経済建設常任委員会 平成３０年８月２７日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（石田君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの平成３０年度工事契約状況（８月１３日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：平成３０年度工事契約状況（８月１３日現在）について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
平成３０年度工事予定額でありますが、水道工事では８億９，０８２万９６０円、下水道工事では７億７，０８９万９，４００円、合計１６億６，１７２万３６０円を予定しております。
契約状況でありますが、水道工事の契約金額は２１件の３億７，７６９万４，３６０円で、工事予定額に対する契約率は４２．４％であります。
下水道工事の契約金額は１６件の４億１，９４０万７，２００円で、契約率は５４．４％であります。
全体では、契約金額は３７件の７億９，７１０万１，５６０円、契約率は４８．０％となっております。
次に、資料２ページをお開き願います。
契約金額１３０万円を超える契約状況を水道工事、下水道工事に区分しまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照をお願いいたします。
なお、水道工事、下水道工事いずれも、契約金額１３０万円以下の工事はありませんでした。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市上下水道ビジョン（案）に対するパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：江別市上下水道ビジョン（案）に対するパブリックコメントの実施について御報告いたします。
資料は、４ページの江別市上下水道ビジョン（案）に対するパブリックコメントの実施についてと、別冊の江別市上下水道ビジョン（案）でございます。
まず、資料の４ページをごらん願います。
意見の募集期間は、本年９月５日から１０月４日までとし、江別市市民参加条例に基づき、意見の募集案内を、水道部総務課を初め、本庁舎情報公開コーナー、大麻出張所など記載の１１カ所に配置します。
提出様式は任意としますが、氏名、住所を記載していただきます。
提出方法は、持参、郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかによるものとします。
市民への周知方法としましては、広報えべつ９月号及び市のホームページで行います。
今後のスケジュールにつきましては、１１月にパブリックコメントの結果を江別市上下水道事業運営検討委員会及び経済建設常任委員会に御報告するとともに、市ホームページ等で公表いたします。
その後、必要な修正を加え、最終的に来年２月に、江別市上下水道ビジョンとして御報告し、３月に広報えべつ及び市ホームページ等で公表する予定でございます。
それでは、江別市上下水道ビジョン（案）につきまして御説明させていただきます。
平成３０年２月１４日開催の経済建設常任委員会で、素案の段階ではありますが、御報告させていただいておりますので、その後の経過と修正点について御説明いたします。
まず、平成２９年度の決算数値に置きかえを行い、経営見通しを修正したほか、水道部内ワーキンググループで再点検を行い、写真や図の追加、誤字、脱字の修正などを行いました。
また、江別市上下水道事業運営検討委員会でいただいた御意見をもとに修正を加えております。
主な修正点でありますが、別冊の江別市上下水道ビジョン（案）をごらんください。
初めに、３ページ、４ページをお開き願います。
事業の沿革に、給水区域・公共下水道処理区域と主な水道・下水道施設の位置図等を追加しました。
次に、７ページをお開き願います。
料金改定に係る変遷を追加しました。
次に、３８ページをお開き願います。
第６章は、当初、目指すべき方向としておりましたが、基本理念と目指すべき将来像に変更し、上下水道の将来の理想像を基本方針ごとに掲載いたしました。
次に、５１ページをお開き願います。
江別市上下水道ビジョンの指標として、計画最終年度の２０２８年度の目標値を設定いたしました。
次に、５５ページ、５６ページをお開き願います。
平成２９年度の決算数値に置きかえ、経営見通しを修正したものであり、水道事業の収益的収支は、２０２８年度に赤字になると見込んでおりましたが、平成２９年度決算が好調だったため、計画期間中は黒字が続く見込みとなりました。
次に、６１ページ、６２ページをお開き願います。
下水道事業の収益的収支ですが、２０２７年度に赤字になる見込みは前回と変わりませんが、平成２９年度の決算を受け、赤字幅が約３００万円縮小しております。
次に、６８ページをお開き願います。
参考資料といたしまして、用語の説明を追加しております。
以上が主な修正内容でございます。
今後も、パブリックコメントや江別市上下水道事業運営検討委員会などの御意見を踏まえ、内容を精査した上で、当委員会に御報告し、江別市上下水道ビジョンの策定を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
赤坂君：幾つかあるのですが、一つ目は、指標数値を後ろのほうにつけてほしいと思います。例えば、配水管の耐震化率はどういう推移になっていて、それが将来的にどうなるかですとか、電子式メーターが現状でどのくらい設置されていて、設置率の目標がどれくらいなのかというような数値が後ろのほうにあると非常に見やすく、わかりやすくなって、この計画とマッチしてくるのではないかと思います。その点についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
総務課長：委員から御指摘がありました件につきまして、部内でどういうものがいいか検討して載せたいと考えております。
赤坂君：二つ目です。
この前、札幌市で、本管が老朽化したのか、ボルトを締め忘れていたのか、漏水事故がありました。道路の陥没がありましたから、ボルトが緩んでいたとか締め忘れというようなことはあり得ないと思うのですが、あのような事故で断水が１日、２日と続いた場合に、江別市では大体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
計算したことがないのであれば、それは今度でいいです。
大規模災害や地震などを想定したときに、緊急的に資金が必要になりますが、それはどういうふうに調達するのでしょうか。至急、復旧をしなければなりませんが、どういうふうに考えているのでしょうか。
毎年度、１億５，０００万円から２億円近く黒字になります。減債基金に積み立てて支消してしまうのも一つの有効活用ですが、もう少し長期にわたって減債基金の積み立てを維持するような手法も必要ではないかと思います。特に、江別市上下水道ビジョンの中には大規模災害や地震について書いてありますが、その裏づけは一体何でしょうか。対策を講じるとか準備していく、老朽化したものは更新していくということですが、いつ災害が起きるかわかりません。その資金調達の手だてについては、一般会計のように財政調整基金から取り崩したりしなければならないということですが、内部留保資金で何とかやりくりできるものなのでしょうか。１５年くらい前には、まず、減債基金を支消していたのですが、その辺の考え方についてお伺いします。
総務課長：まず、別冊の江別市上下水道ビジョン（案）の５７ページ、５８ページをごらんいただきたいと思います。
こちらは、水道事業の資本的収支の今後１０年の予定となっておりますが、この表の中段より少し上に資金残高という欄がございまして、ここが内部留保資金といいますか、使える資金になっております。水道事業の場合、２０１９年度は約１２億６，０００万円で、ずっと堅調に進んで１０億円以上をキープしてまいりますので、災害の規模にもよりますが、緊急のときはこの資金を使えると思います。
一方、下水道事業ですが、別冊の江別市上下水道ビジョン（案）の６３ページ、６４ページをお開き願います。
こちらも資金残高を見ていただきますと、２０１９年度の残高は４億６，８００万円ほどです。底をつくのは２０２２年度で、残高が１，４００万円ほどしかないという危機的な状況になると予想しております。下水道事業の場合、早急に何か対応しなければならないというときは、かなり厳しい状況にあると考えております。その辺の資金調達の手だてを今後どうしていくかは、部内で検討していかなければいけない課題と考えております。
赤坂君：例えば、災害が起きたら、本管は内部留保資金で復旧をします。ソフト面のいろいろな給水支援などは一時的にこの資金を使えますが、経常経費の中でそれに対応しなければならないとすれば、予算上はどういう仕組みになりますか。
総務課長：まず、緊急の場合は、既定の予算内で対応することを基本としておりまして、それ以上かかる場合は、また違う方法を考えなければいけないと思っております。
赤坂君：細かい話になりますが、基本的な考え方の問題で、大体は理解しているのですけれども、教えてください。
緊急というのは、断水事故がいろいろな箇所で起こるなど、いろいろなケースがあります。それは、この内部留保資金を使って応急措置をするなり何なりということはあると思うのですが、長期にわたる場合は、このソフト面の予備費といいますか、経常経費が必要になると思うのですけれども、今、予算ではどのくらい計上していますか。
大体でいいので、今年度の金額について教えてください。
総務課長：現状で、予備費は上下水道とも１，０００万円ずつを計上するのが精いっぱいというところでございます。
ほかに、よほどの緊急の場合は、予算上の支出の費目から工面して支出するというような形になると思っております。
赤坂君：もう少し教えてください。
お金があることはわかっています。やはり災害となると、予算を組み替えることを一々議会に諮るのが果たして必要なのかということがありまして、ある意味で、自由に使える対応というのは、今の大都市の災害あるいは局地的な豪雨などを考えたら、相当配慮する必要があるのではないかと思います。
全体を通じてでいいのですが、どういうふうにこの中に災害対策を盛り込んでいくか、ぜひ検討いただきたいと思います。何か思い当たるところがあれば答弁いただきたいと思います。
水道部長：赤坂委員の御指摘のとおり、全国的に大規模災害が頻発していることは私どもも当然認識しております。
江別市で災害が起きた場合につきましては、水道部だけではなくて、江別市地域防災計画に基づいて、全庁的な対応を進めてまいります。安心・安全な水を守る水道部といたしましては、今後、有事の際につきまして、しっかりと対応できるよう検討させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
宮川君：今のお話に関連するのですが、別冊の６４ページのまとめのところに、災害時等の備えについて書かれています。
ここには、運転資金が枯渇しないよう、下水道使用料の改定も含めた財源確保の検討が必要になると書かれているのですが、どのくらい前から下水道使用料の改定を含めた検討をされるのか、お聞きしたいと思います。
料金収納担当参事：料金改定の場合は、他の自治体の例を見ますと、おおむね２年から３年をかけて改定作業を行っているようであります。
宮川君：江別市としては、今どのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。
料金収納担当参事：当市においても、同じぐらいの期間がかかるものと考えております。
宮川君：まだ具体的な検討はされていないようですが、資金残高が大きく不足する時期はあと何年後というふうにわかっていると思います。いつぐらいから検討するかということは、今はまだはっきりしていないと理解してよろしいでしょうか。
総務課長：まず、この江別市上下水道ビジョンは、今後４０年間の水需要や設備更新などを予測しまして、中長期的な経営を見越した中の１０年間の見込みを示したものでございます。
水道事業は計画期間中は黒字が続きますが、その後、２０２９年度以降は赤字になる見込みとなっております。
下水道事業は、今申し上げたとおり、計画期間の中盤に経営に必要な資金が大分不足いたしまして、後半には赤字になると見込んでおります。
両事業とも厳しい経営環境になっていくと考えておりますが、平成２９年度の決算の営業収益が好調であったこと、それから、今年度、比較的大規模な宅地造成が予定されていることなど、収益面では好材料もありますことから、今後は、人口動態ですとか、収益がどのように推移していくか、注視していく必要があると思っております。
いずれにいたしましても、安定した経営を続けて、安定したサービスを提供していくことが重要ですので、適切な時期に料金改定の検討をしていくことになるというふうに考えております。
宮川君：水道は、生活に密着しておりまして、私どもは必ず使わなければいけないものです。料金改定に当たっても、以前から検討されていると思いますが、そういう状況を市民の方にもしっかり周知していただきたいですし、市民の方たちの御意見をお聞きしながら進めていただくことを要望いたします。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：最近の都市型豪雨は、量的に異常だと思います。２割、８割といった雨水処理負担金の区分がありますが、それは、全国的な趨勢としてどうなのでしょうか。
その考え方としては、いろいろな論文などがありますが、それを維持したまま、今後検討していかなければならないということだと思います。ただ、雨水処理負担金の考え方というのは、やはり最近の異常気象からいって相当変わってきているのではないかと思います。そういうことからすると、一つは、地域偏在型もありますが、全国的にどういう状況なのでしょうか。
また、一般会計との負担区分がありますが、現時点の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
委員長（石田君）：暫時休憩いたします。（１０：２４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：２５）
総務課長：全国的には、かかった経費を一般会計からもらうという形が多いようですけれども、江別市の場合、割合にしますと、６割を一般会計からいただいている状況でございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの平成２９年度水道事業会計決算の認定について及びイの平成２９年度下水道事業会計決算の認定について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に提案を予定しております平成２９年度水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について、一括して御説明いたします。
資料の５ページをごらん願います。
初めに、平成２９年度水道事業会計決算について、概要を御説明いたします。
平成２９年度の水道事業は、江別市水道事業中期経営計画（第１１次水道事業財政計画）に基づき、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化と老朽化した配水管の布設がえや、地震などの災害時に飲料水を確保するための緊急貯水槽設置工事などを実施いたしました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収益は予算額を４６７万７，０００円上回り、支出は経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、９，０３７万３，０００円の不用額が生じました。
水道事業収益の２５億９，２７６万７，０００円に対し、水道事業費用は２１億９，５６０万円で、収支差し引きは３億９，７１６万７，０００円となり、消費税を整理した当年度純利益は３億２，３３１万６，０００円となりました。
また、資本的収入及び支出では、収入の５億１３万５，０００円に対し、支出は１２億３，７０８万１，０００円で、収支差し引き不足額７億３，６９４万６，０００円は、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
次に、下水道事業会計決算についてでありますが、６ページをお開き願います。
平成２９年度の下水道事業は、江別市下水道事業中期経営計画（第１０次下水道事業財政計画）に基づき、安全で快適な生活環境を確保するため、管路整備や老朽施設の更新を実施するとともに、昨年度に引き続き、処理場施設耐震診断調査を実施いたしました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収益は予算額を４，０５３万円下回りましたが、支出は経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、１億１２４万６，０００円の不用額が生じました。
下水道事業収益の３６億４，１０３万７，０００円に対し、下水道事業費用は３３億７，９７８万８，０００円で、収支差し引きは２億６，１２４万９，０００円となり、消費税を整理した当年度純利益は２億１，９６３万９，０００円となりました。
また、資本的収入及び支出では、収入の１０億１，４５３万６，０００円に対し、支出は２１億５，４１５万２，０００円で、収支差し引き不足額１１億３，９６１万６，０００円は、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの水道事業会計資金不足比率の報告について及びエの下水道事業会計資金不足比率の報告について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に報告を予定しております水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率について、一括して御説明いたします。
資料の７ページをごらん願います。
資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会へ報告し、公表しなければならないとされております。
資金不足比率は、その年度の資金不足額を事業の規模で除して算出するものです。
平成２９年度水道事業会計及び下水道事業会計とも決算に基づき、（２）資金不足比率算出根拠により算出した結果、資金不足額がないことから、資金不足比率はなしとなるものであります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３２）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：３３）
２経済部所管事項、（１）報告事項、アの北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総合特区推進担当参事：資料の１ページをごらん願います。
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、いわゆるフード特区の推進状況について御報告申し上げます。
初めに、１フード特区の概要についてでありますが、（１）経過としましては、北海道、江別市などの自治体と北海道経済連合会が、食品の輸出拡大と食料自給率の向上を目指すため、国に特区申請をし、平成２３年１２月に指定を受け、翌年２月には、平成２４年度から平成２８年度までを計画期間とする総合特別区域計画が認定されたところでございます。
また、平成２４年３月には、フード特区のマネジメント組織として一般社団法人北海道食産業総合振興機構、いわゆるフード特区機構が設立されたところでございます。
フード特区の取り組みの成果をさらに継続、発展させ、北海道の食産業の振興を目指すため、昨年３月にフード特区の継続計画が認定されたところでございます。
（２）指定地域としましては、この計画では、札幌・江別エリア、函館エリア、帯広・十勝エリアの３地域が指定され、札幌・江別エリアでは、食品の安全性・有用性の分析評価と研究開発の拠点に向けた取り組みを進めていくこととしております。
（３）優遇措置としましては、税制支援、金融支援等を活用することができます。
次に、２継続計画の内容と実績等についてでありますが、（１）継続計画の実績額等につきましては、平成２９年度から平成３３年度までの５年間で、計画では輸出・輸入代替額２，６００億円を目標として設定し、平成２９年度は、目標値の１７０億円に対しまして１６２億８，０００万円、達成率として９５．７％という結果になったところでございます。
また、昨年１２月に国が公表した平成２８年度の評価は、４．０の十分にすぐれているという結果となっております。
次に、資料の２ページをごらんください。
（２）主なプロジェクトとしまして、三つのプロジェクトを設定しています。
一つ目の企業と一次産業の連携促進による食産業の競争力強化プロジェクトとしましては、５年間で２５件を目標としており、このうち、昨年度は４件のプロジェクト化に取り組むことができました。
二つ目の「食の臨床試験システム」を核とした研究・製造拠点の集積促進プロジェクトとしましては、５年間で１００件を目標としており、このうち、昨年度は１３件のプロジェクト化に取り組むことができました。
三つ目の海外需要獲得プロジェクトとしましては、５年間で５０件を目標としており、このうち、昨年度は２２件の登録等に結びつけることができました。
最後に、（３）江別エリアの主な取り組み実績についてでありますが、新商品開発の支援としましては、産学官の連携により、江別産ブロッコリーのリラックススムージーなどの新商品開発のモデル的な取り組みや、北海道情報大学が実施する食の臨床試験の取り組み、さらに、北海道食品機能性表示制度、いわゆるヘルシーＤｏとして、北海道産西洋かぼちゃ種子油など市内４社の９品目が認定されたところでございます。
さらに、北海道情報大学が実施する食の臨床試験の取り組みが進められ、ボランティア登録数は昨年度末時点で８，７０６人となっています。
また、推進基盤の構築としましては、機能性食品の開発を支援する食の臨床試験のボランティア基盤の強化と市民の健康づくりを推進するため、えべつ健康カードの普及に努めてきたところで、カードの発行枚数は昨年度末時点で１，５５０枚となっているところでございます。
また、輸出・海外展開の支援としましては、市内の食関連企業の海外販路開拓を促進するため、シンガポールで江別フェアを開催したところでございます。
さらに、プロモーションの展開としましては、市内で生産されている食材の魅力を首都圏の食関連事業者などにＰＲするため、都内レストランで美味しい江別ナイトを開催したところでございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：資料の２ページに主なプロジェクトとありますが、これはどのようなプロジェクトなのか、もう少し具体的に御説明していただきたいと思います。
それから、先ほど江別エリアの取り組み実績の御報告がありました。主なプロジェクトの中には新規のものもありますが、平成２９年度の件数というのは江別エリアの取り組み実績も含まれているのでしょうか。
まず、このプロジェクトについて、どういった内容なのか、具体的に説明していただきたいことと、江別市がどういうふうにかかわっているのか、お聞きしたいと思います。
総合特区推進担当参事：初めに、企業と一次産業の連携促進による食産業の競争力強化プロジェクトにつきまして御説明させていただきたいと思います。
この事業は、昨年度、フード特区機構が企業と１次産業が連携した取り組みを通じて付加価値を高めるということを目的に新たにつくったプロジェクトでございます。具体的にどういった取り組みが進められているかについてですが、例えば、江別市の例で申し上げますと、函館エリアと江別エリアが連携したホタテオイルのプロジェクトというもの、また、大学、企業、生産者が連携したブロッコリーの機能性研究のプロジェクトなどが平成３０年度から江別市で動き始めています。
今回、一つ目のプロジェクトの実績で４件という数字が上がっているのですが、この中に江別市の関係の事業はカウントされておりません。
次に、二つ目の「食の臨床試験システム」を核とした研究・製造拠点の集積促進プロジェクトは、御存じのとおり、北海道情報大学で食の臨床試験を実施しておりまして、そこで新たに取り組んだ数字を実績として盛り込んだものでございます。言うなれば、江別エリアで展開された数字というのが、まさにここに反映されている形になります。
次に、三つ目の海外需要獲得プロジェクトにつきまして、昨年度の２２件という数字には、残念ながら江別市内の農家事業者は入っていません。
具体的に申し上げますと、今、海外へ輸出する際にはいろいろな規制がございます。その中には、ＨＡＣＣＰやＧＡＰなどがありますが、さらには、輸出しようと思っても相手国の認定が必要で、食べ物ですと、例えば、牛肉や豚肉、鶏肉などは相手国が認定した施設でなければ加工等ができないという状況がございます。そういった部分の国際認証、さらには、相手国が認めた認定施設が数字としてカウントされるものでございます。
ただ、私どもで調べたところによりますと、既に江別市の幾つかの農家事業者は輸出を目的としたＨＡＣＣＰやＧＡＰなどを取得していると伺っているところでございます。
宮川君：今のお話の中で海外に輸出していく場合の課題をお聞きしたのですが、今後、江別市が取り組みを進めていく上での課題がございましたらお聞きしたいと思います。
総合特区推進担当参事：まずは、フード特区の仕組みですとか海外に向けた取り組みで、さまざまなハードルがございますので、関係する事業者に情報を的確に提供することが市としての課題ではないかと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：資料１ページの継続計画の実績額等で、平成２９年度は１６２億８，０００万円という数字が上がっていますが、江別産品が流通業者等を通って札幌市あるいは全国に流通し、それが外国人の購入につながっていくということがあり得ると思うので、それを推計的に数値であらわすことができないでしょうか。
つまり、資料２ページもそうですが、実はこれは主なプロジェクトのトータルのものですけれども、江別市としての分類がされていません。今、聞いたら実際はなかったのですが、なくてもいいので、そういう表示をしていただきたいです。中でも、江別産品がどういう形で外国人に購入されているか、今後の資料としてその辺をわかりやすく提供してほしいと思います。江別産品の消費傾向や購買傾向がどのような状況なのかという分析ですから、こうした分析は非常に難しいと思いますが、お願いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：たしか、昨年の経済建設常任委員会でも御質疑をいただいた部分かと思います。
市内の事業者が輸出した金額については、我々市の職員がことしの５月ぐらいに輸出していそうな事業者を回ってヒアリングをして取りまとめ、その数字をフード特区機構に報告しています。一方で、江別市の企業が関係している北海道やフード特区機構の事業もありますが、実はそこまで押さえ切れていない部分がございます。
ただ、先ほど、赤坂委員から御提案いただいた内容の参考になるかどうかはわかりませんが、我々が毎年行っている調査のヒアリング結果だけを申し上げますと、１０社程度を回った中では、昨年度の輸出実績は約１億８，０００万円と聞いておりまして、一昨年度が約１億７，０００万円なので数字的には７％程度増加しているかと思います。
赤坂君：それを具体的に表示できないのでしょうか。企業の戦略もあるし、内部機密もあると思うのですが、アメリカなのか、東南アジアなのか、どういう国に輸出されているのか、あるいは、東京都を中継してどういうところに出回っているかというところまで調べているのでしょうか。もしその辺の数字がおわかりならお伺いします。
総合特区推進担当参事：我々がヒアリングしたところによりますと、シンガポール、台湾、中国、韓国が主な輸出先となっております。
先ほど御提案いただいておりますとおり、数字の公表につきましては、企業がある程度限られているものですから、その辺の見せ方も今後御報告するに当たっての一つの課題として検討してまいりたいと考えております。
赤坂君：しつこいようですが、海外に輸出する分について、その企業における金額あるいは数量は何％ぐらいか、例えば、全体の何％ぐらいが海外に輸出する分なのかわかるのでしょうか。それは戦略的なことで、内部機密にもなるし、情報の保護ということもあると思いますが、その辺まで聞き取り調査をすることは可能でしょうか。
総合特区推進担当参事：これまでのヒアリングの中で、そこまでは聞いていませんでしたし、聞いたとしても、どこまで教えていただけるかわからない部分があります。
これにつきましては、恐らく今回の計画全体を通しての話だと思いますが、北海道の三つのエリア全体で考えた数字は御報告できます。しかし、江別市の分はどのくらいなのかというところをある程度具体的に感じ取れないことには、それが進んでいるのかどうかわからないという御指摘だと思います。今後、それらも含めまして、数字で見せるのか、何で見せるのがいいかという課題はありますが、市内の企業が本当に頑張っている部分をよりお伝えできるような見せ方について、検討していかなければならないと考えております。
赤坂君：聞くということは信頼関係の上に成り立っているものだと思います。定期的にいろいろな企業を訪問するということがさまざまな形で生かされてくると思うので、そういう仕組みをぜひつくってほしいと思います。単純に情報を聞かせてほしい、アンケートに協力してほしいと言っても、企業の関係者はなかなか出しづらい面があると思います。市の職員は人事異動でかわりますから、それが的確につながっていく、そして、的確に企業との信頼関係を築けるように、もちろん江別商工会議所との連携も大事なので、ぜひそういったことを心がけていただきたいと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：私からの質疑は、前にも伺った機能性表示食品にかかわる部分で、フード特区としてはこの食の臨床試験システムの関係になるかと思います。
健康被害が出たという報告を受けたときに、一定程度の質疑をさせていただいておりますので、その件は結構です。ただ、当初、この取り組みを始める際に個別に受けた説明では、例えば、ヨーグルトのような通常の食品という例示で伺っていたものですから、それであれば問題ないだろうと理解をしていたところです。しかし、前回の健康被害が出たものもそうですし、最近の臨床試験の項目としてナスの特定の成分を増強させたものということで、通常の食品とは違うものが使われるようになってきています。
機能性表示食品の健康被害というのは、過去から国会などでも話題になっているところなのですが、そういう取り組みを進める中での危険性について、市と取り組んでいる北海道情報大学との協議、確認がどうなっているのかを教えていただきたいと思います。
それから、もし食の臨床試験システムの中をクリアしたとしても、商品化されたときに健康被害が出て、この製品は食の臨床試験システムを通っている商品だということになった場合に、江別モデルという名前がついていることで、江別市へのマイナスのイメージのようなものが起きないか心配しています。その点で、やはり慎重の上にも慎重を期す必要があるのではないかと思うのですが、そのあたりの状況について、どう理解すればいいか、教えていただきたいと思います。
総合特区推進担当参事：最初の御質疑の北海道情報大学との協議についてでございますが、これまでも、市と北海道情報大学では、食の臨床試験の関係で、大学が行っている取り組みに関しましてさまざまな情報共有をさせていただいております。
前回の健康被害以降は、北海道情報大学と市の連携をより密にしながら、北海道情報大学が実施する食の臨床試験システムの取り組みについて把握するとともに、二度とあのようなことが起こらないように、市としてさまざまな申し入れをしてきました。
例えば、何かあったときの情報の伝達の方法、さらには、北海道情報大学内の組織の基盤強化の関係で、御存じのとおり、ボランティアに参加する方は、江別市内に限らず、最近は札幌市の方も数多く含まれていますから、市内の病院だけではなくて幅広い機関との連携など、大学が実施する事業に対して市としても申し入れをしてきたところでございます。
今後も、我々として何か気づいた点があれば随時申し入れる、さらには、情報共有をさせていただきたいと思っております。
二つ目に、江別モデルの関係で、風評被害ということにならないように慎重に取り組むべきというお話がありました。
これにつきましては、私の経験からお話しさせていただきたいのですが、実は、私は、先日の高橋委員がおっしゃったナスの関係の試験を受けてきました。その前にも受けたことがありまして、そのときにも話は聞いていたのですが、まず、被験者に対する説明は徹底しています。時間や試験の目的、内容について、また、何かあったときの対応策、補償の関係など、これまでなかったような部分まできめ細やかに説明されておりました。
今後においても、さまざまな食の臨床試験というのが大学内で実施されると思うのですが、市としましても、被験者には安心・安全に試験を受けていただくよう、今後とも大学が実施するものに関しましては、応援するとともに、何かあれば、意見、提言をしていきたいと思っております。
高橋君：重ねてのお話になりますが、例えば、通常、私たちが摂取している食品についても、もともといろいろな毒のあるものの中から食べられるものを選び取って、その食べ方も人類の知恵の中で害のない食べ方を選択してきているという経過があると伺っています。ですから、通常の食品とは違い、特定の成分のみを取り出して摂取する場合にはリスクがあることを認識した上で、危機感を持って対応していただきたいです。
試験を受けられる方は、試験をする側と受ける側との約束事の中でやるので、冷たい言い方になるかもしれませんけれども、それはそこで完結するのかもしれません。それにしても、こういう取り組みの中で、健康な体が傷つけられるようなことはあってはならないことだと思います。
もちろん、中止という形にはならないと思いますので、特定の機能のみを増幅させる場合には、リスクがあり得るという姿勢で、危機感を持って慎重に臨む必要があると思います。説明を受けているから大丈夫だとか、いざというときは対応するから大丈夫だということではなくて、市民の健康、さらには、札幌市や他の市町村の方にもかかわることですので、そういった姿勢が必要ではないかと思いますが、そのあたりを確認させていただきたいと思います。
総合特区推進担当参事：今、高橋委員がおっしゃいましたとおり、危険性が全くないということは言い切れない部分がございます。例えば、前回のシークヮーサーの試験を例に挙げますと、その前に一度、量を少なくして実施したときは特段健康被害がなく、次の試験で量をちょっと多くしたら一部の方に健康被害が出てしまったということです。前回と同じものを摂取しているのだから大丈夫だろうというものではなくて、やはり特定の成分であっても、その辺をきちんと留意して試験に臨まなければならないというところは、大学としても再認識したと思います。私どもといたしましても、そういう事象があるということは認識いたしましたので、今後におきましても、試験に関しては十分配慮した形で行っていただくよう、引き続き、大学に申し入れていきたいと思っております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０５）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１１：０６）
３建設部所管事項、（１）報告事項、アの平成３０年度工事契約状況（８月１３日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：平成３０年度の建設部に係る工事契約状況について御報告いたします。
資料の１ページをお開きください。
平成３０年度の工事予定額でありますが、土木工事では１７億２，５１５万４，０００円、建築工事では１３億４，９８５万７，０００円を予定し、総額では３０億７，５０１万１，０００円であります。
このうち、８月１３日現在の工事契約状況につきましては、土木工事は３１件で、１１億７０４万３，２００円であり、工事予定額に対する契約率は６４．２％であります。
また、建築工事は２２件で、１３億９６２万８，５２０円であり、工事予定額に対する契約率は９７．０％であります。
全体では５３件で、２４億１，６６７万１，７２０円であり、工事予定額に対する契約率は７８．６％であります。
また、それぞれの工事名、契約金額等につきましては、資料の２ページ及び３ページに記載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの市民交流施設用地整備事業者の公募状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
事業計画調整担当参事：市民交流施設用地整備事業者の公募状況について御説明いたします。
資料の４ページをごらんください。
公募の目的でありますが、市民交流施設用地について、宿泊施設と市民交流施設を中心とする複合的な土地利用を図ることを基本として、公募型プロポーザル方式により、整備事業者を募集いたしました。
公募対象地といたしましては、市民交流施設用地、面積は約３，１００平方メートルでございます。
公募の期間でありますが、応募の受け付けは、平成３０年６月１５日から８月１０日までとし、提案書類の受け付けは、平成３０年６月１５日から８月３１日までとしており、応募の受け付けについては、予定どおり締め切っております。
応募の結果でありますが、応募受け付け件数といたしましては、１件となっております。
今後の予定でありますが、９月５日に開催する江別市市民交流施設用地整備事業者選定委員会において、応募事業者からの説明を受け、提案内容の審査を行い、９月上旬に事業予定者を決定する予定であります。
なお、結果につきましては、経済建設常任委員会において報告させていただく予定でございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
赤坂君：応募事業者のプレゼンテーションを行うときに、一般の方の傍聴はできますか。
事業計画調整担当参事：今回は、宿泊施設を含む民間営利事業の事業者公募となっております。したがいまして、そのプレゼンテーションにつきましては、基本的に非公開という形で進めていきたいと考えております。
赤坂君：それがどうも納得できません。これは大変重要なことです。市民の皆さんは、ホテルや市民交流施設ができるというのは知っていて、その規模も大体わかるはずですが、公開しないことが一番問題です。審査は一般の方々には関係ないので出ていってもらうとしても、どうして一般の方は傍聴できないのですか。それは排除の論理です。どんなものができるのか、どんなものをつくるのかについては、やはり市民が一番期待しています。前にもそれらしきことを言っていましたが、私はどうも納得できません。これだけの規模のものですから、ぜひ公開してほしいと思います。これは平成１７年の都市計画決定以降、議会でも論議され注目されてきた経過があるものですから、ぜひ公開してほしいです。
事業計画調整担当参事：プレゼンテーションの公開・非公開についてでございます。
私どもといたしましても、公開すべきか、非公開とすべきかにつきましては、募集の前に検討しております。現在の考え方といたしましては、繰り返しになってしまいますが、民間営利事業ということで、宿泊施設の稼働率であったり、マーケティング調査の結果による事業収支の組み立ては、やはり民間事業者としての権利、利益に関する部分であると考えております。そういったことから、プレゼンテーションなどの事業者決定前の情報については、基本的には非公開として募集要項に記載の上で進めているところでございます。
赤坂君：そんなに言うのであれば、例えば、企業の内部的な事情にかかわるもの、あるいは、他の企業との競争性にかかわるようなものは後段にして、前段は市民も傍聴できるようにするという２段構えの分け方もできるはずです。それは、可能ではないですか。確かに、稼働率というのは企業の戦略的なものがあると思います。やらないための検討をするのではなくて、どういう手法であればできるかを検討すべきだと思います。
事業計画調整担当参事：今回、事業者から提案いただく提出書類の内容については、基本的に宿泊施設に関する部分が非常に多い状況になっております。したがいまして、プレゼンテーションにつきましても、事業者として説明する内容については、宿泊施設をどういう形で建設するのか、また、その後、事業としてどう運営し、継続していくのかというところが主になるのではないかと考えております。
確かに、切り分け作業ということも念頭にございました。しかし、重立ったものがそういったプランニングの話になってくると、やはり、市民の皆さんに公開して見ていただくのが本当に一部分になってしまいます。だとすれば、本当に知りたい情報ということに関しては、それだけでは足りないところがあるため、私どもの結論といたしましては、今のところ、そういった観点から非公開としながら、事業者決定後にはわかりやすい資料をもって遅滞なく報告していくという形で組み立てております。
赤坂君：全然、理解できません。
土地について買い取りか、リースなのかということがあります。中身は、後日、決まってから報告を受ければいいです。しかし、決まってからでも、いわゆる稼働率などは議会に対しては非公開になります。いわゆる収益率がどのくらいなのかというのは、なかなか教えてもらえません。終わってからでも議会に報告できないもの、報告しづらいものは、当初から外せばいいと思います。基本的にどうするのか、物事を分類するだけでいいのです。市民交流施設の使い方等の決定事項も含めて極めて重要なことですが、江別市市民交流施設用地整備事業者選定委員会に全部を委ねてしまうことになりかねないわけです。議会は、決まった結果を全部丸のみしなければなりません。そうだとすれば、その前段で議会に対して、最低でも土地を買い取る場合はこういう条件で、２０年間のリースの場合はこういう条件でやりたいのだと、そういう市のガイドラインをもっと出す必要があります。もちろん、それは逆に足元を見られることになりますが、そうではないですか。
全部を出しなさいと言っているのではないです。情報提供できるものは出してほしいということです。本当に、ほとんどが決まっていないのかもしれません。しかし、決定してからも、議会にはその程度の情報しか出せないはずです。再度、お伺いしたいと思います。
事業計画調整担当参事：まず、事業者を募集するに当たってのガイドラインについてでございますが、５月３１日の経済建設常任委員会の中で、募集に当たっての最低限の条件ということで、宿泊施設の部屋数や市民交流施設の床面積などについての説明をさせていただきました。その中で、土地については売却、賃貸のいずれかでありますが、価格までは報告していなかったかもしれません。ただ、その最低ラインについては、市の考え方として募集要項に掲載し、それをホームページ等で公表して募集をしているところでございます。そのようなことで、募集要項の基本ラインを対外的に示しております。
また、検討していく中で、プレゼンテーション等については、非公開という判断で進めさせていただいているところでございます。
赤坂君：例えば、土地の長期リースの価格については、いつの時点で入れるのですか。事業者はプレゼンテーションの中で入れるのですか。それとも、既に応募した段階でそれらしきことを言われているのでしょうか。つまり、土地が賃貸なのか売買なのかはどの段階で出てくるのですか。
事業計画調整担当参事：委員の御質疑につきまして、まず、書類といたしましては、８月３１日が提案書類の提出期限となっておりまして、その書類の中で、収支として組み立てて提出いただく形になっております。
また、この内容については、プレゼンテーションの場においての事業者の判断によると思いますが、説明の中に含まれる可能性があると考えております。
赤坂君：話が変わりますが、そうすると、既に応募を締め切って、応募のあった１者がプレゼンテーションをされます。土地の価格設定やリース設定、また、賃貸設定などがその１者のみの案だとすれば、限りなく限定的になって、いわば最低価格になり得ます。
つまり、応募の段階でセットではないということです。１者しかいないわけですから一番有利な条件を選んでくると思います。応募の段階で、それらのことも含めて出さなかったのはどういうことですか。
事業計画調整担当参事：まず、応募事業者の締め切りを先行している理由につきましては、今後、江別市市民交流施設用地整備事業者選定委員会を開催し、その中で事業者の決定を予定しているのですが、それに向けて、応募事業者のエントリーがどれぐらいあるのかということを事務局側として把握しておきたかったことが一つございます。
委員がおっしゃるように、応募事業者が１者であるというのは、確かに有利な形として提案書類に反映し、提出いただく形もあろうかと思います。
ただ、私どもが今進めている募集の大事な部分というのは、価格について、確かに高ければいいのですが、まずは、最低基準を満たすということが必須条件であります。また、まちづくりの一環として進めている事業なものですから、やはりそこにどういった施設が建設され、地域や地元に対してどういった貢献をし、継続的な事業をしていただけるのかということで、事業者のやる気の部分をきちんと評価していきたいというふうに考えているところでございます。
繰り返しになるのですが、委員がお話しされたような状況はあろうかと思いますけれども、そこに対してどうこうということではなく、事業者を決める際には、地域のまちづくりに対してどれだけ貢献していけるのかというところに着目していきたいというふうに考えているところでございます。
赤坂君：私は、あの場所の路線価ですとか、土地の評価額などいろいろ調べてみたのですが、あれだけ整備事業をやられているのに野幌駅周辺は一般的に見てかなり安いです。
これは最初から想定されたことですからそうなのですが、たまたま１者しかいません。そして、最低価格のようなものを設けました。当然、１者しかいないから最低価格に限りなく近い、あるいは、リースの場合でも最低価格に近くなってくるということがあり得るものですから、なおさら疑念を持たざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
決して、私は、前段の部分について納得したわけではないです。収益率を議会に報告するといっても何も出てこないわけですから、ぜひ、それをクリアするような手法を検討していただきたいと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：私からもお伺いしたいと思います。
まず、やはり気になるのは、プレゼンテーションが非公開で進められるということで、経営面の問題であればそういうこともあり得るかと思うのですが、一方で、市民交流施設の部分も入っております。それについては、市の募集要項の中に面積だけが出ておりましたが、そこに入居を予定している団体がどんな活動をするのかということ、さらには、特定の団体のみの市民交流施設であってはならないと思いますので、市民がどんなふうに使えるのかということを想定したレイアウトでなければならないと思います。それは、市が責任を持って、この事業者と調整を行うことになるのでしょうか。
やはり、入居予定の団体の意向をいずれかの段階で聞き取りし、調整が必要になってくると思います。もちろん応募事業者からのプレゼンテーションを聞いて、市民が使いやすい提案になっているかについて評価されると思うのですけれども、その点は本当に上手にやっていかないと、市民の思いとは違う施設になってしまったら今後活用されないと思います。その点はどんなふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
市民交流施設については面積だけが出ていて、市が整備するのか、あるいは、この事業者が一定の戦略を持って整備することになるのか、その辺がわからないものですから、お伺いしたいと思います。
事業計画調整担当参事：まず、市民交流施設につきましては、今後、生活環境部において具体的に検討を進めていく形になろうかと思います。
まず、事業者募集の段階については、最低限の条件として床面積を提示していただきます。
また、募集要項の中には、今後、その施設のつくり込みについて、江別市と具体的に協議、相談できるような形でお願いしますという記述を入れて募集をしているところでございます。
したがいまして、今後の進め方につきましては、選定事業者が決まり、その建物の概要が見えた段階で、その内容について、生活環境部において検討を進め、それを選定事業者と協議、相談いたしまして、調整を図りながら建物の具体化につなげていきたいと考えております。
高橋君：そうしますと、市民交流施設をどんなレイアウトにしていくのかというのは、例えば、市民意見を反映できるような段階で、公表した上で練っていくというような段取りがとられるのでしょうか。
事業計画調整担当参事：具体的な手法については、今後検討していくことになると思いますが、これらの検討の内容を踏まえた上で、その施設の概要が決まり、それを建築計画に反映していく形になろうかと考えております。
高橋君：新聞報道を拝見して少し気になったことがありました。それは、提案の中に、観光客向けという部分がありまして、きっと経済部で観光振興に取り組んでいかれて、需要がつくられるのかと思いました。
もう一つ気になったのが、スポーツ合宿という記述があったことです。これについては、前回も若干指摘させていただきましたが、一定の水準以上のアスリートの宿泊を想定するのであれば、ビジネスホテル並みの食事管理では対応できません。審査する際に、建設部としてそういうノウハウを持ってチェックできるのか、何をチェックするのかということはここでは言えないと思いますが、例えば、スポーツ合宿誘致を先行している自治体の取り組みなどを研究されているのかどうか、そのあたりの準備状況をお聞かせいただきたいと思います。
事業計画調整担当参事：スポーツ合宿の関連についてでございます。
どういったコンセプトの中で宿泊施設を建設していくのかということは、選定事業者のプランニングによるところと認識しておりますので、それに特化した形での部屋や食事などの審査に向けた準備について、具体的に何かを考えているということはありません。
ただ、それに対応するということであれば、当然、選定事業者が営利事業としてやるものですから、それに頼るような形のプランニングになろうかと思っております。ですから、その辺はやはり選定事業者が考えていく部分かと思っております。
私どもといたしましては、江別市市民交流施設用地整備事業者選定委員会の中で審査をしていくことになるのですが、どういったコンセプトで進めていく予定なのかということをしっかり確認することが必要であると認識しております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの財産の取得（都市再生整備計画事業用地）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
街路整備課長：それでは、私から、第３回定例会に提案を予定しております財産の取得（都市再生整備計画事業用地）につきまして御説明いたします。
都市再生整備計画事業用地の取得につきましては、取得予定価格が２，０００万円以上かつ面積が５，０００平方メートル以上の土地の買い入れとなりますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第３回定例会に提案しようとするものでございます。
資料５ページをお開き願います。
土地の所在地、種類、面積、契約の相手方等につきましては、記載のとおりでございます。
次に、資料６ページの位置図をごらんください。
太線で囲まれた区域は、都市再生整備計画事業により整備する予定であります都市緑地等を示しております。
灰色で色塗りした部分につきましては、第２回定例会で議決され、取得済みとなった部分でございます。
今回取得しようとする土地は、斜め線のハッチングの部分でございまして、北海道旅客鉄道株式会社が所有する江別市幸町４３番３、４４番５の面積８，０５６．１８平方メートルの土地でございます。
去る８月３日に、契約の相手方である土地所有者と９，９０９万１，０１４円で取得するための土地売買仮契約を締結したところでございます。
今回の土地を取得することにより、都市緑地等の全ての土地の取得が完了いたします。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：第２回定例会で取得した土地について説明いただいたときにもお聞きしましたが、今回これらの土地を２段階で所得した理由についてお伺いしたいと思います。
街路整備課長：今回、２回に分けて取得する理由でございます。
当初は、国庫補助金を活用しまして、都市緑地用地を一括で取得する予定でございましたが、補助金の査定の影響を受けましたことから、２回に分けて取得するものでございます。
内山君：ちなみに、今回の取得予定用地は、主にどのような形で運用される予定でしょうか。
街路整備課長：まず、都市緑地につきましては、ゾーニングで七つに分かれておりまして、今回取得する用地につきましては、江別市の自生種が多い部分でございますことから、自然林の保全を目的とした整備を行う予定でございます。
内山君：今回は、自然林の保全を主な目的とするということで、残りは公園等の整備を行うということだと思うのですが、ちなみに、前回取得した土地の単価は幾らでしたか。
街路整備課長：前回取得した土地の単価でございますが、野幌町と幸町の一部の土地を購入しておりまして、平均単価としては、前回お示ししましたとおり、１平方メートル当たり１万３，３２７円となっております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築住宅課長：それでは、第３回定例会に提出を予定しております補正予算につきまして御説明いたします。
資料の７ページをお開き願います。
８款土木費、５項住宅費の市営住宅環境改善整備事業につきましては、火災及び消火活動による被害を受けた住戸の復旧工事に要する費用３，８５６万７，０００円を追加するものであり、財源は、全額、共済給付金であります。
資料の８ページをお開き願います。
火災被害の概要についてでありますが、今回復旧工事の対象となる火災は２件ありまして、いずれもあけぼの団地でありますが、昨年９月１４日に発生しました江別市あけぼの町１番地Ｉ７－３５号室と、ことし４月３０日に発生しました江別市朝日町１６番地Ｋ４－２３号室となります。
Ｉ７－３５号室の火災は、てんぷら鍋の過熱により１階台所から出火し、住戸の内部を全焼しましたが、隣接住戸への被害はございませんでした。
入居者は、既に退去しております。
Ｋ４－２３号室の火災は、２階寝室から出火し、２階内部及び小屋組を焼失しました。出火原因は不明です。
入居者は、既に退去しております。
また、両隣の住戸については、延焼はありませんでしたが、消火活動により、天井の部分撤去及び放水による被害があり、Ｋ４－２４号室に入居していた方には、団地内の他の住戸へ入居がえをしていただいております。
今回の補正予算は、これらの火災による被害を受けた２棟４戸について、速やかに復旧し、入居に供するために要求するものであります。
次のページに、被災住戸の位置図を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
宮川君：てんぷら鍋の過熱のように、入居者本人に過失がある場合は、入居されている方に損害賠償をしていただくのでしょうか。
今回は全額共済給付金で賄っているのですが、入居者に過失があった場合はどのようにされるのでしょうか。
建築住宅課長：まず、火災の復旧に関する費用につきましては、市でかけております共済給付金によって費用が補填される分については、そちらを優先的に活用することとしております。
共済給付金で賄い切れない部分について、入居者に原因がある場合につきましては、入居者に請求する形となりますが、今回の火災被害は共済給付金で全て賄える予定となっておりますので、入居者の負担はない予定になっております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：昨年９月のものが、なぜこの時期に補正をすることになったのですか。
建築住宅課長：昨年９月の火災につきまして、今回補正になった理由でございます。
昨年、火災の復旧に関する見積もり等をとって準備をしていたところでございましたが、当初予算にぎりぎり間に合わない状況になりましたので、今年度の補正予算での対応となっております。
赤坂君：昨年９月に火災があって、半年も見積もりや設計などにかかるというのは、到底考えられません。
それから、一般の住宅では、例えば火災になったり家屋が何らかの損傷を受けたときに、損害がなかったり居住できれば必ずしもそこを直さなくてもいい場合があります。逆に言うと、この約３，８００万円というのは非常に高いですから、そのお金でかわりにほかの住戸を改修すると、居住できる住戸がふえることもあり得るわけです。そういう補填の仕方というのは保険では一般的にあり得るのですが、江別市の市有物件は、その適用はできないのでしょうか。
建築住宅課長：委員が御指摘のとおり、その住戸を直さない場合でも共済給付金の支給はございます。今回直す住宅については、復旧費用の全額が共済給付金の対象になるのですが、住戸を直さない場合については、被害額のうち、現在価値に相当する分のみ給付されるという形なので、給付金額が大幅に減額されます。そのため、その分でほかの住戸を直すとなると、逆に市の持ち出しが出てしまう状況でしたので、今回はその住戸を直して１００％の給付を受けたいと考えております。
赤坂君：一応、それらの試算をしたということですか。
建築住宅課長：そのとおりです。
赤坂君：火災があった２戸は、雪対策や雨対策などいろいろな意味で外装上は一定程度の修繕をしなければならないので、まず、それに充てます。ただ、共済給付金は約３，８００万円で財源がたくさんありますから、その残りをほかの住戸の修繕に充てることができるわけです。つまり、約３，８００万円あるうち、被害を受けた住戸の修繕に５００万円を充てて、残りの約３，３００万円でほかの住戸を修復するほうが、新品とは言わないまでも、むしろより効果的にリニューアルできるのではないかと私は思うのですが、その辺はどのくらいの差がありますか。より臨機応変にやったほうがいいのではないかと思うのですが、その辺についてお伺いします。
建築住宅課長：今、委員から御指摘いただいたような検討をいたしました。その結果、まず、火災等による被害を受けた住戸について、当然、最低限の維持、保全のための費用がかかりますので、その分を共済給付金から差し引きます。その上で、残りの共済給付金でほかの住戸の修繕を考えた場合ですが、現在、あけぼの団地は空き家が結構ありますけれども、長期間あいているものが多く、修繕に相当の費用がかかりますので、それらを検討した結果、別の住宅４戸を修復した場合ですと、今回、補正で出している費用よりも多くの費用がかかるという試算になったものですから、今回は該当住戸を修復するのが妥当であるという結論になりました。
赤坂君：４戸というのは仮定の話かもしれませんが、３戸でもいいのです。それでも費用が多いということですか。
建築住宅課長：今回被災した住戸が４戸あり、この共済給付金をもらって４戸を修復する場合は、市の持ち出しがない形で修復できますので、そのほうが妥当であると判断したところであります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：４８）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１１：５３）
次に、４第３回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、事務局からございませんか。
海谷議事係書記：経済建設常任委員会の所管に係る陳情の提出がありましたので、審査方法等について御協議いただくため、写しを配付し、提出経過等を説明してよろしいでしょうか。
委員長（石田君）：委員の皆様、事務局の説明のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、配付願います。
※ 陳情書の写しを配付
海谷議事係書記：ただいま配付いたしました陳情書につきまして御説明いたします。
水道事業の民営化については、７月２７日に宍戸定美氏が来庁され、直接受理したものでございます。
本陳情は、正式には議会運営委員会で諮った後、第３回定例会に上程され、経済建設常任委員会へ付託される見込みですが、議会運営に関する申合せの請願、陳情に関する取り扱いに基づきまして、付託後、直ちに審査に入れるよう、審査資料や審査方法について協議をお願いするものでございます。
以上です。
委員長（石田君）：事務局より説明をいただきましたので、審査方法等について協議いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。（１１：５６）
※ 休憩中に、陳情の審査方法等について協議
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１２：００）
今後の陳情の審査方法については、衆議院で可決された法案とその概要、政令・省令の動きについて、衆議院で可決された審査における質疑及び討論内容についての資料を求め、審査を進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：０１）
