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平成29年第2回江別市議会定例会会議録(第4号)平成29年6月23日

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月5日更新

1 出席議員

27名

議長 高間 専逸 君 副議長 宮川 正子 君 
議員 吉本 和子 君 議員 齋藤 一 君
議員 高橋 典子 君 議員 三角 芳明 君
議員 星 克明 君 議員 島田 泰美 君
議員 干場 芳子 君 議員 内山 祥弘 君
議員 堀 直人 君 議員 本間 憲一 君
議員 石田 武史 君 議員 清水 直幸 君
議員 宮本 忠明 君 議員 角田 一 君
議員 山本 由美子 君 議員 野村 尚志 君
議員 岡村 繁美 君 議員 鈴木 真由美 君
議員 赤坂 伸一 君 議員 諏訪部 容子 君
議員 尾田 善靖 君 議員 齊藤 佐知子 君
議員 徳田 哲 君 議員 相馬 芳佳 君
議員 裏 君子 君    

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長 三好 昇 君 副市長 佐々木 雄二 君
水道事業管理者 佐藤 哲司 君 総務部長 齊藤 俊彦 君
企画政策部長  北川 裕治 君 生活環境部長 高橋 孝也 君
経済部長兼
総合特区推進監
後藤 好人 君 健康福祉部長 真屋 淳子 君
建設部長 安藤 明彦 君 病院事務長 吉岡 和彦 君
消防長 永嶋 司 君 水道部長 安井 國雄 君
会計管理者 宮腰 明生 君 総務部次長 土屋 健 君
財政課長 野口 貴行 君 教育委員会
教育長職務代理者
支部 英孝 君
教育部長 渡部 丈司 君 監査委員 中村 秀春 君
監査委員事務局長 近藤 政彦 君 農業委員会
会長職務代理者
金安 正明 君
農業委員会事務局長 川上 誠一 君 選挙管理委員会
委員長
中井 悦子 君
選挙管理委員会
事務局長
金内 隆浩 君    

4 事務に従事した事務局員

事務局長 佐藤 貴史 君 次長 錦戸 康成 君
庶務係長 土谷 晶子 君 議事係長 阿部 昌史 君
主査 水口 武 君 主任 丹羽 芳徳 君
主任 伊藤 みゆき 君 書記 海谷 祐二朗 君
事務補助員 唐木 由美 君    

5 議事日程

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問

発言者及び発言趣旨

諏訪部 容子 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 交通安全について
    (1)江別市の交通事故の実態について
    (2)自動車運転免許証返納の啓発について
    (3)運転経歴証明書交付の周知について
    (4)自動車運転免許証返納の推進について
     
  2. 自治会活動について
    (1)自治会活動の休止に関する認識について
    (2)活動休止に至るまでの経緯について
    (3)活動を休止させないための方策について
    (4)UR都市機構との関係について
    (5)活動再開に向けた方策について
    (6)自治会加入の促進策について

 6 議事次第

◎ 開議宣告

議長(高間専逸君)

これより平成29年第2回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(高間専逸君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(高間専逸君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
齋藤一議員
宮本議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長(高間専逸君)

日程第2 一般質問を行います。
諏訪部容子議員の交通安全についてほか1件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

諏訪部容子君

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
先日公表された平成29年版交通安全白書によると、平成28年の交通事故発生件数はおよそ49万9,000件で、死者数は3,904人、負傷者数はおよそ61万9,000人でした。交通戦争と言われた昭和40年代と比較すると、死者の数はおよそ4分の1と激減していますが、1年間に4,000人弱の方が亡くなっているという事実は看過できるものではありません。
特に、近年の交通事故の特徴として、高齢者人口の増加もありますが、事故件数、死者数に占める高齢者の割合が増加しています。平成5年に年齢層別死者数で高齢者の死者数が16歳から24歳までの若者の死者数を抜いて最多となった以降、年齢層別の死者数では高齢者が最多であるという実態が続いています。しかも、他の年齢層と比較して死者数の減少率が低く、年々、交通事故死者数に占める高齢者の割合が増加し、平成28年には交通事故死者数全体の54.8%で過去最高となっています。つまり、交通事故死の半数以上は高齢者ということです。
昨今、新聞やテレビなどで高齢者の運転中の事故が報道されることがふえたように感じますが、全体的に事故数、死者数とも減少している中で、高齢者のみ減少率が低いことが問題となっています。
江別市の市街地はおおむね平坦で直線道路が多く、見通しもよく、交通量がそれほど多くないためか、信号や横断歩道がない場所を横断される歩行者を頻繁に見かけます。信号と信号の間の距離が長いため、信号がある場所まで行くのが大変であるという気持ちは理解できますが、かなり交通量が多い道路でも、信号や横断歩道がない場所で道路を横断する方を見かけることもあります。年をとるにつれて歩行速度が遅くなるとも言われており、そのような場所を若いころのつもりで横断するのはかなり危険でしょう。
また、雪が解けると自転車の数もふえ、特に少しふらつきながら自転車をこぐ高齢者の方も見かけます。自転車を追い越すときに、自転車をよけるため反対車線に大きくはみ出して走行する車が多く、対向車が近づいてきて危険と感じることもあります。平坦で直線道路が多く、見通しもよく、交通量がそれほど多くないという、一見すると交通事故が起こりにくいような特徴が、かえって事故を招くことにはならないのでしょうか。
一つ目の質問として、江別市の交通事故の発生状況や実態はどのようになっているのでしょうか。全国の傾向と比較して、何か特徴的なことはあるのでしょうか、お聞きします。
先ほどの平成29年版交通安全白書では、巻頭特集として、高齢者に係る交通事故防止を掲げています。それによると、平成28年10月1日現在で65歳以上の人口は3,459万人、高齢化率は27.3%であり、引き続き上昇すると推計されています。そして、高齢者は加齢により、動体視力の低下や複数の情報を同時に処理することが苦手になったり、瞬時に判断する力が低下したりするなどの身体機能の変化により、ハンドルやブレーキ操作におくれが出ることがあるなどの特性が見られ、加齢に伴う認知機能の低下も懸念されるとのことです。
また、警察庁が平成29年に報告した交通事故分析によると、免許保有者10万人当たりの事故率は、19歳から26歳までの若者世代と75歳以上の高齢者世代が他世代と比較して高く、特に75歳以上の高齢者の車両単独事故は、工作物衝突の場合、事故率が低い30代から60代のおよそ4倍、路外逸脱に至っては、30代から60代のおよそ8.5倍とかなり高くなっています。また、車両相互事故のうち、出会い頭衝突、正面衝突の事故率も30代から60代のおよそ2倍です。
平成28年に自動車運転免許証の更新の際に認知機能検査を受けた75歳以上の高齢者約166万人のうち約5.1万人は、認知機能が低下し認知症のおそれがある第1分類と判定されたそうです。そのため、昨今では、国を挙げて高齢者に自動車運転免許証の返納を勧める働きかけがなされています。
私も何人かの方に自動車運転免許証の返納に関してお話を伺いました。ほとんどの方が、交通事故が心配なので自動車運転免許証を返納したほうがよいと思っているが、返納後の生活を考えるとなかなか返納に踏み切れないと話されます。特に、趣味やサークルに参加するための外出、買い物や通院などを考えると、自宅と目的地を結ぶバスなどの公共交通の便が悪く、日常生活がかなり不便になると予想されるため、自動車運転免許証の返納がためらわれるとのことです。
一方で、自動車運転免許証の返納を考える動機としては、物体に衝突するなど軽微な事故を起こした、ブレーキとアクセルの操作を間違えた、間違えそうになった、頻繁に事故のニュースに接するようになった、家族に返納を勧められた、所有する自動車の車検や故障修理に大金がかかるとのことです。
私も実際に物体に衝突するなど軽微な事故を起こした方や、車検費用や故障修理の金額を聞いて悩んでいる方からもお話をお聞きしました。利便性と安全・安心のはざまで葛藤する気持ちでしょう。私も日常的に自家用車に頼る生活ですので、自動車運転免許証返納後の不便な生活を考えると、なかなか返納に踏み切れない心情は理解できます。運動能力などは個人差が大きく、一概に年齢を基準に返納を求めることは難しいですし、実際に御高齢でも何の問題もなく車を運転されている方もたくさんいらっしゃいます。自動車運転免許証の返納には、返納される方の理解や納得なしには進まないものと思います。
そこで、二つ目の質問です。
なかなか減少しない高齢者の交通事故を防ぐためにも、高齢者の方に自動車運転免許証の返納を検討していただくための啓発活動を積極的に進めるべきと考えますが、いかがか伺います。
自動車運転免許証を返納した場合、運転経歴証明書を交付してもらうことができます。運転経歴証明書は写真つきの身分証明書として本人確認に使用できるため、自動車運転免許証返納後には、日常のさまざまな場面で活用することができます。その交付手続を調べてみますと、まず、返納場所についてですが、運転免許試験場、中央・厚別優良運転者免許更新センター、警察署で行うことができます。また、手続には自動車運転免許証、印鑑、写真、手数料が必要となります。中央・厚別優良運転者免許更新センターでは即日交付も可能だそうですが、警察署では後日の交付になる場合もあります。
そして、自動車運転免許証の記載事項に変更がある場合や後日交付してもらう場合には、住所や氏名が確認できる健康保険証や住民票などが必要になります。自動車運転免許証を返納するためには、返納場所まで出向いていくわけですから、何か不足する物があった場合には二度手間となり、再び出向く気持ちが起きなくなるおそれもあります。そもそも運転経歴証明書を交付してもらえることや、自動車運転免許証を返納した後でも5年以内であれば運転経歴証明書を交付してもらえることを御存じない市民もいるかもしれません。
そこで、三つ目の質問です。
先ほどの自動車運転免許証の返納を検討していただくための啓発活動と同時に、運転経歴証明書の交付についての周知活動も積極的に進めるべきと考えますが、いかがか伺います。
先ほども申し上げましたが、自動車運転免許証返納後の不便な生活を考えると、なかなか返納に踏み切れない方が多いことは理解できます。そのため、北海道内の自治体の状況を調べてみますと、自動車運転免許証返納について積極的に取り組む自治体も多く、バスやタクシー、鉄道などの運賃が割引されたり、商業施設や温泉施設などで割引サービスが受けられたり、運転経歴証明書の交付手数料を助成している自治体もあります。
一方で、初めから自動車運転免許証を持っていない方にとっては、運賃が割引されたり、商業施設や温泉施設などで割引サービスが受けられたりする可能性が全くなく、自動車運転免許証返納者のみを特別扱いすることに不公平感を感じるのも理解できます。公共交通の運賃助成のあり方などは、高齢者全体の問題として取り組むべきで、簡単には結論が出ないものでしょう。しかしながら、自動車運転免許証の返納については、高齢者の安全を考えると推進すべきものと考えます。
そこで、四つ目の質問として、自動車運転免許証返納を推進するため、運転経歴証明書の交付手数料を助成してはどうかと考えますが、いかがか伺います。
次に、件名2の自治会活動についてです。
自治会に関しては、今までも議会の中で幾度となく取り上げられ、さまざまな議論がなされてきたわけですが、実態として自治会には、各種広報物の配布、自主防災組織の結成、防犯灯の管理など、多くの役割を担っていただきながら市と協働してまちづくりを進めてきていると言えます。
一方で、自治会は任意団体であり、その入退会は自由とされています。過去に自治会の入退会とその会費の徴収に関して、最高裁判所まで争われたことがあったとのことです。自治会の脱退を申し入れたにもかかわらず、自治会から共益費と自治会費の支払い請求を受けた方が訴訟を起こし、高等裁判所では自治会の脱退が認められなかったそうですが、最高裁判所は、自治会の脱退は有効であり、脱退した場合には共益費は支払わなければならないが、自治会費は支払う必要はないとの判決ということです。
この判例のように、自治会から退会したいという会員を引きとめることはできないようです。判決では共益費は徴収できるとされていますが、現実問題として、自治会費のうち、例えば防犯灯の維持費や自治会排雪の費用などは共益費と言えそうですが、加入していない世帯へ費用を請求しているという話は余り聞きません。広報物の配布に関しても、加入していない世帯へも配布する自治会と配布していない自治会があるなど、その対応がまちまちと聞いており、自治会問題を複雑にしているようにも思えます。
そもそも、地縁組織としての自治会への加入をメリット・デメリットで語ることはナンセンスであるようにも思えるのですが、自治会としても法的強制力がないため、加入促進に積極的に取り組めていないのが実態です。
自治会の加入率が低下することは、市の広報が届かないといった個別の不利益の問題でもありますし、住環境の保全、防犯・防災、子供や高齢者などの見守り、地域自治の観点からも決して望ましいものではないでしょう。
平成26年第3回定例会における角田議員の自治会加入促進策に関する質問の答弁として、単身世帯等の加入促進策について検討、自治会加入率向上策の研究、次世代を担う人材の発掘・育成事業、課題解決のための研修、先進地調査のほか、自治会加入促進パンフレットのリニューアルや自治会活動マニュアルを作成し自治会役員に配布するなど、さまざまな対策をなされているとのことでした。さまざまな努力をされていることは評価しますが、自治会の加入率は横ばいのままですし、自治会活動も活発化しているという話は余り聞きませんし、目に見える成果を出すことは難しいようです。
大麻には昭和40年代に建設されたUR都市機構の賃貸住宅が3地区にあります。おととしのことになりますが、そのうち5階建て、一部3階建てのアパート20棟、およそ400世帯が生活している大麻園町団地の自治会が活動を休止しているとのことです。
自治会加入率の向上を進める以前に、自治会活動そのものが休止してしまいました。現在も敷地内の管理やごみステーションの清掃などは、UR都市機構から派遣されている職員が行っているため、ある程度の環境は守られており、また、有志の方がボランティアを募り、広報えべつを配布されているそうですが、その他の自治会活動は全く行われていないとのことです。
一般に、高齢化の進展、共働き家庭の増加、自治会加入率の減少などの理由により、役員のなり手がいなくなり、自治会活動が難しくなってきていると言われていましたが、ついに活動を休止してしまう自治会も出てきてしまったのかと、複雑な心境です。
自治会のあり方にはさまざまな考え方があると思いますが、地域の住環境を守り、防犯・防災の観点からは、自治会という形をとらなかったとしても地域住民の何らかの活動、自治組織は必要ではないかと思います。私が所属する自治会でも歩道の花壇の整備、夏休みのラジオ体操、花火大会、愛のふれあい活動や自治会内にあるグループホームの支援、自治会排雪など、数々の事業を行い、住環境の向上などに貢献しています。
つまりは、自治会は住民による住民のための活動であると思うのですが、なかなか理解を得られていないようです。
先ほども申し上げましたが、自治会という任意団体は、法律などの裏づけもなく、任意加入の任意団体であるがゆえに、その成立根拠も曖昧です。結果として、今回のような自治会としての活動を休止するといった事態が起きたときにも、有効な手だてを講じることができません。
以上申し上げて、何点か伺います。
一つ目の質問として、大麻園町団地自治会が休止状態に陥っているという現状をどのように考えているのでしょうか。
二つ目の質問として、大麻園町団地自治会の休止に至る経緯を把握していたのでしょうか。
三つ目の質問として、自治会活動が休止しないように何か手だてを講じたのでしょうか。
四つ目の質問として、大家でもあるUR都市機構とこの件に関して問い合わせや協議などをしたのでしょうか。
五つ目の質問として、私はやはり自治会活動は必要であると思っているのですが、現在休止しているという自治会活動を再開してもらうための方策は考えているのでしょうか。
今回取り上げた事案は、自治会活動の休止という問題でしたが、自治会活動の状況や加入率の推移などを見ると、これからも自治会活動が低調になったり、活動を休止する自治会が出てくる可能性は否定できないと考えます。繰り返し申し上げておりますが、自治会活動が低調になると住環境の保全、防犯・防災、高齢者の見守りなどに大きな影響を与え、住民生活にも支障を来すのではと危惧されます。
初めにも申し上げましたが、江別市では、自治会加入促進策として、単身世帯等の加入促進策について検討、自治会加入率の向上策の研究、次世代を担う人材の発掘・育成事業、課題解決のための研修、先進地調査のほか、自治会加入促進パンフレットのリニューアルや自治会活動マニュアルを作成し自治会役員に配布するなど、さまざまな取り組みをされているとのことです。
六つ目の質問として、これらの自治会加入促進策について、それぞれの効果を検証し、評価し、改善する、いわゆるPDCAサイクルのうちの改善を進めるべきと考えますが、いかがか伺います。
以上、1回目の質問といたします。

議長(高間専逸君)

諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
交通安全に関しまして、自動車運転免許証返納の啓発についてでありますが、江別市内で平成28年中に発生した交通事故の当事者を年齢別に見ますと、65歳以上が71件で最も多く、高齢運転者による交通事故の割合がふえている状況にあります。
国では、高齢運転者による事故の防止対策に取り組んでおり、その一つとしまして、安全運転の確保を図るための対策として、本人の申請により運転免許を取り消し、自動車運転免許証を返納することができる自主返納制度を実施しております。
高齢化の進展に伴い、高齢運転者の交通事故防止は重要な課題でありますことから、当市におきましても、自動車運転免許証の自主返納制度につきまして、江別警察署と連携を図りながら、交通安全教室での周知や市のホームページで情報提供するなど、今後も啓発を進めてまいりたいと考えております。
次に、運転経歴証明書交付の周知についてでありますが、自動車運転免許証は身分証明書として広く利用されており、自主返納によって身分証明書がなくなることをためらっている高齢者がいることから、警察では自動車運転免許証と同様に身分証明書として利用できる運転経歴証明書を交付しております。
運転経歴証明書は、顔写真つきの身分証明書として、また、本人確認書類として利用できるものでありますので、江別警察署などと連携しながら、自動車運転免許証返納制度とともに運転経歴証明書の申請につきましても、市の広報やホームページへ掲載するなど、積極的にPRしてまいりたいと考えております。
次に、自治会活動に関連しまして、自治会活動の休止に関する認識についてでありますが、御質問のありました、大麻園町団地自治会につきましては、平成27年3月に、平成26年度をもって自治会活動を一時休止する申し出が市にありまして、同年5月の総会で自治会活動の休止が承認され、休止決定の届け出があったものであります。
届け出によりますと、同じ役員が長期にわたり活動してきたが、会員の自治会活動に対する関心が希薄であり、役員の長期化に伴う疲弊により後継者がおらず、休止に至ったという内容でございました。
現在、休止当時の役員有志によりまして、広報誌の配布と市政情報などの回覧物は周知が続けられている状況であります。
市といたしましては、自治会は地域のまちづくりの根幹でありますので、できるだけ早い時期に自治会活動が再開されることが重要であると考えているところであります。
次に、自治会加入の促進策についてでありますが、市では、自治会加入の促進策として、これまで、加入促進パンフレットの作成・更新や自治会活動マニュアルの作成、自治会加入率向上や自治会活動を担う人材の育成または発掘等の研修など、さまざまな取り組みを江別市自治会連絡協議会と協議しながら実施してきたところでございます。
また、江別市自治会連絡協議会では、先進地調査等による事例研究を継続して実施しているほか、自治会の中には、地元大学生が自治会役員として参加するなど、新たな動きも見られるところであります。
しかしながら、自治会加入率の減少傾向は続いており、これらの取り組みによる効果は、なかなかあらわれていないところであります。
今後におきましても、これまでの取り組みの進め方などを検証し、江別市自治会連絡協議会と協議しながら改善を加え、自治会加入促進策を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長からお答え申し上げます。

生活環境部長(高橋孝也君)

私からは、まず、交通安全についてのうち、江別市の交通事故の実態について御答弁申し上げます。
江別警察署によりますと、平成28年の江別市内の交通事故の発生状況でありますが、事故の発生件数は294件で、死亡された方が1人、けがをされた方が361人であります。
発生件数及び負傷者数が過去最多であった平成13年と比較しますと半数以下となっており、過去5年間では減少傾向にあります。
市内で、平成28年中に発生した交通事故の当事者を年齢別に見ますと、65歳以上が71件で最も多く、次に40歳代が50件、50歳代が45件と続いております。
また、65歳以上の運転者による事故の発生件数は前年と比べ11件増加し、高齢運転者による交通事故の割合がふえている状況であり、このことは、国と同様の傾向にあります。
次に、自動車運転免許証返納の推進についてでありますが、交通事故の抑制や安全運転の確保を図るため、自動車運転免許証返納者への支援として、高齢者が自動車運転免許証を返納しやすい環境づくりが必要と考えており、市では、現在、全国的な取り組み事例を調査・研究しているところであります。
御質問のありました、運転経歴証明書の交付手数料の助成につきましては、公的な身分証明書として、このほかにマイナンバーカードもありますことから、現状では難しいものと考えております。
次に、自治会活動についてのうち、活動休止に至るまでの経緯についてでありますが、先ほども市長から御答弁申し上げましたが、大麻園町団地自治会につきましては、平成25年4月に自治会活動が休止となった場合の手続や広報誌、回覧物の取り扱いなどについて相談を受けた際、存続に努めるよう助言したところであります。
その後、自治会では、役員や住民相互に負担とならないような組織、活動を模索しながら活動を続け、存続に努めてきましたが、平成27年度から自治会活動が休止され、現在に至ったものであります。
次に、活動を休止させないための方策についてでありますが、御質問のありました、大麻園町団地自治会が休止しないように講じた手だてといたしまして、市では、これまで自治会活動の休止について相談を受けた際には、自治会活動について、これまで行ってきた行事や活動の全てを続けるのではなく、例えば、親睦会や環境美化活動、広報誌や回覧物の対応など、一部の行事や活動を続けることで、地域としてのつながりが維持できるように助言し、存続の働きかけを行ってきたところであります。
次に、UR都市機構との関係についてでありますが、大麻園町団地自治会が休止したことについて、UR都市機構に問い合わせや協議はしたのかとの御質問でありますが、大麻園町団地自治会は、UR都市機構が管理する団地に居住する世帯で構成されている自治会であります。
市では、自治会の休止に関して、個別にUR都市機構との協議は行っておりませんが、UR都市機構とは情報交換をしておりますので、その中で自治会の対応や他の地域の状況などについて、相談してまいりたいと考えております。
次に、活動再開に向けた方策についてでありますが、大麻園町団地自治会からは、平成25年度から相談を受けており、市では、親睦会や広報誌、回覧物の対応など、一部の行事や活動を続けることで、地域のつながりが維持できるよう助言してきたほか、広報誌等の相談を受けた機会を捉えて、存続の働きかけを行ってまいりました。
また、地元自治会では、存続に向けた協議を進め、平成27年3月に自治会活動への協力員を、全戸配布によって募集するなど取り組んでまいりました。
しかしながら、活動継続の方向とはならず、平成27年度から自治会活動を休止したところであります。
市といたしましては、今後の再開に向けて、まずは、休止当時の役員有志に現状についてお伺いし、その中で、活動再開に向けた助言や相談をしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

諏訪部容子君

2回目の質問をしたいと思います。
まず、件名1、交通安全についてのうち、項目2の自動車運転免許証返納の啓発についてですが、答弁では、自動車運転免許証の自主返納制度について、江別警察署と連携を図りながら、交通安全教室での周知や市のホームページで情報提供するなど、啓発を進めていきたいと考えておりますとのことでした。
今回、啓発の対象となっているのは高齢者の方です。後期高齢者の方でも見事にパソコンを使いこなしている方もいらっしゃることは認識しておりますが、一般に、高齢者の方はパソコンを使っていない、パソコンが苦手でホームページを見ることができないという方が多いため、啓発チラシのような印刷物が必要と考えますが、いかがか伺います。
次に、運転経歴証明書交付の周知についてですが、これにつきましても同様に、市の広報誌やホームページに掲載するなど、積極的にPRしてまいりたいと考えておりますとの答弁でした。
啓発活動についてと全く同様のことなのですけれども、啓発活動の対象となっているのが高齢者の方ですし、返納場所や交付手続に必要なものが複数ありますので、それらを確認できるような印刷物が必要と考えますが、いかがか伺います。
次に、自動車運転免許証返納の推進についてですが、交付手数料の助成につきましては、公的な身分証明書として、このほかにマイナンバーカードがありますことから、現状では難しいものと考えておりますとの答弁で、つまりは、身分証明書が必要な場合はマイナンバーカードを取得していただきたいとのことかと思います。
しかしながら、マイナンバーカードに関しましては、その普及率が平成29年3月8日現在でおよそ8%とかなり低いですし、通知カードが送付されたのがかなり以前でもあり、マイナンバーについて改めて理解をしていただく必要があるのではないかとも思います。
マイナンバー制度につきましては、諸外国でさまざまな被害が起こっておりまして、少し古いデータになりますけれども、例えば、アメリカでは、成り済まし被害を受けた方が2006年から2008年の3年間で1,170万人、損害額は毎年約5兆円と報告されていたり、韓国では、民間でのマイナンバー収集の弊害として、大規模な住民登録番号の漏えいやクレジットカードの不正使用が発生しているということも言われています。
マイナンバーカードの裏面にはマイナンバーが記載されているため、インターネットなどで調べますと、お店などで会員証などをつくるときにマイナンバーカードの裏面は絶対にコピーをとられないように注意しましょうと出ています。特に、高齢者の方がマイナンバーカードをそのような危険性があると知らずに日常的に持ち歩くのは危険ではないかと思っております。
自動車運転免許証を返納して運転経歴証明書を交付してもらうというのは、運転という共通項があるので関連づけがスムーズにいくと思いますけれども、自動車運転免許証を返納してマイナンバーカードを交付してもらうというのは、関連づけが難しく、特に高齢者の方に御理解いただくのは難しい場合があるかもしれません。
やはり、自動車運転免許証返納を推進するためには、運転経歴証明書の交付手数料を助成すべきと考えますが、もう一度伺います。
次に、自治会活動についての項目5、活動を再開するための方策について伺います。
活動休止の経緯として、平成25年4月に自治会活動の休止に関する相談を受け、自治会では助言に従って役員や住民相互に負担とならないような活動を続けたものの、平成27年度から自治会活動が休止され、現在に至っているとのことで、再開に関しては、まずは休止当時の役員有志に現状についてお伺いし、その中で活動再開に向けた助言や相談に応じてまいりたいと考えておりますとの答弁でした。
平成27年度から自治会活動が休止されたということは、2年間休止が続いているということです。にもかかわらず、助言や相談に応じてまいりたいということは、市はいまだに受け身の態勢であるようです。助言や相談を求められなければ、何ら働きかけをしないというようにも聞こえますし、実際、平成27年度から何の進展もないように伺っています。時間がたてばたつほど自治会活動を再開しようという機運は薄れていくように思います。
初めにも申し上げましたが、自治会活動は住環境の保全、防犯・防災など住民のためになる活動であることを御理解いただき、自治会が活動を再開できるよう助言や相談だけでなく、もっと積極的に働きかけるべきと考えますが、いかがか伺います。
以上、2回目の質問といたします。

市長(三好 昇君)

諏訪部議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、交通安全に関連しまして、自動車運転免許証返納と運転経歴証明書交付の2点の再質問にお答え申し上げます。
まず、自動車運転免許証返納の啓発についてです。
自動車運転免許証の自主返納制度のホームページ以外のPR方法については、先ほど申し上げました広報誌への掲載に加えまして、御質問のありました、自主返納制度を御案内する印刷物が必要ではないかということでございますけれども、周知の実効性が問われることもあります。さらには、現在、江別警察署でそのPRをしているということでございますので、そのような中でどのような形が可能なのか、まずは江別警察署と相談してまいりたいと考えております。
次に、運転経歴証明書交付の周知についてでございますが、自動車運転免許証の返納場所や申請手続の必要書類などを説明した印刷物を配布してはどうかということでございますが、この点につきましても、今ほどお答え申し上げました自動車運転免許証の自主返納制度とともに、江別警察署とその内容を十分相談しながら対応していきたいと考えております。
私からは以上でございます。

生活環境部長(高橋孝也君)

私からは、まず、交通安全についてのうち、自動車運転免許証返納の推進についての再質問に御答弁申し上げます。
運転経歴証明書の交付手数料の助成につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、現状では難しいものと考えております。
市といたしましては、自動車運転免許証の自主返納制度については、今後、広報誌に特集を組むなど、わかりやすくPRしてまいりますので、まずは、その状況を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、自治会活動についてのうち、活動再開に向けた方策についての再質問でございますが、大麻園町団地自治会の再開に向けた取り組みにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、まずは休止当時の役員有志に現状について相談するほか、早期に再開ができるよう、大麻地区自治連合会連絡協議会などと具体的な事案として相談してまいりたいと考えております。
以上であります。

議長(高間専逸君)

以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長(高間専逸君)

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前10時43分 散会