予算特別委員会 平成３０年３月１９日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（宮本君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、当委員会に付託されております議案１６件につきまして、質疑が終結いたしましたので、次第に記載の順に結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、そのように確認いたします。
ただいまから、付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。
初めに、議案第７号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第７号を挙手により採決いたします。
議案第７号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１２号を挙手により採決いたします。
議案第１２号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１３号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１３号を挙手により採決いたします。
議案第１３号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１７号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１８号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
これより、議案第１７号及び議案第１８号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１７号及び議案第１８号を挙手により一括採決いたします。
議案第１７号及び議案第１８号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２０号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２０号を挙手により採決いたします。
議案第２０号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２７号 平成３０年度江別市一般会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：議案第２７号 平成３０年度江別市一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。
平成３０年度は、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの５年目、全ての事業を対象に削減目標を設定し、事業の優先度、緊急度などを勘案して編成したとされ、その規模は前年度と比較し４億円、０．９１％マイナスの４３５億５，０００万円となっています。
一方、国の新年度予算は一般歳出の伸びを経済・財政再生計画に沿って抑制することとし、社会保障費の自然増分についても削減が続けられています。
本予算には、国の政策が市民の生活を脅かしている中で、住民の福祉の向上に努めなければならない市の責務を果たすことが求められますが、予算審査で明らかになった事業の問題点や評価できる点などについて、順次申し上げます。
初めに、江別の顔づくり事業について、本年度は野幌駅南通り及び野幌駅南口駅前広場等整備、さらに、都市緑地や野幌駅南側駐輪場整備等が予定され、いよいよ鉄東線が大きく線形変更される工事に着手することになります。延長約８０メートル、道路幅１６メートルの本年度施行予定の野幌駅南通りは、幅員が２１メートルの道路からつながるもので、歩道、車道とも狭くなることの安全上の課題、また、野幌駅南口駅前広場周辺の道路についてもそれぞれ道路幅が異なること、特に、コミュニティ道路２は生活道路であるため、歩行者優先として車両の進入規制などをしなければ危険であるといった課題があります。都市緑地整備について、特に、自然林保全ゾーンなど環境保護が必要な範囲をどう維持し、隣接する交流ゾーンやエントランスゾーンなどとのすみ分けをするのか、また、れんが中心の歩行空間とする東西グリーンモールの維持、新たに４００台ふやす駐輪場の安全管理など、さまざまな課題の検討が必要です。
次に、公共交通利用促進対策事業について、市民の暮らしを支える公共交通網、特にバスの利便性向上を求める市民、高齢者の願いは切実ですが、この間のバス路線再編についての市民理解はまだ不十分と言えます。専門委員会では、この計画について国への認定申請はしない方向と聞いておりますが、十分に調査に時間をかけて、多くの市民の合意が得られるような路線再編が必要です。また、郊外部における新たな交通手段導入の検討についても、地域住民の不安や意見を尊重し、合意形成ができるよう丁寧な対応が必要です。
次に、待機児童解消対策事業では、例年、ゼロ歳児から２歳児の待機が生じていることから、国が進める企業主導型保育施設の開設を促進する説明会等を実施し、民間事業者の参入を促すとしています。この間、待機児童対策は認可保育施設中心に定数増を進めていますが、企業主導型保育は、設置や利用の際に市の関与は必要としない認可外保育であり、保育料は所得に対する応能負担ではないため、市の独自軽減制度などは利用できません。また、事業主と直接利用契約を結び、企業の従業員の児童が利用する従業員枠と総定員の５０％以内で地域枠を設定できるとのことですが、保育士の割合は認可保育所の半分と、保育の質や保育の安全性、専門性の点での課題が指摘されています。市の整備計画には企業主導型保育施設の定員は含まれないとしていますが、市の関与が及ばない認可外保育事業の推進については慎重な検討が必要と考えます。
次に、小・中学校の就学援助について、小・中学校への新入学児童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金が入学前の３月初めに支給となり、大変保護者の方々から喜ばれています。しかし、中学校の制服等は、取扱店に陳列される正月明け早々から準備するとのことで、近隣市では、１２月に支給しているところもあります。制服は、注文してから手元に届くまでに平均１カ月程度かかるとのことであり、支給時期のさらなる検討が必要です。
次に、乳幼児等医療費助成について、３歳以上未就学児の通院医療費について、課税世帯でも初診時一部負担金のみとする軽減が実施され子育て世帯に喜ばれています。助成拡大によって医療費がふえるという考えが政府にもいまだにありますが、この間の助成拡大の影響については長期に見なければわからないとのことです。しかし、全国的には早期受診早期治療によって重症化を防ぎ医療費は減少する傾向にあるとの調査結果報道もあります。近隣市では、対象年齢拡大など助成内容の改善が進められており、さらなる改善が求められます。
次に、子どもの生活実態調査事業について、貧困に起因するさまざまな問題が深刻化していく中で、早急にその実態を明らかにし、具体的な施策の検討が必要です。また、子供の貧困・経済的困窮と学力の問題も指摘されていますが、小中学校学習サポート事業のさらなる充実により、どの子もお金の心配なく学べることができるよう求めます。
次に、ごみ処理手数料の減免対象者の拡大について、今回拡大されたのは、要介護３の方、療育手帳Ａ判定の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方ですが、市としての現状把握は難しく、自己申告が重要になるため、広報については福祉部局との連携などで行うとのことです。また、継続して対象となっている方への申請の勧奨など、漏れなく制度が利用できるよう引き続き丁寧な対応を求めます。
次に、生活保護制度については、政府が扶助費削減の強行を続ける中、当市の保護世帯について、資料では平成２８年度は総世帯数１，１３２世帯のうち５５．５％が高齢世帯であり、特に高齢者への冬季加算の特別基準の活用については、国の基準に限定せず生活実態から見た市としての検討が求められます。
次に、税の収納について、滞納してしまったら納付相談のために窓口に行くことを躊躇し、結局、長期間放置してしまい、さらに窓口に行けなくなるという悪循環にはまってしまうということをよくお聞きいたします。滞納者の心理状態を思いはかり、まず、心を開き安心して相談できるソフト・ハード両面からの環境整備が必要です。
以上申し上げ、議案第２７号について、反対の立場での討論といたします。
委員長（宮本君）：ほかに討論ありませんか。
石田君：議案第２７号 平成３０年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成３０年度、国においてはさまざまな要請から一般歳出の伸びを抑制することとしており、地方交付税も前年度比で減少が見込まれている状況にある中で、江別市においては、えべつ未来づくりビジョンのまちづくりの５年次目、前期の最終年として、基本理念に掲げた、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つの柱と、その基本理念の根幹である協働のまちづくりに基づいたまちづくり政策を推進するために、えべつ未来戦略を政策の中枢に据えて、重点的・集中的に事業を進め、さらに、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を効果的に推進し課題を克服していかなければなりません。
平成３０年度予算は、歳出面では投資的経費や公債費は減少したものの扶助費が大幅に増加している中で、歳入面では市税は微増するものの地方交付税等の減少から一般財源総額は減少している状況にあります。そのために、財政調整基金等の取り崩しにより、その不足を補おうとするものであります。
以下、個別の事業について幾つか言及します。
除排雪事業について、降雪時の出動は一般的には午前１時までに１０センチメートルを超える降雪が基準であるが、午前１時を過ぎても朝方までに１０センチメートルの降雪が見込まれるときには出動しているとのことです。その場合には、おおむね午後１０時までに判断し、午前０時に出動しているとのことであり、市民の通勤通学のためにも一層の丁寧で安全な除雪を望むものです。
住宅取得支援事業については、子供や子育て世代人口の増加に対して直接的な効果を生んでいる事業であり、今後も一層の改善と継続を望むものですが、近居の場合、その申請要件に、親が市内に戸建て住宅を所有し居住していることを挙げ、借家やアパートでは認められない点を指摘したいと思います。この制度の眼目は近居でお互いに助け合いができることと持ち家のほうがより長い期間の定住が見込める点を挙げていますが、それだけでは持ち家に住んでいることと賃貸物件に住んでいることの明確な差が明らかではありません。より高い目的であるはずの子育て世代の転入によって人口減少を少しでも緩やかにしようという観点からすれば、両者を区別する必要はないはずです。早期に制度の見直しを望むものです。
江別の顔づくり事業における野幌駅南口駅前広場等の整備に関して、１号線から野幌駅南口駅前広場に出入りする車両と付近を通過する車両や歩行者などとの事故が懸念されることから、道路標識や道路の塗装によって防止を図りたいとのことですが、その安全性については開業後も検証等が必要だと思います。
障がい者タクシー利用料金助成事業については、障がいのある方々の生活圏の拡大と社会参加の促進のためにも必要な制度であると認識していますが、江別市ではタクシーの基本料金相当額を支給することとしています。しかし、タクシー会社によって基本料金が異なることから、タクシーチケットに助成金額を印刷していないとのことで、誤記のおそれがあるため、他市の状況を研究し、検証されることを望みます。
市民後見推進事業については、ようやくここまで形ができてきたかという思いがあります。今後、江別市の市民後見人第１号に向けて、安心して後見事務を遂行できるような体制づくりを望みます。
学校施設整備事業については、市内全校の耐震化は終了したとはいえ、老朽化対策や災害時の避難先としての役割を考慮し、内部設備の充実を図るとともに、体育館内での作業や設備利用の際に危険と思われる箇所があれば、その対応を求めるものです。
最後に、今年度、市長は観光振興にも力を入れるとのことですが、現状のえべつ観光特使と江別ＰＲサポーター、通称えべおこについては、それらの性格の違いが一般市民にはわかりづらいと考えるものですが、今後もイベントやＳＮＳなどで力を発揮してもらいたいと考えているとのことです。
これらの事業も新しい手法などを取り入れており効果がないとは思いませんが、東京オリンピック・パラリンピックも控えており、スポーツ大会や合宿誘致を進めるのであれば、もっと市長に近いところからさまざまな機会を通じて江別市をＰＲしてくれる役割について考慮するべきと考えます。
以上、予算のポイントと要望を述べましたが、厳しい財政運営の中にあっても、新しいことに挑戦する気持ちを忘れることなく、市民から信頼される行政となるよう一層の努力に期待して、議案第２７号 平成３０年度江別市一般会計予算について、賛成の立場での討論といたします。
委員長（宮本君）：ほかに討論ありませんか。
徳田君：議案第２７号 平成３０年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加します。
平成３０年度は江別における１０年間のまちづくりについて定めた、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの前期の最終年である５年目となっております。前半の５年間で重点的・集中的に取り組む、えべつ未来戦略に掲げる四つの戦略についてさまざまな施策が展開されており、特に少子高齢化・人口減少対策を進めてきた結果、平成２８年度に続いて、平成２９年度においても転入が転出を上回る社会増となる見込みとなり、少しずつではありますが人口減少に歯どめがかかる傾向が見えてまいりました。
そうした中での平成３０年度予算でありますが、平成２９年度当初予算と比較しますと、０．９％減となる４３５億５，０００万円となっており、昨年に続いて厳しい財政事情を反映した減額予算となりました。
歳入は、市税収入が前年度当初予算比で０．４％増の１２３億８，７００万円、対して依存財源である地方交付税は前年度当初予算比２．３％減の９６億２，０００万円、市債は前年度当初予算比で１４．４％減の３２億５，１９０万円となっています。市税においては固定資産税の評価がえの影響などによって微増にとどまる一方、地方交付税の減少が見込まれるため、一般財源総額が減少しております。自主財源比率は３８％となり、前年度当初予算比で０．３％増となりました。
次に、今回の予算質疑の中から何点か述べさせていただきます。
建設部所管の高砂駅周辺整備事業について、以前より当会派として、高砂駅を中心としたまちづくりの視点の中において課題となっていた高砂駅北側の車両渋滞・交通環境の改善を求めてきたところですが、平成３０年１２月の完成に向けて、停車場整備に向けた各種調査が進められています。
実際の工事に際しては環境への配慮とともに地域住民の安全を考慮し、市民への広報を行うとのことですが、完成までの間、きめ細かな安全対策を講ずることを望むものであります。
空家等対策推進事業においては、新年度より、江別市空家等対策計画に基づく空き家への対応と利活用に向けた取り組みがスタートいたします。空き家対策についてはさまざまな課題があるところですが、特に危険空き家について、市民の安全を最優先事項として江別市空家等対策協議会における迅速な協議を進めていただきますとともに、広く空き家の利活用が進むよう、関係団体との連携による取り組みを期待するところです。
経済部所管の総合特区推進事業では、これまでの事業に加え、輸出・海外展開に向けた取り組みが拡大・強化されました。この仕組みを利用して、江別の食が広く海外へ向けて売り込まれること、そしてインバウンド需要の獲得が期待されます。
働きたい女性のための就職支援事業では、今年度までの潜在的労働力の掘り起こしを図るものを含めた取り組みから、より実践的・直接的に働きたい女性の就職に向けたものに資源を集中し、人材育成事業を中心とした事業にシフトすることとなりました。ハローワークとの共催によるセミナーも実施されることとなっており、こうした対応が、女性の就職・再就職の促進、ひいては人材不足の解消につながるものと期待いたします。
健康福祉部所管の健康都市推進事業について、江別市健康都市宣言を具体化する事業として新年度に食と健康に関する実態調査の実施によって市民の健康意識の向上を図るとともに、調査結果に基づく生活習慣病予防に向けた野菜摂取を推進する事業が展開されます。また、健康づくり推進事業の中では、中学生を対象として新たに保健師による健康教育も実施されます。
これらの取り組みによって市民に生活習慣病の予防や食生活の改善などの知識が広がることが期待されます。今後の大きな目標である健康寿命の延伸に向けて、こうした施策の着実な積み重ねを願うものであります。
教育部所管の情報教育推進事業ですが、新年度、新たに小学校６校でデスクトップ型パソコンがタブレット化され、さらに、これまでの算数・数学だけではなく、国語についてもデジタル教科書が導入されます。このことによって、視覚に訴えた、わかりやすい授業が進められ、児童生徒の理解度の向上が期待されます。今後においては、ＩＣＴを活用した授業を行う教室自体の環境整備などにも配慮いただくことを要望いたします。
スクールソーシャルワーカー事業では、新年度より人員が１名増員されるとともに、スクールソーシャルワーカーの活用についての教職員向け研修会が開催されます。これらの取り組みによって、チーム学校としての機能が発揮され、さまざまな悩みを抱える子供たちを守る体制づくり、一早く当事者に寄り添い、ともに歩むことができる環境づくりを進めていただくことを望むものであります。
企画政策部所管の学生地域定着自治体連携事業について、事業開始からこれまで多くの学生の皆さんが、江別市を初め、連携する七つの自治体における地域活動に参加し、地域の魅力に触れていただいています。今後は、さらなる地域定着・就業を目指し、経済部で実施している有給インターンシップ等地域就職支援事業とも連携しながら進めていくとのことで、新年度以降の取り組みに大きく期待するところです。
以上、予算特別委員会における質疑について幾つか述べさせていただきました。
こうしたさまざまな施策を進めつつも、扶助費の大幅増や人件費、労務単価の高騰、そして消費税増税による影響など、厳しい財政状況や見通しを踏まえた、現実的な財政運営が求められるところであります。
みんなでつくる未来のまちえべつの実現に向けて、ますます複雑化する課題に対して真正面から向き合い、あらゆる問題を他人事とせず、部局横断的に総力を挙げて克服するという思いを共有し、市民の皆さんとともに、未来に誇れるまちづくりを進めていただくことを要望し、議案第２７号 平成３０年度江別市一般会計予算について、賛成の討論といたします。
委員長（宮本君）：ほかに討論ありませんか。
三角君：議案第２７号 平成３０年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論に参加します。
本年は、協働のまちづくりを基本理念とした、えべつ未来づくりビジョンの５年目を迎えました。また、まちづくり政策に重点的・集中的に取り組む前半のえべつ未来戦略の最終年ともなります。
人口面でも社会増となり、これまで成果を上げてきた第６次江別市総合計画とともに江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの各種計画に基づく事業予算案として、その効果や事業内容が適正なものであるかをさまざまな資料を通じ、慎重に審査したところです。
平成３０年度一般会計予算総額では、前年度より普通建設事業費の減少のため、４億円減少の４３５億５，０００万円となりました。
まず、歳出においては、えべつ未来づくりビジョンの５年目として協働のまちづくりの考え方を踏まえながら、四つのまちづくりの基本理念である、安心して暮らせるまち、活力あるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちに対して、前半５年をえべつ未来戦略として、ともにつくる協働のまちづくり、えべつの将来を創る産業活性化、次世代に向けた住みよいえべつづくり、えべつの魅力発信シティプロモートの４点について重点的・集中的に取り組んできている予算であると一定の評価をいたします。
予算特別委員会において会派として、審査の中で、空家対策推進事業の対応、エゾシカによる被害の実態把握と対応、えぞ但馬牛の販売拡大の対応、待機児童解消対策の取り組み、健康都市推進事業の対応、スクールソーシャルワーカーの拡充、男女の出会いの場づくり支援事業の効果の向上策、えべつシティプロモーション事業の対応、ふるさと納税の効果的対応、災害時における職員体制に係る対応などのほか、さまざまな考え方、視点などについて指摘、要望をさせていただきました。担当部局におかれましては、事業の実施に当たり御留意いただきたくお願いするところであります。
歳入面では、本年も、財政調整基金などの基金の取り崩しにより、財源不足を補う状況であります。やはり、自主財源の確保や収納対策、さらには本予算でも事業化されている人口減少対策や地域経済の将来への投資的な事業による税収確保施策を継続し続けなければなりません。
本予算では、財政当局による歳出抑制の努力もあり、一定の基金の取り崩しはあったものの、継続的に実施される事業等の投資的経費やその他、福祉・医療経費の自然増などによる歳出抑制への限界を感じるところでもあり、一方で、江別の未来へとつながる必要な事業が進められていることから、本予算に対し一定の理解をするところであります。
しかしながら、市立病院の厳しい経営状況は今後も一般会計に大きく影響を与えることが想定され、さらには、本庁舎を初めとする老朽化した施設の改築・改修、民生費の将来的な増大傾向を考慮すると、基金の取り崩しには留意しなければなりませんし、さらなる歳出抑制も急務であります。
今後、えべつ未来づくりビジョンの中間年として検証・見直しが始まります。本予算審査において課題とされた財政面での脆弱性に留意しつつ、さらに未来へつながる見直し作業を進めていただきたいと思います。
以上申し上げましたが、本予算については、各種計画に基づき、これからも安心して住み続けられる江別をつくる予算であり、原案に対し賛成するものであります。今後においても市長はもとより、若い職員も含めた全職員が、市民とともに大都市札幌近郊の強みを生かし、江別の自然と食の魅力を最大限発揮する施策を効果的かつ効率的に実施することを期待し、議案第２７号 平成３０年度江別市一般会計予算に賛成の立場での討論とします。
委員長（宮本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第２７号を挙手により採決いたします。
議案第２７号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２８号 平成３０年度江別市国民健康保険特別会計予算、以上２件を一括議題といたします。
これより、議案第９号及び議案第２８号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案２８号 平成３０年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
本会計予算は、国民健康保険制度の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移行する国保の都道府県単位化後の初めての予算となっています。
財政運営の主体が変わることの影響については、前期高齢者交付金や退職被保険者等に関する交付金の受け取り、国庫補助である療養給付費等負担金や財政調整交付金の受け取り、医療費や後期高齢者支援金、介護納付金の支払いを市にかわって北海道が行うことなどがあります。また、北海道はその支払った金額を参考に、国保事業費納付金として市に全額納付を求めること、医療費は市が引き続き支払うが、その同額が保険給付費交付金として北海道から市に支払われるとのことです。平成３０年度の国保会計予算の歳入の主なものに、保険税２０億２，４１１万５，０００円、道支出金９０億９，８２９万３，０００円、他会計繰入金１０億５，９６９万５，０００円、基金繰入金４，４５３万円など、歳出の主なものに、保険給付費８９億４，２２７万５，０００円、国民健康保険事業費納付金３０億６５５万９，０００円などがあり、保険事業費はほぼ同額の１億３，２７９万１，０００円となっています。
そんな中で、国保事業費納付金の納付に要する費用に充てるための国保税の課税額に不足が見込まれるとして、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額についてそれぞれ引き上げるというものです。国保事業費納付金に係る費用については、国の激変緩和措置とさらに国保積立基金を活用し、負担増を抑えるという努力については理解するところですが、国保税が引き上げとなることは到底認められません。
委員会資料の滞納世帯状況及び資格証明書・短期証発行状況では、国保税の滞納世帯数は減少傾向とはいえ、平成２９年６月１日時点で１，６５４世帯、加入世帯の９．８％を占め、また、滞納世帯に占める資格証明書交付世帯は５．５％、短期証交付世帯は３１．８％になっています。この資料の石狩管内他市の資格証明書交付状況について、滞納世帯に占める割合で見れば、石狩市は５．０％、北広島市は２．７％、千歳市は０．１％、恵庭市は、滞納世帯の７３０世帯に対して資格証明書は交付していません。それぞれの自治体の考え方があるとはいえ、市民に対し、資格証明書交付に至らせない、最小限に抑えるといった姿勢が見てとれます。このような他市の事例を参考に、滞納を理由とした資格証明書の交付をやめることを検討すべきです。
また、委員会資料の資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況では、資格証明書交付世帯について、所得なしが平成２７年度は４９．２％、平成２８年度は５５．７％、平成２９年度は６０．５％と年々その割合が高くなり、短期証交付世帯も同様の傾向にあります。明らかに担税力がある場合を除き、多くの場合、このような世帯ではひとたび納付が滞ると、さらに納付が困難な状況に拍車をかけていくという悪循環に陥ってしまいます。国民健康保険制度の本来の目的と国保世帯の所得状況から見て、これ以上の保険税の引き上げはするべきではありません。
以上申し上げ、議案第９号及び議案第２８号について、反対の立場での討論といたします。
委員長（宮本君）：ほかに討論ありませんか。
徳田君：議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２８号 平成３０年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
本会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ１２２億１，６００万円であり、予算における被保険者数は２万４，９４５人で前年度と比較して１，５３３人の減、世帯数は１万６，０７３世帯で前年比６５７世帯の減となっています。
この１０年で国内における７０歳以上の高齢者数は１．３倍に、そして医療費も１．３倍となりました。団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年には、全国の医療費の総額は６１兆８，０００億円に達する見通しとなっています。このような状況の中で、国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成３０年４月から、これまでの市町村に加えて、都道府県も国民健康保険制度を担うこととなりました。
これによって、江別市における国民健康保険の財政運営の責任主体は北海道となり、国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化が推進されます。今後は、北海道が標準保険料率を算定し、それを参考として江別市の保険料率を決定します。保険料の賦課・徴収についてはこれまでどおり市が担い、国保事業費納付金を北海道に納付し、保険給付に必要な費用は全額交付金として、北海道から支払われることとなります。
新たな国保制度の目的は、市町村で大きな差がある保険料を平準化し、全道で公平な分担に近づけていくこと、そして、市町村が抱える医療費増加リスクを、全道で分散させていくことにあります。大きな目で見ると財政は大きく安定しますが、このことによって江別市においては負担がふえることとなります。
その負担を少しでも抑えるため、保険者努力支援制度の活用が重要となります。これは、特定健診・特定保健指導の実施率や、健診結果等に基づく受診勧奨等の実施状況、さらには、後発医薬品の使用促進などの項目について配点されており、総得点に応じて財政的な支援が受けられるものであり、新年度においては前倒し分として４，９４７万５，０００円が交付される予定となっております。
このインセンティブの獲得に向けた取り組みとして、委員会における質疑の中では、保健センターと連携した特定健康診査を受診しやすい環境づくり、そして、受診率の低い地域に対する訪問受診勧奨に取り組むとの答弁がありました。
また、財政運営の主体が変わることによる保険料徴収事務への影響については、これまでどおり市が担う役割は変わらず、滞納者に対しても引き続き丁寧な対応に努めるとの答弁がありました。
今後、江別市として、より積極的に被保険者の予防・健康づくりの推進にかかわり、地域づくり・まちづくりの担い手としての取り組みを進めることを要望し、議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２８号 平成３０年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の討論といたします。
委員長（宮本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第９号及び議案第２８号を挙手により一括採決いたします。
議案第９号及び議案第２８号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２９号 平成３０年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：議案第２９号 平成３０年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
２００８年の後期高齢者医療制度開始から１０年目の本予算は、平成２９年度当初予算と比較し、保険料負担が６，００９万円増、被保険者数は１万６，７２５人、前年度当初予算比５３７人増となっています。保険料について、前回改定時は若干の引き下げになったものの、平成３０年度予算は均等割額で年間５万２０５円、３９６円増、所得割で年間１０．５９％、０．０８ポイント増と北海道後期高齢者医療広域連合で決定された保険料率が基準となっています。この間の北海道後期高齢者医療広域連合における保険料率の決定には、北海道の財政安定化基金の活用などがあったと言われていますが、保険料負担がふえることはさらに高齢者の生活に大きな不安を与えることになります。
委員会資料の後期高齢者医療における保険料軽減区分ごとの人数によれば、平成３０年２月末時点での均等割軽減者数は１万１，３７５人、平成２８年度比で１，１８６人増、特に、９割軽減、８．５割軽減は均等割軽減全体の６８％を占めるまでになっています。委員会での説明では、被扶養者軽減対象に区分されていた方が均等割９割軽減などに移行したため数の変動があるとのことでしたが、総体として軽減対象者であることに変わりありません。
さらに、被扶養者軽減や所得割軽減基準について、この間引き下げが行われていることが示され、特に、後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者だった方の均等割９割軽減が平成２９年度から７割軽減になり、年間保険料は４，９００円から３倍の１万４，９００円になりました。この後期高齢者医療制度では、低所得者への保険料軽減に加え、９割、８．５割などの特例軽減が行われていますが、国が検討しているこれらの特例軽減の縮小・廃止は、年金収入の少ない高齢者に大きな負担を強い、保険料を払えない事態が拡大することは必至です。
委員会資料では、保険料滞納状況は、平成３０年１月末納期分までで１４８人で前年度比４４人増、短期証発行状況は３人で前年度比２人増となっています。この間、滞納者への対応を初め、有効期間６カ月の短期証発行の際は、切れ目なく確実に高齢者の手元に届くよう郵送するなど、配慮した対応をされていることは理解するものです。
しかしながら、病気にかかりやすく、しかも、重症化しやすい高齢者に対し、保険料滞納を理由に、正規の保険証を交付しないことは認められません。
後期高齢者医療制度が高齢者の生活そのものに大きな不安を与えている状況から、高齢者が安心して暮らせる生活を保障するための江別市としての施策はいまだ不十分と言わざるを得ません。
以上申し上げ、議案第２９号について、反対の立場での討論といたします。
委員長（宮本君）：ほかに討論ありませんか。
角田君：議案第２９号 平成３０年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、将来にわたり国民皆保険を守り、高齢者の方が安心して医療を受けられる仕組みとして、平成２０年４月にスタートした制度であり、既に国民に定着した制度であります。道内全市町村で構成する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、北海道全域の医療水準に対応した保険料を定め、給付を行っています。江別市を初め、全道の市町村は、各申請・届け出の受け付けや保険料の徴収と納入などが主な業務であります。
平成３０年度予算は、歳入では、後期高齢者医療保険料が前年度比６，００９万円増の１２億７，６７４万４，０００円、歳出では、後期高齢者広域連合納付金が前年度比１億９１５万円増の１６億７，７２６万円となり、総額歳入歳出ともに前年度比１億１，０００万円増の１６億９，１００万円とするものです。
予算特別委員会では、本予算案に加え、保険料軽減区分ごとの人数、保険料滞納状況と短期証の発行状況の資料をもとに質疑が行われ、年金生活者が多い本事業における低所得者への制度的な支援の充足状況、あるいは短期証の発行を通じて滞納者とのコンタクトをとり、相談を行うなどの収納率向上に努めており、適切な事業運営を行っていると理解するものであります。本予算の執行に当たっても、対象者である高齢者の生活実態の把握に努め、適切な対応をとるとともに、より適切な業務遂行を図り、今後も安定した制度として継続できるよう期待し、本予算に賛成の立場での討論といたします。
委員長（宮本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第２９号を挙手により採決いたします。
議案第２９号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１４号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第３０号 平成３０年度江別市介護保険特別会計予算、以上２件を一括議題といたします。
これより、議案第１４号及び議案第３０号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：議案第１４号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第３０号 江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
平成３０年度の介護保険特別会計予算は、第７期江別市介護保険事業計画の初年度に当たると同時に、診療報酬改定と同時に実施された介護報酬改定の影響を大きく受けたものと言えます。
その実態は０．４５％のプラス改定と言われながら、前回の実質４．４８％という大幅引き下げの影響を回復するには至らず、全国的にも、当市においても介護事業所の経営の厳しさが指摘されています。
平成３０年度予算で示されている介護保険料については、高齢者人口の増加により要介護・要支援認定者が増加し、これに伴い介護サービス給付費の増加が見込まれるとの理由で、基準額を月５，７２０円、前回比６６０円もの大幅引き上げとしています。資料の平成３０年度から平成３２年度までの所得段階別保険料一覧表（案）では、第１段階から第３段階の世帯全員非課税の低所得世帯に配慮した保険料率を第６期江別市介護保険事業計画と同様に使っていますが、基準額が引き上げになるため、年間３，５６０円から５，９４０円もの負担増となります。さらに、委員会資料の介護保険料の所得段階別区分人数では、第１段階から第３段階までが平成２９年度当初賦課時点で４０．５％、平成２７年度が３８．９％、平成２８年度が３９．２％と、低所得の高齢者割合が増加傾向にある中、介護保険料の滞納によるサービス制限や天引き後の年金で暮らしていけないなど、基準額の引き上げが深刻な影響を与えることが推察されます。
この間の法改正のもとで、訪問介護については生活援助の報酬引き下げや資格要件の緩和が示され、身体介護は介護福祉士が、生活援助は初任者研修を受けたヘルパーと、新たに短時間の研修を受けたヘルパーが担うとし、当市でも既に研修が行われているとのことです。しかし、本来、身体介護と生活援助は明確に区分できるものではなく、しかも、専門的かつ質の高い介護を提供することで、介護予防や重度化防止を実現できるものと言え、事業者にとっても、さまざまな背景の職種が混在することで一定規模のサービス提供ができるのかといった不安の声も聞かれます。また、生活援助サービスの利用制限、介護保険制度を利用しない状態に誘導する自立支援、デイサービスには日常生活動作の改善など機能訓練に偏重した報酬改定などが、利用者への影響として、その兆候が見え隠れしているように思われます。特に、要支援認定者が利用する訪問・通所介護は総合事業・日常生活支援事業として市町村の事業となり２年目を迎え、基準緩和型サービスなどが実施されていますが、介護報酬の引き下げが、安定的な経営や必要なサービスの提供、担い手の処遇の保障などに影響を与えていないかなど、自治体としての実態把握なども必要と考えます。
２０４２年の高齢化のピークに備えるというなら、政府が進める医療介護など社会保障費の自然増削減に沿うのではなく、介護保険料負担やサービスの縮小など、高齢者の生活を脅かすことが想定される事態への施策が優先されなければなりません。
以上申し上げ、議案第１４号及び議案第３０号について、反対の立場での討論といたします。
委員長（宮本君）：ほかに討論ありませんか。
石田君：議案第１４号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第３０号 平成３０年度江別市介護保険特別会計予算について、いずれも賛成の立場で討論に参加します。
初めに、議案第１４号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてですが、江別市においても、高齢者の増加によって、要介護・要支援認定者数が増加することが予想され、その結果、介護サービス給付費の増加が見込まれるところ、第７期江別市介護保険事業計画策定等委員会における協議の結果、計画期間中における第１号被保険者の保険料の改定が必要となるとの結果を踏まえ、所要の改正をするものです。
改正内容としては、基準額となる第５段階の金額を引き上げるとともに、保険料の段階を区分する所得基準額について見直し等を行うものです。
見直しに当たっては、保険料の段階を区分する所得基準額について、保険料率の調整をして介護保険料をなるべく上昇しないよう抑制に努めていることや、介護を必要とされている方に引き続き必要なサービスを提供する必要があることから、今回の改正を理解するところです。
次に、議案第３０号 平成３０年度江別市介護保険特別会計予算についてですが、平成３０年度の歳入歳出予算の総額は、前年度当初予算に比べて約４億円増加の９９億６，１００万円となっております。
委員会における質疑の中では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制として策定された江別版地域包括ケアシステムのもとで、平成２９年度中に段階的に移行が行われてきた介護予防・日常生活支援総合事業については、移行に伴ってサービスが低下することはないとの答弁がありました。
また、事業所に対する介護人材養成研修の紹介や北海道からの講師派遣などの体制強化に向けた取り組みを行うこと、また、高齢者生活支援スタッフ養成研修についても主婦や元気な高齢者からの応募があったとの答弁がありました。
高齢者の方々などが、地域で生き生きと自立した生活を送ることができるよう、サービスの充実を図るとともに、市民の地域福祉への理解を深め、人材を確保することで、地域全体で支え合う体制づくりを推進するという目的の達成とともに、介護保険制度の維持と安定運営に努められることを願い、両議案について、いずれも賛成の立場での討論といたします。
委員長（宮本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第１４号及び議案第３０号を挙手により一括採決いたします。
議案第１４号及び議案第３０号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３１号 平成３０年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第３１号を挙手により採決いたします。
議案第３１号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３２号 平成３０年度江別市水道事業会計予算及び議案第３３号 平成３０年度江別市下水道事業会計予算、以上２件を一括議題といたします。
これより、議案第３２号及び議案第３３号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：議案第３２号 平成３０年度江別市水道事業会計予算及び議案第３３号 平成３０年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場から討論を行います。
上下水道事業会計予算の審査において、平成３０年度の業務予定量については３７９戸の給水戸数増、１日平均給水量は６９３立方メートル増、さらに、年間有収水量は３６万５，７６２立方メートル増、下水道使用量も４５万１，４８３立方メートル増となっていることが示され、戸建て住宅の建設がふえたことなどが背景にあるとのことです。
水道事業の経営においては、少子高齢化などによる人口減少や節水型社会への移行等によって料金収入の減少が大きな影響を与えると言われてきましたが、給水収益及び下水道使用料も増加に転じ、転入人口の増加もあり、明るい見通しと考えたいところです。
水道事業では、継続して基幹管路の耐震化や老朽化した配水管の布設がえ、配水施設や浄水施設の設備更新など、また、下水道事業では、雨水管路整備や汚水管路整備、大麻地区の管路施設改修更新、処理場・ポンプ場施設耐震化事業などを計画的、継続的に実施するとしています。
突発的な気象状況の変化への対応がいかに重要であるか、平成２６年の大規模断水や局地的集中豪雨による浸水被害など、ともすれば私たち市民が日常生活の中で忘れてしまいがちになるこれらへの対応を、日々業務として改善・継続されていることを十分に理解するものです。
しかし、当市では、一時的とはいえ水道料金の滞納を理由に行政がライフラインの一つを断ち切る給水停止措置が続いています。委員会資料によれば、滞納件数は平成２８年２，８７６件のうち給水停止件数は１４８件、実世帯数は１４１世帯で現在も給水停止中の件数は１４件となっています。給水停止措置を平成２８年から、２月から３月の転出時期も加え４回としたことで件数がふえているとのことです。この間の審査でも窓口や臨戸訪問などで生活実態の把握を行った上で対応していると言われていますが、滞納の背景には生活困窮があることも明らかになっています。審査では、漏水による水道料金の減免について説明がありましたが、低所得などの生活困窮世帯への福祉施策として水道料金等の減免を実施している自治体は道内でも少なくありません。ライフラインを断つ理由が生活困窮によるという事態が起きないよう早急に検討すべきです。
また、家事用の使用水量が８立方メートルの基本水量以下の世帯が全体の２６．３％、前年より０．４ポイント増となっており、そのうち６立方メートル未満の世帯が１７．８％と多くを占めています。一方、当市における平均使用量については１０立方メートル以上２０立方メートル未満の世帯が４２．１％で微増傾向とのことです。戸建て住宅の増加によるものと考えられますが、今後の推移を見つつ、基本水量の見直しについてさまざまな角度からの検討が求められます。
公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進のための施策について、特に給水停止に至らせないための福祉施策について、関連部署との連携のもと検討することを強く求め、議案第３２号及び議案第３３号について、反対の立場での討論といたします。
委員長（宮本君）：ほかに討論ありませんか。
角田君：議案第３２号 平成３０年度江別市水道事業会計予算及び議案第３３号 平成３０年度江別市下水道事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
平成３０年度は、水道事業、下水道事業ともに業務予定量が増加を見込む予算であり、人口減少対策の効果も上下水道事業に影響を及ぼしていると感じています。
平成３０年度の主要事業としては、水道事業では、基幹管路耐震化と老朽配水管の布設がえ、江北ポンプ場動力盤の更新や上江別浄水場バキュームブレーカー更新等、計画的な施設の維持管理を進めるとともに、水道メーター更新時に電子式メーターへの切りかえを継続して進めるとのことであります。
また、下水道事業では、浄化センターの施設耐震診断の調査委託や設備更新、ポンプ場の設備更新を行うほか、管渠整備を継続して行っていくとのことであり、ともに平成３０年度を最終年度とする水道ビジョン、下水道ビジョンに基づき事業計画がなされていると理解するものであります。
人口減少時代を迎え、東日本大震災の経験による社会情勢の変化等を踏まえ、また、公営企業の健全かつ安定的な事業継続が、それぞれの所管官庁から要請され、それぞれ取り組むべき事項や方策が示されており、当市においても平成３１年度を初年度とする江別市上下水道ビジョンが現在策定されております。
これまで行われていた計画的な事業運営に加え、今後も安定的な事業を進めるために、次期計画に向けた事業運営をより考慮して、実施していくことが必要となっております。
技術継承のあり方、危機管理のあり方、水道料金のあり方、事業・経営体制のあり方など、これまでも課題とされる事項の検討・検証を進め、これからも計画的な上下水道整備と厳しい時代変化への対応と、安定した事業により市民生活の安心を支える社会インフラの核として使命を果たすことにさらなる期待をし、議案第３２号及び議案第３３号について、賛成の立場での討論といたします。
委員長（宮本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第３２号及び議案第３３号を挙手により一括採決いたします。
議案第３２号及び議案第３３号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３４号 平成３０年度江別市病院事業会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第３４号を挙手により採決いたします。
議案第３４号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま結審を行いました議案の審査報告につきましては、正副委員長において、審査の経過並びに本日の結審内容等を踏まえ、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、予算特別委員会を閉会いたします。（１１：０５）
※ 閉会後、正副委員長より謝辞
