平成12年第2回江別市議会会議録（第3号）平成12年6月15日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
副議長（川村 恒宏 君）
これより平成12年第2回江別市議会定例会第7日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は30名で定足数に達しております。
議事日程
副議長（川村 恒宏 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
副議長（川村 恒宏 君）
次に、諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明 孝一 君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に赤坂議長が欠席、高間議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
副議長（川村 恒宏 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、土蔵議員、星昭史議員を指名いたします。
一般質問
副議長（川村 恒宏 君）
日程第2 一般質問を行います。
宮野議員の福祉行政についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
宮野 一雄 君
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い
まして質問をさせていただきます。ご答弁の方よろしくお願いいたします。
ことわざに、「新しい酒は新しい革袋に入れる」と申しますが、今、日本列島は総選挙の真っ最中であります。終わり行く20世紀がどんな世紀であったかは、後世の歴史家がまとめるとは思いますが、驚くべき科学や文明の進歩と社会の変化のテンポの速さには、過去の何世紀分にも当たると思いますが、しかし反面、世界各地では戦乱の嵐が吹き荒れ、今もなおその不安を引きずっている現状にありますし、人種問題や民族、宗教の争いや、あるいはまた貧富の格差の拡大と、人間が生きていく上で命の次に大切な環境と掛けがえのない自然の破壊など、取り返しのつかない世紀でもあったかと思います。
20世紀が不安と不満と不信の時代であるとすれば、迎える21世紀は安心、安全、安定をすべての人々が共有できる社会の実現に向けて、我が民主党は今度の選挙を進めておりますので、是非ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
質問の第1は、福祉行政の中から高齢者の健康増進につながるふれあい入浴の回数増についてお尋ねいたします。
この件は、ふれあい入浴を始めたときにも質問いたしましたので、またかという思いもあるかと存じますが、いろいろ調べてみますと、月に1度の無料入浴では大きな成果が期待できないのであります。まず、ふれあい入浴はそれを利用する高齢者とそれを受け入れる浴場の関係では、利用者は月1度ではつい忘れてしまうし、そんな制度があるのかと思うぐらいで意識が薄れてきている。また、浴場の立場から見ると、現実的には入浴者の増にはつながっていない。月に1度だと、その前後はより少ない入浴者になってしまうので、トータルとして大して変わらないということであります。
私は、小川市長がせっかく高齢者のためにぬくもりのある福祉として始められたふれあい入浴を、月に一度ではなく、毎週1度に回数を増やして、みんなに喜ばれる内容にすべきと思います。この問題を利用する高齢者、そしてそれを受け入れる浴場、またこれを支援する行政、3者の立場を整理して考えてみたいと思います。
まず、利用する高齢者でありますが、高齢者に限らず日本人はおふろが好きであります。入浴は生活の一部であるとも言えるかもしれません。このふろ好きの特性を生かして、高齢者自身が毎週、仮に月曜日としたら、月曜日にはおふろに行かなくてはと自分から生活のリズムを組み立てることが大切であります。毎日が日曜日と何の目標がない生活から、毎週1回のふれあい入浴に行くためには風邪など引いてはいられないし、またうっかり転んで骨折などで寝てはいられないということから、高齢者自ら自分の健康管理をすることによって、寝たきりの高齢者を増やさないことにもなると思います。
次に、これを受け入れる浴場でありますが、今のように月に1度ではなく毎週1度になれば、もっと多くの高齢者が利用することになりますし、またそれに付き添う家族も増えることになり、入浴者数の増も期待があるわけであります。ご案内のように、今日の浴場経営は大変厳しいものがあり、入浴者のじり貧傾向に加えて、環境問題、特にダイオキシン対策で大きな施設改善が必要であり、安定的な入浴者の確保が急務であります。
江別ばかりではないと思いますが、人口が増えているのにおふろ屋が減っていく現状にあり、これ以上市内からおふろ屋がなくなるということは、公衆衛生上の問題にもなりかねません。このことについては行政も別な面で支援をしていることは承知をしておりますが、これは実際にあった話でございますが、私の住む野幌町は、あれだけ人口が密集しているのに、3年前におふろ屋が廃業してしまいました。町内のある人がふろ屋がなくなったので、車でほかのふろを利用していたと、どうせ車で出かけるならと少し離れた温泉まで行ったら、途中で交通事故を起こしたという話を聞いたことがあります。こんなことで日ごろの市民の暮らしにも変化が出てきております。
私の今日の話は、高齢者の入浴が中心でありますから、余り多くは申しませんが、町内に浴場がないということは、お湯を通じてのぬくもりのある触れ合い、いわゆるご近所付き合いや親子の会話、世代を超えた交流、俗に言う裸になって本音で話し合うということが、言葉があっても実体がないわけでありますから、これから先この言葉すら忘れてしまうのかと思いますと、いささか寂しい気持ちになってしまいます。
そこで、行政の対応についてお伺いいたしますが、現在行っているふれあい入浴、月に1回を週1回に拡大できないかということであります。問題は予算でありますが、現在400万円ぐらいの予算でありますから、週1回となりますと、約4倍の千五、六百万円ぐらいになりましょうか。この事業一つに予算が4倍かと言ってしまえば、話は前に進まないのであります。
ここで私の体験を申し上げますと、実は昨年の暮れに私の母親が茶の間から自分の部屋に行こうとして、全く理由は本人も分からないそうでありますが、足を滑らせて転んで腰の骨を折り、1か月少々の入院となりました。その節は市立病院に大変お世話になりましてありがとうございました。おかげさまで骨折は治り退院いたしましたが、寄る年波とほかの余病もあって、歩行困難となりました。この4月から実施されました介護の認定では4の認定を受けましたので、週3回の訪問看護を受けております。これは大変恥ずかしい話でありますが、長男である私は、人間性が欠落をしておりまして早くに家を出ておりましたから、母親は弟の家族と同居しており、訪問看護は大変ありがたいとは思います。それでも、毎日の3度の食事、下のことなど寝たきりでないにしても大変なことだと思います。私は、長生きは1日でも長い方がいいが、寝たきりは1日でも短い方がいいとつくづく考えさせられました。
余談が長くなりましたが、この種の問題でお金で計算するのは少し抵抗がありますが、母親の場合、介護4の認定を受けましたから月に30万6,000円、年間で372万円になります。あくまでも計算上の話でありますが、寝たきりの高齢者5人分で先ほどのふれあい入浴の予算が出てくるわけであります。もちろんこの費用の中には、国や道の措置、市の負担等に分かれているとは思いますが、これからの高齢社会で自分も含めてでありますが、寝たきり者を出さない政策も大変重要なことだと思います。そのためには、先ほど申し上げたように、高齢者自ら週1回おふろに行くというから寝てなんかいられないというような生活意識といいますか、高齢者の日々の暮らしに減り張りをつけるにはうってつけの政策だと思うのであります。
このことはあるデータによりますと、高齢者が寝たきりになる原因は風邪と骨折が一番多いと報告をされております。高齢者にリズムがある楽しい老後を、おふろ屋さんには経営の安定を、行政には寝たきりの高齢者を少なくするという政策の実現になります。高齢者、浴場、行政のトライアングルをしっかり整備することによって、昔話の大岡裁きで、落とした3両の金を巡って、落とした人、そのお金を拾った人が受け取る受け取らないで、大岡様も1両を出して三方一両損という話がありますが、私が申し上げているのは三方一両得になると思いますが、そのように思いませんか。
しかも前回申し上げましたように、難しい条例を作るとか、あるいは国や道の許可が面倒というような話ではないと思いますし、理事者の少しばかりの思いやりで今日まで続けてきた月1度のふれあい入浴の実を上げるためにも、是非週1回に拡大することについてのご答弁をお願いいたします。
次に、都市計画についてお伺いいたします。この質問は、今年から私の所管にかかわることになりましたので、基本的なことについてお伺いします。
今日、まちづくりという言葉は、大変広く使われるようになりました。さらに環境問題を視野に入れたまちづくりとか、あるいは高齢者福祉とまちづくり、教育や保育とまちづくりなどと21世紀の大きな政策課題にかかわりを持った提言などと、最近は特に国の考え方として、近隣市町村をも視野に入れた地方ゾーンといいますか、大規模な発想で、そのための道路網の整備など効率的な社会資本の投入うんぬんと言われております。したがって、これからはどこそこのまちづくりについてと特定の場所を指しての表現も難しくなるのではないかと思います。
そこでお伺いしますが、市長は江別、野幌、大麻の地域の特色を生かしたまちづくりを進めたいと言っております。先日も何かの会合で合流点対策は江別全体のまちづくりに大きく影響するとも言われておりました。市長のまちづくりに対する基本的な考え方と3地区の特色の色を示すことができないかということであります。どの町は福祉を中心としたまちづくり、どの町は経済を中心としたまちづくりとか、あるいはまた生活者に重点を置いたまちづくりとかいろいろあると思います。もちろんこれは、地元との合意形成など多くの手順があるとは思いますが、一定の色を示すことによって、そして3地区がリンクすることによって、同じものを3地区にばらばらに投資するのではなく、ないものは他の地区のものを利用する。そしてまた、その地区にあるものはさらに高度化し活用しやすくするなどして、要するに自分の地区だけにとどまるのではなく、他の地区に行ってみたくなるような魅力あるまちづくりが求められると思いますが、いかがでしょうか。併せて、市町村マスタープランと江別のまちづくりの関連をどうお考えかもお聞かせ願いたいと思います。
次に、ゾーニング規制についてお伺いいたします。
ゾーニング規制、計画的な土地利用制度のことでありますが、私も最近知った言葉でありますが、用途地域の変更をもっと大規模にしたものであり、さらにはまちづくりの発想に近い規制であると思います。都市の中心部の空洞化や中心市街地活性化事業に取り組んでも、しっかりしたゾーニング規制がないと、郊外などに大型集客施設が立地した場合、活性化事業の環境が大きく変化をし、これまでの地元の努力やあるいは官、民の投資が無駄になりかねないためだとされております。
特にまちづくり3法のうち、大店立地法の改正で1,000平方メートル以下の大型店は届出だけで営業できるわけでありますから、これからのまちづくりの計画との整合性や市街化区域内の規模の大きな空き地、あるいは調整区域内や郊外の農地の白地地区などもその対象になると思います。
最近、町の大きな空き地に大型マンションが建ったり、あるいは大きな建物ができると、まちづくり計画との関連はどうなっているのか、あるいはまちづくりが本当に進められていくのかという声が聞かれます。江別市は全道平均を上回る大型店の出店があり、いわゆる1,000平方メートル前後の大型店が非常に多い地区とも言われております。まだまだ多くの企業が江別の立地条件や市場性を調査していると聞きます。私は、規制、規制で縛るという考えではなく、むしろまちづくりに関しては、用途地域の変更などにも弾力性を持たせ、ゾーニング規制をしっかり活用して、今後のまちづくりには行政と地元だけではなく民間活力の導入をも視野に入れた事業展開が予想されますことから、行政、地元、民間活力の接点というか、同じテーブルでまちづくりの論議が交わせる場にもなるのではないかと思いますが、このことについての見解をお聞かせください。
次に、商工行政の経済の活性化についての質問に入ります。ここでは、企業誘致と雇用問題についてお聞きをいたします。
江別市は、量販店などは先ほど申し上げましたように全道のトップレベルにありますが、生産性法人、いわゆる物を生産する、あるいはそういう工場や加工製品などの企業は、全道では下から数えた方が早いぐらい少ないのであります。古い資料かもしれませんけれど、商業統計で見ますと、先ほどの量販店も入れての商工業者の数は、人口12万人の当江別市が3,000の事業所、人口8万5,000人の隣の岩見沢市が3,800事業所、江別とよく対比をする北見市が人口11万人で約6,000の事業所であります。これだけの数字で多いとか少ないとは言えませんが、今一つ最近の現象として、市内のある事業所がパートさん10人を募集したところ、85人の応募があったとか、ある量販店が新しく営業展開で30人の店員や臨時職員を募ったら350人の応募があったという話を聞きました。
これは、それだけ雇用問題が深刻と言わなければなりませんし、また地元の江別で働きたいという強い願望があるものと思います。そして、2万8,000人とも3万人とも言われる札幌で働く江別市民の中には、江別に仕事があれば地元で働きたいと望む方も相当数いるものと思われます。職住接近型を望む働く人々が年々増加をしている事実であります。
私は、このことを調べているうちに、大変うれしい話を耳にしました。それは、江別の働く人々は大変協調性があり、労働者としての質が高いということであります。これは全道、全国で事業展開する経営者の共通した話だということであります。これは大抵の出店をする場合、本社要員だとかあるいは正社員も少数の人員、そして少数の人員を派遣して、そしてあとの大部分は地元採用になりますから、どうしても村意識とか地元意識が営業展開でぎすぎすした問題が発生しやすい。しかし、江別にはその心配がないということであります。このように働く人々の評価が高いのは、やはり大都市札幌の労働環境の影響を受けているからではないかという話でありますが、私にしてみればそれもあるが、やはり江別の最大の企業である株式会社江別市役所で働く人々がまじめであるということではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
こうした労働市場の背景に今一番大事なことは、やはり企業誘致対策であります。もちろん担当部局が大変努力されていることは評価をいたしますが、今日的な好条件の労働市場がいつまでも続くとは限りませんし、土地の分譲について、土地の単価などにも思い切った政策判断があってもいいのではないかと思います。むろん資本のかかっている土地ですから、安売りせよとか、あるいはバーゲンにかけろとは申しませんが、企業が進出しやすい条件整備は必要と思います。
企業の進出が盛んになれば、進出企業の事業展開に必要な物品の購入など、市内の他の企業を刺激しますから、活性化の波状的効果も期待はできますし、また働く人々の職場が広がれば、その消費の拡大も望めますことから、企業誘致にあっては、鳴くまで待とうホトトギスではなく、鳴かせてみようホトトギスぐらいの政策判断が必要と思いますが、いかがなものでしょう。
実は、この現象は札幌の近隣都市である北広島市、石狩市でも起きており、両市とも企業誘致を何とかせねばという話が出ていると聞いております。ご見解をお示し願います。
次に、建設関連で角山の道路整備についてお伺いいたします。
実は、角山は私のふるさとでありまして、我田引水とか、地域エゴになると困りますので、トーンを下げてお願いの質問をさせていただきます。
角山地区は長年かかりました国道275号の拡幅工事もようやく終わり、いわゆる道央圏札幌に向かっての屋台骨が一本貫かれた形になりました。今後の地域の発展に大きな弾みがつくものと思います。
そこで問題になるのは、275号につなぐ道路網の整備計画であります。今日まで建設部や土木事務所にあっては、道路認定や未舗装道路の解消に意を用いていただいていることには感謝申し上げます。そこで、まず市道では角山東1号線、世田谷から野幌8丁目に抜ける道路が未舗装として残っておりますが、この道路の整備計画について、どのようにお考えかお示しを願いたいと思います。
次に、道道でありますので、これは情報といいますか、今の動きといいますか、そういったことと江別市の考え方をお聞きしますが、一つは道道8丁目の第2角山橋の架け替えと一部直線化するとの計画はどのようになっているのか。もう一つは、第二工業団地の横に計画されております道道札幌北広島環状線、これは用地買収などを含めて進ちょく状況はどうなっているのかお知らせ願います。
このような質問は部局に聞けば分かるだろうという方もおられると思いますが、私のふるさとの人は注文がきつくて、お前の口からでは駄目だと、議会ではどうなっているかということでございますので、あえて質問させていただきます。我田引水になっては困りますので、2回目の質問はしないつもりでございますので、できるだけ詳しい答弁をお願いいたします。
最後に、教育行政について、齊藤教育長にお伺いいたします。
その前に、議場の皆さんに深くおわびを申し上げたいと思います。実は、私の質問5項目のうち2項目がちょっと所管絡みになってしまいました。たまたまでございますけれども、今回ほかの4人の方はみごとにそれを避けておられる。余りにも私が目立って、まさに確信犯であります。赤坂議長さんから議運の委員長時代に、所管の質問は大綱にとどめるようにと口を酸っぱく指導されていたのを忘れたわけではありませんし、また現に先日も星昭史議員から、議運の委員であり総文の委員長から、雑談ではありますが、最近一般質問の大綱にとどめるという定義がちょっとあいまいになっているので整理が必要でないかと言われたばかりであります。このことについては深く反省をしておりますので、お許しを願いたいと思いますし、また言い訳になりますが、都市計画は所管が移ったばかりであり、齊藤教育長とはこれが最後の渡り合いになると思いますので、ご勘弁を願いたいと思います。
まだ任期と仕事は残されておりますが、まず教育長、12年間大変ご苦労さまでありました。この12年間は、荒れる学校、不登校やいじめ、大変な事故や事件の発生した時代に重なりますし、生涯教育など新しい問題の導入など、問題の多い時代であったろうと思います。校長時代から、あなたは教育には小手先は通用しないという信念から、何事にも真っ正面からぶつかる姿勢には敬意を表したいと思います。
教育は次の世代に残す大きな遺産であります。21世紀が良くなるのも悪くなるのも今日の教育実践が大きなかかわりを持つことになります。しかも今後は、環境、福祉、教育と、この3つは21世紀の三大政策であると言われていることは、だれしも認めるところであります。教育が持つ意義の深さや大きさは、やはり計り知れないものがあろうかと思います。
そこで、教育実務を通じて、特に印象に残る出来事や今日的な教育課題についてと21世紀の教育の在り方について、思いつくままで結構ですからお示しを願いたいと思いますし、いわゆる齊藤節と申しますか、齊藤哲学をお聞かせ願えればと思います。
以上で第1回の質問を終わります。
副議長（川村 恒宏 君）
宮野議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
宮野議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、まちづくりについてのご質問でありますが、基本的にまちづくりに当たりましては、各地域の歴史、地理的条件など地域の特色を生かした施策の展開を行い、江別市全体としての都市構成を講じ、それぞれの地域の特性による相互の交流を図っていきたいと考えているところであります。また、都市計画マスタープランは総合計画に即して、創意工夫の下に市民の方々の意見を反映させて、都市づくりの理念や目指すべき都市像、地域別の整備方針、諸施策の計画等をきめ細かく総合的に示すものであり、まちづくりの諸施策の基本となるものであると、このように受け止めております。
次に、ゾーニング規制についてでありますが、本年6月1日からこれまでの商業調整を目的とした大規模小売店舗法、いわゆる大店法に代わり大規模小売店舗立地法、略称大店立地法が施行されたのはご指摘のとおりであります。これは、地方分権の流れの中で改正都市計画法とも相まって、駐車場、騒音、廃棄物対策など周辺環境の保持を目的として、都道府県と政令都市にその進出の是非を任せたものであります。しかしながら、これまで調整の対象となっておりました500平方メートル以上1,000平方メートル未満の店舗の進出については規制を受けない状態となっております。当然これらにつきましても、大店立地法の主旨に沿って指導しなければなりませんが、現実には様々な限界があろうかと考えられます。そこで、地区の実情をより考慮して、きめ細かなゾーニングも視野に入れる必要があるのではないかと考えているところであります。
いずれにいたしましても、この法律は動き出したばかりでありますので、具体的な課題や事例等を見ながら、また市民ニーズも見極めながら今後どのような手法が良いのかを検討してまいりたいと考えております。また、まちづくりにつきましてはひとり行政のみではなく、市民との協働の下にそれを進めなければかなわないもの、このように考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、経済の活性化に関連した企業誘致についてでありますが、活力ある経済基盤の確立に向けた産業振興としての企業誘致に当たりましては、道央圏に位置する地理的条件や交通アクセスの利点、さらには恵まれた自然環境など、我が市の特性や各種の資源を最大限に生かした誘導策を推進することを基本として、新総計後期基本計画の柱に位置付けしているところであります。
企業の進出・立地による地元雇用の場の確保や拡大は、市内企業の景況調査などでも厳しい数値が出ている今日的な経済状況の中で、より一層取り組むべき重要な課題となっております。企業誘致は雇用との関連にとどまらず、議員ご指摘のとおり企業活動に伴う物品の調達など、市内経済への副次的な波及効果も非常に大きなものがある、このように認識をいたしております。さらには地元の企業等に就職することの雇用効果として、江別への通勤者にあっては、市内での消費的な経済効果が見込まれ、また市内居住者にあっては、職住一体的な相乗効果が期待できるものであります。
それから、直近の前3か年の企業立地実績は、第一、第二工業団地で15件、ＲＴＮパークでは2件、合計17件の進出を見ております。そして、雇用形態など一律ではなく季節的な変動もありますが、立地企業に係ります従業員数はおおむね180人ほどとなっているところであります。今後、当面は未分譲用地の2団地合わせて11区画、12.8ヘクタールについて早期の企業立地に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、近隣他市との競合関係の懸念による分譲に当たっての弾力的な土地単価の設定についてのご質問でありますが、このことにつきましては、今日まで造成の原価計算を基礎として設定してやっておりまして、札幌市との関係におきましては比較的優位性はありますが、他市の類似団地とは、ほぼきっこうした価格となっております。今後も江別市の特性である交通アクセスの利点や立地環境面をセールスポイントとして強調しながら、地道な誘致活動を継続的に進めてまいりたいと、このように考えております。
また、新たな誘導施策として今日的に注目され、今後の市場拡大が期待される情報通信系の業種について、本年3月に先端産業等誘致促進条例の改正を行い、立地に向けて補助対象といたしたところであります。これまでも企業誘致の情報ルートとして、北海道の企業誘致東京事務所から在京企業の情報提供など連携強化をいただいておりまして、これらを総合する中で今後より一層積極的な誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、都市の強固な発展基盤を作り上げるには、技術革新と高度情報化の導入が不可欠である現在、新しい価値創造への社会環境の変化に対応した行政施策を積極的に導入し、地域の活性化策として生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、角山地区の道路整備についてでありますが、初めに角山東1号の整備計画についてでありますが、この路線は正式な市道名で申し上げますと、元野幌角山機農4線道路という名称になっておりますが、ご案内のように農村地区の舗装整備につきましては、これまでは一般道路整備としての補助対応が難しいことから、農道整備などの補助事業で多くを実施してきたところであります。ご質問の角山地区につきましては、現在角山南1線道路を市の単独事業により実施しているところでありますが、市内農村地区には市道の4分の1に当たる約200キロメートルがまだ未整備となっておりまして、今後これらの整備に当たりましても、多くの事業費が必要となってまいります。このようなことから、現在実施しております角山南1線道路の整備を急ぐとともに、今後の路線計画につきましては、道路の利用状況や補助対象としての整備なども考慮しつつ、全市的な計画の中で整備・実施を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、8丁目通りの整備計画についてでありますが、本路線は平成9年4月1日に江別恵庭線として道道昇格になり、これまでに道路管理者の北海道におきまして、路肩、排水並びに第2角山橋などの補修等の工事を実施いただいているところであります。本路線は幹線道路となっていることから、北海道におきましては4車線化の改良に向け、概略設計を現在実施中であります。この路線は、ご案内のように第2角山橋前後は、Ｓ字カーブとなっていることから、交通安全上の対策とより円滑な自動車交通の確保に向け、第2角山橋の架け替えを含め、道路線形を直線化して改良する計画とのことであります。そのように承知をいたしております。
しかし、具体的な整備時期につきましては、現在江別市内におきまして、道道江別恵庭線をはじめ、南大通、さらに東雁来江別線の3路線について工事実施中であることから、これらの進ちょく状況を見極めながら実施したいとのことであります。当市といたしましても、今後早期に事業着手されるよう要望を続けてまいりたいと思っております。
次に、道道札幌北広島環状線の整備計画についてでありますが、本路線は札幌市の宮の沢を起点として、北広島市大曲に至る全長約54キロメートルの札幌圏を半環状で結ぶ広域幹線道路として計画されているものであります。このうち江別市内については、国道275号から豊平川までの約4キロメートルが未整備となっております。昭和63年3月の道道認定以来これまで長い年月をかけ、関係機関をはじめ関係住民の協力をいたただきながらルートの選定、地元説明会などを行ってきたところであります。これまで2回の説明会を行い、関係者の一定の理解をいただいているところでありますが、なお一部の地権者との協議が未了となっているところであります。したがいまして、今後におきましては事業主体である北海道をはじめとする関係者と引き続きこの対応について十分協議してまいりたいと考えております。
このほかにつきましては、保健福祉部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
保健福祉部長（荻野 文雄 君）
私からふれあい入浴デーについてご答弁を申し上げます。
市では、従来シルバーウィーク事業の一環といたしまして、毎年9月に1週間、公衆浴場の無料開放を行い、高齢者の心身の健康保持に努めてまいりましたが、宮野議員よりのご提言をいただきまして、毎月第4月曜日をふろの日として、高齢者ふれあい入浴デーの事業をスタートさせました。この間順調に推移をいたしまして、平成11年度の実績では市内10か所の公衆浴場において、延べ1万1,449名、月平均では約950名の高齢者のふれあいの場として活用され、利用者からも大変好評をいただいているところでございます。また、各老人クラブの行事に取り入れるなど、事業としての定着を見てございます。
ご質問の事業の拡大についてでございますが、現行の月1回の実施で年間約360万円の経費を要しておりますことから、これ以上事業を拡大することは非常に難しい状況にありますが、なお努力をしてまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと思います。
教育長（齊藤 清司 君）
宮野議員のご質問にご答弁を申し上げます。
21世紀の社会を展望し、新しい世紀を切り開く創造性あふれる地域社会を作っていくために、学校・社会を問わず教育の果たす役割は極めて大きいものがあります。江別市は幸いにして素晴らしい自然や優れた人材、合わせて大学や社会教育並びにスポーツの施設などが整備されており、教育や学習を進めるに当たり、恵まれた環境にあり、誠に幸せであります。このような特性を生かし、人々が生涯にわたって生き生きと学び続けることができる生涯学習の視点に立って、学校はもとより家庭や地域社会も含めた社会全体の中で、地域産業や文化を担う人材を育成することが最も大切であると思います。
また、豊かな人間性の育成など、不易な価値と国際化、情報化など時代の変遷の中で創造される新しい価値をしっかりと見詰め、地域の歴史や伝統、文化などを次世代に継承していくと同時に、時代の新しい課題を豊かな感性で受け止め、柔軟かつ創造的に対処していくことのできる心豊かな人材の育成を目指していくことが大切であると考えます。
このようなことから、将来に向けて豊かさと活力に富む社会を形成するには、まず幼児をはじめ小さな子供をはじめ青少年の教育環境の充実を図ることであり、人格形成の基礎となる自立心や社会性、基本的な生活の営みを身につけることが必要であります。しかし、この時期は子供の発達、成長に最も影響を受けやすいことから、家庭や学校はもちろんのこと、社会全体のすべての力を結集して取り組むことが求められております。したがって、地域の教育力を生かすことのできる開かれた学校づくり、さらに命を大切にし、人権を尊重するなどの基本的な倫理観の醸成や道徳教育、体験学習などの充実を図っていくことも重要であります。また、地方分権時代を迎え、自らの主体性と責任に基づく自立した地域づくりが求められており、それを推し進めていくために様々な教育機能と連携し、総合的な整備、推進が必要であります。
以上、教育行政を推進していくための基本的な考え方の一端を申し上げたところでありますが、いずれにいたしましても、21世紀に羽ばたく若者たちの育成を目指し、心ときめく期待感や展望が確かな実践の中で実現することが我々の願いであります。
しかし、当面する青少年の育成に係る多くの不安要素を否定できない厳しさがあります。戦後、民主教育の具現に向けて多くの教育改革が提唱され、制度化が図られてきたところでありますが、依然として学校にあっては学校不信、学級崩壊、それに暴力、また家庭や地域にあっては子供の虐待、家庭内の暴力、深夜はいかいをはじめ薬物の乱用等の非行に加え、今日にわかに問題になった少年の凶悪犯罪など、病める青少年社会の病理を克服できないままに、今日に至っていることの責任の重さを痛切に感じているものであります。
今、正に国にあっては教育改革国民会議を発足させ、青少年の現実の姿を直視し、制度的改革を図ろうとしているところであります。私はこのことに強い関心を持って迎えるものでありますが、いかに制度を変えようともそれだけで改革ができるものではないことを繰り返し如実に歴史が物語っていると思います。
父母や教師といった直接その養育に携わる関係者に多くを任せるのではなく、真に国民的、市民的課題として人々の理解と協力の下に、各自がそれぞれの立場と責任を自覚し、実践への援助と参加こそ最も重要な態度だと言えましょう。
最後に、視点を江別の青少年に移すとき、12万人の市民が一つになって、江別の子供たちの育成に努めることが肝要であると思います。21世紀の平和で美しい江別のまちづくりを担ってくれる青少年の教育に期待し、ひいて世界に羽ばたく日本人の育成を切に希望し、関係各位に心から感謝を申し上げながらご答弁といたします。ありがとうございました。
副議長（川村 恒宏 君）
以上をもって宮野議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により明16日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
散会宣告
副議長（川村 恒宏 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前10時45分 散会
