また、工栄町地区は工業専用地域で、環境基準の適用除外地域となっておりますが、周辺部に住宅地が広がっていることから調査を実施しており、工栄町地区も合わせた5地区の年平均値は0.10ピコグラムとなっております。
昨年度の年平均値0.055ピコグラムと比較して、比較的高い数値となりましたが、大気調査は一般的に気象条件、特に風向・風速などが大きく影響するので、今回の結果はその傾向も一つの要因となったのではないかと述べられております。
また、土壌は4.6ピコグラム、水質は0.33ピコグラムとの結果が出ておりますが、法に基づき示されている環境基準値、大気の年平均値0.6ピコグラム、土壌の1,000ピコグラム、水質の1.0ピコグラムなど、いずれの基準値も下回る結果となっております。
市のダイオキシン類対策の一環として、分別収集とリサイクルの徹底による焼却ごみの減量、野焼き防止を市民・事業者に啓発するなど取り組んでおりますが、引き続き市民・事業者へのＰＲに努めるほか、平成13年度も引き続き調査を実施し、道の調査とも連携しながら、ダイオキシン類の監視調査を強化していきたいとしております。
最後に、平成12年度の分別収集結果についてでありますが、家庭系廃棄物の総収集量は前年度比較でマイナス3.3％、1,090トン少ない3万2,065トン。内訳は、可燃ごみがマイナス2.4％の2万5,103トン、不燃ごみがマイナス18.1％の5,972トン、資源物が990トンとなっております。可燃ごみは重量でもほとんど変わらなかったのに対し、不燃ごみがマイナス18.1％、1,320トンも減少しておりますが、これは平成12年3月からスタートした4品目の分別収集によるところが大きかったと述べられております。また、資源物は昨年度より842トン多い990トンを収集し、収集量全体の3.1％となっております。
次に、資源物の処理状況について申し上げますと、平成12年度に市が容器包装リサイクル法に基づき選別処理し、送り出した資源物量は858.6トンで、先ほど述べた収集量と比べ131.4トンの差が生じておりますが、これは残さと指定法人への出荷を待っているストックがその内容とのことであります。
各品目別処理量の割合は、ガラス瓶が約45％、缶がアルミ・スチールを合わせ約25％、ペットボトルが約27％、紙パックが約3％となっております。
また、資源物の収集量は当初2,177トンと予測しておりましたが、結果的に45.5％にとどまっており、その理由として、集団資源回収が前年比で約500トン伸びていること、可燃・不燃ごみへの混入が約2割、量的には1,000トン強となっていることなどが挙げられております。
市では、今後とも事業の啓もうや周知、指導等について、一層の向上を図りたいとしております。
以上申し上げまして、簡単ではございますが、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（赤坂 伸一 君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で環境経済常任委員長報告を終結いたします。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
建設常任委員長（塚本 紀男 君）
それでは、当委員会の閉会中における所管事務調査の中から、住宅マスタープランについてご報告を申し上げます。
住宅マスタープランは、平成11年から2か年で策定作業が進められたものであり、市民や学識経験者等で構成した江別市住宅マスタープラン策定委員会での審議のほか、ワークショップやアンケートなどによって市民の意見を取り入れる中で、類似都市との比較による江別市の特性や地区別の特性を明らかにするなど、市の住宅や住環境についての現状と課題を整理し、中長期的な住宅施策の目標と具体的な施策を示すことにより、良好な住宅及び住環境の整備促進に資することを目的に策定されたものであります。
計画期間は平成32年度までのおおむね20年間であり、北海道住宅建設五箇年計画や住宅マスタープラン等との整合を図りながら、民間住宅を含めた市内の住宅全般を対象としているもので、民間住宅につきましては、指針を提示し、啓発や促進などの施策を、また公的借家については、長期的、直接的な供給計画を策定しているものであります。
当市は、道央圏にあって、恵まれた自然環境や交通条件などを背景に住宅都市として発展してきた一方、民間住宅の老朽化や居住者の高齢化に伴う住宅の空洞化、狭小住宅が多い公的住宅団地の老朽化と入居者の高齢化などが住宅整備の課題となっております。このため、少子高齢化社会に対応した豊かな住宅建物の形成、個性的で多様性のある魅力的な住宅都市形成、みんなが助け合う、触れ合いのある地域社会の形成を基本目標として、高齢化社会にふさわしい安全で快適な住宅を造ること、冬に強い住宅を造ることなどを基本施策に挙げ、重点施策といたしまして、一つ目に住宅のバリアフリー化の促進、二つ目に老朽戸建住宅地の再生、三つ目にれんがによる個性的な街並みづくり、四つ目に市営住宅の計画的な整備及び管理を挙げております。
多くの個別施策につきましても触れられておりますが、市が直接事業を行う市営住宅について申し上げます。
市営住宅は、戦後や高度成長期の住宅不足の解消と、民間賃貸住宅では適切な居住水準が確保できない低所得者層への住宅供給を目的として供給が進められてまいりましたが、年々住宅不足が解消していく中で、市営住宅に対するニーズは量から質へと変化してきております。
これまでも既設住宅の建て替え事業等を実施してきているところでありますが、一方で新栄団地やあけぼの団地などは老朽化し、居住水準の低い住宅を抱えている現状であります。今後の少子高齢化社会におきましては、市営住宅の役割はさらに増すことが想定され、需要数の増加が見込まれるところでありますが、財政事情等を考慮しますと、公共による建て替え等の供給能力にもおのずと限界があるというのもまた事実であります。このため、今後の需要増加に対し、民間住宅の借上げによる供給など多様な手法により直接供給の比率を抑えていく考えが示されており、また既存の市営住宅5団地については、建物の構造や建設年度を考慮し、修繕や改修に関する活用方針と事業手法が示されております。
中央団地など近年建設した団地は水準の維持管理を行い、建設年度の古い団地でも耐用年数が残っているものについては、ストックをできる限り活用することを基本とし、費用対効果や国の補助事業であるストック総合活用計画の中で具体的な改善整備手法等を早期にまとめていきたいとしております。
特に老朽化が著しい新栄、あけぼの両団地につきましては建て替え計画が示されており、それぞれ都心型、郊外型のケースとして、住宅マスタープランが掲げる住宅施策の基本目標や住宅施策をモデル的、先導的に具体化する重点地区と定めております。
新栄団地は、昭和37年から昭和41年に建設された平家建てと2階建ての建物からなっておりますが、建て替えに当たっては、片廊下型で高層化し、エレベーターを設置することにより、冬期間の除雪負担を軽減するなど、高齢化への対応を図っていくこととしております。また、高層化により周辺住民にも開放するオープンスペースを確保するなど、都心部にふさわしいシンボル的な景観形成を行い、土地の高度利用を図っていきたいとのことであります。
建て替え戸数は、一部野幌団地からの統合分を含め全体で210戸を予定しており、平成17年度から着工し、2か年に1棟ペースで、最終的な完成は平成24年度という計画となっております。
また、郊外型に位置付けられているあけぼの団地の建て替え計画は、飛び地となっている第二団地を第一団地に統合し、からまつ公園を中心に集約することにより、団地の分散、分断を解消したいとのことであります。平成25年度から着工し、22か年で550戸を供給する計画とのことであります。
いずれにいたしましても、この住宅マスタープランは、これら市営住宅関連のほか、市民の土地や建物など、個人の資産についても対象としているものであります。また、地区によっては若年層の流入など、総合的な施策とも非常に深く関連するもので、市民の理解と協力を得るためにも周知方法などに十分な配慮が必要であり、策定が予定されている新たな総合計画や都市計画マスタープランなどとも十分整合を図る中で、良好な住環境の形成が着実に図られることを期待するものであります。
以上申し上げまして、閉会中における当委員会の所管事務調査報告といたします。
議長（赤坂 伸一 君）
これより建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
陳情第1号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第9 陳情第1号 江別駅前再開発に関することについてを議題といたします。
駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
駅周辺再開発調査特別委員長（高間 専造 君）
それでは、閉会中の継続審査となっておりました陳情第1号 江別駅前再開発に関することについて、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
本陳情の願意は、さきの定例会最終日にもご報告申し上げましたとおり、再開発計画が困難性を帯びている主な原因は周辺居住者数の減少にあり、さらに、計画の実施に当たっては行政が主体になるのではなく、民間事業者が自己の責任において行うべきとする観点から、公的な集合住宅及び民間業者による中高層住宅の建設を推進して人口の増加を促進すること。江別駅周辺と他の地域を結ぶ交通アクセスの充実を図ること。江別駅周辺の活性化事業推進に対して、特定のＮＰＯ法人や商工会議所だけと連携を図り、最終的な決定を行うことはやめて、全市的な事業として進めるよう市に働き掛けを求めているものであります。
この審査に当たりましては、所管する経済部より、江別駅周辺地区における商業近代化計画など過去の取り組み経過や、国費・道費補助を受けるべく昨年度、道に示した事業計画の概要と、指摘された課題などにかかわる資料の提出を受け、全体事業対象地約23ヘクタールにおける活性化拠点施設整備地区の位置付けや事業推進に向けた地元等関係団体の取り組み状況、あるいは今年度実施予定の調査事業を含めた今後の事業スケジュールなどについて、市の見解をただしてまいりました。
次に、主な質疑の状況について申し上げますと、道のヒアリングではテナントの入居や事業主体などが未確定であり、資金計画に基づく金融機関の確約がないなどの点から、計画の熟度を高めるべきであるとの指摘を受けたが、どの程度まで熟度を高めればスタートが可能なのかとの質疑に対しましては、答弁では、正確な事業費や負担割合、収支計算など、事業内容と事業規模を早急に確定することがまず重要であり、これらが確定しないと、事業の採算性や資金計画のめど、事業主体が実施することの適当性が判断できない。今年度実施予定の調査業務はこれらを意図したものであり、今後、議会とも十分協議し、事業主体等については基本的に年度内に結論を得たいと述べられております。
また、全体計画における民間活力導入への期待と活性化拠点施設整備事業の実現に向けた市の基本的な考え方についての質疑に対して、答弁では、できれば自発的な民間活力による住宅等の建設を期待しているが、現状のままでは民間等の事業主体を誘導することは、過去の経過などからも極めて厳しい実情にある。その中で、地元等との協議を通じ、全体計画を誘導する核として、第一に活性化拠点施設を整備する方向で今日まで至っているが、計画の各段階において民間活力の導入による居住系施設の建設も重要なことと認識しているので、今後とも並行して検討を進めていきたいと述べられております。
このほか、住宅マスタープランや都市計画マスタープランとの整合性、全市的な事業としての合意形成など、多岐にわたる質疑がなされておりますが、討論に反映されておりますので、概要につき順次申し上げてまいります。
なお、討論は、いずれも一部趣旨採択の立場からなされているものであります。
ある委員からは、当初、この計画は公有地信託方式により実施が検討されていたが、現在、第三セクター株式会社江別振興公社による借地方式を一つの選択肢として検討が進められようとしている。これまでの経過等から拠点施設整備地区における行政の先行投資もやむを得ないものと考えるが、陳情者が述べられている周辺人口の増加を誘導することや交通アクセスの充実などについては未確定要素が多くあり、今後、調査結果を十分に検討する必要がある。
また、陳情項目3については、これまでも地域住民をはじめとする再開発研究会、関係団体とともに協議を行いながら進めてきた経過があり、決して商工会議所や特定のＮＰＯ法人だけと連携をして行ってきたものではない。ただし、陳情項目2にある交通アクセスの充実については今後の重要な課題であり、その趣旨については理解ができるので、一部趣旨採択とすべきと述べられております。
また、他の委員からは、陳情者は当再開発計画に反対の立場で陳情書を提出されたのではなく、是非事業を推進してほしいという趣旨であると理解するが、再開発の手法について、民間主体で行政がサポートするのならまだしも、公社の活用など行政が主体になることに反対しているものである。行政が主体となる再開発については同感できる部分もあり、手法については最大限の慎重さが要求されるべきと思う。特に陳情項目2の交通アクセスの充実を図る部分については全く同感で、これ抜きには活性化を図ることは不可能とも考えるが、陳情項目3に関しては理解し難い部分もあり、一部趣旨採択とすべきと述べられております。
また、他の委員からは、行政が事業主体になることには反対と述べられているが、本計画は江別駅周辺の再整備をはじめとする今後の事業展開によって南北市街地の一体化や都市機能の充実を図ることが目的であり、その目的に向かって、この間、様々な調査や議論を経てきたものと理解する。核施設の事業主体についても、行政イコール駄目という前提に立つのではなく、事業目的を達成するための事業内容や事業手法、さらには採算性などと一体的に論じられるべきものである。
居住施設の誘導については、確かに人を取り込む手段としては理解できるが、江別の母町としての歴史性や、周辺にある倉庫群をはじめとする市の総合計画に基づく位置付けから考えると、さらに検討を要するものと理解しており、交通アクセスの充実についても、アクセスの手法や規模など今後慎重な調査が必要であると考える。
陳情項目3については審査の中で明らかになったとおり、決して特定の団体だけと連携を図っているという事実は認められず、今後も全市的な事業として多くの方々の意見を聞きながら進めたいとしている。
各陳情項目については採択できるという結論には至らなかったが、特に今後の事業展開・事業目的を考えると、駅周辺地区の求心性を高めるための交通アクセスの課題については趣旨を理解できるものとして、一部趣旨採択とすべきと述べられております。
更に他の委員からも、陳情項目1と3については、市が行おうとする調査委託そのものを否定しかねず、矛盾する内容を含んでいるのではないかとの観点から、住宅マスタープラン、都市計画マスタープランとの総合的な判断が求められているという点では、今後も引き続き市民的合意の下で事業が展開されるよう鋭意調査を行う必要があるとの考えが示され、陳情項目2について一部趣旨採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行った結果、陳情第1号は全員一致をもって、陳情項目2の「江別駅周辺と他の地域を結ぶ交通アクセスの充実を図ること。」について、一部趣旨採択とすべきものと決しました。
審査の経過並びに結果は以上のとおりであります。よろしくご決定のほどお願い申し上げます。
議長（赤坂 伸一 君）
これより駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で駅周辺再開発調査特別委員長報告を終結いたします。
これより陳情第1号 江別駅前再開発に関することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、陳情第1号を採決いたします。
陳情第1号は、委員長報告のとおり、一部趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、一部趣旨採択とすることに決しました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時16分 休憩
午前11時19分 再開
