平成30年第1回江別市議会定例会会議録(第5号)平成30年3月23日
1 出席議員
26名
議長 | 高間 専逸 君 | 副議長 | 宮川 正子 君 |
議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
議員 | 三角 芳明 君 | 議員 | 星 克明 君 |
議員 | 島田 泰美 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 堀 直人 君 |
議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
議員 | 角田 一 君 | 議員 | 山本 由美子 君 |
議員 | 野村 尚志 君 | 議員 | 岡村 繁美 君 |
議員 | 鈴木 真由美 君 | 議員 | 赤坂 伸一 君 |
議員 | 諏訪部 容子 君 | 議員 | 尾田 善靖 君 |
議員 | 齊藤 佐知子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
議員 | 相馬 芳佳 君 | 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
1名
議員 | 齋藤 一 君 |
3 説明のため出席した者の職氏名
市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 齊藤 俊彦 君 |
企画政策部長 | 北川 裕治 君 | 生活環境部長 | 高橋 孝也 君 |
経済部長兼 総合特区推進監 |
後藤 好人 君 | 健康福祉部長 | 真屋 淳子 君 |
建設部長 | 安藤 明彦 君 | 病院長 | 梶井 直文 君 |
病院事務長 | 吉岡 和彦 君 | 消防長 | 永嶋 司 君 |
水道部長 | 安井 國雄 君 | 会計管理者 | 宮腰 明生 君 |
総務部次長 | 土屋 健 君 | 財政課長 | 野口 貴行 君 |
教育委員会教育長 | 月田 健二 君 | 教育部長 | 渡部 丈司 君 |
監査委員 | 中村 秀春 君 | 監査委員事務局長 | 近藤 政彦 君 |
農業委員会会長 | 萩原 俊裕 君 | 農業委員会事務局長 | 川上 誠一 君 |
選挙管理委員会 委員長 |
中井 悦子 君 | 選挙管理委員会 事務局長 |
金内 隆浩 君 |
4 事務に従事した事務局員
事務局長 | 佐藤 貴史 君 | 次長 | 錦戸 康成 君 |
庶務係長 | 土谷 晶子 君 | 議事係長 | 阿部 昌史 君 |
主査 | 水口 武 君 | 主任 | 丹羽 芳徳 君 |
主任 | 伊藤 みゆき 君 | 書記 | 海谷 祐二朗 君 |
事務補助員 | 唐木 由美 君 |
5 議事日程
日程第 1 | 会議録署名議員の指名 |
日程第 2 | 諸般の報告 |
日程第 3 |
議案第7号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第 4 | 議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第 5 | 議案第13号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第 6 | 議案第17号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第 7 | 議案第18号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第 8 | 議案第20号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第 9 | 議案第27号 平成30年度江別市一般会計予算 |
日程第10 | 議案第9号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第11 | 議案第28号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計予算 |
日程第12 | 議案第29号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計予算 |
日程第13 | 議案第14号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第14 | 議案第30号 平成30年度江別市介護保険特別会計予算 |
日程第15 | 議案第31号 平成30年度江別市基本財産基金運用特別会計予算 |
日程第16 | 議案第32号 平成30年度江別市水道事業会計予算 |
日程第17 | 議案第33号 平成30年度江別市下水道事業会計予算 |
日程第18 | 議案第34号 平成30年度江別市病院事業会計予算 |
日程第19 | 議案第15号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について |
日程第20 | 議案第16号 江別市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について |
日程第21 | 陳情第1号 生活保護費をこれ以上削減しないよう国に意見書の提出を求めることについて |
日程第22 | 陳情第2号 肺炎球菌ワクチンを自主的に接種した人も国の制度を利用できるように国に意見書の提出を求めることについて |
日程第23 | 陳情第3号 PSAを健診項目に加えることについて |
日程第24 | 議案第19号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第25 | 議案第10号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第26 | 議案第11号 江別市後期高齢者医療に関する条例及び江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第27 | 議案第35号 平成29年度江別市一般会計補正予算(第6号) |
日程第28 | 議案第36号 江別市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について |
日程第29 | 報告第2号 株式会社江別振興公社の平成30年度事業計画に関する書類 |
日程第30 | 報告第3号 一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成30年度事業計画に関する書類 |
日程第31 | 報告第4号 株式会社フラワーテクニカえべつの平成30年度事業計画に関する書類 |
日程第32 | 各委員会所管事務調査について |
6 議事次第
◎ 開会宣告・開議宣告
議長(高間専逸君)
これより平成30年第1回江別市議会定例会第26日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長(高間専逸君)
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長(高間専逸君)
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
裏 議員
干場 議員
を指名いたします。
◎ 諸般の報告
議長(高間専逸君)
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長(佐藤貴史君)
御報告申し上げます。
本日までに市長提出案件1件、議会提出案件1件をそれぞれ受理いたしております。
また、議員の所属会派の役職変更の届出がありました。各会派の構成につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。
以上でございます。
◎ 議案第7号、議案第9号、議案第12号ないし議案第14号、議案第17号、議案第18号、議案第20号及び議案第27号ないし議案第34号
議長(高間専逸君)
日程第3ないし第18議案第7号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第27号 平成30年度江別市一般会計予算、議案第9号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第29号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第14号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第30号 平成30年度江別市介護保険特別会計予算、議案第31号 平成30年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第32号 平成30年度江別市水道事業会計予算、議案第33号 平成30年度江別市下水道事業会計予算及び議案第34号 平成30年度江別市病院事業会計予算、以上16件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長(宮本忠明君)
ただいま上程されました一般会計を初めとする平成30年度の各会計予算案8件及び条例案8件について、予算特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
まず、条例案でありますが、議案第9号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第14号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数で、議案第7号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第20号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については全員一致により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、各会計予算案でありますが、議案第27号 平成30年度江別市一般会計予算、議案第28号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第29号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第30号 平成30年度江別市介護保険特別会計予算、議案第32号 平成30年度江別市水道事業会計予算及び議案第33号 平成30年度江別市下水道事業会計予算については賛成多数で、議案第31号 平成30年度江別市基本財産基金運用特別会計予算及び議案第34号 平成30年度江別市病院事業会計予算については全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
審査に当たりましては、資料要求とあわせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進め、各部局に対し計87項目にわたり、精力的に質疑を行ってまいりましたので、主な質疑の状況について順次申し上げます。
初めに、企業会計でありますが、下水道事業会計では、下水道管路の更新についての質疑があり、答弁では、下水道管路の老朽化に伴う費用増は全国的にも課題となっているが、下水道機能の維持は市民生活において重要であることから、予算を平準化しながら計画的に老朽管路の更新を行っていく。安心して下水道管路を使用していただくためには、管路の状況だけでなく財政状況も市民に知っていただく必要があることから、広報誌や各種イベントでの周知のほか、現在策定中の上下水道ビジョンなども活用しながら市民周知に努めたいと述べられております。
このほか、技術職員の確保、地下式メータの検針体制などについて質疑が交わされました。
次に、病院事業会計では、診療収益の確保についての質疑があり、答弁では、平成30年度には診療単価の高い外科系の医師がふえることから、応需件数の増加による収益増が見込まれる。また、平成28年4月に導入したDPC制度の効果により、入院の診療単価が上昇傾向にあることから、引き続き医療の質を高めていくとともに診療単価等の見直しによる収益の改善を図っていきたいと述べられております。
このほか、診療報酬改定の影響、近隣自治体との医療連携などについて質疑が交わされました。
次に、経済建設常任委員会所管では、江別市観光振興計画の推進体制について質疑があり、答弁では、行政と民間事業者と市民がそれぞれ役割を担い、一体となって地域経済の活性化を図ることで、江別らしい観光振興施策を実現することが重要であると考えることから、江別市観光振興計画に示された具体的な事業を一つ一つ進める中で、体制を整えていきたいと考えている。また、平成30年度はICTの有効活用などによる情報発信の強化に努めるほか、今後、市民参加型のワークショップや観光フォーラムなどの開催を通して、市民の観光意識を醸成し、観光振興の応援団や情報発信の実践者になっていただけるような取り組みを進めていきたいと述べられております。
このほか、空家等対策推進事業における具体的な事業内容、江別の顔づくり事業、総合特区推進事業における輸出・海外展開の支援などについて質疑が交わされています。
次に、生活福祉常任委員会所管では、ごみ処理手数料の減免者数の推移と対象拡大についての質疑があり、答弁では、減免理由が子育てと生活保護の区分では、対象者数は増加しているが、介護と障がいの区分では減少しており、施設入所や入院などの理由で対象外となるほか、申請漏れも考えられることから、減免の認定を受けている方に対して、翌年も申請いただくよう申請案内の文書を送付している。平成30年度からは減免対象の拡大を予定しており、新たに対象となる方に対しては、広報えべつや市のホームページに記事を掲載するほか、福祉部局と連携して周知に努めたいと述べられております。
このほか、救急業務高度化推進事業における救急搬送の状況、放課後児童クラブ待機児童対策事業、健康都市推進事業における今後の事業展開などに関して質疑が交わされています。
次に、総務文教常任委員会所管では、えべつシティプロモーション事業におけるネットメディア向け市内PRツアーについての質疑があり、答弁では、インターネットを利用したメディアや地域限定の情報誌のライターを対象として、市内の観光スポットや名所を案内するのにあわせて、江別産の食材を使ったメニューを紹介することで、食と農の観光という江別の魅力に触れていただくことを考えている。これらを通して、江別に関する記事を書いていただくことを期待するほか、道内のライターとの関係を築くことで、今後の情報発信の際の協力につなげていきたいと述べられております。
このほか、情報教育推進事業における教育用パソコンの導入、学生地域定着自治体連携事業の取り組み、指定管理者制度の運営状況などについて質疑が交わされています。
また、委員会では、病院経営と財政運営について、理事者に対する総括質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
今後の病院経営への支援と財政運営に対する市長の見解についての質疑に対し、市の財政は、基金からの繰入金が前年度に引き続き10億円を超える規模となるなど非常に厳しい状況にあるが、病院事業における不良債務の状況などを考慮すると、一般会計からの支援は必要であると考える。経営改善に向けた取り組みをできるものから速やかに進めるとともに、一般会計としてどのような対応が可能なのか検討し、今後の財政のあり方をより明確にした上で、中期財政見通しを立てていきたいと答弁されております。
さらに、一般会計からの繰出金と不採算医療に対する市長の見解についての質疑に対し、答弁では、市立病院の役割は、市民の医療を確保することであり、不採算であっても担わなければならない医療があると認識している。一般会計からの繰出金については、毎年度、繰り出しをする内容を検討しており、市として担うべき医療の内容についても十分検討した上で、今後も市民にとって必要な医療を提供していきたいと述べられております。
以上が、理事者質疑の概要であります。
次に、各議案の結審に当たり、討論があったものについて、要点を申し上げます。
まず、議案第27号 平成30年度江別市一般会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、子どもの生活実態調査事業について、子供の貧困に起因する学力低下などのさまざまな問題が深刻化していることから、早急にその実態を明らかにし、具体的な施策を検討することが必要であると考える。公共交通利用促進対策事業について、暮らしを支える公共交通網の利便性向上は市民の切実な願いであり、路線再編に当たっては、多くの市民の合意が得られるよう丁寧な対応が求められるが、市民理解はまだ不十分であると考えることから、一般会計予算に反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、市民後見推進事業については、これまでの取り組みを評価するとともに、今後、安心して後見事務を遂行できる体制づくりに期待する。厳しい財政状況であるが、新しいことに挑戦する気持ちを忘れることなく、市民から信頼される行政となるよう努めることを求め、賛成する。
同じく賛成の立場の別の委員からは、働きたい女性のための就職支援事業について、これまでの潜在的労働力の掘り起こしを図る取り組みから、より実践的な人材育成を中心とした事業へシフトすることで、女性の就職・再就職の促進、人材不足の解消につながるものと評価する。みんなでつくる未来のまちえべつの実現に向けて、複雑化する課題に全庁的に対応し、市民とともに、未来に誇れるまちづくりを推進することを期待し、賛成する。
また、賛成の立場の別の委員からは、えべつ未来戦略に掲げる四つのまちづくり政策について重点的・集中的に取り組み、江別の未来につながる必要な事業を推進していることを評価する。市民とともに江別の強みを生かし、自然や食の魅力を最大限に発揮する施策を効果的かつ効率的に実施することを期待し、賛成すると述べられております。
次に、議案第9号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第28号 平成30年度国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、国保の都道府県単位化に伴い、国保事業費納付金の不足分に充てるため、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額が引き上げられることとなる。激変緩和措置や基金の活用により負担を抑える努力は理解するが、国民健康保険制度の本来の目的に照らし、これ以上の保険税の引き上げは到底認められないことから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、保健センターと連携した特定健康診査を受診しやすい環境づくりや受診率が低い地域への受診勧奨などの取り組みを評価する。財政運営の主体は変わることとなるが、今後も市として積極的に被保険者の予防・健康づくりの推進に取り組むことを求め、賛成すると述べられております。
次に、議案第29号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計予算では、反対の立場の委員からは、短期証発行の際に切れ目なく、確実に手元に届くよう対応していることは理解するものの、病気にかかりやすく、重症化しやすい高齢者に対し、保険料の滞納を理由に正規の保険証を交付しないことは認められない。後期高齢者医療制度そのものが高齢者の生活に大きな不安を与えており、高齢者が安心して暮らせる生活を保障するための施策として不十分であることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、低所得者に対し制度的な支援を行うほか、短期証の発行を通じて納付相談につなげ、収納率の向上に努めるなど、適切な事業運営が図られていると理解する。今後も制度の対象者である高齢者の生活実態の把握に努め、安定した制度として継続することを期待し、賛成すると述べられております。
次に、議案第14号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第30号 平成30年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、低所得の高齢者割合が増加傾向にある中で、介護保険料を引き上げることは、高齢者の生活に深刻な影響を与えると考える。今後の高齢化の進展に備えるためには、介護保険料負担やサービス縮小など、高齢者の生活を脅かすことが想定される事態への施策が優先されなければならないことから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、介護保険料の見直しに当たり、保険料率の調整により上昇を抑制するよう努めていることから、介護を必要とされる方に引き続き必要なサービスを提供するための改正として理解する。高齢者が地域で生き生きと自立した生活が送れるようサービスの充実を図るとともに、地域全体で支え合う体制づくりの推進により、介護保険制度の維持と安定的な運営に努めることを期待し、賛成すると述べられております。
次に、議案第32号 平成30年度江別市水道事業会計予算及び議案第33号 平成30年度江別市下水道事業会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、水道料金の滞納を理由に給水停止措置が行われているが、滞納の背景には生活困窮があることから、一時的であってもライフラインである水道をとめるべきではない。公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進のため、関連部署と連携し、給水停止に至らないための福祉施策について検討すべきと考えることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、老朽配水管の布設がえや処理場・ポンプ場の設備更新など、上下水道ビジョンに基づく事業が計画されていると理解する。今後も、技術継承や危機管理、水道料金のあり方などの課題の検討・検証を行い、計画的かつ安定的な事業の推進により、市民生活を支える社会インフラとしての使命を果たすことを期待し、賛成すると述べられております。
討論の概要は以上であります。
最後に、長時間に及んだ委員会審査に当たられました各委員に、改めて感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。
議長(高間専逸君)
これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で、予算特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第7号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第7号を採決いたします。
議案第7号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第12号を採決いたします。
議案第12号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第13号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第13号を採決いたします。
議案第13号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第17号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第17号及び議案第18号を一括採決いたします。
議案第17号及び議案第18号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第20号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第20号を採決いたします。
議案第20号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第27号 平成30年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第27号 平成30年度江別市一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。
平成30年度の予算は、江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業が昨年度で一通り終了したことや新栄団地建替事業の関係もあり、総額では前年度当初予算との比較で0.9%減、約4億円マイナスの435億5,000万円となっています。
新年度予算について国は、一般歳出の伸びを経済・財政再生計画に沿って抑制するとし、高齢化に伴う社会保障費の自然増分までも削減が続けられています。平成30年度の地方財政計画では、地方税の増収を見込んで地方交付税は減少が見込まれ、地方一般財源総額は前年度と比較し0.1%の微増にとどまったとされています。
当市の予算編成においては、義務的経費を除く全ての事業を対象とした削減目標を設定し、事業の優先度や緊急度などを勘案して編成されたとのことであり、そのことを踏まえながら、予算特別委員会での審査状況から幾つかの問題点について申し上げます。
江別の顔づくり事業は、新年度予算において野幌駅南口広場、コミュニティ道路等の整備工事、野幌駅南通り第2工区の用地買収や整備工事、都市緑地等用地買収及び整備工事ほかとなっており、鉄東線が野幌駅前で分断される形への工事が進められることとなります。市民にとって大きな変化が目に見える形となり、少なからず混乱も生じることが懸念されます。また、コミュニティ道路2は生活道路と説明されていますが、通過車両を抑制することができるかどうか、心配な面もあります。江別の顔づくり事業において、これまで進められてきた範囲においても、交通安全の問題は市民が不安を感じるところであり、一層の対策強化が求められます。都市緑地整備については、特に自然林保全ゾーンへの影響は十分な配慮が必要とされるものであり、他のゾーンについても専門家の判断を仰ぎながら慎重に対応していく必要があります。
いずれにしても、間もなく完了を迎える江別の顔づくり事業が、当市のまちづくりにどのような効果をもたらすのか、かけた費用に見合った効果が得られるのか、丁寧な検証が求められます。
公共交通利用促進対策事業については、この間、検討が進められてきた江別市地域公共交通網形成計画は、国の認定を受けない方向で進められようとしています。また、バス路線再編案が、市民の利便性向上につながるのか、高齢化にも対応できる計画となっているのかなどの問題があります。郊外部における新たな交通手段の導入についても、地域住民の不安や意見に丁寧に応え、合意形成を図る必要があり、市民の切実な声をしっかりと捉えて政策化していくことが求められます。
保育に関して、待機児童解消対策事業では、企業主導型保育の開設が予定されていますが、認可外保育であることから保育料は独自に設定され、市の独自軽減制度の利用はできません。また、保育士の割合は認可保育所の半分であることから、保育の質や安全性の点での課題も指摘されており、慎重な検討が必要と考えます。
小・中学校の就学援助では、この間、入学準備金の支給時期が早められ、保護者から喜ばれているところではありますが、実際に入学準備を始める時期に合うように、平成30年度の中でさらなる改善が検討されるべきです。特に、中学校の制服等の予約は年明け早々に始まることから、近隣で行われているように12月での支給も検討する必要があります。
紙おむつを使用されている方へのごみ処理手数料の減免対象者の拡大は、当会派としてこれまで求めてきたところであり、今回、要介護3の方、療育手帳A判定の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方も対象に加えられたことは評価するところです。事業の実施においては、市としての把握が難しく自己申告が必要となるため、福祉部局との連携で対応されると説明されています。対象となる方が確実に利用できるよう、引き続き丁寧に対応されるよう求めます。
生活保護制度においては、この間の国が進めてきた削減のもとで、冬期加算には特別基準が設けられましたが、当市でその対象として把握されている世帯のうち適用されている世帯は、平成29年度で38世帯中6世帯となっています。委員会に提出された資料では、他市においても対象世帯数と適用世帯数に開きがある自治体が多い状況ではありますが、対象となる方は高齢者や障がい者世帯、乳児のいる世帯であることから、健康を損ねることのないよう、生活実態を把握し確実に実施されるべきです。
なお、新年度予算において、子どもの生活実態調査事業が盛り込まれました。先行して行われた例なども参考にされることと思いますが、貧困に起因するさまざまな問題が深刻化する中で、当市における実態が的確に把握され、具体的な施策に結びつくよう期待するところです。
税の収納については、ぎりぎりの生活の中から納税されている方も少なくない状況で、何らかの事情で滞納してしまうとその後の納付がさらに困難になり、市の窓口で相談することもちゅうちょし、滞納額がさらにふえてしまうといった方もいらっしゃいます。そうした困難を抱えておられる方が安心して相談できるよう、窓口対応での配慮やプライバシーに配慮した環境整備など、さらに充実されるよう求めるものです。
以上のことから、市民の暮らしを守る視点から課題や問題があることを指摘し、議案第27号についての反対の立場からの討論といたします。
議長(高間専逸君)
ほかに討論ありませんか。
堀 直人君
議案第27号 平成30年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加します。
平成30年度、国においてはさまざまな要請から一般歳出の伸びを抑制することとしており、地方交付税も前年度比で減少が見込まれている状況にある中で、江別市においては、第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの5年次目、前期の最終年として、基本理念に掲げた、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つの柱と、その基本理念の根幹である協働のまちづくりに基づいたまちづくり政策を推進するためにえべつ未来戦略を政策の中枢に据えて、重点的・集中的に事業を進め、さらに江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を効果的に推進し、課題を克服していかなければなりません。
平成30年度予算は、歳出面では投資的経費や公債費は減少したものの扶助費が大幅に増加している中で、歳入面では市税は微増するものの地方交付税等の減少から一般財源総額は減少している状況にあります。そのために、財政調整基金等の取り崩しにより、その不足を補おうとするものであります。
以下に個別の事業について幾つか言及します。
除排雪事業については、降雪時の出動は一般的には午前1時までに10センチメートルの降雪であるが、午前1時を越えても朝方までに10センチメートルの降雪が見込まれるときには出動しているとのことで、その場合には、おおむね午後10時までに判断し、午前0時に出動しているとのことであり、市民の通勤通学のためにも一層の丁寧で安全な除雪を望むものです。
住宅取得支援事業については、子供や子育て世代人口の増加に対して直接的な効果を生んでいる事業であり、今後も一層の改善と継続を望むものですが、近居についてはその申請要件に、親が市内に戸建て住宅を所有し居住していることを挙げ、借家やアパートでは認められない点を指摘したいと思います。この制度の眼目は近居でお互いに助け合いができることと持ち家のほうがより長い期間の定住が見込める点を挙げていますが、それだけでは持ち家に住んでいることと賃貸物件に住んでいることの明確な差が明らかではありません。より高い目的であるはずの子育て世代の転入により、人口減少を少しでも緩やかにしようという観点からすれば、両者を区別する必要はないはずです。早期に制度の見直しを望むものです。
江別の顔づくり事業について、野幌駅南口広場等整備計画に関して、1号線から野幌駅南口広場に入退出する車両と付近を通過する車両や歩行者などとの事故が懸念されることから、道路標識や道路の塗装によって防止を図りたいとのことですが、その安全性について供用開始後も検証等が必要だと思います。
障害者タクシー利用料金助成事業については、障がいのある方々の生活圏の拡大と社会参加の促進のためにも必要な制度であると認識していますが、江別市ではタクシー基本料金相当額を支給することとしているところ、基本料金の違うタクシーが存在することから、チケットには金額を印刷していないとのことで、誤記のおそれがあることから、他市の状況も研究し、検証されることを望みます。
市民後見推進事業については、ようやくここまで形ができてきたのかという感があります。今後、江別市の市民後見人第1号に向けて、安心して後見事務を遂行できるような体制づくりを望みます。
学校施設整備事業については、市内全校の耐震化は終了したとはいえ、老朽化対策や災害時の避難先としての役割も考慮し、内部設備の充実を図るとともに、体育館内での作業や設備利用に危険と思われる箇所があれば、その対応を求めるものです。
最後に、平成30年度、市長は観光振興にも取り組むとのことですけれども、現状の江別観光特使と江別PRサポーターえべおこについては、それらの性格が一般市民にはわかりづらいと考えるものですが、今後も催し物やSNSなどで力を発揮してもらいたいと考えているところです。これらの事業も新しい手法などを取り入れており、効果があると思う一方、東京オリンピック・パラリンピックも控えているので、スポーツ大会や合宿誘致を進めるのであれば、もっと市長に近いところからさまざまな機会を通じて江別市をPRしてくれる役割についても考慮されるべきと考えます。
以上、予算のポイントと要望を述べましたが、厳しい財政運営の中にあっても、新しいことに挑戦する気持ちを忘れることなく、市民から信頼される行政となるよう一層の努力に期待して、議案第27号 平成30年度江別市一般会計予算について賛成の討論といたします。
議長(高間専逸君)
ほかに討論ありませんか。
裏 君子君
議案第27号 平成30年度江別市一般会計予算に、賛成の立場から討論いたします。
平成30年度は、第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョン前期の最終年である5年目となっています。前半の5年間で重点的・集中的に取り組むえべつ未来戦略において、四つの戦略を掲げ、これまでさまざまな施策が展開されてきました。
特に少子高齢化・人口減少対策を進めてきた結果、平成28年度に続いて、平成29年度においても、転入が転出を上回る社会増となる見込みとなり、少しずつではありますが、人口減少に歯どめがかかる傾向が見えてまいりました。
そうした中での平成30年度予算ですが、平成29年度当初予算と比較しますと、当初予算比0.9%減となる435億5,000万円となっており、昨年度に続いて厳しい財政事情を反映した減額予算となりました。
歳入は、前年度当初予算比でそれぞれ、市税収入が0.4%増の123億8,700万円で、依存財源である地方交付税は2.3%減の96億2,000万円、市債は14.4%減の32億5,190万円となっています。市税においては固定資産税の評価がえの影響などによって微増となる一方、地方交付税の減少が見込まれるため、一般財源総額が減少しています。結果、自主財源比率は38%となり、平成29年度当初予算比で0.3%増となりました。
次に、今回の予算質疑の中から何点か述べますと、安心して暮らせるまちづくりの健康都市推進事業については、江別市健康都市宣言を具体化する事業として、食と健康に関する実態調査の実施によって市民の健康意識の向上を図るとともに、調査結果に基づく生活習慣病予防に向けた野菜摂取の推進事業が展開されます。また、健康教育事業の中では、中学生を対象として新たに保健師による健康教育も実施されます。これらの取り組みによって、生活習慣病の予防や食生活改善などの健康づくりが期待されます。今後の大きな目標である健康寿命の延伸に向けて、着実な成果を願うものです。
空家等対策推進事業においては、江別市空家等対策計画に基づく空き家への対応と利活用に向けた取り組みがスタートいたします。特に危険空き家については、市民の安全を最優先事項として江別市空家等対策協議会において迅速な協議を進めるとともに、広く空き家の利活用が進むよう、関係団体との連携による取り組みを期待するところです。
高砂駅周辺整備事業については、以前より当会派としても、高砂駅北側の車両渋滞・交通環境の改善を求めてきたところですが、平成30年12月の完成に向けて、停車場整備に向けた各種調査が進められています。実際の工事に際しては環境への配慮とともに、地域住民の安全を考慮し、市民への広報も行うとのことですが、完成までの間、きめ細かな安全対策を講ずることを望むものです。
次に、活力のあるまちづくりの総合特区推進事業では、これまでの事業に加え、輸出・海外展開に向けた取り組みが拡大・強化されました。この仕組みを利用して、江別の食が広く海外へ向けて売り込まれること、そしてインバウンド需要の獲得が期待されます。
学生地域定着自治体連携事業については、事業開始からこれまで多くの学生の皆さんが、江別市を初め連携する七つの市町における地域活動に参加し、地域の魅力に触れていただいています。今後はさらなる地域定着・就業を目指し、経済部で実施している有給インターンシップ等地域就職支援事業とも連携しながら進めていくとのことで、新年度以降の取り組みに大きく期待するところです。
次に、子育て応援のまちづくりとして、待機児童解消対策事業では、新規で企業主導の保育施設開設を促し、放課後児童クラブ待機児童対策事業は、クラブ運営費補助金を拡充するものです。
情報教育推進事業については、新たに小学校6校でデスクトップ型パソコンをタブレット化し、さらに、これまでの算数・数学だけではなく、国語についてもデジタル教科書が導入されます。このことによって、視覚に訴えた、わかりやすい授業が進められ、児童生徒の理解度の向上が期待されます。今後においては、ICTを活用した授業を行う教室自体の環境整備などにも配慮いただくことを要望いたします。
以上申し上げ、新年度予算は、子育て・教育環境の充実と健康づくりに重点を置き、人口減対策を重視した施策を継続するものとなっており、これらの施策が実を結ぶことを期待し、議案第27号平成30年度江別市一般会計予算に賛成の討論といたします。
議長(高間専逸君)
ほかに討論ありませんか。
清水直幸君
議案第27号 平成30年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論します。
本年は、協働のまちづくりを基本理念としたえべつ未来づくりビジョンの5年次目を迎えます。そして、まちづくり政策を重点的・集中的に取り組むえべつ未来戦略前半の最終年ともなります。これまで成果を上げてきた総合計画とともに江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの各種計画に基づく新年度事業予算案として、その効果や事業内容が適正なものであるかをさまざまな資料を通じ、慎重に審査したところであります。
平成30年度一般会計予算総額では、前年度より普通建設事業費減少のため4億円減少の435億5,000万円となりました。
まず歳出においては、えべつ未来づくりビジョンの5年目として協働のまちづくりの考え方を踏まえながら、四つのまちづくりの基本理念、安心して暮らせるまち、活力あるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちに対して、前半の5年を未来戦略として、ともにつくる協働のまちづくり、江別の将来をつくる産業活性化、次世代に向けた住みよい江別づくり、江別の魅力発信シティプロモートの4点について重点的・集中的に取り組んでいる予算であると一定の評価をいたします。
予算特別委員会において当会派として、審査の中で指摘や要望を行った事項を申し上げますと、空家等対策推進事業の対応、エゾシカ被害実態把握と対応、えぞ但馬牛の販売拡充希望への対応、待機児童解消対策の取り組み、健康都市推進事業の対応、スクールソーシャルワーカーの拡充、男女の出会いの場づくり支援事業の効果の向上対策、えべつシティプロモーション事業の対応、ふるさと納税の効果的な対応、災害時における職員体制の対応などその他、さまざまな考え方、視点により指摘、要望をさせていただきました。担当部局におかれましては、事業の実施に当たり御留意いただきたくお願いするものであります。
歳入面では、本年も、財政調整基金など基金の取り崩しにより、財源不足を補う状況であります。やはり、自主財源確保や収納対策、さらには本予算でも事業化されている人口減対策や地域経済の投資的な事業による将来への税収確保施策を継続しなければなりません。
本予算では、財政当局による歳出抑制努力もあり、一定の基金取り崩しはあったものの、継続的に実施される事業等の投資的経費やその他、福祉・医療経費の自然増などによる、歳出抑制への限界を感じるところでもあり、一方で、江別の未来へとつながる必要な事業も進められていることから、本予算案に対し一定の理解をするところであります。
しかしながら、市立病院の厳しい経営状況は、今後も一般会計予算に大きく影響を与えることが容易に予想され、さらには本庁舎を初め老朽化した施設の改築改修、民生費の将来的な増大傾向を考慮すると、基金の取り崩しには細心の注意を払わなければなりませんし、さらなる歳出抑制も急務であります。市立病院の健全経営の実現は急務であります。
これから、えべつ未来づくりビジョンの中間年として検証・見直しが始まります。本予算審議において課題とされた財政面での脆弱性を十二分に留意しつつ、さらに未来へつながる見直し作業を進めていただきたいと思います。
本予算については、各種計画に基づき、これからも安心して住み続けられる江別をつくる予算案であり、原案に対し賛成するものであります。今後においても市長はもとより、全職員が、市民とともに、大都市札幌近郊の強みを生かし、江別の自然と食の魅力を最大限発揮する施策を効果的かつ効率的に実施することを期待し、議案第27号 平成30年度江別市一般会計予算に賛成の立場での討論とします。
議長(高間専逸君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第27号を起立により採決いたします。
議案第27号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第9号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第28号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計予算、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第9号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案28号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
今回の予算は、国民健康保険制度の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移行する国保の都道府県単位化のもとでの初めての予算となります。
財政運営の主体が変わることの影響について、前期高齢者交付金や退職被保険者等に関する交付金の受け取り、国庫補助である療養給付費等負担金や財政調整交付金の受け取り、医療費や後期高齢者支援金、介護納付金の支払いを市にかわって北海道が行うこととなり、また、北海道はその支払った金額を参考に、国保事業費納付金として市に全額納付を求めることとなっています。医療費は市が引き続き支払うが、その同額が保険給付費交付金として北海道から市に支払われるとする大きな制度改正となっています。
そのような中で、国保事業費納付金の納付に要する費用に充てるための国保税の課税額に不足が見込まれるとして、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額についてそれぞれ引き上げるとされています。国保事業費納付金に係る費用については、国の激変緩和措置とさらに国保積立基金を活用し、負担増を抑えるという努力はされているものの、今回の制度の変更に伴って保険税が引き上げられることは到底認められるものではありません。
委員会に提出された滞納世帯状況及び資格証明書・短期証発行状況の資料では、国保税の滞納世帯数は減少傾向とはいえ、平成29年6月1日時点で1,654世帯、加入世帯の9.8%を占め、また、滞納世帯に占める資格証明書交付世帯は5.5%、短期証交付世帯は31.8%になっています。石狩管内他市の資格証明書交付状況について、滞納世帯に占める割合で見れば、石狩市は5.0%、北広島市は2.7%、千歳市は0.1%、恵庭市は滞納世帯が730世帯あるものの資格証明書は交付していません。それぞれの自治体で考え方に違いがあると思われますが、資格証明書交付に至らせない、最小限に抑えるといった姿勢は参考にすべきであり、滞納を理由とした資格証明書の交付をやめることを検討すべきです。
また、資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況では、資格書交付世帯について、未申告を含む所得なしが平成27年度の49.2%から平成28年度では55.7%、平成29年度では60.5%へと、年々その割合が高くなり、短期証交付世帯も同様の傾向にあります。明らかに担税力がある場合はともかく、このような取得の低い世帯では、一たび納付が滞るとその後、さらに納付が困難な状況になるという悪循環に陥ってしまいます。国民健康保険制度の本来の目的に照らし、これ以上の保険税の引き下げはするべきではありません。
以上のことから、議案第9号及び議案第28号について、反対の立場からの討論といたします。
議長(高間専逸君)
ほかに討論ありませんか。
相馬芳佳君
議案第9号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第28号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加します。
議案第9号については、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の成立によって、都道府県は平成30年度から国保の財政運営の責任主体となるとともに、国保運営の中心的役割を担うこととなります。国保には自営業者に加え、所得の少ない年金生活者や非正規労働者らが加入しています。保険料収入が少ない一方で医療費が高く、慢性的な赤字体質が続いており、赤字体質が続く国民健康保険の財政基盤を強化するのが柱です。
さらに、団塊の世代が全員75歳以上となる平成37年には、全国の医療費の総額は平成28年から20兆円余りふえ61.8兆円に達する見通しとなっています。新制度への移行に伴い、国民健康保険税の課税額に不足が見込まれ、保険税の改定を行おうとする条例の制定です。議案第28号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計予算については、本会計の歳入歳出予算額は、それぞれ122億1,600万円が計上され、予算における被保険者数は2万4,945人、前年度と比較して1,533人の減、世帯数は1万6,073世帯で657世帯の減となっています。
国民健康保険特別会計は費用に応じて収入を確保しなければなりません。費用は保険給付費等に応じて変動するものであって、収入がないからといって費用を抑えることはできない性質を持っています。しかし、被保険者数は減少傾向にあるものの、医療の高度化や薬剤の高額化などの影響もあり、1人当たり医療費の増に伴い、保険給付費は増加傾向にあります。
平成30年度の予算において、保険税の7割、5割、2割軽減など国保税の軽減や健診事業等のため、一般会計から10億円余の繰り入れが予算化されています。
新たな国保制度によって市町村で大きな差がある保険料を平準化し、全道で公平な分担に近づけて、市町村が抱える医療費増加リスクを分散させることにより、江別市は負担がふえることになります。この負担を少しでも抑えるための財政的な支援策を確保するため、審査の中で、保健センターと連携した特定健康診査を受診しやすい環境づくりの構築、さらに受診率の低い地域に対する保健師による訪問受診勧奨の強化が挙げられています。徴収に関しては市が担う役割に変化はなく、滞納者に対しても丁寧な対応に努めるとの答弁がなされました。
医療を必要とする市民が、いつでも安心して医療サービスを受けることができる環境を要望し、議案第9号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第28号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場での討論といたします。
議長(高間専逸君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第9号及び議案第28号を起立により一括採決いたします。
議案第9号及び議案第28号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第29号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第29号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
後期高齢者医療制度開始から10年目の今回の予算は、前年度と比較し、歳入では保険料の総額が6,009万円増、被保険者数は1万6,725人、前年度の予算時と比べ537人の増となっています。保険料については、前回改定時は若干の引き下げになったものの、今回の改定では均等割額で年間5万250円と396円の増、所得割額で年間10.59%となり0.08%の増となっています。北海道後期高齢者医療広域連合の保険料率決定においては、北海道の財政安定化基金の活用などもあったとされていますが、保険料負担がふえることは、高齢者にとって生活への大きな不安を与えることになります。
委員会資料の保険料軽減区分ごとの人数によれば、平成29年度ではことし2月末時点での均等割軽減者数の合計は1万1,375人となり、平成28年度に比べ1,186人の増、特に9割軽減と8.5割軽減で均等割軽減のうちの約68%を占めるまでになっています。被扶養者軽減対象に区分されていた方が均等割9割軽減などに移行したことによる数の変動もあるとはいえ、厳しい状況をあらわしています。
さらに、被扶養者軽減や所得割軽減基準について、この間、引き下げが行われていることも示され、特に、後期高齢者医療保険制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者だった方の均等割9割軽減が平成29年度から7割軽減になり、年間保険料は4,900円から約3倍の1万4,900円になったと言えます。この医療制度では低所得者への保険料軽減に加え、9割、8.5割などの特例軽減が行われていますが、これらの特例軽減の縮小・廃止は、年金収入の少ない高齢者に大きな負担を強いることとなり、保険料の負担はますます厳しいものとなっていきます。
保険料滞納状況は、平成29年度において、ことし1月末納期分までで148人と前年度と比べ44人ふえ、短期証は3人の方に発行されており、前年度と比べ2人増となっています。当市においてはこれまでも説明されているように、短期証の発行に至らないように努力が続けられてきており、また、有効期間6カ月の短期証発行の際は、切れ目なく確実に手元に届くように郵送するといった手だてがとられていますが、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい高齢者に対し、保険料滞納を理由に短期証を発行することが制度自体に組み込まれ、重大な問題を抱えた制度設計となっており、認めることはできません。後期高齢者医療制度が高齢者の生活そのものに大きな不安を与えている状況から、高齢者が安心して暮らせる生活を保障するための市としての対応は、不十分と言わざるを得ません。
以上のことから、議案第29号について、反対の立場からの討論といたします。
議長(高間専逸君)
ほかに討論ありませんか。
山本由美子君
議案第29号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
後期高齢者医療制度は、将来にわたり国民皆保険を守り、高齢者の方が安心して医療を受けられる仕組みとして、平成20年4月にスタートした制度であり、10年目を迎え国民に定着した制度でもあります。道内全市町村で構成する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、北海道全域の医療水準に対応した保険料を定め給付を行っております。江別市を初め全道の各市町村は申請・届け出の受け付けや、保険料の徴収と納入などが主な業務となっております。
平成30年度予算は、歳入では、後期高齢者医療保険料が前年度比6,009万円増の12億7,674万4,000円、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金が前年度比1億915万円増の16億7,726万円となり、総額は歳入歳出ともに前年度比1億1,000万円増の16億9,100万円の予算となるものであります。
予算特別委員会では、本予算案に加え、保険料軽減区分ごとの人数、保険料滞納状況と短期証の発行状況の資料をもとに質疑が行われ、年金生活者が多い、本事業における低所得者への制度的な支援充足状況、さらに短期証の発行を通じて滞納者とコンタクトをとり、相談を行うなどの収納率向上に努めており、適切な事業運営を図っていることと理解をするものであります。本予算の執行に当たっては、対象者である高齢者の生活実態の把握に努め、適切な対応をとるとともに、より適切な業務遂行を図り、今後も安定した制度として継続できることを期待し、議案第29号に賛成の討論といたします。
議長(高間専逸君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第29号を起立により採決いたします。
議案第29号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第14号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第30号 平成30年度江別市介護保険特別会計予算、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第14号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第30号 江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
平成30年度は、第7期江別市介護保険事業計画の初年度に当たり、第1号被保険者の保険料の基準額は年額で6万720円から6万8,640円へと7,920円もの引き上げとなり、月額では5,060円から5,720円へと660円の大幅な引き上げとなります。高齢者人口の増加により要介護・要支援認定者が増加し、これに伴い介護サービス給付費の増加が見込まれるとの理由ではありますが、介護保険制度が開始されて以来、計画期間ごとに保険料の引き上げが続いています。第1段階から第3段階の世帯全員非課税の低所得世帯に配慮した保険料率は第6期と同様に設定されていますが、基準額が引き上げとなるために、やはり第1段階から第3段階においてもそれぞれ負担増となってはね返ってきます。所得段階区分別の人数についても、委員会に提出された資料によると、この所得段階の方の構成割合は増加してきています。介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みと説明されて導入された制度が、年金を主な収入とする高齢者にとって大きな負担となる状況がつくり出されていると言えます。
サービスの点でも、この間の法改正のもとで、訪問介護については生活援助の報酬引き下げや資格要件の緩和が示され、身体介護は介護福祉士が担い、生活援助は初任者研修を受けたヘルパーと新たに短時間の研修を受けたヘルパーが担うとし、当市でも既に研修が行われているとのことですが、本来、身体介護と生活援助は明確に区分できるものではなく、しかも、専門性を必要とする職種によって質の高い介護を提供することで、介護予防や重度化防止を実現できるものと言えます。事業者にとっても、さまざまな背景の職種が混在することで一定規模のサービス提供ができるのかといった不安の声も聞かれます。
また、生活援助サービスの利用制限、介護保険制度を利用しない状態に誘導する自立支援、デイサービスには日常生活動作の改善など機能訓練に偏重した報酬改定などが、提供されるサービスへも影響し、利用者が困惑している状況も聞かれるところです。特に、要支援認定者が利用する訪問・通所介護は総合事業・日常生活支援事業として市町村事業となり2年目、基準緩和型サービスなどが実施されてきていますが、報酬引き下げが、安定的な経営や必要なサービスの提供、担い手の処遇の保障などに影響を与えていないのかなど、自治体としての実態把握なども必要と考えます。
2042年の高齢化のピークに備えるとして、政府が進める社会保障費の自然増分を削減する方向に沿うのではなく、介護保険料の負担増やサービス縮小など、高齢者の生活を脅かすことが想定される事態に対し、それを補う施策が優先されなければなりません。
以上のことから、議案第14号及び議案第30号について、反対の立場からの討論といたします。
議長(高間専逸君)
ほかに討論ありませんか。
本間憲一君
議案第14号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第30号 平成30年度江別市介護保険特別会計予算について、いずれも賛成の立場で討論に参加します。
初めに、議案第14号についてですが、江別市においても、高齢者の増加によって、要介護・要支援認定者数も増加することが予想され、その結果、介護サービス給付費の増加が見込まれるところ、江別市介護保険事業計画策定等委員会における協議の結果、第7期計画期間中における第1号被保険者の保険料の改定が必要となるとの結果を踏まえ、所要の改正をするものです。
改正内容としては、基準額となる第5段階の金額を引き上げるとともに、保険料の段階を区分する所得基準額について見直しなどを行うものです。
見直しに当たっては、保険料の段階を区分する所得基準額について、料率の調整をして介護保険料をなるべく上昇しないよう抑制に努めていることや、介護を必要とされている方に引き続き必要なサービスを提供する必要があることから、今回の改正を理解するところです。
次に、議案第30号についてですが、質疑の中では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制として策定された江別版地域包括ケアシステムのもとで、平成29年度中に段階的に移行が行われてきた介護予防・日常生活支援総合事業については、移行に伴ってサービスの低下はないとの答弁がありました。
また、事業所に対する介護人材養成研修の紹介や北海道からの講師派遣などの体制強化に向けた取り組みを行うことや高齢者生活支援スタッフ養成研修についても主婦や元気な高齢者からの応募があったとの答弁がありました。
高齢者の方々などが、地域で生き生きと自立した生活を送ることができるよう、サービスの充実を図るとともに、市民の地域福祉への理解を深め、人材を確保することで、地域全体で支え合う体制づくりを推進するという目途の達成とともに、介護保険制度の維持と安定運営に努められることを願って、両議案ともに、いずれも賛成の討論といたします。
議長(高間専逸君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第14号及び議案第30号を起立により一括採決いたします。
議案第14号及び議案第30号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第31号 平成30年度江別市基本財産基金運用特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第31号を採決いたします。
議案第31号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに、御異議ありませんか。
(「なし」の声あり)
御異議なし認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第32号 平成30年度江別市水道事業会計予算及び議案第33号 平成30年度江別市下水道事業会計予算、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第32号 平成30年度江別市水道事業会計予算及び議案第33号 平成30年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場から討論いたします。
平成30年度の業務予定量は、給水戸数で5万309戸と前年度より379戸の増を見込み、年間総有収水量は1,019万6,928立方メートルと前年度より36万5,762立方メートルの増を見込んでいます。
下水道においても、年間汚水処理水量を1,446万5,000立方メートルと前年度と比較し55万6,000立方メートルの増を見込んでおり、この間の当市の人口動態における社会増と戸建て住宅の建設がふえていること、子育て世帯の転入などを反映していると思われます。減少傾向にある当市の水需要において、今後の動向を丁寧に見ていきたいと思います。
全国各地で問題となっている施設の老朽化や災害への備えについては、当市の水道事業では基幹管路の耐震化や老朽化した配水管の布設がえ、配水施設や浄水施設の設備更新、下水道事業においても雨水管路整備や汚水管路整備、老朽化した下水道管の調査及び改修工事についても最も古い大麻地区から着手するなど、計画的・継続的に行われており、その努力は理解するところです。
しかし、その一方で、一時的とはいえ、水道料金を滞納された方への給水停止措置が行われていることは見過ごすことのできない問題です。平成28年度の滞納件数は3月1日現在で2,876件、そのうち給水停止延べ件数が148件で、実世帯数は141世帯と報告されています。料金の徴収に当たる営業センターの窓口での相談対応も行われ、また臨戸訪問などで生活実態の把握にも努められているところではありますが、滞納の背景には生活困窮があることも明らかです。接触を図る方法として給水停止措置が行われることは、ライフラインである水道の役割に照らしてすべきではありません。
国の調査によって、低所得の方たちの消費水準が生活保護基準を下回っており、さらにことし10月から生活保護基準が引き下げられようとしており、生活に困窮する世帯にとって公共料金の負担感はさらに増すものと考えられます。特にライフラインである水道については、市の福祉施策として、市長部局とも連携して減免制度を整備するなどの対応を早急に検討すべきです。
また、家事用の使用水量が基本水量以下の世帯は、微増とはいえ増加してきています。一方で、10立方メートル以上20立方メートル未満の世帯も微増傾向にあり、今後の推移を見ながら水道料金体系についてさまざまな角度からの検討が求められます。
以上のことを指摘し、議案第32号及び議案第33号について反対の立場からの討論といたします。
議長(高間専逸君)
ほかに討論ありませんか。
星 克明君
議案第32号 平成30年度江別市水道事業会計予算及び議案第33号 平成30年度江別市下水道事業会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成30年度水道事業、下水道事業ともに業務予定量が増加を見込む予算であり、人口対策の効果も上下水道事業に影響を示していると感じる予算であります。
平成30年度の主要事業としては、水道事業では、基幹管路耐震化と老朽配水管の布設がえ、江北ポンプ場動力盤の更新や上江別浄水場バキュームブレーカー更新等、計画的に施設維持管理を進めるとともに、水道メータ更新時の電子式メータの設置を継続して進めるとのことであります。
また、下水道事業では浄化センターの施設耐震診断の調査委託や設備更新、ポンプ場の設備更新を行うほか、管渠整備を継続して行うとのことであり、ともに平成30年度を最終年度とする江別市水道ビジョン、江別市下水道ビジョンに基づき事業計画がなされていると理解するものであります。
人口減少時代を迎え、東日本大震災の経験による社会情勢の変化を踏まえ、また、公営企業の健全かつ安定的な事業継続が、それぞれの所管官庁から要請され、それぞれ取り組むべき事項や方策が示されており、当市においても平成31年度を初年度とする江別市上下水道ビジョンが現在策定されております。
これまでに行われていた計画的な事業運営に加え、今後も安定的な事業を進めるために、次期計画に向けた事業運営を本年度事業においても十二分に考慮に入れ、実施していくことが必要となっております。
技術継承のあり方、危機管理のあり方、水道料金のあり方、事業・経営体制のあり方など、これまでも課題とされる事項の検討・検証を進め、これからも計画的な上下水道整備と厳しい時代変化への対応と、安定した事業により市民生活の安心を支える社会インフラの核として使命を果たすことにさらなる期待をし、議案第32号及び議案第33号に対して、賛成の立場での討論といたします。
議長(高間専逸君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第32号及び議案第33号を起立により一括採決いたします。
議案第32号及び議案第33号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第34号 平成30年度江別市病院事業会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第34号を採決いたします。
議案第34号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第15号、議案第16号及び陳情第1号ないし陳情第3号
議長(高間専逸君)
日程第19ないし第23 議案第15号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 江別市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、陳情第1号 生活保護費をこれ以上削減しないよう国に意見書の提出を求めることについて、陳情第2号 肺炎球菌ワクチンを自主的に接種した人も国の制度を利用できるように国に意見書の提出を求めることについて及び陳情第3号 PSAを健診項目に加えることについて、 以上5件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長(齊藤佐知子君)
ただいま上程されました議案2件及び陳情3件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第15号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本件は、平成30年度の介護報酬改定に合わせて、地域密着型サービスなどの事業に関する国の基準省令が一部改正され、新たな介護サービスが追加されたほか、既存の介護サービスの人員や利用定員の基準が緩和されたことなどから、関係する三つの条例を一括して改正しようとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、地域包括ケアシステムを強化するための体制整備に関する質疑があり、答弁では、障がい福祉サービスの利用者は、65歳に達すると介護保険サービスの利用が優先されるため、障がい福祉サービス事業所から介護保険サービス事業所へ移らなければならないが、このたびの改正により、障がい福祉サービス事業所が共生型地域密着型通所介護の指定を受けることで、障がい者が65歳に達しても、引き続き、同じ事業所内で介護保険サービスを利用できることとなると述べられています。
また、共生型地域密着型通所介護事業所の人員配置等の課題についての質疑に対し、障がい福祉サービスにおける生活介護や自立訓練などの指定を受けている事業所であれば、共生型地域密着型通所介護の指定を受けることができるが、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する生活相談員を配置する必要があるため、人材不足などの理由により生活相談員を配置できない場合には、介護報酬の加算が適用されなくなるなどの課題があると答弁されています。
以上の質疑を経て結審いたしましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第15号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第16号 江別市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について申し上げます。
本件は、介護保険法の一部改正に伴い、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることとなるため、国の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準にのっとり、その人員や運営の基準などについて定めようとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、利用者等への影響についての質疑があり、答弁では、利用者にとって直接の影響はないものの、市内の事業所に関しては、当市が事業所の指定に関する相談から指定までの手続を行うこととなるため、市と事業所の間で利用者支援のための関係性がより深まるものと考えていると述べられています。
また、地域における介護人材の確保に関する質疑に対し、介護の専門職を養成する研修は、国や北海道などが実施しており、北海道においては、北海道介護保険事業支援計画の中で、介護人材の確保に向けた取り組み方針を掲げていることから、今後、北海道が実施する研修などの情報を各事業所に提供していきたいと答弁されています。
以上の質疑を経て結審いたしましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第16号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、陳情第1号 生活保護費をこれ以上削減しないよう国に意見書の提出を求めることについて申し上げます。
委員会では、担当部局に対し、モデル世帯別の生活保護費の推移や、消費者物価指数、生活保護基準の今後の動向について、資料の提出を求め、審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について申し上げますと、当市における母子世帯の生活扶助費の推移についての質疑に対し、母37歳、子14歳をモデルとした母子世帯の母子加算や児童養育加算を含めた生活扶助費は、平成25年度から平成29年度にかけて9,210円減の14万8,610円であると答弁されております。
また、学習支援の強化方法についての質疑があり、答弁では、クラブ活動費などの学習支援費や入学準備金については、小・中学生は教育扶助、高校生は生業扶助により支給しており、今後、国はこれらの支給上限額を増額することなどにより、就学支援の強化を図る予定であると述べられています。
次に、討論の概要を申し上げますと、採択すべき立場の委員からは、国は、生活保護基準について、平成25年8月に最大約10%引き下げ、さらに、本年10月から平成32年10月までの間に生活保護受給世帯の約67%の世帯を対象に最大約5%引き下げる予定と言われており、子育て世帯や多人数世帯への影響が大きくなることが明らかである。また、生活保護基準の引き下げは、低所得者等への福祉や助成制度などにも影響し、当市においては、国民健康保険税の減免基準や年末見舞金支給事業の対象となる基準が下がることになるなど、生活保護受給世帯のみならず、市民生活全体にかかわる問題であるため、これ以上の生活保護基準の引き下げをやめるよう国に求めることが必要と考えることから、採択すべきと述べられています。
一方、不採択とすべき立場の委員からは、厚生労働省から示された生活保護基準の見直し案は、児童養育加算の対象拡大や、就学・進学につながる学習支援の強化など、子供たちの未来への礎に必要な投資と見ることができる。生活扶助費については、引き下げを予定しているものの、我が国の低所得層の生活水準に照らし、生活保護費のみ堅持することには疑問があり、生活保護受給世帯の生活水準が一般世帯を上回るわけにはいかないと考えることから、不採択とすべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、陳情第1号は、採択すべきもの、不採択とすべきものが4名ずつの同数となり、江別市議会委員会条例第15条の規定により、委員長において、不採択とすべきものと決しております。
次に、陳情第2号 肺炎球菌ワクチンを自主的に接種した人も国の制度を利用できるように国に意見書の提出を求めることについて申し上げます。
委員会では、関係部局に対し、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種が制度化された経緯と概要、市内における高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況について、資料の提出を求め、審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について申し上げますと、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用についての質疑があり、答弁では、一度、定期接種した方が再接種する場合には、任意接種となるため、接種に要する費用は全額自己負担となる。平成31年度からは定期接種の対象年齢は原則として65歳のみとなるが、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、今後も再接種について議論されることから、その経過を見ながら対応していきたいと述べられております。
また、高齢者肺炎球菌ワクチンの再接種についての質疑に対し、高齢者は肺炎球菌ワクチンを再接種したときの抗体価の上昇があらわれにくく、効果の減衰も早まる傾向にあることから、また、国は一度接種すれば肺炎球菌感染症の予防として一定程度の効果があることを理由に、再接種を定期接種の対象としていないところであると答弁されています。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、陳情第2号については、全員一致により、不採択とすべきものと決しております。
次に、陳情第3号 PSAを健診項目に加えることについて申し上げます。
委員会では、各関係部局に対し、石狩管内他市のPSA検査実施状況、オプション検診でPSA検査を受けている市民の数、PSA検査の有効性について、資料の提出を求め、審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について申し上げますと、前立腺がんによる死亡者数の推移についての質疑に対し、全国の死亡者数は、平成22年から平成27年まで年間約1万1,000人で推移しており、江別市内においても、平成24年から平成26年まで年間12人から14人で推移していることから、現状では前立腺がんによる死亡者数はふえている状況にはないものと考えていると答弁されています。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、陳情第3号については、全員一致により、不採択とすべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(高間専逸君)
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより、議案第15号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第15号を採決いたします。
議案第15号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第16号 江別市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第16号を採決いたします。
議案第16号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、陳情第1号 生活保護費をこれ以上削減しないよう国に意見書の提出を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
陳情第1号 生活保護費をこれ以上削減しないよう国に意見書の提出を求めることについて、採択すべき立場から討論いたします。
陳情の内容は、この間、生活保護基準が引き下げられる一方で、食料品を初めとする生活必需品が値上がりしている状況のもとで、さらに削減されれば生活保護制度を利用している方たちの生活そのものが成り立たなくなるおそれがあると訴え、さらに就学援助等、他の制度にも影響を与えることを指摘し、国がこれ以上削減しないよう、意見書の提出を求めています。
審査が付託された生活福祉常任委員会においては、モデル世帯別の生活扶助費の過去5年間の推移、消費者物価指数の動向、生活保護基準の今後の動向についての資料提出を求め、審査が行われました。
国の見直し案の一つとして、児童養育加算の対象を中学生までから高校生までへと拡大する一方で、金額を一律1万円とするため、3歳未満児においては5,000円の減額となります。母子加算も4,000円の減額となり、子供の貧困対策に逆行すると言えます。
生活保護基準は、5年前にも見直しが行われており、その際にも大きな議論が巻き起こった経過があります。その際、生活保護制度利用者への影響のみならず、他の制度に与える影響も大きいことが問題となりました。ことし10月に予定されている見直しについても同様の問題が指摘されており、厚生労働省においては生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について(対応方針)としてホームページで示しているところです。
改めて言うまでもなく、生活保護基準は国民の生活水準の物差しとも言われるものであり、住民税の非課税限度額等に影響を及ぼすことから、医療や介護、福祉など多くの制度で減免や給付対象が左右され、当市においても国民健康保険税の減免基準や年末見舞金支給事業の対象基準へも影響を及ぼしかねず、生活保護制度を利用していない方、あるいはそれに近い所得水準で生活されている方たちの生活をも脅かすことにつながります。
ことし10月に予定されている生活扶助基準の見直しは、総務省による2014年の全国消費実態調査のデータが使用され、第1・十分位、つまり所得が最も低い10%の層の消費水準が生活保護の支給額を下回るとして、生活保護基準を引き下げるものとされています。
しかし、委員会に提出された資料にあるように、この間、食料、生鮮食品、被服、保健医療等の費目で消費者物価指数が上昇しており、むしろ低所得の方たちの所得を引き上げることにこそ、国の政策が向けられるべきです。
以上のことから、陳情第1号 生活保護費をこれ以上削減しないよう国に意見書の提出を求めることについて採択すべきであることを申し上げ、討論といたします。
議長(高間専逸君)
ほかに討論ありませんか。
角田 一君
陳情第1号 生活保護費をこれ以上削減しないよう国に意見書の提出を求めることについて、不採択の立場で討論に参加いたします。
陳情の趣旨は、減額を続けている生活保護費をこれ以上削減しないよう国に求めるものであります。当制度は、資産や能力等全てを活用してもなお、生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、憲法に明記された健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度であります。
委員会において、担当部局に提出を求めた資料と説明をもとに審査を行いました。その結果、厚生労働省から発表された今後の見直しは児童養育加算、就学や進学につながる学習支援の強化など、子供たちの未来への礎に必要な投資の増額と見ることができます。母子加算減額のマイナス面もありますが、これは、生活保護を受ける母子家庭の生活費が生活保護を受けない低所得の母子家庭の所得を上回るという指摘もあり、生活保護を受けるひとり親世帯が、二人親世帯と同水準の生活を送るための上乗せの費用と位置づけたとの報道もあります。
今後の見直し案の概要によると生活扶助費の減額を行う動きもあります。主に衣類、食料品の用途としての生活扶助費については、資料によると単身高齢者世帯の現在の受給金額が、十二分とは言わないまでも、 健康で文化的な最低限度の生活を営むことのできる金額以下とは考えられないものでありますし、影響の低減を図るために、段階的な引き下げを行うなどの配慮もされ、また、生活保護基準をもとにする低所得者向けの施策にも影響が出ないよう、配慮を求める指導もなされています。
生活保護制度は、憲法が要求する必要な制度として、財政上、持続可能な制度設計の視点でもあり方の検証が続けられる必要があり、同時に生活扶助の支給額は全国消費実態調査をもとに一般の低所得層の消費支出と比較して5年に一度改定しておりますが、単に機械的に基準値を設定しているのではなく、生活実態などの比較に加え、さまざまな視点により決定し、さらにはさきに述べました影響を踏まえた対応を行っております。その意味でも、今般の見直し案は、憲法上の範囲を逸脱するものではないと判断するところで、是とするものであります。
以上、陳情第1号について不採択とすべき立場での討論といたします。
議長(高間専逸君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第1号を起立により採決いたします。
陳情第1号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
次に、陳情第2号 肺炎球菌ワクチンを自主的に接種した人も国の制度を利用できるように国に意見書の提出を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、陳情第2号を採決いたします。
陳情第2号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、不採択とすることに決しました。
次に、陳情第3号 PSAを健診項目に加えることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、陳情第3号を採決いたします。
陳情第3号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、不採択とすることに決しました。
◎ 議案第19号
議長(高間専逸君)
日程第24 議案第19号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長(石田武史君)
ただいま上程されました議案第19号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
改正の主な内容ですが、第7次地方分権一括法による公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅の入居者が認知症等の理由で収入申告が困難な場合は、市長が課税台帳の閲覧等により収入状況等を把握し、収入に応じた家賃を決定することができるよう規定を追加するなど、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、収入申告に係る現在の取り扱い状況についての質疑があり、答弁では、次年度の家賃の決定に当たり、半年以上前から収入申告のお願いをしているが、なかなか申告されない方については、催告文書の送付や電話での連絡により申告を改めてお願いするほか、家賃徴収者が訪問する際にも直接申告をお願いしていると述べられております。
また、入居者からの収入申告が困難であると判断する手法についての質疑に対し、医師の診断書や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等により入居者が申告できるかどうか確認するほか、入居者の身近にいる医療・介護等に携わる職員や近隣の住民などから入居者について聞き取り等を行い、判断したいと考える。今回の改正は、収入申告が困難な社会的弱者への対応を目的としているため、市としてもできるだけ柔軟に対処したいと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第19号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第19号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(高間専逸君)
これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより、議案第19号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第19号を採決いたします。
議案第19号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第10号及び議案第11号
議長(高間専逸君)
日程第25及び第26 議案第10号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第11号 江別市後期高齢者医療に関する条例及び江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括議題といたします。
これより、議案第10号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第10号を採決いたします。
議案第10号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第11号 江別市後期高齢者医療に関する条例及び江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第11号を採決いたします。
議案第11号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第35号
議長(高間専逸君)
日程第27 議案第35号 平成29年度江別市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長(佐々木雄二君)
ただいま上程になりました議案第35号 平成29年度江別市一般会計補正予算(第6号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、小・中学校の暖房改修工事に関し、国の補正予算による補助の内示が得られましたことから、追加の措置を行うものであります。
以下、その概要につきまして、御説明申し上げます。
予算書の5ページ、3の歳出をお開きいただきたいと存じます。
10款教育費でありますが、2項小学校費の3目学校営繕費は、豊幌小学校体育館の暖房改修工事費として855万円を、3項中学校費の3目学校営繕費は、大麻中学校体育館及び大麻東中学校校舎の暖房改修工事費として1,935万円をそれぞれ措置するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、2の歳入にありますように、15款国庫支出金及び22款市債をもって、措置するものであります。
次に、諸表について、御説明申し上げます。
3ページにお戻りいただきたいと存じます。
第2表の繰越明許費補正は、各事業の実施期間の関係から、年度内に完了しない見込みであることなどを踏まえ、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。
次に、第3表の地方債補正でありますが、義務教育施設整備事業に対応した地方債として、記載のとおり限度額を変更するものであります。
次に、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は2,790万円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額446億7,392万1,000円に加えますと、その総額は447億182万1,000円となるものであります。
以上、一般会計に係る補正の内容につきまして、御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(高間専逸君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより、議案第35号 平成29年度江別市一般会計補正予算(第6号)に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第35号を採決いたします。
議案第35号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第36号
議長(高間専逸君)
日程第28 議案第36号 江別市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
議会運営委員長(諏訪部容子君)
ただいま上程になりました議案第36号 江別市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、地方自治法第109条の2第5項に基づき、江別市議会会議規則第13条第2項の規定により、議会運営委員会として提出するものでございます。
初めに、改正の理由でありますが、議会は江別市議会会議規則の定めるところにより、議案の審査または会議の運営に関し、協議または調整を行うための場を設けることができることが、地方自治法第100条第12項に規定されております。
現在、議会広報広聴委員会は、法令の根拠に基づかない委員会として活動しておりますが、議会の広報広聴活動をさらに充実させるほか、市民に親しまれ、市民に開かれた議会を目指していく上で、組織としての透明性を高め、確立したものとする必要がありますことから、江別市議会会議規則に定めることで、公的な委員会として位置づけようとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、第14章の次に、新たに第14章の2協議又は調整を行うための場という章を加えるほか、附則の次に別表を加え、議会広報広聴委員会の名称、目的、構成員及び招集権者をそれぞれ規定するものであります。
なお、附則において、施行期日を平成30年4月1日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(高間専逸君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
これより、議案第36号 江別市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第36号を採決いたします。
議案第36号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 報告第2号ないし報告第4号
議長(高間専逸君)
日程第29ないし第31 報告第2号 株式会社江別振興公社の平成30年度事業計画に関する書類、報告第3号 一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成30年度事業計画に関する書類及び報告第4号 株式会社フラワーテクニカえべつの平成30年度事業計画に関する書類、以上3件を一括議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長(齊藤俊彦君)
ただいま上程になりました報告第2号 株式会社江別振興公社の平成30年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして、市に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定により本議会に御報告するものであります。
事業計画書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてでありますが、指定管理者として管理しております公民館等の管理運営事業を引き続き行うものであります。
次に、2ページをお開きいただきたいと存じます。
事業内容につきましては、子育て世代を応援し、子供たちの豊かな人間性を育むための子育て支援事業を初め、各種事業の実施を計画しております。
次に、5ページをお開きいただきたいと存じます。
予定損益計算書でありますが、売上高は、公民館等指定管理料収入、利用料金制による公民館等利用料収入、公民館等事業収入及び雑入を合わせまして1億6,436万5,000円を予定しております。一方、売上原価につきましては各施設の受託事業原価が1億5,522万1,000円、販売費及び一般管理費につきましては900万円を予定しております。これらを差し引きした営業利益は14万4,000円を予定しており、このほか営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は62万1,000円となる予定であります。
なお、4ページに予定貸借対照表、6ページに各施設の運営費予定明細書、7ページに販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
教育部長(渡部丈司君)
ただいま上程になりました報告第3号 一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成30年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、財団理事会及び評議員会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定により本議会に御報告するものであります。
平成30年度の事業計画につきましては、1ページから4ページに記載しております。
初めに、1の総括でありますが、財団は市民皆スポーツをさらに推進するため、各種スポーツ教室及びスポーツ大会等を開催するとともに、市民体育館を初めとする屋内体育施設の指定管理者として、市民サービスの向上に向けた管理運営を計画しているものであります。また、江別市都市公園の体育施設及び大麻集会所につきましても、指定管理者として管理運営を計画しているものであります。
事業運営に当たりましては、これまでどおり利用者の利便性に配慮した弾力性のある運営とサービスの提供を図りながら、施設の利用を促進するとともに、利用者に満足していただけるよう努めていくこととしております。
また、自主事業の計画では、集まれ、ちびっこ、元気祭り、夏休み短期体操教室、トレーニング室早朝開放月間など計10事業を実施することとしております。
次に、5ページから6ページに記載しております平成30年度収支予定表の1予定収支予算書につきまして、まず、5ページの収入の部でありますが、1の基本財産運用収入は利息収入の3,000円を、2の事業収入の補助事業収入はスポーツ大会参加料、健康体力づくり受講料として394万4,000円を、受託事業収入は屋外体育施設管理運営受託料等として1,438万3,000円を、指定管理事業収入は屋内体育施設指定管理料、大麻集会所指定管理料、都市公園指定管理料及びスポーツ教室受講料のほか、屋内体育施設利用料金、大麻集会所利用料金、都市公園利用料金として2億5,950万9,000円を、自主事業収入は参加料として15万6,000円を予定しております。また、3の補助金収入は、江別市からの補助金として4,511万4,000円を予定し、4の雑収入402万9,000円を加え、当期収入合計額は3億2,713万8,000円を予定しているものであります。
次に、6ページに移りまして、支出の部でありますが、1の補助事業費はスポーツ大会開催事業費、健康体力づくり指導相談事業費、スポーツ指導者養成事業費及び事業管理費として4,906万3,000円を、2の受託事業費は屋外体育施設等の管理運営受託事業費として1,390万4,000円を、3の指定管理運営費は指定管理施設の管理運営費として2億6,221万9,000円を、4の自主事業費は事業に係る経費として190万2,000円を、5の予備費として5万円を予定しており、その結果、当期支出合計額は3億2,713万8,000円となるものであります。
なお、7ページに予定正味財産増減計算書を、8ページに予定貸借対照表をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
経済部長(後藤好人君)
ただいま上程になりました報告第4号 株式会社フラワーテクニカえべつの平成30年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定により本議会に御報告するものであります。
事業計画書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてでありますが、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理や、花卉苗及び野菜苗の播種、育苗事業、黒ニンニク製造販売事業を行うほか、ガーデニングフェアや栽培指導の実施などにより、生産者への苗の安定供給や、市民への栽培技術の普及促進に向けた事業を引き続き行ってまいります。
次に、3ページをお開きいただきたいと存じます。
予定損益計算書でありますが、売上高は、JA道央からの野菜苗の播種、育苗に係る受託事業収入、黒ニンニクの製造販売、ガーデニングフェアの実施による収益、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理料を合わせまして7,372万5,000円を予定しております。
一方、売上原価につきましては、野菜苗の播種や育苗に係る受託事業原価が4,869万9,000円、販売費及び一般管理費につきましては2,173万8,000円を予定しております。これらを差し引いた営業利益は328万8,000円を予定しており、このほか営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は200万8,000円となる予定であります。
なお、2ページに予定貸借対照表、4ページに製造原価予定明細書、販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長(高間専逸君)
これより報告第2号ないし報告第4号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第2号ないし報告第4号を終結いたします。
◎ 各委員会所管事務調査について
議長(高間専逸君)
日程第32 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営について、先進都市の議会運営について、以上2件を、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上2件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、以上3件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上4件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 閉会宣告
議長(高間専逸君)
今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
平成30年第1回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 3時43分 閉会