平成29年第3回江別市議会定例会会議録（第2号）平成29年9月13日

1 出席議員

27名

議長	高間　専逸　君	副議長	宮川　正子　君
議員	吉本　和子　君	議員	齋藤　一　君
議員	高橋　典子　君	議員	三角　芳明　君
議員	星　克明　君	議員	島田　泰美　君
議員	干場　芳子　君	議員	内山　祥弘　君
議員	堀　直人　君	議員	本間　憲一　君
議員	石田　武史　君	議員	清水　直幸　君
議員	宮本　忠明　君	議員	角田　一　君
議員	山本　由美子　君	議員	野村　尚志　君
議員	岡村　繁美　君	議員	鈴木　真由美　君
議員	赤坂　伸一　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	尾田　善靖　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	徳田　哲　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	齊藤　俊彦　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院事務長	吉岡　和彦　君
消防長	永嶋　司　君	水道部長	安井　國雄　君
会計管理者	宮腰　明生　君	総務部次長	土屋　健　君
財政課長	野口　貴行　君	教育委員会教育長	月田　健二　君
教育部長	渡部　丈司　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	近藤　政彦　君	農業委員会 会長職務代理者	金安　正明　君
農業委員会事務局長	川上　誠一　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	水口　武　君	主任	丹羽　芳徳　君
主任	伊藤　みゆき　君	書記	海谷　祐二朗　君
事務補助員	唐木　由美　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

吉本　和子　君 （一問一答方式）

1.  市長の基本姿勢について
   （１）食料自給率下落にかかわる国の農業政策に対する認識について
   （２）日欧ＥＰＡ大枠合意が江別市の農業に及ぼす影響について
   （３）主要農作物種子法廃止が江別市の農業に及ぼす影響について
2. 障がい者の就労支援について
   （１）平成３０年度からの法定雇用率引き上げへの市の対応について
   （２）全国的な就労継続支援Ａ型事業所閉鎖問題に係る当市の現状について
   （３）障がい者就労支援企業認証制度の活用について
   （４）農業分野における就労支援の課題と対応について
3. 子供の貧困対策について
   （１）江別市の子供の貧困実態調査の実施について
   （２）学校の保健室との連携による子供の貧困の実態把握について
   （３）学校歯科検診後の虫歯治療の状況と課題について
4. 認知症に関する福祉施策について
   （１）認知症に係る精神障害者保健福祉手帳の交付状況について
   （２）認知症に係る精神障害者保健福祉手帳の周知と広報について

堀　直人　君 （一問一答方式）

1. 江別市ならではの市民福祉を向上させる従来型ではない観光政策について
   （１）観光誘客を定住促進につなげる手法について
   （２）市民のための観光政策について

齊藤　佐知子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 人口減少対策について
   （１）千葉県流山市の送迎保育ステーション事業の導入について
   （２）人口減少対策としての取り組みについて
   （３）切れ目のない支援体制について
   （４）ランドセル来館の取り組みについて
   （５）子育て世代に江別市が選ばれるためのキャッチフレーズの必要性について
2. 民間未利用地の宅地開発への支援について
   （１）今後の未利用地の活用促進について
   （２）民間未利用地の宅地開発行為に関する接道整備への財政支援について
3. 企業誘致について
   （１）江別東インターチェンジ周辺の企業誘致の進め方について
   （２）ＥＢＲＩの活用の考え方と課題について
4. ジュニア救命士について
   （１）江別市の現状について
   （２）今後の方向性について
5. 学生消防団活動認証制度について
   （１）学生消防団活動認証制度の市内大学への周知について
   （２）学生消防団活動認証制度の導入について

干場　芳子　君 （一問一答方式）

1. 公文書について
   （１）職員の公文書に対する認識について
   （２）対象となる公文書の考え方について
   （３）公文書の管理に係る検討委員会の設置について
   （４）公文書管理条例の制定について
2. 防犯カメラについて
   （１）市が設置している防犯カメラについて
   （２）市内事業者が設置している防犯カメラについて
   （３）日本弁護士連合会の意見書に対する見解について
   （４）防犯カメラの運用に関するガイドライン等の策定について
3. ワクチン接種について
   （１）ワクチン接種に関する情報提供について
   （２）健康被害が発生した場合の対応について
   （３）ワクチン接種対象者が接種を受けることに対する認識について
   （４）ワクチン接種の選択ができる体制と工夫について
4. 化学物質対策について
   （１）氾濫する香りの身体への影響について
   （２）公共施設における香りへの対策について
   （３）学校における香りへの対策について
   （４）有害化学物質製品の削減に向けた啓発について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（高間専逸君）

これより平成29年第３回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（高間専逸君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（高間専逸君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
徳田 議員
星 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（高間専逸君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
吉本和子議員の市長の基本姿勢についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

吉本和子君

通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、件名１の市長の基本姿勢について、農業にかかわってお伺いいたします。
項目１、食料自給率下落にかかわる国の農業政策に対する認識についてお伺いいたします。
農林水産省は本年８月、2016年度の食料自給率について、前年度と比べ、カロリーベースで１ポイント下落し38％と発表しています。
食料自給率の下落は、かつて米の凶作でタイ米を緊急輸入した1993年度の37％に次ぐ史上２番目の低さだということです。今回の下落の理由について農林水産省は、北海道の台風被害などを挙げていますが、そもそも農業が天候に左右されることは避けられません。問題となるのは、食料自給率が長期に低迷していることにあります。
欧米の農業が、手厚い価格保障や所得補償などで国際競争力を保っているのに対し、日本では農産物の輸入自由化政策で価格の安い外国産との過酷な競争にさらされ続けています。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）を推進し、農産物の輸入拡大をさらに進め、国内農業には、外国産と競争できる農業として画一的な大規模化やコスト削減を求めています。
これでは、家族単位の農業経営が切り捨てられ、農村そのものの崩壊を招くと、農業者の方々から不安の声が聞かれ、国が決めた食料自給率目標45％に遠く及ばないどころか、さらに下落することが危惧されます。
世論調査では、食料はできる限り国内でつくるほうがいいという回答が９割を占めるなど、国内農業の振興を求めています。
農業を基幹産業とする江別市の市長として、食料自給率下落にかかわって国の農業政策にどのような認識をお持ちかお伺いいたします。
次に、項目２の日欧ＥＰＡ大枠合意が江別市の農業に及ぼす影響について、市長の認識をお伺いいたします。
本年７月６日、日本と欧州連合の経済連携協定が大枠合意したと発表されました。
新聞報道等による日欧ＥＰＡ大枠合意の内容について、農業では、ＴＰＰでも認めなかったカマンベールチーズなどソフトチーズで段階的に３万1,000トンもの関税割り当て枠をＥＵに認め、枠内税率を16年目にゼロにするというものです。また、脱脂粉乳・バターで１万5,000トンの低関税輸入枠をつくるなどの合意は、道内酪農が深刻な影響を受けることが確実です。豚肉については、既にＥＵ産が豚肉輸入量の35％を占め、ＴＰＰ並みの関税引き下げは国内生産を直撃することになり、トマト加工品は、既に日本が輸入するうちの６割はＥＵ産であり、６年目に関税が撤廃されればその影響は甚大です。
日欧ＥＰＡ大枠合意の特徴は、ヨーロッパが得意とする加工食品、チーズ等の乳製品、パスタ、トマト加工品、ベーコンなどの関税撤廃・削減が多いことです。一方、北海道農業は、原料供給が中心で地元を含めた食品加工業界に提供して地域経済を支えています。
そのため、日欧ＥＰＡ大枠合意で多くが、加工品という形で安く輸入されることになれば、道産農産物の流通の場が狭まり、地元の食品加工業にも大きな影響を与えることになります。
かつて、ＴＰＰ交渉に際し、政府は関税が撤廃された場合の品目影響額の試算を公表しましたが、今回は、交渉経過についても明らかにされないまま、突然日欧ＥＰＡ大枠合意という形で公表するということは認められるものではないと考えます。
新聞報道では、農林水産省の日欧ＥＰＡに関する説明会でも、農業者から日欧ＥＰＡ大枠合意への疑問の声が出されているということです。
江別市においても中心作物である小麦を初め、乳製品や豚肉等で影響が大きいのではないかと考えるものですが、市長の認識をお伺いいたします。
次に、項目３の主要農作物種子法廃止が江別市の農業に及ぼす影響について、市長の認識をお伺いいたします。
本年３月14日、安倍政権は、民間の品種開発を阻害しているとして、主要農作物種子法（種子法）を平成30年３月末に廃止するとしました。
種子法は、戦後の食糧増産を目的に1952年につくられ、この法律のもとで、都道府県はそれぞれの地域の気象や土壌条件に合わせた稲、麦、大豆の奨励品種を決めて、その種子をふやし、農家に安定的に安価な種子として供給し、また、その研究機関である農業試験場などに財政支援をしてきました。今、北海道は米の生産量で新潟県と首位を競い、ゆめぴりかやななつぼしといった北海道ブランド米をつくり上げ、麦と大豆は国内最大産地となり、当市では麦の里えべつを標榜し、ハルユタカを初め、小麦のブランド化を確立してきましたが、その背景にあるのは種子法です。
一つの品種づくりに最低10年はかかると言われ、農業試験場などが品質維持のための種子の生産・管理など時間と労力、資金もかかる業務を担い、地域農業、食糧生産を下支えしてきましたが、種子法の廃止で、これまで都道府県が担ってきた育種事業の継続が困難になることが危惧されます。
同時に、民間に種子市場を開けば、遺伝子組み換え作物の種子で有名なモンサント、デュポンなど世界の商品種子市場の７割以上を占める多国籍企業に参入・支配される懸念も指摘されています。
国の種子法廃止を受け、北海道は種子法に変わる条例案を提出し、2018年度は現行どおりの種子供給を実施する予定との報道がありましたが、江別のハルユタカに代表される小麦の生産など、江別市の農業へ及ぼす影響についてどのように認識されておられるか、お伺いいたします。
次に、件名２の障がい者の就労支援についてお伺いいたします。
項目１の平成30年度からの法定雇用率引き上げへの市の対応についてお伺いいたします。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律による法定雇用率は、平成30年４月から民間企業では現状2.0％から2.2％に、国や地方公共団体は現状2.3％から2.5％にそれぞれ引き上げになります。
また、対象事業所は50人以上から45.5人以上となり、さらに、法定雇用率の算定基礎となる障がい者は、身体・知的障がい者に精神障がい者が加わることになります。
新聞報道によれば、全国的にハローワークを通じて求職する精神障がい者がふえ、2016年度は延べ８万6,000人、障がい者の約４割を占めるとのこと。その一方で、採用された後、休みがち、続けられない、周囲がどう接していいかわからないなど、お互いに悩みを抱えているケースが少なくないとのことです。
江別市内の企業における障がい者雇用状況について、障がい者支援・えべつプラン21では、平成23年度から平成25年度までの北海道労働局の資料を示しています。その説明では、法定雇用障がい者の算定基礎となる労働者数別に見ると、それぞれに該当する事業所のうち半数以上は法定雇用率を達成しているとのことですが、一方で約半数は満たしていないということです。
このような現状のもとで、来年度からの法定雇用率の引き上げに当たって、どのような対応をお考えか、お伺いいたします。
次に、項目２の全国的な就労継続支援Ａ型事業所閉鎖問題に係る当市の現状についてお伺いいたします。
障がい者大量解雇相次ぐ、就労支援事業所が突然廃業、事業所廃業は補助金厳格化が影響かという見出しで、就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖され、多くの障がい者が行き場を失う事態が相次いでいるという新聞報道に驚きました。
就労継続支援Ａ型事業所は、一般企業で働くことが難しい65歳未満の障がい者に、働きながら知識習得や技術訓練をする障がい福祉サービスを提供し、障がい者と雇用契約を結び、原則として最低賃金以上を支払うこととされています。
新聞記事によれば、本年７月に同一グループが運営する岡山県倉敷市、香川県高松市の計７事業所で280人が解雇、８月に愛知県名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も月末までの廃業準備を進めており、100人前後が影響を受ける可能性があるとのこと。また、全国的に2015年度に廃業した事業所は141事業所で前年度と比べ倍増していることも報じられています。
就労継続支援Ａ型事業所は、本来、障がい者の賃金は事業で得た収益から支払いますが、収益の上がる事業ができないために、補助金を障がい者の賃金に回していたという厳しい運営実態が明らかになっています。そのような中で、本年４月から国は補助金の支給要件を厳しくしたため、大量解雇に影響を与えたのではないかと言われています。
厚生労働省は各自治体を通じ、経営改善が必要な事業所の実態調査を進めるとともに、障がい者が解雇された場合は別の事業所への引き継ぎを徹底するよう通知を出しています。
就労継続支援Ａ型事業所の中には、一般就労への移行を目指すところもあり、就労支援に重要な役割を持っています。当市の事業所については、平成28年10月発行の江別市福祉事業所ガイドブックには３カ所の記載がありますが、このような問題は江別市内では生じていないのか、現状についてお伺いいたします。
次に、項目３の障がい者就労支援企業認証制度の活用について、お考えをお伺いいたします。
北海道の障がい者就労支援企業認証制度は、民間企業等による障がい者の就労支援の取り組みについて、一定の基準によりポイント評価し、障がい者就労支援企業として北海道知事が認証するものです。
具体的には、障がい者の多数雇用や授産事業所等への製品や作業の発注など、障がい者の就労支援に積極的に取り組む企業等が認証取得をすれば、競争入札参加資格での加点、中小企業総合振興資金の融資対象、総合評価競争入札における加点、随意契約や入札における対象事業者選定に配慮するなどとなっています。また、この認証の要件は障がい者雇用率が法定雇用率以上で、障がい者の就労支援の取り組みを継続的に実施していることであり、認証の有効期間は３年間となっています。
江別市の障がい者の雇用状況は、法定雇用障がい者の算定の基礎となる労働者別にそれぞれ該当する事業所の半数以上が法定雇用率を達成しているとされていますが、今後、法定雇用率の引き上げ等に対応するためには、さらに法定雇用率達成事業所数をふやすことが求められます。
江別市でも、障がい者を雇用していることが入札の際の加点の対象となっているということですが、さらに、就労支援へのインセンティブを強化するために、北海道の障がい者就労支援企業認証制度と同様の制度を導入し、活用することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、項目４の農業分野における就労支援の課題と対応について、お考えをお伺いいたします。
今、農業分野における障がい者就労、いわゆる農福連携について、新聞やテレビ等で報道されています。
新聞報道によれば、誰もが働けるマチにというシリーズ記事の１回目で、障がい者就労、農業に活路と題し、十勝管内の芽室町の就労継続支援Ａ型事業所でジャガイモ栽培などの農業と農産品加工を組み合わせ、通年雇用が実現したというものでした。また、この記事はテレビでも取り上げられ、生き生きと働き、その中で４人の方が地元スーパーへ就労したことも報道されています。
香川県では、ＮＰＯ法人が農家からの求人と登録している就労支援事業所とマッチングして障がい者を紹介している事例、作業所がまとまった農家からの仕事を請け負うなど、深刻な人手不足の農家にとって障がい者は大きな役割を担っている事例が紹介されています。
江別市においては、2012年に大学連携研究調査採択事業として農福連携にかかわる事業について、その後も研究検討が続いているとお聞きしております。
さきの定例会での石田議員の一般質問の農業と福祉の連携に関して、御答弁では、通年雇用の確保、農業と福祉の相互理解と連携を具体的に進めていくための議論が十分ではない。今後の課題としては、通年雇用や障がい特性への配慮などの課題に対応するため、ＪＡなど関係機関や農業者を招いて課題解決や相互理解を深めるための議論を進める。さらに、福祉と農業の連携強化は江別農福連携協議会と情報共有しながらさらなる連携に努めたいとのことです。農業分野における就労支援の課題はまさにそこにあるのではないかと考えます。
議論を進める段階から、常に課題ごとに整理し、さらに具体的な対応などを明らかにして検討すべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、件名３の子供の貧困対策についてお伺いいたします。
項目１の江別市の子供の貧困実態調査の実施についてお伺いいたします。
厚生労働省が本年６月末に公表した2015年の子供の貧困率は、13.9％と2012年と比べ2.4ポイントの改善と言えますが、それでも子供の７人に１人は貧困ラインを下回ったままです。また、ひとり親世帯の貧困率も50.8％と前回と比べ改善されていますが、主要国では最悪の水準で、母子世帯の82.7％が生活が苦しいと答え、貯蓄がないと答えた母子世帯は37.6％で全世帯平均14.9％の２倍以上です。
この間、北海道が行った北海道子どもの生活実態調査は、旭川市、釧路市など札幌市を除く道内の計13市町村で小学２年生から高校２年生までの児童生徒、保護者に対し行った結果が公表されています。
家計状況が赤字と答えた世帯は24.1％、病院を受診したほうがいいと思ったが受診させなかった経験があるかに対し、あると答えた親は17.8％、その理由について、仕事で時間がなかったは53.8％、お金がなかったは26.4％です。
子供の高校卒業後の進学資金について、奨学金を活用するとの答えは53.3％、教育ローンを活用するとの答えは22.7％と、多くの世帯が自前で進学資金を捻出できない状態とのことです。また、高校２年生に対し、どの段階まで進学したいかとの問いに、高校生までとの答えは22.8％、その理由について、進学に必要なお金のことが心配を選んだのは45％とのこと。家庭の経済状況が子供たちの健康や将来の進路にも影響していることが伺えます。
同じく札幌市が行った生活実態調査でも、６割の世帯が、家計が苦しいと答え、病院を受診させなかった経験がある、必要とする食料が買えなかったことがあると答えた世帯はともに２割近くあります。
また、苫小牧市のようにＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の作成基準に基づき独自に貧困率を計算し、具体的な対策に反映させていくといった動きもあります。
平成29年第１回定例会で貧困の実態調査の実施を求めましたが、今、北海道や札幌市の調査結果、その他の自治体の状況等から見て、江別市の子供の貧困について実態調査が必要と考えます。
平成29年度江別市大学連携調査研究事業補助金採択事業となった江別市における子どもの貧困対策に関する実践的調査研究の事業概要には、江別市が全道に先駆けて子供の貧困対策を保育及び学校教育の領域から行っていくために、現場において先生方が子供の貧困状態をどのように把握し、教育的配慮を行っているのかを調査する。また、子供や保護者の心理的支援を基本とした江別版子供の貧困対策を構築すると述べられています。この点からも、市として子供の貧困実態調査の実施について検討すべきと考えますが、お伺いいたします。
次に、項目２の学校の保健室との連携による子供の貧困の実態把握についてお伺いいたします。
学校保健安全法第７条は、学校には、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を行うために保健室を設けるものとすると定めています。
しかし、こういった制度的な保障以上に学校の保健室の存在は、学校に通う子供たちの居場所としての役割が大きくなっているとのことです。新聞やテレビでは、保健室からはまさに子供の貧困が見えるという報道がされています。
全日本教職員組合養護教員部の全国的な事例を集めたレポート報告では、交通事故でけがをして救急車が来ているのに保険証がないから行かないという子供、喘息発作でも病院に行けない子供、給食がない夏休みに体重が減ってしまう子供、視力が0.06なのに眼鏡を購入できない子供、修学旅行の積み立てを生活に回すためにみずから修学旅行には行かないという子供、朝食を食べて来ることができない子供など、子供の深刻な状況を明らかにしています。
子供の貧困について研究している方は、子供の貧困は見えづらい、表面にあらわれる問題行動に目が行ってしまい、その背景にある貧困が見えないということが多くあるということです。だからこそ、子供の居場所としての保健室が、最もその思いを吐き出させる場所になるのだと考えます。
貧困対策の重要な施策の一つは、学校をプラットフォームとして子供への支援を行うこととしていますが、子供の貧困問題について、保健室をその実態把握の一つの手段としてはいかがかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、項目３の学校歯科検診後の虫歯治療の状況と課題についてお伺いいたします。
文部科学省の調査によれば、1970年代には全国的に子供の９割強に虫歯があったが、現在では幼稚園から高校生を含めて５割以下、半分以上の子供には虫歯が１本もない、未処置の虫歯がある、あるいは虫歯が進行中の子供に限れば小学生では25％以下とのことです。
その一方で、近年は歯の健康格差が広がり、口腔崩壊と呼ばれる子供の存在が問題になっています。口腔崩壊とは、10本以上の虫歯や歯根しかないような未処置の歯が何本もあり、食べ物をうまく噛めない状態を指し、その結果、栄養状態が悪くなり体の成長や顎の発達に悪影響を与えると言われています。兵庫県内の小学校、中学校、高校、特別支援学校で2016年度に行われた歯科検診で虫歯が見つかって、要受診とされた３万5,000人のうち未受診か受診確認できない子供たちが２万3,000人、65％に上ることが兵庫県保険医協会の調査で明らかになっています。さらに、口腔崩壊の状態の子供たちがいると回答した学校は全体の35％、中には、乳歯が全て虫歯という子供、歯肉炎が重くパンが食べられない子供の事例もあったとのことです。また、口腔崩壊が進んだ子供の家庭状況については、ひとり親家庭37％、保護者の健康への理解不足33％、経済的困難が32％で貧困問題が目立ったと言っています。愛知県名古屋市で行った同様の調査でも口腔崩壊が進んだ子供の世帯はひとり親世帯が多く、経済的問題より保護者が忙しくて受診に連れて行けない、親自身にも虫歯があり口腔衛生という概念がなく、貧困の連鎖が見られるという実態があると報告されています。
江別市でも毎年学校で歯科検診が実施されていますが、要受診となった子供たちが受診できているのか、口腔崩壊に至らないように適切な治療が継続されているのかなど状況の把握が重要と考えますが、虫歯治療の状況と治療継続のための課題についてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、件名４の認知症に関する福祉施策について、精神障害者保健福祉手帳にかかわってお伺いいたします。
項目１の認知症に係る精神障害者保健福祉手帳の交付状況についてお伺いいたします。
精神障害者保健福祉手帳は、何らかの精神疾患により長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方を対象に交付されるとのこと。対象疾患は主に精神疾患や、高次脳機能障がい、発達障がい、その他の機能障がい等となっており、いわゆる認知症にかかわる病名は出てきません。認知症の原疾患はさまざまですが、江別版認知症ケアパスによれば、高齢化に伴って65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると推計され、江別市の場合、その推計から計算すれば、2025年には65歳以上の高齢者7,800人が認知症になるとのことです。
認知症への対応は、予防や進行を抑えることはもちろん重要ですが、一方で症状が進行した場合の対応についても考えなくてはなりません。専門医による診断や適切な治療が必要となりますが、認知症を初め、精神疾患の場合、通院治療は自立支援医療でカバーされ、精神障害者保健福祉手帳を取得するメリットは少ないです。むしろ、日常的に精神障害者保健福祉手帳を利用することで偏見を助長するなどといった不安や懸念がいまだに聞かれ、本来、精神障害者保健福祉手帳によるサービスが受けられない状況があるように思われます。
私たちが行っている生活相談では、認知症の程度が進行し、排せつや睡眠を初め、日常生活での見守りが欠かせない問題行動がふえ、それに伴って経済的負担もふえてどうにもならないという深刻な実態を伺うことも多くなってきています。現状、精神障害者保健福祉手帳で全てがカバーできるということではありません。認知症も障がいの状態によって交付対象になると考えますが、認知症に係る精神障害者保健福祉手帳の交付状況についてお伺いいたします。
次に、項目２の認知症に係る精神障害者保健福祉手帳の周知と広報についてお伺いいたします。
認知症の進行に伴って重度の介護状態になったとき、例えば医療費助成について、非課税世帯では重度心身障害者医療費助成制度では１カ月580円の窓口負担、自立支援医療では１カ月2,500円の窓口負担で、その負担の違いは明らかです。一方、交通費助成など、精神障害者保健福祉手帳のサービスと他の２障がいの障がい者手帳のサービスとの違いが歴然と残されたままの現時点において、今ある福祉制度を必要とされる認知症の方々が広く利用できるようにすることが求められます。
身体障害者手帳のしおり、療育手帳のしおりはずいぶん前からつくられ、制度が変わるたびに改正され、福祉課へ通じる通路の横に誰もが手に取れるように置かれています。
しかし、精神障害者保健福祉手帳に関するしおりは、それに比べ簡素なものです。
障害者差別解消法が施行され、１年が過ぎましたが、江別市においても合理的配慮のもとで、過重な負担にならない範囲で３障がい一元化の大原則にかなっているのかの視点で見直しを続けていくことが求められます。
認知症高齢者に対する福祉サービスは、今後、誰もが利用する可能性があるものであり、その一つとして、精神障害者保健福祉手帳について、さらに周知と広報の必要性があると考えますが、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（高間専逸君）

吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、私の基本姿勢についてお答え申し上げたいと思います。
まず、食料自給率下落にかかわる国の農業政策に対する認識についてでありますが、去る８月９日に農林水産省から平成28年度の食料自給率が公表されております。
生産額ベースでは68％と、前年度より２ポイント増加しましたが、カロリーベースでは小麦及びてん菜などの作付面積は拡大したものの、昨年夏の台風被害で生産量が減少したことなどが影響し、前年度より１ポイント低下して38％となり、６年ぶりに前年度を下回る結果となったところであります。
国では、平成27年３月に閣議決定しました食料・農業・農村基本計画におきまして、食料自給率の目標を平成37年度に45％と定め、食料自給率の維持向上に向けた施策としまして、食料消費の観点から、国内外での国産農畜産物の需要拡大や食育の推進、また、農業生産の観点から、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化、担い手の育成・確保などを重点的に推進していくこととしているところであります。
これらの取り組みは、食料自給率向上を図る上でも重要であると認識しておりまして、江別市におきましても、江別南幌地区国営かんがい排水事業など、国や北海道による農業生産基盤の整備、経営体育成支援事業によります農業用機械導入の支援、フラワーテクニカえべつの育苗事業等によりまして、生産性の向上に結びつけているところであります。
次に、日欧ＥＰＡ大枠合意が江別市の農業に及ぼす影響についてでありますが、日欧ＥＰＡは、日本とＥＵの間で、自由で公正な経済圏をつくり出すものとしまして、関税の撤廃や引き下げのみならず、サービス・投資の自由化を進め、さらには知的財産や政府調達など、幅広い分野で新しいルールを構築する経済連携協定とされております。
本年７月、日欧ＥＰＡ大枠合意に達したところでありますが、国は、日欧ＥＰＡにより世界のＧＤＰの約28％、世界貿易の約37％を占める世界で最大級規模の自由な先進経済圏が新たに誕生するとして、相互の市場開放等による貿易・投資の活発化、雇用の創出、企業の競争力強化などを含む、日本、ＥＵ双方の経済成長につながることが期待されるとしております。
一方、この日欧ＥＰＡ大枠合意によりまして、北海道では、関税率の引き下げや輸入枠拡大等によりまして、農林水産業への長期にわたる影響が懸念されているとの認識を示しているところであります。
また、道内の主要農畜産物である小麦、牛肉、豚肉や、ソフト系及びハード系チーズの乳製品などにおきましても、国等により対策が講じられなければ、大きな影響を受けるものとの見解を示しており、当市の農業におきましても同様に大きな影響を受けるものと考えております。
市といたしましては、北海道市長会における自由貿易協定等に関する決議に基づき、農業に対する影響など十分な情報提供を行うことや経営の安定対策、生産基盤の整備などについて、市長会を通じて国に対して強く要望していくとともに、国や北海道の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、主要農作物種子法廃止が江別市の農業に及ぼす影響についてでありますが、この法律は、昭和27年に稲や麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務づけ、地域の特性に応じた優良な種子の生産・普及を進めるために制定されたものでございます。
しかしながら、さきの通常国会におきまして、種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質が安定したことや、民間企業による研究開発等を促す目的から、同法を廃止する法律が成立し、来年４月１日から施行されることとなったところでございます。
江別市におきましては、稲や麦は市内の農作物の中でも主要な面積を占め、また、消費者や加工業者からも高く評価されていることから、この法律が地域ブランドの定着に貢献してきた役割は、大変大きなものであると認識しております。
こうした中、北海道では、主要農産物であります稲や麦、大豆の優良な種子を安定的に供給することは不可欠との観点から、主要農作物種子法の考え方を踏まえた北海道独自の条例制定に向けて検討を進めているところでございまして、来年度については、種子の生産や優良品種の認定を現行どおり行っていくとの方針が示されているところでございます。
江別市におきましては、今後の北海道の動向を注視しながら、国や北海道に対して必要な要望を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質疑につきましては健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私から、障がい者の就労支援についてのほか、御答弁申し上げます。
まず、平成30年度からの法定雇用率引き上げへの市の対応についてでありますが、法定雇用率の見直し作業は５年ごとに行われており、平成30年４月からは、改正障害者雇用促進法による法定雇用率の算定基礎に精神障がい者が加えられるとともに、新たな雇用率が適用されるものであります。
市では、これまでえべつ障がい者しごと相談室すてらの設置などにより就労支援に努めてきたところでありますが、国では、企業に対する障がい者雇用の促進のための各種助成事業の整備や、ハローワークによる精神・発達障がい者しごとサポーター養成講座の開催などが実施されたところであります。
市といたしましては、引き続きハローワークや江別商工会議所、就労支援事業所など関係団体とも連携を図りながら、企業への助成事業や支援事業の周知を図るなど、障がい者の就労に対する支援に努めてまいります。
次に、全国的な就労継続支援Ａ型事業所閉鎖問題に係る当市の現状についてでありますが、市では、平成27年４月に初めて就労継続支援Ａ型事業所が開設され、現在は３事業所が運営されておりますが、この間に、１事業所が廃止しております。
就労継続支援Ａ型事業所の所轄庁は北海道であり、事業者の都合によりグループ内の事業所と統廃合されたものと承知しておりますが、利用者については、市や関係機関が連携して対応し、利用者の意向に沿った形で、別の事業所での受け入れがなされたところであり、行き場がなくなるなどの問題は生じなかったところであります。
いずれにいたしましても、事業所の指定・廃止に何らかの問題が生じたときは北海道から情報提供がなされるところですが、現在のところそのような問題が生じているとの連絡はなく、御指摘のようなことはこれまでのところ承知しておりません。
次に、障がい者就労支援企業認証制度の活用についてでありますが、北海道では、平成20年度から法定雇用率を超える障がい者の雇用や、無償による授産製品販売スペースの提供、授産事業所への優先調達などに取り組む企業を障がい者就労支援企業として認証しているところであります。
市といたしましては、平成26年度から障害者優先調達推進法に基づき、物品等調達方針を定め、物品や役務を優先的に調達しているところでありますが、障がい者就労支援企業に対する認証制度につきましては、企業の雇用意欲の向上につながるものと考えておりますことから、今後、北海道や他市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
次に、農業分野における就労支援の課題と対応についてでありますが、市では、農業と福祉が連携した取り組みの現状を把握するため、本年７月下旬から８月にかけて、市内の就労支援事業所等に対してアンケート調査を行ったところであります。
事業所からは、農作業により精神面によい影響が見られるという意見の一方で、天候による予定変更や、支援者の確保ができず取り組みを続けられなくなった、利用者の高齢化で継続に不安があるなどの意見が寄せられました。また、８月下旬に開催された江別市自立支援協議会において、障がい者の就労支援として農と福祉の連携に関する情報を共有していくことを確認したところであり、今後、アンケート調査の結果を踏まえながら、雇用する側であるＪＡ道央などの関係機関や農業者と意見交換を行っていく予定であります。
いずれにいたしましても、今後、これらの意見交換を踏まえて、農業と福祉の連携の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困対策についての御質問のうち、江別市の子供の貧困実態調査の実施についてでありますが、本年６月、北海道が北海道子どもの生活実態調査結果報告書を、札幌市が（仮称）札幌市子どもの貧困対策計画策定に係る実態調査の実施結果をそれぞれ公表したところであります。
北海道の調査結果によりますと、年収無回答を除く年収300万円以下の世帯は、両親世帯の7.2％に対し、母子世帯では71.8％であり、母子世帯が置かれている厳しい状況が改めて浮き彫りになったほか、両親世帯においても赤字が22.9％、ぎりぎりが42.4％となっていることから、経済面において不安を感じる世帯が多い結果となっております。
また、札幌市の集計結果は、現時点では年齢区分のみの単純集計であり、今後、より詳細な分析を行う予定とのことでありますが、両調査結果の単純集計を比較いたしますと、家計の状況など、多くの項目で同様の傾向を示しているところです。
当市における子供の貧困実態調査についてでありますが、本年度の江別市大学連携調査研究事業において、江別市における子どもの貧困対策に関する実践的調査研究を採択したところであります。
まずは、本調査研究の状況を把握していくとともに、北海道の結果やこれから報告される札幌市の詳細分析の結果には重なる項目がありますことから、これらの調査を補完する市独自の実態把握の方法などについて検討してまいります。
以上であります。

教育部長（渡部丈司君）

私から、引き続き子供の貧困対策について御答弁申し上げます。
初めに、学校の保健室との連携による子供の貧困の実態把握についてでありますが、学校保健安全法の規定では、学校には、健康診断、健康相談、保健指導及び救急措置、その他の保健に関する措置を行うため、保健室を設けるものとされております。
また、本年３月に文部科学省から出された現代的健康課題を抱える子供たちへの支援の冊子では、養護教諭の役割として、学級担任や保護者から、友人関係や家庭の経済状況、教職員との関係、学習状況などのさまざまな情報を収集することが例示されており、学校全体として、児童生徒の情報を多角的に把握することが求められております。
本市では、家庭環境に問題を抱えるなど、特に支援を要する児童生徒については、養護教諭、校長及び教頭、学級担任やスクールソーシャルワーカー等の全スタッフで対応しているところであります。教育委員会といたしましては、引き続き、貧困への対応も含めた全ての児童生徒の良好な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校歯科検診後の虫歯治療の状況と課題についてでありますが、学校歯科検診は、学校保健安全法の規定に基づき、毎年、児童生徒を対象に行われる定期健康診断の検査項目の一つとして実施しております。
平成28年度の市内小・中学校の歯科検診では、小学校が5,488人の受診者のうち、31.8％に当たる1,745人、中学校が3,092人の受診者のうち、20.4％に当たる630人に虫歯がある結果となっております。
学校歯科検診の結果については、学校から健康カードで保護者へ通知するほか、虫歯等がある場合には、歯科受診を勧める内容の印刷物を合わせて配布しております。
また、保健便りや学級便りでも、虫歯のあった児童生徒は歯科医院を受診するよう、保護者に周知しているところであります。
なお、経済的な理由により未受診となっていると思われる児童生徒には、就学援助制度の対象となるかどうかも考慮しながら適宜対応しております。
しかしながら、未受診となっている背景には、さまざまな理由があると思われることから、丁寧な説明と指導が必要と考えており、これらの継続的な受診勧奨のあり方が課題となっております。
教育委員会といたしましては、今後も、学校と家庭が連携し、児童生徒の口腔衛生の取り組みが、継続的かつ適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私から、認知症に関する福祉施策について御答弁申し上げます。
まず、認知症に係る精神障害者保健福祉手帳の交付状況についてでありますが、精神障害者保健福祉手帳は、北海道が判定・交付決定するもので、認知症が障がい認定されるには、疾患名によるものではなく、機能障がいの程度による医学的な判断に基づくものであります。
市は、申請書の受理と北海道への進達、申請者への交付事務を行うこととされており、精神障害者保健福祉手帳に疾患名が記載されていないこともあり、精神障害者保健福祉手帳が交付された全体の人数と等級は把握することができますが、精神障がいの原因となる疾患は把握できない状況にあります。
なお、北海道も精神障がいの原因である疾患について公表していないことから、認知症の方に対する精神障害者保健福祉手帳の交付状況の把握は困難なものであります。
次に、認知症に係る精神障害者保健福祉手帳の周知と広報についてでありますが、精神障害者保健福祉手帳の交付に当たっては、その障がい認定は疾患名によるものではなく、機能障がいに対する医学的な判断に基づくものであります。
認知症については、精神疾患の一つとされ、日常生活が不能であったり、社会生活が制限を受けるなどの場合に、機能障がいの状態によって精神障害者保健福祉手帳交付の対象となる場合があります。
いずれにいたしましても、認知症高齢者の増加が予想されることから、今後においては、ホームページやリーフレットに対象となる障がいの状態を記載するなど、地域包括支援センターやケアマネジャーと連携しながら、情報提供に努めてまいります。
以上であります。

吉本和子君

１回目の御答弁をいただきましたので、２回目の質問と要望をそれぞれの件名の順にさせていただきたいと思います。
まず、再質問の一つ目は、件名１の市長の基本姿勢についての中で、特に農業にかかわって種子法の関係で再質問させていただきます。
御答弁では北海道の主要農産物である稲や麦、大豆の優良な種子を安定的に供給することは不可欠なので、独自の条例制定を検討しているということでした。また、同じように江別市の農業にとってもこの種子法は大変重要な役割を果たしているというお考えもお聞きをいたしました。お話を伺って、この種子法を廃止することそのものがそもそも問題なのではないかと再認識をいたしました。
そこで、最後の御答弁にありましたけれども、そのような状況の中で北海道に必要な情報を求めていくという結びだったと記憶しているのですが、もちろん北海道も新たな独自条例の制定を考えていらっしゃいますので市にも影響があると思います。江別市としても種子法は非常に大切であるという認識をお持ちですので、直接国への働きかけ等も必要ではないかと考えますが、その点についてはいかがか、改めてお考えをお伺いしたいと思います。

市長（三好 昇君）

吉本議員の再質問にお答え申し上げます。
主要農作物種子法の廃止が江別市の農業に及ぼす影響、さらにはそのことを国に対して要望すべきではないかということかと思いますが、この法律が廃止となった経緯等については、先ほどお答え申し上げましたとおりでございますが、その廃止を受け、北海道市長会におきましては、国に対して、北海道特有の積雪寒冷という栽培条件に適した安全で良質な種子の安定供給が引き続き可能となるよう、適切な制度の枠組みを構築するとともに十分な財政措置を講じるよう要請したところでございます。
なお、全国知事会におきましても、同様の要望がされていると承知しております。
今後、市といたしましては、先ほど申し上げたとおり、北海道市長会が国に対して要請しておりますので、その要望をさらに強めて要望していくとともに、これらの情報、これはどういう影響になるのかを含めて生産者が安心する上で必要ですので、情報の提供、さらには生産者が安心できるような取り組みについて、引き続き北海道市長会等を通じまして、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君

国に働きかけていきたいという御答弁であり、それはそれとして理解をいたしましたけれども、江別市農業を直接守るという行政の役割としては、ハルユタカもそうでしたが、種子を守るという立場をしっかりと市として主張していただきたいと思います。
そういうことで市としても、種子法の廃止に当たっては、必要な政策の検討も必要になってくるだろうと推察いたしますので、ぜひその点についてもこれから御検討に加えていただくよう、要望しておきたいと思います。
続いて、件名２の障がい者の就労支援について、要望と再質問をさせていただきます。
項目２の障がい者就労支援企業認証制度の活用について、研究をするということでしたけれども、この障がい者就労企業認証制度によって就労支援企業をふやしていくということは、今の障がい者の方たちの問題にとどまらず、特に江別市の場合、高等養護学校の誘致という平成23年度から江別市が抱えている大きな問題があり、特別支援学級に通っている保護者の方たちもとても力を入れて運動してきているところですが、実際に障がいを持って学ぶ子供たちにとっても、就労支援企業がふえていくことは本当に大きな希望になると思います。そういう点からも、関係部署と連携をして積極的に研究していくという御答弁でしたが、研究をしていただいて、さらに研究にとどめず、実現可能性についても検討されるように、また、就労支援企業をふやしていくということについて、具体的な検討をしていただけるように要望しておきたいと思います。
次に、項目４の農業分野における就労支援の課題と対応について再質問です。
アンケート調査を実施したことや、今後、ＪＡ道央や農業者と意見交換を行うこと、さらに意見交換を踏まえて農福連携の取り組みについて検討していくという御答弁だったと思いますけれども、残念ながら、こういうやりとりは、かつて議会の中で何度も行われてきたように記憶しております。例えば、今回のアンケート調査結果にあった支援者の確保という課題に今後どのように対処するのかといった具体的な対策まで含めた連携の取り組みについての検討の中には、具体的なところまで含まれるのかどうか、今後一歩二歩踏み込んだような検討を考えておられるのか、その点について再度お考えをお聞きしたいと思います。

健康福祉部長（真屋淳子君）

再質問に御答弁申し上げます。
農業分野における就労支援の課題と対応についてでありますが、今後、開催を予定している江別市自立支援協議会の就労支援部会において、雇用する側であるＪＡ道央などの関係機関や農業者と就労支援事業所との意見交換を予定しているところであり、作業の内容や条件の検討など、具体的な就労につながるように進めてまいりたいと考えております。
以上です。

吉本和子君

少し中身に突っ込んでいただいた御答弁であり、評価をするところではありますけれども、本当にさまざまな課題があるというのは、この間いろいろな議論の中で十分承知をしておりますので、一つ一つ整理をして就労支援が広がるように期待をしております。
次に、件名３の子供の貧困対策について再質問をさせていただきたいと思います。
項目１の江別市の子供の貧困実態調査の実施について、もう一度お聞きしたいと思います。
御答弁の中では、今、北海道や札幌市が行っている詳細分析の結果とか、大学が行おうとしている江別市大学連携調査研究事業の状況把握などをして、これらを補完する実態把握の方法を検討したいということです。その結果、調査をすると想像したのですけれども、この間も何度か質問させていただいており、それはそれで重要なことだと思っておりますが、それと同時に江別市として子供の貧困に対して何を調査しなければならないのかといったあたりで、独自の調査についての検討も合わせて必要ではないかと思います。繰り返しになりますが、その点について改めてお考えをお聞きしたいと思います。

健康福祉部長（真屋淳子君）

再質問に御答弁申し上げます。
実態調査につきまして、北海道及び札幌市の調査結果には重なり合うところがあり、市独自の実態把握を行うためにも、両調査の結果や市内大学の調査研究を参考にすることが必要であると考えております。
先ほども御答弁申し上げましたが、市といたしましては、これらの調査を参考にしながら、実態把握方法などについて検討してまいります。
以上です。

吉本和子君

御答弁の内容が同じで残念ですけれども、先ほど保健室や虫歯治療の関係で、子供の貧困とかかわる御答弁もありました。既にこういう実態が明らかになっていて、子供の貧困にかかわる江別市内の実態がいろいろな角度で判断できるところがあるのではないかと思います。実態把握の方法については、より正確な状況がわかるような実態把握の方法の検討というのはもちろんわかるのですけれども、少なくとも子供の貧困の実態を把握するというのは、その自治体の本気度が問われると指摘している学者の方もいらっしゃいますので、ぜひその点についても留意され、江別市がどういう方法をとるのか、今早急にできることは何かということについて具体的な検討をしていただきたいと思いますので、この点については改めて要望させていただきたいと思います。
次に、子供の貧困対策について、項目２の学校の保健室の関係では要望とさせていただきたいと思います。
御答弁にありましたが、学校現場では本当にいろいろなスタッフの方たちが御苦労されて対応されていらっしゃることがよくわかりました。一方で教職員の過重労働というのも今社会問題になってきておりますので、子供の貧困にかかわることについて、特に教育委員会としても実態把握や対応が現場で十分できるような支援が必要になってくるのではないかと考えますので、ぜひその辺の現場把握と必要な支援の検討を要望しておきます。
項目３の虫歯治療の関係について、これも要望とさせていただきますけれども、平成28年度の学校の歯科検診の状況がよくわかりました。全国的に行われた調査結果と比べると若干高い印象を受けましたが、虫歯があると言われた子供たちが受診して治療を続けることができているのかということが問題だと思います。未受診者に対する継続的な受診勧奨、ぜひこれは行っていただきたいと思いますけれども、それと合わせて経済的な問題も受診できない背景にはあると言われております。御答弁にあった就学援助の関係で、学校病の中には虫歯も入っていて、就学援助の決定通知書の中には医療券のようなものが切り取って使えるようになっています。そういうところまで徹底されているのか心配なところがありましたので、そういう件も含めて継続的な受診ができるような検討をしていただきたいと思います。これは要望です。
最後に、件名４の認知症に関する福祉政策についての項目２の精神障害者保健福祉手帳の周知と広報について、リーフレットやホームページに、対象となる障がいの状態を記載するということと、地域包括支援センターやケアマネジャーと連携しながら情報提供に努めるとの御答弁で、これはよかったと思いますけれども、あわせてこの間申し上げておりますが、現状の精神障害者保健福祉手帳のサービスの中身とほかの２障がいのサービスの中身の違いはどうにも気になります。もちろん市としてできることは限られていると思うのですけれども、市として改善できるところは何かというような視点で、周知と広報を合わせて検証、検討していただきたいと思いますので、この点についても要望させていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。

議長（高間専逸君）

以上をもって吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
堀直人議員の江別市ならではの市民福祉を向上させる従来型ではない観光政策についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

堀 直人君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする。地方自治法第１条の２において、そのように地方公共団体の役割が定められています。これは、観光行政についても課せられた役割なのでしょう。つまり、観光政策を推進することにおいても、市民福祉の向上、すなわち市民の幸せや豊かさに貢献することが求められる。例え観光であっても、市民の生活の質を高める政策でなければいけないということです。しかし、全国各地の観光行政に目を向ければ、地方公共団体に課せられた役割を果たせるものになっているとは限りません。
渋滞が起きる、ごみがふえる、私有地が荒らされる、住民からしたら観光なんていらないとされる。観光による住環境の悪化、これだけが住民の実感になってしまうことだけは避けなければなりません。一方で、観光の恩恵を市民が実感した後には、シビックプライド、すなわち地域への愛着と誇りが生まれ、自治意識が涵養される。いわゆる、協働のまちづくりを発展させる回路にも観光はなり得るのです。
ＥＢＲＩの開業、観光案内所の設置、観光振興担当職員の配置と、江別市の観光行政は急速に進展しているものと捉えています。さらには新聞報道によると、道の駅の検討のための研究会を発足したとのことであり、それが市内中心部から離れた立地ではなく、かつ大学連携という江別の特性を生かした堅実な内容を予感させる検討にとても期待が持てるものでした。市外から集客する観光誘客に関しては、施策が充実してきている。観光活動を盛んにしていこうとする観光振興についても、対策が図られていくことでしょう。しかし、観光経営は客数だけでは成立しません。商店であれば、客数掛ける単価掛ける回転率が一日の売り上げになります。戦略を考えるとすれば、客数だけでなく、単価やリピート率、いわば高く売る、高いものを売る、二毛作を考える、繰り返し買ってもらう、こうした観点が必要です。そうした観光の行く立てを俯瞰し、客数を正味の実入りにつなげるという観光を全体的に捉えた政策が求められます。
地方公共団体に課せられた役割を果たせる観光政策は少ない、先ほどそのように申し上げました。しかし、観光政策における固定概念を持ちにくい江別市は、地方公共団体に課せられた役割を果たせる観光政策を実施できる蓋然性が高いです。大都市の隣という特性に適した郊外型という全く新しい観光政策ができるという可能性もあります。そして、その政策が江別市のイメージや認知度を押し上げ、堅実なブランド形成につながるであろうという観点から、江別市ならではの市民福祉を向上させる従来型ではない観光政策について、２項目の質問をさせていただきたいと思います。
項目１の観光誘客を定住促進につなげる手法についてです。
この項目では、経済活性化策として、観光誘客による定住促進が有効ではないかということについて質問いたします。
訪れてみたいまちは、住んでみたいまちである。こうした観点から、住んでよし訪れてよしの観光まちづくりという方向性が、人口減少環境を背景にした観光政策のトレンドになっています。これも、観光が定住につながることで、消費額が最大化するという観点があってこそです。
札幌市が平成27年に改訂した札幌市観光まちづくりプランでは、集客交流から物産・ビジネス支援、定住人口獲得へという展望を見据え、１憧れ型消費、２体験型消費、３交流型消費、４ライフスタイル型消費、５移住という五つのステップで観光政策を描いています。なぜなら、生涯消費額を最大化するには、消費の移転であり資産の移転である移住が最も効果的だからです。観光を入り口に交流を繰り返し、また、地域への愛着を蓄積することにより、一度は行きたい場所から、いつかは住んでみたい場所に転換することが経済活性化に極めて有効だからです。
こうした方向性は、観光地ではない江別市にこそぴったりではないでしょうか。平成28年第３回定例会の一般質問に対する答弁にあるように、交流人口の増加が直接、定住人口の増加につながることを具体的なデータで把握することは難しいです。しかし、定量的に効果を測定するのは難しいとしても、観光振興による経済活性化策として移住を目標にするのは江別市に適しています。よって、観光誘客を定住促進につなげるのは、政策的に有効であると考えるものです。江別市もぜひ、こうした先行事例を参考にし、観光誘客を定住人口につなげることで地域経済の活発化を目指してはいかがかと思うものですが、お考えをお聞かせください。
項目２の市民のための観光政策についてです。
平成28年第３回定例会の一般質問においても、観光で歳入をふやし、市民に還元していく。この視点が観光行政には欠かせません。そして、しっかりと税収につながる観光、つまりは、市民の生活の質を向上させるための観光行政を構築していただきたいという主張をさせていただきました。この項目では、この部分をさらに掘り下げて、市民と事業者が実感できる観光政策とは何か。江別市の特性を観察すれば、観光を税収につなげ、その税収をもって市民サービスの充実を明確に目指すことこそ、市民と事業者が実感できる観光政策なのではないのだろうかという質問をいたします。
事業者が実感できる観光政策を行うには、観光を産業振興につなげていくことが必要です。江別市観光振興計画の基礎資料として公表された認知度・魅力度マッピングで、魅力度上位となった江別市のパンやスイーツは、観光入り込み客数ではかることができないような小さなお店が多く、こうしたお店が継続的な商売ができること、また小さくてもこうした個性的なお店がふえるような商業振興・商店街活性化や起業支援・事業承継などの施策展開が求められます。同時に、そうした施策展開により、江別の魅力度・コンテンツ力が高まることが観光誘客の武器になり、観光と商業は相乗効果をもたらしていくものです。
さらには、こうしたお店が江別産農作物を使用することによって、経済波及効果が高まったり、江別産農作物の魅力を発信したり、農業の６次産業化を進めて加工品を販売したり、観光は農業振興ともかかわってくるものです。こうしたことは、食と農のプロモーションを進めている市の現状を観察すれば、今後も推進されるものであると捉えております。
観光には、景観も重要です。景観観光を進める上で重要になるれんがですが、れんがの使用促進策により、れんがの景観整備を進めれば、工業振興にもつながります。そして何より、着地型観光事業者や宿泊事業者がふえ、その事業者が儲からなければ、担い手不在の絵に描いた餅になってしまいます。こうしたことも、観光人材の育成などをもって図られているであろうと把握するものであり、観光による産業振興はこれからも進展していくものと理解しています。
しかし、江別市の就業実態を見ると、おおむね半数の方々が札幌市に通勤しています。温泉地や山村漁村であれば、産業振興イコール市民生活の質の向上と言えます。しかし、こうした江別市の統計は、産業振興だけでは市民生活の質の向上とは言えないだろうということを物語っております。
すなわち、江別市における市民が実感できる観光政策というのは、観光振興を税収につなげ、市民サービスの充実をもって、観光の恩恵を市民に還元していくことであると言えます。確かに、観光によって幾ら税収につながったかということを示すのは困難で、まして、それを定量的なデータとして測定するのは現実的ではないでしょう。しかし、観光で税収をふやし市民に還元するという旗印を掲げ、そのための戦術を具体的に示していく。そうした志と戦略がなければ、観光地ではない江別市においては、なかなか市民に観光が受け入れられにくいのではないでしょうか。
たびたび、観光による地域の環境悪化が報道される美瑛町も、確かに景観観光が中心ゆえに、観光そのものではお金が落ちにくい特色を持っています。しかし、観光によるブランド力向上と、農業振興や企業誘致に因果関係が皆無とは言えないでしょうから、観光の副次効果で町民福祉を向上させるという戦略を描き、それを町民に訴えていくことで、観光の恩恵を実感できる町民がふえ得るものです。
一方、東川町では、写真写りのよい町という目指す場所と目指し方、つまり志と戦略を打ち立て、観光・景観・住宅などの政策を一体的に進めてきました。こうした取り組みを20年以上も続け、全国から観光客・移住者・ふるさと納税が集まる町になりました。
町工場の多い東京都墨田区では、産業振興が区民福祉の向上であり、観光誘客も産業振興の手段であると位置づけました。あの東京スカイツリーも、産業振興であり、区民生活の質の向上のためにあるということです。その土地ごとに地域事情は異なり、まちの数だけ観光政策があるのです。
江別市においても、江別市なりの観光政策があるはずです。そして、江別市の特性に鑑みれば、観光振興を税収につなげ、市民サービスに還元することで、市民の生活の質を向上させる。これを戦略とし、観光政策として市民に伝えていくことが、市民が実感できる観光なのではないか。私はそのように分析するのですが、このことについてお考えをお聞かせください。
１回目の質問は以上です。

議長（高間専逸君）

堀議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

堀議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市ならではの市民福祉を向上させる従来型ではない観光政策に関連しまして、まず、観光誘客を定住促進につなげる手法についてでありますが、いわゆる交流人口を定住人口につなげていくためには、まず、江別に興味を持ってもらい、来てもらい、知ってもらうことから始め、江別を好きになってもらい、住んでもらう、こういった段階を踏んだ取り組みが必要であると認識しているところでございます。
当市では、平成26年度に策定しましたえべつ未来戦略において、ともにつくる協働のまちづくり、えべつの将来を創る産業活性化、次世代に向けた住みよいえべつづくり、えべつの魅力発信シティプロモートの四つの戦略を設定し、観光に関する推進プログラムとしましては、子育て世代が定住したくなる住環境の整備と教育内容の充実、江別に来てもらうための観光・産業情報の発信、江別に住んでもらうための生活情報の発信など、関連する各事業を重点的・集中的に取り組んでいるところでございます。
その結果、平成28年度の観光入り込み客数は、ＥＢＲＩの開業効果もありまして、104万6,000人となり23年ぶりに100万人を突破し、多くの方に江別市を訪れていただいたところでございます。
また、平成23年度から取り組んでおります人口減少対策が子育て世代を呼び込み、30歳代の人口と14歳以下の年少人口の増加につながり、昨年は９年ぶりに259人の転入超過となっており、議員御指摘のとおり、観光誘客が定住人口につながりつつある状況と認識しているところでございます。
今後におきましても、えべつ未来戦略に基づきまして、この流れをとめることなく、観光による交流人口を拡大させ定住人口の増加へとつなげてまいりたいと考えております。
次に、市民のための観光政策についてでございますが、国土交通省総合政策局観光部の調査報告書によりますと、観光がもたらす経済効果は、観光客が地域で消費する直接消費から、関連事業者の生産・雇用・税収の拡大へとつながるものとされております。
当市の商業施設の動きを見ますと、レストランなどの飲食店の増加、昨年開業したＥＢＲＩやことしオープンしました野菜の駅ふれあいファームしのつなどによりまして、今ほど申し上げましたが、観光入り込み客数が平成28年度は23年ぶりに100万人を突破したところでございます。
さらには、来春完成予定の野菜直売所とパン工房との複合施設が着工されるなど、さらなる観光入り込み客数の増加が期待できる環境が整いつつあり、観光による経済循環の拡大が期待されているところであります。
議員御指摘のとおり、観光による産業振興は重要と考えておりますことから、平成26年度からスタートしました第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョン、平成27年度に策定しました江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中におきましても、観光振興を積極的に進めているところでございます。
いずれにいたしましても、現在策定中の江別市観光振興計画におきましては、食と農の魅力発信、６次産業化、広域団体や近隣市町村との連携などを進める協議が行われておりますことから、引き続き観光振興によります地域経済の発展、雇用の促進、企業立地などにつなげてまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。

堀 直人君

それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
項目１の観光誘客を定住促進につなげる手法についてです。
前回の一般質問で、交流人口の増加が直接、定住人口の増加につながっていることを具体的なデータで把握するのは難しいという答弁から大きく前進し、観光による交流人口を拡大させ定住人口の増加へとつなげてまいりたいとお答えいただきました。価値ある印象を受けるとともに、改めて江別市の観光政策が、着実に成果を上げているということを率直に感じるところです。
今後は、観光誘客を定住促進につなげるには、具体的にどのようにすればよいのかということになります。それには関係人口、今回の参考にしました札幌市観光まちづくりプランでいうところの交流型消費がかなめです。
前回の一般質問でも挙げたゲストハウスは、交流型消費をもたらすと同時に、江別市の宿泊施設不足を解消し、インバウンド観光の進展にもなり、空き店舗対策にもなります。来年６月に施行が予定されている住宅宿泊事業法による民泊であれば、ゲストハウスより緩和された条件で宿泊事業が可能であり、空き家等の対策としても期待でき、既存の宿泊施設と競合しにくい江別市においては、広く普及する可能性を持っています。加えて、コミュニティー機能を持ち、地域特性を踏まえた個性的で魅力ある商店街の活性化も交流人口を関係人口につなげることに有効でしょう。さまざまなこうした可能性を、どのようにして政策的にふ化させ、江別市の経営に生かしていくかの具体的な方策について、さらなる調査・研究を続けていただきたいと思います。
あわせて、平成28年第３回定例会の観光案内所の機能拡張に関する質問に対して、観光客のニーズ把握に努め、住環境情報など、発信する情報の種類、量の拡充を図ってまいりたいと御答弁をいただきましたが、観光案内所で住環境情報を提供することは、観光誘客を定住促進につなげる具体的な取り組みとして実効性を持ち得るもので、こちらに関しては引き続き進めていただきたいと思います。
これらの観光誘客を定住促進につなげるための関係人口の創出、観光案内所の機能拡張など具体的方策については、一回性消費を交流型消費、すなわち関係人口につなげ、定住人口へとステップアップさせていく江別市の観光政策の今後に期待しながら進捗を見させていただき、また時期を改めて質問したいと思います。
続いて、項目２の市民のための観光政策について再質問させていただきます。
１回目の質問でも申し上げたように、事業者にメリットがあり効果を実感できる観光というのは産業振興でしょう。これは、御答弁のとおりでございます。ただ、産業振興だけでは限定的であり、市民全体にメリットがあり効果を実感できる観光政策には至らないのではないか。この点が気になっておりまして、効果を実感するためには、観光を税収につなげ、市民サービスを充実させるための適切な策を講じることにより、市民生活が向上するという市民のメリットが必要なのではないかと感じるのです。
先ほども申し上げたように、観光が税収につながったのか。こうしたところの測定までを求めるのは現実的ではないですから、現段階では既存の指標を用いて推計することが妥当であると考えております。とはいえ、市民に対して効果があるかないかわからない水ものでは、理解を得ていくことは難しいでしょう。観光で住民福祉の向上を目指すという目的意識を持たなければ、そして、その目的意識を根気強く市民に伝えていかなければ、市民が実感できる観光、市民が応援団になる観光振興の実現は遠のいていくのです。
行政でありますから、観光で住民福祉の向上を目指すという目的意識は、言うまでもなくあるものと思っておりますし、御答弁からも読み取れております。それを、市民に伝えていくことが、市民が実感できる観光の第一歩です。食・農・れんが・住環境など、江別には多様な魅力があることで、多様な人に愛される可能性を持っています。しかし、観光先進地ではない江別市は、他のまちが言っていることと同じことを言っても勝てません。差別化は、競争戦略における弱者戦略の基本です。そして、ほかのまちが言うことができない強みの一つが、江別市に集う12万人という市民の質量ではないか。この市民を味方につけることが、江別市における観光政策の大きな力になるのではないでしょうか。
項目１では、観光による産業振興という観点から、交流人口を定住人口につなげることで政策効果を答えていただきました。一方、定住人口の拡大は、観光による税収増という観点でも、江別市の市税構成を見るからにも有効であり、江別市の地域特性に鑑みれば、観光により拡大した交流人口を定住人口につなげることにより、税収増等の歳入をふやす取り組みは効果的であると分析するものです。
その上で、観光振興をすることにより、交流人口がふえ、そのいくつかは定住人口につながり、それら市外の人の消費が税収となって市民生活に還元されるという政策・メリットを市民に伝え、理解を得ていき、観光振興の味方になってもらうことこそ、江別市の観光政策に欠かせない方向性だと思うものですが、この点についてお考えをお聞かせいただきたく思います。
以上、再質問になります。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
市民のための観光政策について、市民一人一人が応援団になるような、そういう理解をされるような政策をということでございますが、議員御指摘のとおり、江別市民一人一人が観光振興の味方になっていただくことは、江別を訪れた観光客へのおもてなしの面や交流人口の拡大を進める上で重要なことと認識しております。
そのための対応策としまして、江別の応援団であります江別ＰＲサポーターえべおこやえべつ観光特使に応募する方がふえており、さらには、都市と農村の交流を目指す市民活動団体、直売所を開設する江別の食と農の魅力を発信する農業者など、江別の観光を皆で後押しするという形も少しずつできているのではないかと思っております。
これらのこともありまして、地方創生が目指しております、人が集まることで地域が活性化することを実感する市民の方もふえているのではないかと考えております。
これらの進め方は、先ほどもお答え申し上げましたが第６次江別市総合計画、さらには、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略による成果の一つであろうと考えておりまして、その中で、その都度機会を捉えてこれらの状況を市民に周知することが必要であろうと考えております。
さらに、今後は人が集まることで、地域が潤い、地域経済の発展につながることを広く市民にＰＲしていく。そのようなことを現在策定中の江別市観光振興計画の中に盛り込むことも一つの方策だと考えておりまして、そのような形の対応を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。

堀 直人君

人が集まることで、地域が潤い、地域経済の発展につながることを広く市民にＰＲしていくことを現在策定中の江別市観光振興計画に盛り込む予定であるというお答えをいただきました。ぜひとも、さまざまな角度から立体的に、虫の目と鳥の目の両方からつぶさに観察し、江別だからこそできる、市民が観光の恩恵を実感できる、固定概念に縛られない、従来型ではない、地域特性を戦略的に編集した江別市観光振興計画を策定していただきたいと思います。
今回は、観光振興を税収につなげ、市民生活に還元することで市民を観光の応援団にする。つまりは、生産・分配・再生産という好循環をつくる政策について質問させていただきました。それは、税収という回路だけではなく、御答弁にあった雇用ですとか、まちが魅力的になっていく創業や企業などの誘致ですとか、それらが住環境の向上にもつながっていくというように、非常にさまざまな領域に波及していくものです。
国土交通省の観光政策審議会による答申、21世紀初頭における観光振興方策の中で、21世紀初頭の観光振興を考える基本的視点として三つ挙げられているうち、住民と旅人とが互いに交流し合う観光の振興では、観光客と地域住民がともに楽しむことの必要性が述べられております。江別市に住む人と観光客の人が同じものを魅力的と感じる、それを共通言語にして交流する、こうした観光まちづくりの方向性です。
今まで、観光というのは非日常を指していましたが、近年は観光と日常の境目が曖昧になり、ＭＩＣＥもそうですが、観光なのか仕事なのか、はたまた観光なのか買い物なのか、さらには、観光なのか通院なのか、その境界が継ぎ目なくなっております。まして、札幌市という大都市を隣に持つ江別市においては、なおのことそれは顕著にあらわれるものです。
江別市に住む方が買い物のついでに観光をする、こうしたついで観光、日常以上観光未満の消費行動が、江別市においては需要な視点であり、定住人口にも結びつきやすい顧客ですので、観光を狭義に捉えるのではなく、あらゆる可能性との連携を想定し、江別市観光振興計画の策定を、そして今後の観光政策を進めていただけたらと思っております。
私からは以上です。

議長（高間専逸君）

以上をもって、堀議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員の人口減少対策についてほか４件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

齊藤佐知子君

議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
最初に、人口減少対策について何点か質問をさせていただきます。
人口減少は、労働人口の減少と消費市場の縮小により経済活力を低下させます。問題解決には国の政策、制度改革によるところが大きいですが、人口減少時代における地方自治体が果たす役割、また、その責任はとても重要と考えます。人口減少によるさまざまな弊害を最小化する努力が必要と考えます。将来にわたり安定的に行政サービスが提供できるよう人口減少対策の提案として、先進事例を御紹介しながら質問をさせていただきます。
最初に、千葉県流山市の取り組みについて御紹介いたします。
キャッチコピーとして、母になるなら流山市とユニークな取り組みで子育て環境の充実を図ることで、若い子育て人口増を実現した千葉県流山市の取り組みを御紹介させていただきます。
子育て環境の充実の一つとして、認可保育園の定員数の大幅な増員があります。認可保育園の定員数は、2009年時点で1,669名、2013年には2,794名まで増大。この４年間で1,125名ものキャパシティー強化を図り、さらに2015年までに4,000名に増加を図り、2018年度には5,000名を超える目標を掲げており、待機児童ゼロに向けてその本気度が伝わってきます。
千葉県流山市が打ち出したのは、市の二つの中心駅をハブとして、そこから各保育所に送迎する駅前送迎保育ステーションと呼ばれるシステムの導入です。親は出勤する際に駅まで子供と一緒に来て、駅前にある送迎保育ステーションに子供を預けます。後はバスで送迎ステーションから所定の認可保育所まで送り届けるサービスです。バスは現在２カ所で８台運行。利用者は毎日200人以上です。利用料金は１回100円となっております。帰りも各保育所から子供たちを保育ステーションに送り届け、最大午後９時までの延長保育で預かってもらうことが可能です。共働きの親にとっては非常に助かる仕組みであり大人気とのことであります。
自然環境と子育て環境を充実することで、高齢化する人口から子育て世代が住みたくなる環境整備を示すことができました。
江別市は、保育ニーズの地域偏在に対して、千葉県流山市のような駅を中心に偏在する認可保育所を結ぶ、駅前送迎保育ステーションの取り組みが大変に参考になるものと考えます。30代、40代の若い世代に江別に住んでいただくためにもこの千葉県流山市のような取り組みを江別市も導入する必要があると考えます。御見解をお聞きいたします。
２点目に、千葉県流山市では、しかるべき人たちにアピールしていくための部門として、2004年にマーケティング課を設置。千葉県流山市が持っている森・緑・文化・健康・心地よさ・学びの機会などの資源に磨きをかけ、それらを見える化・見せる化することによって、千葉県流山市の認知度と交流人口を拡大することを目標に活動展開しております。人口減少の中で他自治体と同じことをやっていてはさらに人口は減少していきます。対象を絞った形で、30代、40代の子育て世代を呼び込む方向でのプロモーション。首都圏の駅などに、母になるなら流山市のＰＲポスターを掲示しています。市長のトップダウンで誰に何をするのか明確にして思い切って政策を進めなければならないとの意気込みが伝わってきます。
当市といたしましても、人口減少対策の思い切った取り組みとして、仮称ですが人口減少対策課などの設置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞きいたします。
次に、千歳市の取り組みについて御紹介いたします。
千歳市のキャッチコピー、子育てするなら千歳市。千歳市は、転勤族の多い地域性があるとのことで、そのような方々を地域で受け入れるさまざまな政策があり、新婚さんいらっしゃいという事業もその一つであります。企業などの転勤で毎年6,000人が転入。千歳市に住む子育て中の母親が孤立しないように、市で母親の友達づくりのサポートをしている状況をテレビで紹介しておりました。
子育てするなら千歳市を人口増加のキーワードとして、トップダウンにより、転勤される方々を定住に移行させるさまざまな行政努力を行い、ここ５年間で2,060人の増加と結果を出しております。その増加要因の７割は、自然増によるものであり、さらなる人口増加を目指して子育て世代が幸せを実感できる子育てのまちを目指しております。
報道によれば、住宅街にある一つの小学校において、北海道有数のマンモス校ですが、ことしも250人を超える新１年生が入学したとのことで、努力の成果と考えられます。このような取り組みには、子育てにおける思い切った政策が重要であると考えます。
ここで、千歳市の取り組みの中から、何点か質問させていただきます。
３点目に、切れ目のない支援で、垣根を越えた支援体制として、ちとせ版ネウボラがあります。近年は、核家族や地域のつながりの希薄化などで赤ちゃんに接する機会のないまま初めて出産し、子育ての難しさに直面する親がふえています。ネウボラはフィンランドで約70年前に発祥した妊娠・出産・子育てを支援する仕組みのことですが、全ての妊婦、母子、子育て家庭に対して、直接のアドバイスや援助の機会を確保し、生まれくる子供たち一人一人の幸福を実現するとの理念のもと、千歳市では昨年度から事業実施しています。江別市としても千歳市のような仮称江別版ネウボラのような仕組みが必要と考えますが、いかがお考えかお聞きいたします。
４点目に、千歳の未来を創る政策で、乳幼児期から高校生までの切れ目のない子供の居場所づくりを整備して子育て支援を積極的に推進し、未来への投資につながるとして、学童クラブの充実やランドセル来館を実施しております。保護者が留守の子供のために、ランドセルを背負ったまま児童館に来館できる登録制のランドセル来館を全児童館で実施しております。お母さんがお仕事されていて学童保育に入れないため児童館に行かせたいけれども、自宅にランドセルを置いてから児童館に行くとなると、小学校１年生の子供にとっては距離が遠く大変です。ランドセルを背負ったまま児童館に行けないので、結局お母さんが帰るまでひとりで留守番をしているという市民からの御相談をいただいておりました。一定の条件はあっても、千歳市のような登録制で、ランドセル来館が可能となる取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。江別の未来への投資として、働く世代への投資が必要と考えます。御見解をお聞きいたします。
５点目に、人口増加策の一つとして、子育て環境を充実するとの意気込みで取り組んでいる事例を御紹介させていただきました。当市には、職員を含めた保育サービスの展開力があると思っております。
江別市を選択していただくために、見える化・見せる化の戦略として、当市のＰＲも含め子育て世代に江別市を選んでいただく意気込みをあらわすキャッチフレーズが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、件名２の民間未利用地の宅地開発への支援についてお伺いいたします。
一昨年からことしにかけて、緑ヶ丘の民間宅地開発は、若い世代を取り込むことにより人口増加に大きな役割を果たしていただいたものと思っております。札幌圏の都市計画の基本的な考えとして、市街化区域の拡大は考えないとの方針とお伺いしております。
札幌市は、都市計画の基本的な考えとして市街化区域の拡大を行わない姿勢を堅持しています。近郊の江別市では、交通利便性の高い中規模の民間宅地開発があったことと、住宅金融支援機構の特例融資の創設など江別市の努力が実った結果でもあります。
市内の未利用地の活用促進は、今後の江別市の人口増加に寄与すると考えられますが、課題も多く、開発行為に該当すれば、特に治水基準や水道・下水道基準などの調整時間がかかりますが、札幌市に比べると江別市は厳しいハードルがあると伺っております。
１点目に、市内には市街化区域内の大規模未利用地が、現在10カ所あります。また、中規模、小規模未利用地を加えると、未利用地の活用促進で江別市の人口増加に一定の効果があると考えますことから、今後の未利用地の活用促進について、いかがお考えかお聞きいたします。
２点目に、愛知県豊田市は、市街化区域において一戸建ての住宅地を２宅地以上整備し、市が事業計画を認定した住宅団地及び低未利用地を住宅地として活用するための接道要件確保に必要な用地費の一部に対し補助しています。愛知県豊田市のように、民間宅地未利用地の開発行為に関して接道整備に財政支援をするなど、江別市の発展をともに考えてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。
件名３の企業誘致についてお伺いいたします。
少し前の資料となりますが、立命館大学が行った各自治体に行ったアンケート調査の集計で、50万人以下の自治体では人口の社会減少に対する政策がより重要と考える自治体が多いとの調査結果でありますが、当市も、人口の社会減少に対する政策がより重要と考えるものです。
アンケート調査の中でも人口の社会減少に対する政策として、地場産業を活性化し就業機会をふやす、地域の医療・介護や福祉などのサービスを充実させる、観光産業を振興し、交流人口をふやしていくなどの回答がありました。
特に、地場産業を活性化し、就業機会をふやすとの考えに視点を置いて、以下の質問をいたします。
１点目として、過去にも先輩議員から江別東西のインターチェンジの活用について質問がありましたが、江別西インターチェンジ近郊に関しては、大麻に大規模なホームセンター誘致を成功させました。また、江別東インターチェンジ周辺に関しては、高規格道路の延伸工事が進んでおりますが、市として現在、江別東インターチェンジ周辺の企業誘致の進め方をどのようにお考えか、お伺いをいたします。
２点目に、ＥＢＲＩの活用の考え方ですが、旧ヒダ工場は前市長が購入し、三好市長が使うことで景観保持を打ち出し、歴史的な江別の工業遺産を活用しながら、現代に引き継ぐものとして評価するものですが、現在の活用方法が、事業者任せになっている嫌いがあります。ＥＢＲＩと市が共同して観光産業を振興し、交流人口をふやしていく視点が不足しているのではないかと見受けられます。観光入り込み客の一つとしてカウントされておりますが、課題について市長のお考えをお聞かせください。
件名４のジュニア救命士についてお伺いいたします。
茨城県水戸市で昨年６月から全市立小学校など33校の６年生を対象に、救急現場で適切に救命活動できる児童を育てるためにジュニア救命士の養成講習が行われております。救命講習は、授業の一環として実施しています。平成27年の救急出動が10年前と比べて1.4倍の１万3,822件で毎年増加しております。救急車が現場に到着するまでに、その場に居合わせた人（バイスタンダー）が心肺蘇生法・ＡＥＤの使用など適切に対応できるよう、毎年１万人のバイスタンダーを養成し救命率の向上に努めているとのことです。総務省消防庁では、学校教育における救命講習の重要性に鑑み、受講年齢をおおむね10歳以上とした、応急手当の普及啓発活動の推進に関する要綱を平成23年８月に改正しております。
茨城県水戸市では、幼いころから心肺蘇生を学び、救命講習を通して命の大切さを学び、救命の認識を高め、将来、適切な応急手当てができるバイスタンダーの土台づくりを推進しています。講習時間は45分で、応急手当ての目的や必要性について講義するほか、心臓マッサージやＡＥＤを用いた実技を行います。心肺蘇生の実技で使用する心肺蘇生トレーニングあっぱくんを使用して心臓マッサージに挑戦。講習後に、児童には市オリジナルの認定証が手渡されることとなっております。当市においても、過去に市内小学校でプール授業中に児童が心肺停止状態で発見され、幸いにも現場の先生の連携プレーで大切な命が救われたことが思い起こされます。ジュニア救命士の養成講習の当市の現状と今後の方向性について、どのようにお考えかお聞きいたします。
次に、件名５の学生消防団活動認証制度についてお伺いいたします。
学生消防団活動認証制度は、大学、短期大学、専門学校等に在学中、消防団員として行った地域への社会貢献活動の功績を認証することにより就職活動を行う際の支援をする制度であります。企業にもメリットがあります。学生消防団員は、地域貢献のためにみずから積極的に行動する社会性や、さまざまな職種の方と一緒に活動する中で培われた組織への高い適応能力を備えております。また、防災に関する幅広い見識や応急手当てに対する深い知識及び技術を有していることから、事業所の災害対応力の効果が期待できます。
釧路市消防本部では、学生の消防団への入団は、消防力向上に加え、次の世代に知識や経験を継承することに役立つということで、定員不足が続く消防団の確保につなげる方針とのことです。昨年３人に続き、本年は11人が入団し14人になりました。ことしも市内大学などで学生消防団活動認証制度のＰＲに取り組んでおります。
小樽市では、本年２月から導入し、２人の専門学校生が所属し、災害活動や警戒活動に取り組んでおります。当市においても、この認証制度を市内大学に周知していく必要があると考えます。また、消防力の向上に加え、次の世代に知識や経験を継承するためにも、学生消防団活動認証制度の導入で、若い消防団員の確保にもつながると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（高間専逸君）

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時５７分 休憩
午後 ０時５９分 再開
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副議長（宮川正子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

齊藤佐知子議員の一般質問に御答弁申し上げます。
まず、人口減少対策に関連しまして、その取り組みについてでありますが、人口減少の課題を克服しまして、地域を活性化させるためには、市の魅力の発信やイメージアップなどに取り組むことにより、交流人口・定住人口の拡大を目指していく必要がありますことから、千葉県流山市のマーケティング課のような取り組みは、人口減少対策として重要であると認識しているところでございます。
江別市では、人口減少下において策定しました第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンに基づき、５年間で重点的・集中的に取り組むえべつ未来戦略におきまして、シティプロモートを戦略の一つに掲げるとともに、江別版地方創生総合戦略におきましても、江別への新しい人の流れをつくるため、シティプロモートを推進することとしております。
このような考え方のもと、平成26年度から企画政策部にシティプロモート担当主幹を配置し、江別市の認知度や好感度の向上に向けて取り組んでおり、さらに今年度からは、シティプロモート担当主幹のもとにシティプロモート担当主査を配置し、子育て世代をターゲットとしまして市の魅力をＰＲするなど、取り組みのさらなる充実を図っているところでございます。
そこで、御質問の人口減少対策課などの設置につきましては、まずはシティプロモート担当部門の取り組みを充実させながら、総合計画や総合戦略の評価・見直しを随時行う中で、市全体の組織のあり方や必要な体制整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、切れ目のない支援体制についてでありますが、御質問のネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場所を意味する妊娠期から就学前にかけての子育て世帯を対象とする支援制度であります。
国は、平成28年６月に母子保健法を改正しまして、フィンランドのネウボラを参考とした妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を確保するための仕組みである子育て世代包括支援センターの設置を市町村の努力義務として規定し、平成32年度末までに全国展開を目指すとしているところでございます。
市におきましては、これまでも妊娠・出産にかかわる支援事業や、子ども・子育て支援新制度の利用者支援事業などによりまして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を関係部署と連携しながら実施しているところでございます。
今後におきましては、相談窓口の集約化や個別プランの作成など、日本版ネウボラとも言える子育て世代包括支援センターに求められる新たな機能への対応につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、企業誘致に関連しまして、江別東インターチェンジ周辺の企業誘致の進め方についてでありますが、まず、企業誘致は、消費活動による地域経済の活性化のほか、雇用の創出により定住人口の増加につながるものであると考えております。
そのため、えべつ未来づくりビジョンのまちづくりの基本理念の中で、喫緊の課題として位置づけている生産年齢人口や年少人口の減少を食いとめる手段として有効であると考えており、活力あるまちの実現に資する企業誘致に取り組んでいるところでございます。
御質問の江別東インターチェンジ周辺は、道央自動車道や道央圏連絡道路などの道路網によりまして、道内各地や空港、港湾へのアクセスがよいことから、物流施設の立地に適している地区と認識しており、これまでも流通業務施設用地の活用が進むよう、事業化に向けた調査や旧制度による大規模な流通業務施設の指定区域として北海道知事からの指定獲得のほか、開発事業者等への訪問、軟弱地盤対策への支援に取り組んできたところでございます。
実績として一例を申し上げますと、既に道央圏連絡道路の供用が開始されております地域では、工業団地の操業数の増加や農業の生産性向上などの効果があらわれておりまして、道路網の整備と企業立地とは非常に密接に関係するものと考えております。
いずれにいたしましても、江別東インターチェンジ周辺の企業誘致につきましては、より多くの地域、空港・港湾が連携可能となる道央圏連絡道路の整備促進が必要でありますことから、市といたしましては、今後とも道央圏連絡道路の全線開通に向け、より一層の整備促進を国や北海道に要請してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私から、人口減少対策についての御質問のうち、初めに、千葉県流山市の送迎保育ステーション事業の導入について御答弁申し上げます。
千葉県流山市は、つくばエクスプレスの開通等により急激に人口がふえた人口約18万人の自治体であり、送迎保育ステーション事業は、人口増加に伴い急増した待機児童の解消対策の一つとして、過疎化が進む地域で定員に達していない保育園への入園を進めるため、平成19年度から実施されております。
事業の概要といたしましては、市内二つの駅に設置されているステーションを拠点に、市から委託を受けた事業者が、専用バスで園児を保育園等に送迎するもので、平成28年度では市内約4,000人の園児のうち、159人が利用しているとのことでありますが、駅周辺の保育園整備に伴い、利用者は減少傾向にあると聞いております。
当市においては、保育園の入所状況の地域的な偏在はなく、また、安心して預けられる関係を築くために、保護者と保育士が直接顔を合わせ、子供の様子をお互いに伝え合うことが重要であると考えておりますことから、直接施設に送迎していただくこととしております。
当市といたしましては、平成26年度以降、279人の保育の定員をふやしてきた中で、平成29年度においては、江別駅前の小規模保育施設のほか、事業所内保育施設が開設され、来年度に向けては野幌駅周辺でも小規模保育施設の開設準備が進められているところであり、保育における利便性向上を図っているところであります。
いずれにいたしましても、今後とも保育ニーズや待機児童の状況を把握しながら、子育てと就労の両立支援を行うことで、子育て世代に選ばれる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、ランドセル来館の取り組みについてでありますが、児童館・児童センターは、子供に健全な遊びの場を提供することにより、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として、市内に７館設置しており、帰宅後の遊びの場として児童が自由に来館できる施設として運営しております。
これまで、児童の来館に当たっては、通学路に従って帰宅し、保護者に行き先を告げて来館することをルールとしてきたところであります。
御質問のランドセル来館は、一旦帰宅することなく放課後に学校から直接児童館に来館する仕組みであり、移動距離の短縮など利用児童の利便性向上を図ることができますが、実施に当たっては、放課後児童クラブの利用児童を含めた利用要件の整理、児童の来館方法や所在確認方法などについて、学校、保護者とのルールづくりが必要になると考えております。
いずれにいたしましても、社会の変化や多様なニーズに対応するために、当市の実情に合わせ、ランドセル来館の実施を含めた児童館の運営について検討してまいりたいと考えております。
次に、子育て世代に江別市が選ばれるためのキャッチフレーズの必要性についてでありますが、当市においては、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの基本理念の四つの柱の一つとして、子育て応援のまちを掲げているほか、平成27年３月に策定した江別市子ども・子育て支援事業計画においても、みんなで協力、子育て応援のまち・えべつを基本理念としているところであります。
いずれにいたしましても、江別市を知ってもらい、来てもらい、住んでもらうために、わかりやすいＰＲを行うことが重要と考えておりますことから、引き続き、基本理念に沿って子育て応援のまちをさまざまな場面や手法でＰＲしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

企画政策部長（北川裕治君）

私から、民間未利用地の宅地開発への支援についてのうち、今後の未利用地の活用促進について御答弁申し上げます。
江別市都市計画マスタープランにおいて、住宅地の未整備未利用地は、人口減少対策として、住民ニーズや周辺環境などを踏まえ、必要に応じて用途転換などを含めた適切な土地利用のあり方を検討し、安心・快適に暮らせる住宅地の形成を図ることとしております。
このことから市といたしましても、既存の未利用地を宅地として活用することは、人口増加に対して有効であると考えるところであります。
しかしながら、利用されていない民有地につきましては、周辺の環境やその土地の規模、形状など、さまざまな事情により土地利用に至っていないものと考えられますことから、今後は、国の制度や他都市の事例などを研究するとともに、所有者の意向を踏まえた上で、未利用地の活用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

建設部長（安藤明彦君）

私から、民間未利用地の開発行為に関する接道整備への財政支援について御答弁申し上げます。
市では、これまで宅地開発を予定している事業者に対して、都市計画法などの関係法令に基づく技術的支援を行うことにより、関係部局との協議が円滑に進み、事業の早期着手が可能となるよう対応してきたところであります。
御質問の愛知県豊田市の事例につきましては、定住促進を目的として道路整備などに財政支援を行うものでありますが、市といたしましては、これまで同様、開発区域内の道路整備は開発者みずからが進めることを基本としておりますことから、定住促進に向けましては、今後も引き続き、子育て支援、教育環境の充実や住宅取得支援などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

経済部長（後藤好人君）

私から、企業誘致についての御質問のうち、ＥＢＲＩの活用の考え方と課題について御答弁申し上げます。
ＥＢＲＩは、民間の資金と経営ノウハウを導入した江別市最初の施設であり、民間事業者みずからが建物を再整備し、民間の経営感覚と経営ノウハウを生かして運営する商業施設であります。
昨年度の来場者数は約43万人、そのうち市外からの来場者は約21万人を数えました。また、札幌圏の自治体が実施しているスタンプラリーでも人気ナンバーワンの施設となり、市内外の方々にその魅力を評価されたものと考えております。ＥＢＲＩ運営会社は、継続した集客を図るため、近郊の有名なパン屋が出店したパンフェアや子供から大人まで楽しめる夏祭りなど、さまざまなイベントを開催し、今後もクリスマスや正月など季節ごとのイベントの開催を予定しております。
また、市といたしましては、ＥＢＲＩ内に観光情報やイベント情報を発信する観光案内と友好都市・姉妹都市の特産品の展示・販売をする江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓを設けたほか、市内周遊イベントリアル謎解きゲームの参加受付場所やマンホールカードの配布場所にするなど、観光誘客の拡大に努めております。
今年度は課題であったイベントスペースの整備や集客につなげる駐車場の拡張などの外構整備を国の制度を活用して実施予定であり、また、今後はＪＲ野幌駅とＥＢＲＩをつなぐ歩行空間である東西グリーンモールや都市緑地と一体性を持たせた整備による集客が期待されるところであります。
いずれにいたしましても、商業施設として多くの人を引きつける魅力を保ち続けることが重要と考えておりますことから、集客に向けて、ＥＢＲＩ運営会社に協力していきたいと考えております。
以上です。

消防長（永嶋 司君）

私から、ジュニア救命士について御答弁申し上げます。
まず、江別市の現状についてでありますが、平成16年から中学生を対象に救命講習を行ってまいりましたが、学童期からの意識づけが重要と考え、平成22年から試行的に小学校高学年を対象としたいのちの教育の授業の一環として、取り組みを行ってまいりました。
平成23年には、国が応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱を改正し、時間や年齢の制限を緩和することで、より広く普及が行えるよう受講対象年齢をおおむね10歳以上に拡大し、新たに90分とした救命入門コースが設けられました。
市におきましては、平成24年から導入し、その後、教育部と連携して市内小学校で授業の中に取り入れ、毎年継続的に実施しているところでございます。
その後、国が平成28年に応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱をさらに改正し、訓練用資器材が充実されている場合には、講習時間を45分に短縮することが可能となりました。
本年７月には、市内事業者から訓練用資器材の寄贈を受けたことにより、短時間の救命入門コースが実施可能となったところであります。
次に、今後の方向性についてでありますが、市といたしましては、市内小学校の５年生または６年生全員が必ず受講することを目標として、平成30年度から市内全ての小学校において、短時間で習得できる救命入門コースの実施を予定しているところであります。
現在、受講した児童には国の応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づく参加証を交付しているところでありますが、今後は修了証への変更など、受講意欲の促進が図られるよう、環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今まで同様、命の大切さや応急手当ての重要性について、学童期からの意識づけを推進してまいりたいと考えております。
次に、学生消防団活動認証制度について御答弁申し上げます。
まず、学生消防団活動認証制度の市内大学への周知についてでありますが、この認証制度については、総務省消防庁から平成26年度に市町村へ、平成28年度には大学、企業に対する通知として、消防団活動に取り組み地域社会に貢献した大学生などに対し、市町村がその活動実績を認めた証明書をもとに、就職活動に活用されるよう推奨されたものであります。
これらのことから、市におきましては、従前より消防団において大学生が活動しているところでありますが、将来にわたって地域防災力の向上がさらに期待できる有効な制度でありますことから、今後は消防団とも連携し、早期に認証制度の内容について市内４大学や学生などに周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、学生消防団活動認証制度の導入についてでありますが、本年４月１日現在、全国で189市町村、そのうち道内においては９市町村が導入しております。
市におきましても、今後、この認証制度を活用することで、学生はもとより企業においても、消防団活動で培われた防災への高い適応能力を備えた人材の採用が、また、市といたしましても若年層の消防団員の確保ができるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後においては、大学や学生などが消防団活動に関心を持ち、かつ理解していただけるよう周知に努め、年度内をめどに学生消防団活動認証制度の導入を図ってまいります。
私からは以上でございます。

齊藤佐知子君

御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
最初に、件名１の人口減少対策についてでございます。
まず、項目１の千葉県流山市の送迎保育ステーション事業の導入について再質問させていただきます。
先ほどの御答弁で、安心して預けられる関係を築くために、保護者と保育士が直接顔を合わせ、子供の様子をお互いに伝え合うことが重要であるとの御答弁がありました。これは、大切なことでありますが、送迎保育をしているお母さんは、毎日保育園に行くことが難しいために、千葉県流山市では１週間に１回は、保育園に足を運んで、保育士と直接顔を合わせて子供の様子を伝えております。後は、必要に応じて保育園に伺って伝えているとのことであります。
当市においても、保育環境の整備に努力されていることは理解した上で、今後の人口減少対策といたしまして、若い世代、子育て世代の定住促進に必要な保育環境として、待機児童や潜在的待機児童も含めて、ぜひ、千葉県流山市のような保育環境を考えていく必要があると考えます。再度御見解をお伺いいたします。
項目２の人口減少対策としての取り組みについて要望させていただきます。
先ほども述べましたが、人口減少対策といたしまして、千葉県流山市のマーケティング課のような取り組みは重要と考えます。御答弁に江別版地方創生総合戦略においても、江別への新しい人の流れをつくるため、シティプロモートを推進するとありました。ぜひ、江別への新しい流れが、子育て世代を呼び込むためのシティプロモートとなるよう推進していただきたいと考えます。
江別市は、ことしからシティプロモート担当主幹の下にシティプロモート担当主査が配置され、子育て世代をターゲットに市の魅力をＰＲし、取り組みのさらなる充実を図るとのことであります。シティプロモート担当部門がしかるべき人たちにアピールしていく部門として、当市の持っている宝の資源を見える化・見せる化することによって、江別市の認知度と交流人口を拡大することを目標にさらに取り組んでいただくことを期待し、この件については要望といたします。
次に、項目３の切れ目のない支援体制について再質問いたします。
先ほどの御答弁でもありましたが、国は、まち・ひと・しごと創生基本方針2015において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点子育て世代包括支援センターの整備を掲げています。平成27年度中に150カ所を整備し、おおむね５年間で地域の実情を踏まえながら全国展開していく方向であります。
ちとせ版ネウボラの特徴として、一つ目に、18歳までを対象とするこどもネウボラを開設し思春期を含む高校生までを包括的に支援しています。
二つ目に、五つの支援プランを作成しており、妊娠の届け出に来た母親全員を対象に妊娠期支援プランを作成し、こんにちは赤ちゃん訪問の際に全員に産後支援プランと乳児期支援プランの作成、このほかに幼児期支援プラン、療育支援プランの計５種類の支援プランを作成し、切れ目のない支援体制を構築しています。
三つ目に、ネットワーク支援として、全国的には利用者支援事業の母子保健型を活用する例が多い中、千歳市は母子保健型と基本型を組み合わせて、総合保健センター、子育て支援センター、家庭児童相談室が連携し、産前産後ケア担当主幹や子ども育成課、関係機関とのネットワークを構築しています。
ちとせ版ネウボラで大切にしていることは対話です。丁寧に話を聞き、親子に寄り添うことで、家族との信頼関係を構築します。妊娠期から子育て期まで切れ目なく包括的に支援し、母親の孤立や児童虐待を防止し、理念の実現を目指しています。
先ほどの御答弁では、新たな機能への対応について検討していくとのことですが、ぜひ、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制で、生まれくる子供たち一人一人の幸福実現のために、江別版ネウボラの整備で切れ目のない支援体制が必要と考えます。いかがお考えか、再度お聞きいたします。
項目４のランドセル来館の取り組みについて再質問いたします。
子供を主体に考えることが重要と考えます。実施に当たっては、利用要件の整理、来館方法、所在確認方法など、確かにルールづくりが必要ですが、先ほどの御相談者は、小学校１年生のお子さんがひとりで留守番をする中、心配なのでおばあちゃんが訪問することがあるものの、体が不自由なため毎日行ってあげることができない現状があり悩んでいます。
一定の条件整備をすることなどにより、子育てをしながら働くお母さんへの支援として、ぜひ、実施に向けた検討が必要と考えますがいかがでしょうか。御見解をお聞きいたします。
項目５の子育て世代に江別市が選ばれるためのキャッチフレーズの必要性について、この件についても再質問いたします。
先ほど御答弁いただいたように、まさにそのとおりで、子育て世代に江別市が選ばれるためのキャッチフレーズ、江別はどのようなまちなのか戦略的に訴えることができる一つがポスターではないかと考えます。江別市をＰＲできるインパクトのあるキャッチフレーズを掲げたポスターを作成し、市内ＪＲ駅や公共施設、また、近隣市町村にも出向いてポスターを張ってもらうなど、見える化・見せる化の戦略が必要と考えますがいかがか、再度お伺いいたします。
次に、件名２の民間未利用地の宅地開発への支援についてお伺いいたします。
項目１の今後の未利用地の活用促進についてですが、未利用地の宅地開発で江別市の人口増に寄与することができ、人口減少対策としても大変有効と考えますことから、今後も未利用地の活用促進が図られますことを要望いたします。
項目２の民間未利用地の宅地開発行為に関する接道整備に財政支援することについて再質問させていただきます。
御答弁にありましたが、これまでは開発区域内の整備は、開発者みずからが進めることを基本としてきたことは理解しております。その上で、今回質問させていただきましたのは、今後、進むであろう人口減少対策の一環として、民間未利用地の活用も含め、現状のまま、ただ待っていては、せっかくの資源を生かすことが難しいのではないかと考えるためです。確かに、愛知県豊田市と同じことは財政上厳しいのでできませんとなればいたし方ないとなるでしょう。しかし、呼び水的な支援として接道整備に対する支援をすることで民間未利用地の宅地開発が進めば、定住促進が図られ人口増、税収増につながると考えますがいかがでしょうか。再度御見解をお伺いいたします。
件名３の企業誘致について、項目１の江別東インターチェンジ周辺の企業誘致の進め方についてでございますが、これは要望とさせていただきます。
人口減少が続けばいずれ地方自治体は行き詰まり、行政サービスは停滞します。将来にわたり安定的に行政サービスができるよう、解決策の一つとして、根本的な人口減少対策が必要です。
結婚、出産、育児支援や、人口流出防止のための地域経済振興策として、地場産業支援や企業誘致があります。国の政策や景気に左右されるものでありますが、人口減少の加速を食いとめるべく、各自治体において対策強化に努める必要があると言われております。
御答弁では、道央圏連絡道路の整備促進が必要であり、全面開通に向けて努力されているとのことであります。長年の懸案でもあり、江別市だけでは解決できない課題があることは承知しておりますが、今後一層の努力に期待をして要望といたします。
項目２のＥＢＲＩの活用の考え方と課題について再質問をいたします。
御答弁にありましたように、来場者数の約半数が市外から来られた方とのことです。江別のＥＢＲＩはどんなところだろうと来られた方が多くいらっしゃると思います。一度来ていただいた方がリピーターになって足を運んでいただける施設として期待をしているところです。課題であった外構整備は、国の制度活用で実施できることを理解いたしました。施設活用について、ＥＢＲＩ運営会社がさまざまな企画運営をされ、一生懸命取り組んでいるところかと思いますが、さらに魅力ある施設として多くの方に意識して来ていただくためのプロモーションが必要と考えます。その意味では、江別市がＥＢＲＩ運営会社とともに協力して取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。再度お伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

送迎保育ステーションに関する再質問に御答弁申し上げます。
当市においては、千葉県流山市のような保育園の入所状況の偏りはなく、保護者と保育士が毎日直接顔を合わせ、信頼関係を築くことが重要と考えていることから、保護者自身が送迎することとしております。
いずれにいたしましても、若い世代や子育て世代の定住促進を進めることは重要でありますことから、駅周辺の保育施設や事業所内保育施設などにより、保護者の利便性の向上を図ることで子育て世代に選ばれる保育環境の整備を進めてまいります。

市長（三好 昇君）

私からは、人口減少対策に関連しまして、切れ目のない支援体制についてお答えいたします。
市におきましては、これまでも関係部署と連携しながら切れ目のない支援を実施し、努力してきたところでございます。今後におきましては、先進地の情報収集に努めまして、日本版ネウボラとも言える子育て世代包括支援センターに求められる新たな機能への対応について、市としてどのようにできるのかを含めて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

再質問に御答弁申し上げます。
まず、ランドセル来館の取り組みについてでありますが、まずは、放課後児童クラブを含めた利用要件の整理や所在確認の方法など、保護者が安心して児童を通わせることができるルールづくりが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、保護者の多様なニーズに対応するため、学校や保護者と相談するなどして、当市の実情に合わせ、ランドセル来館の実施を含めた児童館の運営について検討してまいります。
次に、キャッチフレーズの必要性に関しまして、キャッチフレーズを掲げたポスターについてでありますが、当市では今年度シティプロモート担当が、札幌駅前通地下歩行空間、いわゆるチカホなどに子育て環境をＰＲするポスターを掲示したところであります。
その際のキャッチフレーズは、江別のこどもが元気なのは森のせいかもしれないであり、小学校から近くの森までの距離や市内の公園の数など、子育て世代に対して江別市の緑の多さを訴える内容となっております。
いずれにいたしましても、子育て世代に対して訴えるフレーズを使用することは有効であると考えておりますので、今後ともシティプロモートの考えを取り入れ、基本理念である子育て応援のまちをＰＲしてまいります。
以上です。

建設部長（安藤明彦君）

私から、民間未利用地の宅地開発行為に関する接道整備への財政支援に係る再質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、民間未利用地の宅地化は、定住促進につながるものと認識しているところでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、開発区域内の道路整備は、これまでも開発者みずからが進めることを基本としておりますことから、今後ともその方針に基づいて指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。

経済部長（後藤好人君）

ＥＢＲＩの活用の考え方と課題についての再質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、ＥＢＲＩが魅力的な施設であると多くの方々に認識していただくことは重要と考えております。
ＥＢＲＩは、民間の経営感覚と経営ノウハウを生かして事業者みずからが運営する施設であり、市といたしましては、多くの人を引きつける魅力を保ち続けることが重要と考えております。
今後におきましても、運営会社と常に情報交換を行いながら、ＥＢＲＩの集客に向けて協力していきたいと考えております。
以上です。

副議長（宮川正子君）

以上をもって、齊藤佐知子議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の公文書についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君

それでは、早速質問をさせていただきます。
初めに、公文書の管理についてです。
公文書を管理する法律が施行されたのは、東日本大震災直後の４月１日でした。震災と福島第一原発事故の陰に隠れ、話題にならなかった法律が注目を集めたのは、政府の原子力災害対策本部が議事録を全く作成していなかった問題がクローズアップされたためでした。また、政治の意思決定を速めるため首相の権限を強化しましたが、それをチェックするための情報公開や公文書管理の制度が全くそれについて行っていない、それが今回の森友、加計問題の本質だったのではないかと言えます。多額の税金が投入されている国家戦略特区も岩盤規制への風穴も、それはそれで政治的には重要な論点かもしれませんが、もし権力が行使されたのであれば、その妥当性を証明する証拠を示す責任は政府側にあり、それを裏づけるための証拠となる文書を保存しておくことは、権力が不正に行使されていないことを証明する上で必須となります。政府や官僚にとっては、その証拠を保存しておくことは、国民に対して自分たちの行為の正当性を証明する上では必要不可欠なものと考えます。
一方、自治体においては、豊洲市場問題で揺れる東京都。中央卸売市場担当部局は、盛り土計画を変更した時期の内部資料が残っていないとしたものの、その後一転して建物の設計に関する資料が新たに見つかり、都の調査が不十分だったと認めました。一方、盛り土をしない方針を誰が、いつ決めたのかという重要な意思決定に係る情報は、公文書としては確認できないままです。今回の経緯が私たちに投げかけるのは、公文書は誰のものかという問いではないでしょうか。情報公開と公文書管理は車の両輪です。江別市は2002年、江別市情報公開条例を制定しました。これに対し、2011年に施行された公文書管理法が、自治体に対して保有文書の適正な管理に関する必要な施策を策定・実施することを努力義務として課しているにもかかわらず、自治体による公文書管理条例の制定は広がっていません。道内では札幌市とニセコ町が文書管理条例を制定しており、多くの自治体では文書管理規則等による事務処理が行われていますが、公文書管理法は、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づけており、取り扱いのルールだけを決めた規程類とは根本的に異なります。文書の作成・取得、保存管理、廃棄・移管等の一連の文書のライフサイクルにおいて、常にそのことを意識した公文書管理を進めることが必要です。
私は、平成24年第４回定例会において公文書管理条例の制定を求め、さらに、平成26年第４回定例会では、庁内会議における会議録作成の状況などについて質問を行ってきました。公文書は行政のものだけではなく、市民のものです。今、行政の意識改革を促すためにも公文書管理条例が必要と考えます。
まず１点目に、豊洲市場問題では公文書管理の重要性がこれまで以上に問われていると考えますが、改めて職員の公文書に対する認識について伺います。
２点目は、対象となる公文書の考え方についてです。
公文書については、職員が職務上作成し、または取得した文書と説明されていますが、具体的にどのような文書と位置づけているのか伺います。
３点目は、過去の答弁では公文書の管理に関しては多くの課題があり、これらを整理し、解決に向けた調査を行った上で、公文書管理を検討するための委員会を設置する必要があると考えているとの答弁でしたが、これまでどのように整理し、解決に向けた調査を行ってきたのか伺います。
４点目に、公文書管理条例の制定についてです。
条例により公文書管理を行うことは必要と考えているが、公文書管理に関しては多くの課題があり、今後の方針が決定するまでは、現行の規程等に基づき適正に管理していきたいとの答弁でした。公文書館の設置とともに求めましたが、公文書館が未設置であっても条例化は可能ではないでしょうか。ニセコ町では、条例の施行に当たり文書管理が行われていないことを理由に実施を延期することは適当ではないとの判断から文書管理システムを確立する前に条例を施行したとのことです。改めて条例策定に向けた検討を始めるべきと考えますが、いかがかお考えを伺います。
続いて、防犯カメラについてです。
近年、防犯カメラの普及が急速に進んでおり、地方自治体が防犯カメラの設置・運用に関与するケースも数多く存在しています。防犯カメラは、多数の映像をリアルタイムで撮影・記録することが可能であり、不特定多数の住民を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー権等の基本的人権を侵してしまうおそれがあります。しかし、我が国において防犯カメラの設置・運用について規定した法律は存在しません。市民のプライバシーを保障する観点からも看過できず、防犯カメラに対する市民の不安感の解消を図っていくことが求められます。自治体においては、防犯カメラを設置した自治会等に対する助成制度が実施されつつあります。さらに、昨年７月に発生した相模原障がい者施設殺傷事件を受け、同年度、国の補正予算において高齢者福祉施設が防犯対策を強化するための防犯カメラの設置など、必要な安全対策に要する費用の一部が助成されることになりました。しかし、政策的に推進されていくことは、監視管理社会、プライバシー侵害につながっていくことが強く懸念されます。防犯とはいえ、カメラが設置されていくことが市民にとって本来の安心なまちづくりにつながっていくとは言えず、むしろこうしたものに頼らない安心安全な取り組みが大切です。防犯カメラの設置については、犯罪の未然防止や解決につながることが期待できる一方で、防犯カメラに記録された個人の映像は、個人を識別できる場合は個人情報であり、個人情報の保護に関する法律に定められている個人情報として保護の対象となることから、取り扱いには十分な留意が必要です。
まず、市が設置している防犯カメラの状況について、台数と目的について伺います。
２点目に、市内事業者が設置している防犯カメラについても同様に伺います。
３点目は、2012年度、日本弁護士連合会は、監視カメラに対する法的規制に関する意見書を公表し、設置場所や利用方法の法的規制を求めています。この意見書に対する市の考え方について見解を伺います。
４点目ですが、防犯カメラの運用に関するガイドライン等の策定についてです。
札幌市を初め、防犯カメラ設置、運用に関するガイドライン等を策定している自治体が増加しています。当市においてもプライバシー保護の観点から、ガイドライン等を策定すべきと考えますが見解を伺います。
３番目は、ワクチン接種についてです。
子供の予防接種の種類はふえ、母子手帳の予防接種の記録はまるでスタンプラリーと言われるほど新しいワクチンがつくられ投与されています。2016年10月の予防接種法改正後、現時点で、生後１年の間に定期接種の注射だけで13回、ワクチンの種類では８種類、最近ふえている任意接種である経口接種のロタワクチンを含めると15回から16回ものワクチンを接種することになっています。昨年４月より日本脳炎ワクチンの接種が始まりましたが、国内では40年以上日本脳炎の発症はありません。これまで、原因となるウイルスの抗体を保有する豚の数が北海道では極めて少ないことからワクチン接種の必要はないとの意見を踏まえ、北海道全域を接種の必要がない区域として指定し、予防接種は実施されていませんでした。しかし、温暖化や交流人口で感染する可能性が高まるとして実施することとなりましたが、これは余りに唐突です。また、昨年10月より始まったＢ型肝炎ワクチンは、キャリアの母親からの出生時に予防措置することでほぼ100％防ぐことができるようになっているものです。日本は世界一Ｂ型肝炎を征服できた国と言われ、ワクチン接種の必要性は疑わしいと言わざるを得ません。現在の予防接種は、1948年に施行された予防接種法という法のもとに行われています。1970年ごろから天然痘など予防接種後の脳炎や死亡被害が広く問題となり、遺族や被害者による集団訴訟が行われ、こうしたことから接種するかどうかの判断は個人に任されるようになりました。判断は個人に任されていますが、受ける、受けないを判断する情報が大変不十分です。重篤な感染症の患者数、死亡率ともに顕著に減少した要因は、上下水道の普及による公衆衛生の向上、栄養状態の改善や生活環境の改善などによることは明らかと言え、ワクチンの効果が過大に評価されていることは否めません。ワクチンには、アジュバンドという免疫賦活剤、つまり免疫をつけさせるために添加されるもので、防腐剤としても使われていますが、さまざまな健康被害、疾病につながる可能性があり問題になっています。
そこで質問です。
ワクチン接種における情報は、効果だけではなく副反応の危険性についてもわかりやすくしっかりと提供すべきですが、いかがか伺います。
２点目は、健康被害などが発生した場合の対応については、医療機関との連携が重要と考えますが、これまでどのように対応してこられたのか伺います。
３点目は、ワクチン接種対象者が接種を受けることに対する認識についてであります。
予防接種には、市が勧める一定期間無料で受けられる定期接種と個人が医療機関で任意に有料で受ける場合がありますが、受けるかどうかは保護者もしくは子供が判断できる年齢では子供の意思も尊重すべきと考えますが、接種を受けることについての認識を伺います。
４点目に、ワクチン接種が選択できる体制や工夫についてです。
保護者のほとんどが接種スケジュールをこなすことに気を取られ、副反応について情報を持たないまま、接種を受けなければならないものと思い込んで受けるということが懸念されます。ワクチン接種が選択できる体制や工夫はどのように行っているのか伺います。
最後に、化学物質対策についてです。
2009年10月、厚生労働省は正式な病気として病名リストに化学物質過敏症を登録するようになり約10年近くが経過しますが、多様な化学物質に反応し、身体や精神の不調を来す化学物質過敏症に対する理解が得られていないのが現状です。いまだに一般的にはわからないからと患者の苦しみを見過ごしていることが懸念されます。化学物質過敏症の患者は、潜在患者を含めれば人口の約１割と考えられています。最近では、誘発原因として香料が挙げられており、また、重症化の原因とも言われています。香水に限らず柔軟剤、制汗剤や整髪料など香りの商品の健康被害は増加し続け、特に2013年度から柔軟剤による問題が急増しています。全国消費生活情報ネットワーク・システムに寄せられる香りの被害、いわゆる香害の相談は急増しており、相談のうち61％は実際の健康被害になっています。この相談の特異性として、商品の利用者からの相談にとどまらず、利用していない方からの相談が多いことです。隣家の洗濯物、職場、学校、公共施設、電車、バスなどの生活空間が現場となっています。香りが引き起こす症状として、めまい、ふらつき、震え、頭痛、動悸を初め、重篤な症状では意識を失う人もいるとのことです。2013年９月、国民生活センターは消費者へのアドバイスに加え、業界・輸入事業者へ配慮を促す取り組みの要望を出しました。
そこで質問ですが、香りによる健康被害は香りの害、つまり香害とも言われ、自分で使用していないのに被害を受けるという点では受動喫煙と同じと言えます。日用品が原因となっていることから、誰もがいつの間にか化学物質過敏症になってもおかしくない状況となっています。このような現状において、市として氾濫する香りの身体への影響についてどのように認識しているのか伺います。
２点目は、公共施設における香りへの対策についてです。
自治体において、香料自粛を市民に啓発、お願いするポスターなどを掲示する取り組みが進み、ふえています。札幌市が本年６月から取り組んでいますが、当市もポスターなどを掲示し、取り組んでいくべきと考えますがいかがか伺います。
次は、学校における香りへの対策についてです。
2013年10月に文部科学省に学校等における香料自粛に関する要望が、香料自粛を求める会など４団体から提出されました。幼稚園や学校などの児童生徒が香料で体調を崩すケースが多くなっています。過敏でない子でも身体にダメージを受けます。一度に多量の暴露によるだけでなく、低濃度で長期間の反復暴露でも発症し、一度発症すると微量の化学物質でも過敏症状に至ることが懸念されます。このことに関する学校、教員、保護者などの理解は重要と考えますが、理解を図り使用を控えるための対策について伺います。
４点目に、有害化学物質製品の削減に向けた啓発についてです。
化学物質は私たちの生活を豊かにし、また、便利で快適な毎日の生活を維持する上で欠かせないものとなっています。さまざまな形で流通している化学物質は数万種類で、日々増加しています。2014年10月にいくつかの生活協同組合の協力を得て行った有害化学物質削減ネットワークが実施した家庭内の水銀を含む有害化学物質製品のアンケート調査によりますと、化学物質の有害性や程度についての情報が不足している、コマーシャルなどで有害化学物質が安易に宣伝されている、化学物質についてのわかりやすい情報提供が必要など、消費者が一番知りたい点についての情報が極めて不足していることが明らかとなり課題となっています。暮らしの中にある身近な有害化学物質について、行政として具体的なわかりやすい情報等を提供し、化学物質の削減に向けた取り組みを進めていくことが重要と考えますが、見解を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（宮川正子君）

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、公文書についてお答えいたします。
まず、職員の公文書に対する認識についてでありますが、当市におきましては、江別市文書編集保存規程等に基づき公文書を管理しているところでございます。
公文書の取り扱いに関しましては、毎年７月に全庁一斉整理期間を設定するとともに、江別市文書編集保存規程等に基づく適正な公文書管理・保存について、職員に通知しております。
また、文書管理の研修を新規採用時に実施しているほか、江別市情報公開条例の内容を適時反映させた情報公開事務の手引きによりまして、公文書の適正な取り扱いに努めているところでございます。
いずれにいたしましても、公文書を適正に取り扱うことは重要だと認識しておりますことから、今後におきましても、公文書の取り扱いにつきまして、研修などさまざまな機会を通じて、職員の意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、対象となる公文書の考え方についてでありますが、公文書とは、江別市情報公開条例におきまして、職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であり、職員が組織的に用いるものとして保存しているものと定めております。
具体的には、一連の決裁に関する書類、意思決定に必要となった書類、組織内で用いられた会議、検討、報告、説明等の資料などが公文書であると認識しております。
次に、公文書の管理に係る検討委員会の設置についてでございますが、平成24年第４回定例会及び平成26年第４回定例会におきまして、干場議員から公文書に関して一般質問があり、市からは、公文書館の設置を含む公文書管理全体の考え方につきまして、お答えをしたところでございます。
平成23年４月に施行された公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法には、地方自治体における行政文書等の適正な管理に関する努力義務が規定されておりまして、当市におきましても、公文書の適正な管理については、重要なものと認識しております。
議員お尋ねの公文書管理を検討するための検討委員会に係る調査でありますが、全国的な検討委員会の設置状況を調査した結果、公文書管理を検討するための検討委員会を設置している事例は少ないことがわかったところでございます。
あわせまして、公文書館の設置状況と公文書管理条例の制定状況も調べておりますが、こちらにつきましても事例が少ないことがわかったところでございます。
これら事例の少ない理由につきましては、平成28年３月に内閣府の公文書管理委員会が作成した報告書によりますと、既存の情報公開制度で十分に対応できること、予算や施設、人的体制の確保が困難なことのほかに、住民のニーズや首長の意向が醸成されていないことが挙げられております。
将来的には、公文書館の設置と、それに合わせた公文書管理条例の制定を行っていくことが基本と考えておりますが、全国的にはそこまで進んでおらず、その状況は当市も同様の状況でございます。
いずれにいたしましても、文書の作成、整理、保存、廃棄という文書管理のライフサイクル全般の公文書管理手法の再構築には、多くの課題がありますことから、今後におきましても先進自治体などの調査・研究を引き続き進めてまいりたいと考えております。
次に、公文書管理条例の制定についてでありますが、当市におきましては、行政文書等の適正な管理に関しまして、平成26年第４回定例会におきまして、干場議員にお答え申し上げておりますが、江別市文書編集保存規程等に基づき適正に公文書を管理・保存しているところでございます。
また、情報公開につきましても、適正に運用しているところでございまして、これまで特段の問題は生じておりません。
さらに、公文書管理法の制定目的の一つであります歴史公文書等の適切な保存及び利用につきましても、当市におきましては、江別市文書編集保存規程に基づきまして、市史等の行政史料として保存すべきと判断した資料につきましては、保存期間経過後も保存しておりまして、このほか、逓増傾向にあります公文書の保存のため、従前の本庁舎文書庫及び文書保存センターに加えまして、平成28年度には江別市若草町に文書庫を増設し、公文書の適正な保存に努めてきたところでございます。
議員御質問の公文書管理条例の制定に向けた検討についてでございますが、平成27年３月に総務省が取りまとめた結果によりますと、条例を制定した自治体は、都道府県５自治体、政令指定都市４自治体、市区町村12自治体となっており、このうち道内では、平成16年にニセコ町、平成24年に札幌市で条例が制定されておりまして、この２市町となっているところでございます。
このことから、ほとんどの自治体では、当市同様、規則、規程等によりまして公文書管理を行っているのが実態でございます。
いずれにいたしましても、先ほどお答え申し上げましたとおり、公文書を適正に管理することは重要であり、また、公文書管理条例を制定する場合には、公文書館の設置と合わせて行うのが基本と考えておりますことから、市といたしましては、今後におきましても、全国的な条例制定状況の動向を見きわめながら、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
私からの御答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、防犯カメラについて御答弁申し上げます。
まず、市が設置している防犯カメラについてでありますが、市では、施設の安全管理や地域からの不審者対策などの要望も踏まえた防犯対策として、現在、福祉施設や子育て施設、地下歩道などに合計42台の防犯カメラを設置しております。
次に、市内事業者が設置している防犯カメラについてでありますが、市では、市内事業者の防犯カメラの設置状況については把握しておりませんが、一般的には金融機関やコンビニエンスストア、商業施設などに設置されているものと考えております。
次に、日本弁護士会連合会の監視カメラに対する法的規制に関する意見書に対する見解についてでありますが、現在、防犯カメラに関する法律はありませんが、内閣府の外局であります個人情報保護委員会の個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインにおいて、防犯カメラに記録された本人が判別できる映像情報は個人情報として取り扱うことが示されております。
江別市におきましては、江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例を定め、同条例第３条では、市民及び市は、安全で安心なまちづくりの推進に当たり、個人のプライバシーに配慮するよう努めることとしており、引き続き、この条例に基づき、個人情報の保護に配慮してまいります。
監視カメラに対する法的規制に関する意見書では、防犯カメラの設置場所や利用方法の法的規制を求めておりますが、法整備に当たっては、防犯上の観点や個人情報保護の観点から、国民的合意が必要なものと考えております。
次に、防犯カメラの運用に関するガイドライン等の策定についてでありますが、防犯カメラは、犯罪の抑止に効果があると認識されており、今後、防犯カメラの設置がふえていくことが予想されるところであります。
その一方で、防犯カメラは、撮影された市民等の個人のプライバシー保護の問題もあり、地方自治体では、住民のプライバシーの保護に配慮した防犯カメラの適正な設置及び運用を図るためのガイドライン等の整備が進められております。
江別市におきましても、防犯カメラの有用性を考慮しつつ、市民の個人情報の保護に配慮することが必要と考えておりますことから、ガイドライン等の策定については、先進事例を調査・研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私から、ワクチン接種について御答弁申し上げます。
初めに、ワクチン接種に関する情報提供についてでありますが、予防接種を受ける際には予防接種の有効性や副反応についての正しい情報の提供が重要であると認識しております。市では、予防接種法に基づき予防接種の有効性や副反応等の情報提供を行っており、出生届の際には、病気の説明や副反応等について記載している予防接種と子どもの健康の冊子を、予防接種の予診票とともにお渡ししているほか、保健師による赤ちゃん訪問の際や、窓口・電話での相談があった際にも、予防接種の受け方等について説明しております。
また、予防接種を実施する医療機関におきましても、十分な問診と健康状態のチェックを行い、接種者やその保護者が接種後に起こり得る副反応について理解できるように、副反応についての説明を行っているところであります。
次に、健康被害が発生した場合の対応についてでありますが、定期接種における健康被害などの副反応の報告につきましては、予防接種法により、医療機関の医師から直接、国に報告することが義務づけられており、その後、北海道を経由して市町村へ情報提供されております。
江別市におきましては、過去３年間で１件の報告がありますが、この報告につきましては、平成28年度の日本脳炎ワクチン接種による接種部位の腫れ程度の軽微な症状である旨、北海道から情報提供を受けております。
次に、ワクチン接種対象者が接種を受けることに対する認識についてでありますが、予防接種法に基づく定期接種につきましては、対象者は予防接種を受けるよう努めなければならないとされており、市町村は実施主体として接種勧奨を行うことと定められております。
また、任意で受ける予防接種におきましては、みずからの意志で接種を希望する場合のみに接種を行うものであります。
いずれにいたしましても、予防接種を受けるかどうかは、子供とその保護者が予防接種の効果や副反応などについて理解した上で、適切に判断していただくことが重要であると認識しております。
次に、ワクチン接種の選択ができる体制と工夫についてでありますが、市におきましては、これまでも予防接種法に基づき、予防接種を受ける前には、接種に係る説明文を読んでいただき、文書による同意を得た上で接種しておりますが、より効果的に伝わるよう表現を工夫するなど、必要な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、まず、化学物質対策についてのうち、氾濫する香りの身体への影響について御答弁申し上げます。
平成25年９月の国民生活センター発表の資料によりますと、2000年代後半から香りの強い海外製の柔軟仕上げ剤がブームになり、現在は芳香性を工夫した商品の売り上げが増加しており、それに伴い、国民生活センターへのにおいによる健康被害の相談件数も増加しております。
その内容については、主に頭痛や目まい、せきがとまらないといった相談であり、この状況については、市でも承知しているところであります。
このことから、同センターでは、においが与える周囲への影響について、配慮を促すような取り組みを行うよう、業界や輸入事業者に対して要望しているところであります。
次に、公共施設における香りへの対策についてでありますが、札幌市などでは、香りによる身体への影響を考慮し、香料使用の自粛を求める取り組みとして、香料自粛のお願いに関するポスターが公共施設に掲示されていると聞いております。
今のところ、法的な規制はありませんが、国民生活センターに対し、香料による健康被害の事例も報告されておりますので、市といたしましては、まずは、公共施設における相談の実態を調査しながら、消費者協会や公共施設管理者などとポスターの掲示など、どのような取り組みができるのか協議してまいりたいと考えております。
以上であります。

教育部長（渡部丈司君）

私からは、学校における香りへの対策について御答弁申し上げます。
教育委員会では、平成25年７月にシックスクール対策マニュアルを作成し、学校管理における対策とともに、保護者の理解と協力の必要性についても周知してきたところであり、この中で、参観日、運動会、学芸会などの学校行事では化粧品等の使用を控えるなど、保護者への理解と協力を求めてきたところであります。
当市におきましても、近年、衣類の柔軟仕上げ剤の香料等により、身体や精神に不調を訴える事例があったことから、こうした児童生徒へのきめ細やかな対応を行ってきたところであります。
教育委員会といたしましては、引き続き、学校やＰＴＡ等を通じて、学校現場において特に刺激の強い製品の使用や持ち込みを控えるよう、適宜対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、有害化学物質製品の削減に向けた啓発について御答弁申し上げます。
化学物質の中には、自然界に排出されたり、人の体内に取り込まれたりすることにより、健康などに影響を及ぼすおそれがある物質があります。
有害化学物質による環境リスクを減らすためには、市民、事業者、行政などがそれぞれの立場で、環境リスクを伴う化学物質を適切に使用するとともに、化学物質の排出削減に取り組む必要があると考えております。
市といたしましては、化学物質に対する正しい知識や適切な使用を普及させるため、えべつ市民環境講座やえべつ環境広場、広報えべつ、ホームページなどを通じて、学習機会や情報の提供に努めており、公共施設等につきましては、関係法令等により所管部において適正に対応しているところであります。
環境リスクに配慮した市独自の取り組みといたしまして、例えば、石けんの使用については、市内の全小・中学校で無添加石けんを使用しているほか、公立保育園や公共施設での利用も増加しているところであります。
市といたしましては、今後とも、これらの流れをさらに強化するため、えべつ環境広場などを通じて民間施設での利用がふえるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も化学物質対策における国の動向を注視するとともに、関係団体と連携しながら、有害化学物質製品の使用削減について、引き続き啓発してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

それでは、２回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、１番目の公文書についての２点目の対象となる公文書の考え方についてです。
公文書は、意思決定に至る過程の記録や事務の実績を合理的に後づけ、検証することができるようにするために必要であると思っております。会議録を初め、相談であるとか、交渉等の文書作成も必要であると考えております。答弁では、意思決定に必要となった書類等は、意思形成過程文書が含まれない可能性があると言われたと受けとめております。公文書の対象は具体的には多々あると思いますけれども、事例を挙げますと、近々では、道の駅の会議が立ち上がりました。この会議の会議録、また、今は職員もパソコンでやりとりすることが多いかと思いますけれども、このパソコンを使用して複数の職員に送ったメールなど、こういったものが公文書の対象になるのかどうか、その点について伺いたいと思います。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、対象となる公文書の考え方についての再質問に御答弁申し上げます。
先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、公文書とは、江別市情報公開条例において、職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であり、職員が組織的に用いるものとして保有しているものと定めております。
議員お尋ねの会議録及び電子メールの取り扱いについてでありますが、会議録につきましては、それぞれの所管において所掌事項に関する協議の状況により、作成の要否を判断しており、作成した場合は公文書として取り扱っているところであります。
また、電子メールにつきましても、江別市文書編集保存規程に基づき、それぞれの所管において公文書として取り扱うか否かを判断し、公文書として取り扱う場合は紙に出力した上で決裁を得ております。
以上でございます。

干場芳子君

今御答弁を伺いましたが、過去の庁内会議のところにも若干今の御答弁に触れるような回答もあったと記憶しております。結局、具体的に事例を挙げた道の駅についての会議録がどう扱われるかというのは、結局、行政内部の検討で内部規定だと受けとめました。
電子メールについても、内部規定で2002年につくられた江別市通信機器の利用に係る文書管理の特例に関する規程に基づいて行われているようですけれども、2002年と言いますと、もう随分前の規程ですが、そのころに比べると、現在の職員間のメールのやりとりは、かなり違ってきているのではないかと思っております。こうしたことが、我々市民側から見れば、どういった会議録を公文書にするのか、どういったメールのやりとりまでを公文書として扱うのかというのは、大変重要だと思います。そして、それは市民のものであるという認識に立てば、全て内部規定ということについて、正直私は納得できておりません。再質問にはいたしませんけれども、これは行政の説明責任として、公文書をどう位置づけるかということは、今後何らかの形で明確にしていただくということを強く要望したいと思います。
次に、３点目の公文書の管理に係る検討委員会の設置について伺いたいと思います。
答弁では、検討委員会を設置している事例が少ないことがわかった、住民ニーズや首長の意向が醸成されていないなどを挙げられていますけれども、全国の設置状況を調べただけだったのかと思っています。過去の答弁では、課題を整理し解決に向けた調査をしていくということで、そういったところでどういう議論があったのかと思っていますけれども、公文書は事務の適正かつ能率的な執行や説明責任だけではなく、これは市民の知る権利として、そのことに応えられるような存在でなくてはならないと思っています。繰り返しになりますけれども、これらは市民のものだということで、共有の知的資源として、適正に管理・保存・利用していくためには、行政内部の規定のままでは極めて不十分だと思います。取り組むとしたら、公文書館と条例の制定は一緒だという答弁だったと思いますけれども、公文書館が未設置であっても、公文書の管理のあり方について議論を進めていくというのは十分可能だと思います。先ほど申し上げました公文書をどう位置づけるかということは大変重要だと思いますけれども、そういったことを議論する場をつくっていくべきだと考えますが、いかがか伺います。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
先ほどもお答え申し上げておりますけれども、公文書の管理のあり方につきまして、将来的には先ほど申し上げましたとおり、いろいろ御意見があろうかと思いますが、公文書館とその関連する条例の設置をセットで進めていきたいというのが、これまでの基本と考えております。その基本をもとに、これまでも調査をしてまいりました。議員御指摘のとおり、さまざまな御意見があろうかと思います。文書の管理規程や、ライフサイクルの問題を含めまして、私どもとしましては、課題がないかというとそうではありません。予算の問題、人員の問題、場所の問題など、公文書館を建てたり、条例をつくるにはそういう問題もございますので、それを含めて検討してまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、公文書は大事なものでございまして、市民のものだと思ってございます。そのことも含めて引き続き、先進自治体の調査などを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

市民のために情報管理をして、後で検証できるようにするということは民主主義を運営していくために必要な費用であり、民主主義の根幹だと思っております。地方の自立、分権、自治ということからも、公文書館の設置も含めて、条例の制定が全国でまだ進められていないということが、深刻な状況だと受けとめておりますので、今市長の御答弁でありましたとおり、前向きに進めていただきたいと思います。
次に、２番目の防犯カメラについてです。
１点目の市が設置している防犯カメラについてですけれども、この設置している42台の防犯カメラですが、これはまず録画機能があるのかどうかその点について伺いたいと思います。

生活環境部長（高橋孝也君）

市が設置している防犯カメラについて御答弁申し上げます。
42台の防犯カメラには録画機能がついております。
以上であります。

干場芳子君

42台には録画機能があるということですけれども、録画機能があるわけですから、設置運用に関して、市として指針、基準みたいなものがあるべきだと思っておりますが、そういうものがあったのか、それに基づいて設置されたのかどうか、その点について伺いたいと思います。

生活環境部長（高橋孝也君）

市が設置している防犯カメラについて御答弁申し上げます。
市では現在、防犯カメラの設置や運用に関して直接定めた基準等はありませんが、防犯カメラの設置に当たりましては、施設の安全管理や不審者対策などの防犯上の観点から、設置の必要性を総合的に検討し、さまざまな議論を踏まえながら、防犯カメラの設置が最善と判断した場合に設置しているところであります。
また、運用に当たっては、公務上の守秘義務はもちろんのこと、江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例に基づき、個人のプライバシーに配慮した適正な運用に努めているところでございます。
以上であります。

干場芳子君

それでは、２番目の市内事業者が設置している防犯カメラについて伺います。
これも１番目の質問と同様ですけれども、この市内事業者が設置している防犯カメラについては、録画機能のあるなしにかかわらず、設置基準などに基づいて運用されているのかどうか、そのあたりについて状況を伺いたいと思います。

生活環境部長（高橋孝也君）

市内事業者が設置しております防犯カメラについてでありますが、現在、市内における防犯カメラの設置状況は把握しておりませんが、それぞれの事業者においては、防犯上や施設管理上、防犯カメラの設置が最善の方法と判断した場合に設置し、事業者みずからの責任において運用されているものと考えております。
その運用に当たっては、個人情報保護に関係する法令や江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例に基づき、個人のプライバシーに配慮した運用がなされているものと考えております。
以上であります。
（不規則発言する者あり）

副議長（宮川正子君）

会議中は静粛にお願いいたします。

干場芳子君

４番目の防犯カメラの運用に関するガイドライン等の策定について質問をいたします。
御答弁を伺いましたけれども、１番目からの質問の御答弁から考えますと、江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例に基づき、大枠でプライバシーの保護を行ってきたという答弁だったかと思いますが、これは同条例第３条の３のプライバシーへの配慮というところだと思います。広く捉えれば包括できる、理解できると思いますけれど、この条例においては、防犯カメラについて特に具体的に記載をして盛り込んでいるわけではありませんから、防犯カメラ設置運用に当たっては慎重でなければならないと思っております。例えば、街頭に設置された防犯カメラにより道路上の歩行者を撮影した場合、当該歩行者にとっては自身の容貌が明示的な許しがなく撮影されることになります。また、この場合その撮影によって、歩行者は、当該道路を歩行していたという事実、その日時、その様子といった自己に関する情報も把握されることになるわけですから、防犯カメラと肖像権やプライバシー権の関係がとても問題になってくると思っております。
条例上の根拠なく防犯カメラによる撮影を行うことは、普通地方公共団体は、義務を課し、または権利を制限するには法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないと規定する地方自治法第14 条第２項に反していないかと思っております。法が存在しないこうした状況において、条例上の根拠を有しない防犯カメラによる撮影は、肖像権やプライバシー権を侵害し許されないのではないかという考え方もあると思っております。こうした中で、これまで防犯カメラに特化したルールと言いますか、基準がなかったのかと思っております。個人情報保護制度における防犯カメラの取り扱いについては、必要な期間、諮問事項として検討していただくことも必要ではないかと思っておりますけれども、事業者も江別市自治基本条例に基づく市民ですから、こうしたことからも早急に何らかのルールづくり規範、質問ではガイドラインという表現もいたしましたが、対応していくことが求められています。そうした認識をお持ちかどうか、再度伺いたいと思います。

市長（三好 昇君）

私から、再質問にお答え申し上げます。
防犯カメラの運用に関するガイドライン等の策定などにつきまして、検討する、または協議するような場面が必要ではないかということでありますけれども、市町村の取り組みもさまざまでございまして、機器も常に新しいものが出てきております。そこになかなか追いつかないというのが現状ではないかと思っております。その観点からいきましても、今御指摘にありました法制度上の問題、これももちろんあると思います。さらには安全安心という観点からも市民の意見もあろうかと思います、さらにはプライバシーの問題もありますので、さまざまな意見を踏まえて、どのような形が江別市にとって、安全かつプライバシーを保護したような取り組みができるのか、関係機関、関係団体等または先進事例の市町村なども含めまして、調査・研究してまいりたいと考えております。少しの時間をいただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。

干場芳子君

どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ワクチン接種について伺いたいと思います。
２番目の健康被害が発生した場合の対応についてです。
先ほど、御答弁の中で軽度ではあるものの、日本脳炎ワクチン接種で１件報告があったとのことでした。軽微であっても副反応は副反応ですから、そうしたことが医師のほうから報告があったということは重要だと思っております。
副反応報告については、2013年の予防接種法の改正時に定期の予防接種による副反応の報告等の取り扱いについて通知がありました。市町村が被接種者または保護者からの定期接種の予防接種後に発生した健康被害に関し相談を受けた場合には、必要に応じて必要事項を記入し提出することができる保護者用の予防接種後に発生した症状に関する報告書があり、厚生労働省へ報告することができるというものです。保護者が不安に思う副反応について、現実には必ずしも医師が可能性も含めて副反応として受けとめて、判断して報告をしているとは限らない現状があると思っています。
先月、札幌市で日本脳炎ワクチンとＭＲワクチンを同時接種した幼児が四肢脱力、頭痛、光がまぶしいなどの症状を発症したことが、受診した医師には一過性のものと判断されて副反応として認められず、報告はされなかったということをお聞きいたしました。これは、先ほどの日本脳炎ワクチン接種による副反応かもしれないという報告の程度と比べると、これだけの症状があれば、保護者にとってはそういう報告、手続がとられてもよかったのではないかという不安を持ったというお話です。そうした中でいろいろ調べていくうちに、先ほど申し上げました、保護者が求めて記入することができる報告書が実際にあるということが今回わかりました。そういう手だてもあるということです。ぜひ情報提供の一つとして取り組んでいただくということが大切だと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。

健康福祉部長（真屋淳子君）

再質問に御答弁申し上げます。
健康被害が発生した場合の対応といたしましては、予防接種法に基づき、医療機関の医師から直接、国へ報告するほか、市が保護者等から相談を受けた場合には、市が北海道を経由して国へ報告することになっております。
現在も予防接種の説明文において、相談先として、診察した医師や保健センターを記載しておりますが、より効果的に伝わるよう、引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上です。

干場芳子君

情報提供については、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、３番目のワクチン接種対象者が接種を受けることに対する認識についてですが、御答弁については理解いたします。行政としては、ワクチン接種をしましょうということで、勧めていくことが義務になっておりますから、全部のワクチン接種のお知らせと書類を拝見しましたけれども、いろいろ書いてあってその情報を選択するというのはなかなか難しいと思います。これは確認ですが、行政からワクチン接種の書類が来て、接種の期間も決まっていて無料だということになりますと、日々、赤ちゃんの子育てに忙しいお母さんたちは、疑いもなく接種を受けるという状況だと思っております。ワクチン接種は義務ではなくて、受ける、または受けないことを選択できるという認識でよろしいのか、この点について改めてお伺いしたいと思います。

健康福祉部長（真屋淳子君）

再質問に御答弁申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたように、市町村は予防接種法に基づき、実施主体として接種勧奨を行うことと定められておりますが、予防接種を受けるかどうかの選択は、予防接種の効果や副反応を理解した上で、子供とその保護者の判断によるものと考えております。
以上です。

干場芳子君

３番目は、ワクチン接種の選択ができるということを確認させていただきました。
続いて、４番目の質問に入りたいと思います。
ワクチン接種の選択ができる体制と工夫についての御答弁をお伺いしました。ただ、現実的にはあの書面で十分に内容を理解できる文面かどうかというと、難しいと思います。ワクチン接種は選択できますという文言は特にありませんので、その辺を保護者がよく理解し、判断できるようにしていくためには、もう少し丁寧な文章の工夫、場合によってはリーフレットなどを活用することが必要ではないかと思います。例えば、重篤な副反応になってしまえば、本人にとっては100％被害者ということになってしまいますので、そこがきちんと書面から読み取れるような文言が必要だと思っていますが、その辺の工夫について再度伺いたいと思います。

健康福祉部長（真屋淳子君）

再質問に御答弁申し上げます。
先ほど御答弁いたしましたように、効果と副反応につきましては、予防接種の説明文のほか、出生届の際には病気の説明や副反応等について、詳しく記載しております予防接種と子どもの健康の冊子をお渡ししており、今後も引き続きわかりやすい情報提供に努めてまいります。
以上です。

干場芳子君

よろしくお願いいたします。
それでは、４番目の化学物質対策について伺いたいと思います。
２番目の公共施設における香りへの対策についてです。
柔軟剤や合成洗剤による香料の問題については、政府や都道府県・市町村が被害の実態を調査することが必要だと考えております。柔軟剤や消臭殺菌剤に表示もなく使用されている香りを持続させる樹脂素材の中のイソシアネートは、欧米では厳しく規制されている化学物質です。室内基準で言いますと、一般的に有害化学物質としてトルエンがありますけれども、トルエンが50ｐｐｍに対して、イソシアネートは0.005ｐｐｍという大変厳しい規制がされています。日本では生活環境での規制がありませんので、使い放題という状況になっています。
こうした状況からも香りの問題で苦しんでおられる方、それは被害者もいれば、わからないで使っている方は、加害者ということにもなりますので、これは何らかの形で実効性のある取り組みをしていくことが求められるかと思いますけれども、そのことについての見解を伺いたいと思います。

生活環境部長（高橋孝也君）

再質問に御答弁申し上げます。
先ほどもお答えしましたとおり、具体的な取り組みといたしまして、ポスターの掲示などを含め、どのような取り組みができるのか、早急に消費者協会や公共施設管理者などと協議してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

早急にという言葉がありましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、３番目の学校における香りへの対策についてです。
シックスクール対策マニュアルができ、それに基づいて、こういったことに限らず、教育委員会として取り組んできたことについては理解しておりますけれども、具体的で実効性のある現場での取り組みが重要だと考えております。引き続き対応していくという答弁でしたが、定期的に保護者への啓発を含めて学校便りなどを活用していただきたいと思います。現行について私も少し調べましたが、コンスタントにこういう情報をお便りという形で出してくださっている学校は、ごく一部に限られているようです。できれば小中学校全校である一定の時期にこういった啓発をしていただくことが重要だと思っています。
また、生活科という科目では、洗濯の授業があると思いますが、そういった場面で働きかけを行うということも、一つの啓発活動になると思っております。こうした具体的な取り組みについて、対策の一つとしてどういうお考えか伺いたいと思います。

教育部長（渡部丈司君）

再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、教育委員会が作成したシックスクール対策マニュアルでは、保護者への理解と協力を求めることとしておりますことから、市内の学校では、参観日、運動会、学芸会などの学校行事の際には化粧品等の使用を控えることなど、保護者へ周知してきたところであります。
教育委員会といたしましては、引き続き、学校やＰＴＡ等を通じて、学校現場において、特に刺激の強い製品の使用や持ち込みを控えるよう、適宜、対応してまいりたいと考えております。

干場芳子君

実効性のある取り組みをぜひよろしくお願いいたします。
最後に、４番目の有害化学製品の削減に向けた啓発については、要望といいますか、意見になると思いますけれど、市民はふだん使っているものが有害なものという認識がないまま使っていることが大変多いと思っております。
ＰＲＴＲという制度ができて、随分わかりやすい情報提供ができるようになったと認識しております。実は、ことし、15年ぶりに厚生労働省が規制の物質を新しく三つ追加して室内濃度規制を強化しました。これはいろいろな建材だとか、ふだん使っているものにも含まれている物質が多く入っています。キシレン濃度は今回、従来の870マイクログラムから200マイクログラムで約４分の１、また、エチルベンゼンは3,800マイクログラムから58マイクログラムで約66分の１、また、よく可塑剤とか接着剤、印刷インクなどに入っているフタル酸ジ－ｎ－ブチルは約13分の１に引き下げられたということで、本当に大きな改正であったと思っております。これは、これからの市内の公共施設だとか、とりわけ子供たち、学校等においてはこの基準の変更は重要だと思っております。建材もフォースターは安全と言われておりますが、ホルムアルデヒドだけです。それがいっぱい使われれば、相互規制という課題が出てきます。そういったことについても、今後課題がまだたくさんあると思いますが、これからも取り組んでいきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。

副議長（宮川正子君）

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（宮川正子君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時５３分 散会