平成29年第2回江別市議会定例会会議録（第3号）平成29年6月22日

1 出席議員

27名

議長	高間　専逸　君	副議長	宮川　正子　君
議員	吉本　和子　君	議員	齋藤　一　君
議員	高橋　典子　君	議員	三角　芳明　君
議員	星　克明　君	議員	島田　泰美　君
議員	干場　芳子　君	議員	内山　祥弘　君
議員	堀　直人　君	議員	本間　憲一　君
議員	石田　武史　君	議員	清水　直幸　君
議員	宮本　忠明　君	議員	角田　一　君
議員	山本　由美子　君	議員	野村　尚志　君
議員	岡村　繁美　君	議員	鈴木　真由美　君
議員	赤坂　伸一　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	尾田　善靖　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	徳田　哲　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	齊藤　俊彦　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院事務長	吉岡　和彦　君
消防長	永嶋　司　君	水道部長	安井　國雄　君
会計管理者	宮腰　明生　君	総務部次長	土屋　健　君
財政課長	野口　貴行　君	教育委員会 教育長職務代理者	支部　英孝　君
教育部長	渡部　丈司　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	近藤　政彦　君	農業委員会会長	萩原　俊裕　君
農業委員会事務局長	川上　誠一　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	水口　武　君	主任	丹羽　芳徳　君
主任	伊藤　みゆき　君	書記	海谷　祐二朗　君
事務補助員	唐木　由美　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

石田　武史　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 農業と福祉の連携について
   （１）江別市の現状認識について
   （２）今後の江別市の対応について

裏　君子　君　（一問一答方式）

1. 地場産業の育成について
   （１）建設業界で働く技能労働者への処遇改善の取り組みについて
   （２）地場産業の育成を図るために地元建設業の実態を把握することについて　
    
2. 就学援助について
   （１）新入学児童生徒学用品費の入学前支給について
    
3. 子供の救急医療相談について
   （１）夜間や休日などにおける子供の救急医療相談の現状と課題について
   （２）２４時間対応の救急医療相談について
    

星　克明　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 江別駅周辺のまちづくりについて
   （１）住民、地権者及び事業者との情報交換について
   （２）メモリアルゾーン構想との関連について
   （３）千歳川の堤防整備との関連について
   （４）江別駅南側地区の住民の利便性向上について
    
2. 工業団地の用地について
   （１）用地の現況と今後の展望について
   （２）（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地の活用について
    
3. インバウンド観光について
   （１）インバウンド観光の考え方について
    

齋藤　一　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 国民健康保険制度について
   （１）国民健康保険の都道府県単位化が江別市の国保に与える影響について
   （２）資格証明書の発行を中止することについて
   （３）被保険者証の窓口とめ置きをやめ継続して送付することについて
    
2. 就学援助制度について
   （１）新小学校１年生への入学準備金の支給時期を早めることについて
   （２）クラブ活動費を支給することについて
    

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（高間専逸君）

これより平成29年第２回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（高間専逸君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（高間専逸君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
内山 議員
齊藤佐知子 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（高間専逸君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
石田武史議員の農業と福祉の連携についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間15分。

石田武史君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
今回は、私が以前に一般質問いたしました障がい者の農業参加について、その後の江別市の取り組みや状況を検証いたしたく、質問させていただきます。
農業と福祉の連携について、以下農福連携と称しますが、１項目め、江別市の現状認識についてです。
農業と福祉の連携については、農業者の高齢化と労働力不足の問題、福祉サイドからは、障がい者の増加とともに就労場所の拡大や工賃増、症状の改善など、さまざまな効果がうたわれており、近年では国や北海道でも推進の動きが高まっているところであります。
江別市における農福連携については、酪農学園大学の義平教授、石狩農業改良普及センターの職員、江別市内の農業者の方々が中心となって平成23年ころワーキンググループのようなものが誕生し、その後、平成25年に障がい者の農業参加による地域の活性化を考える会が設立され、現在は江別農福連携協議会として活動を続けているところです。メンバーは農業者、福祉関係者、大学、行政、その他農業関係者などからなり、情報交換、現地視察や事例研究、シンポジウムの開催や渉外対応などを行っています。
前回の質問から数年が経過いたしました。その間に日本各地で次々とさまざまな取り組みが始まっており、一つ一つその事例を挙げることは差し控えますが、それぞれの生活環境や需要などに応じて、地質を生かした農作物への作業が行われたり、冷涼な気候を生かした果樹園での作業などが行われたりしております。
その作業主体も、農業者の方が障がい者施設を開設し自分の農地を作業に活用している例や、障がい者施設側で農業者の資格を取得して農作物を収穫している例など、数種類に及んでいます。
北海道では、十勝管内芽室町の例を挙げますと、ここでは町長が企業訪問により本州の企業を誘致し、その企業が使用する農作物を障がい者を雇用して生育から収穫、一次加工をして出荷まで行っています。北広島市の農園では、近隣の障がい者施設と連携して、障がい者の労働力をどのように活用したら最適かを研究しながら農業経営をしています。いまや道内各地に農業分野における障がい者雇用が広がっています。
平成26年１月に酪農学園大学で行われた障がい者の農業参加による地域の活性化を考えるシンポジウムにおいては、三好市長からも壇上で、非常に期待できる取り組みではあるけれども、通年雇用つまりは冬場の雇用確保が課題であるとの御挨拶をいただいております。
ところで、その後今日に至るまで、江別市における農福連携の取り組みについては、江別農福連携協議会や江別市自立支援協議会の就労支援部会、各福祉事業所、農業者の方々が、情報を交換したり独自に営業活動を行うことによって、徐々にではありますが拡大してきているところです。
そのような中で、江別農福連携協議会の活動としては、江別市内で生産される農作物の中で、障がい者の方々が作業できるものとして、どのような時期に、どのようなものがあるかなどを調査研究したり、福祉事業所のニーズと農業者のニーズの調整・紹介を行っています。
一例を挙げますと、ブルーベリー果樹園の栽培・収穫作業や、同農園におけるその他作物の栽培・収穫作業、あるところでは、収穫したニンニクの出荷までの作業、圃場周辺の環境整備作業や収穫したタマネギの出荷までの作業が行われております。また、一部では羊毛のごみ取り作業を請け負って納品しているところもあります。
そこで質問ですが、これらのことを踏まえて、江別市として江別市における農福連携について、どのように現状を認識され、実際に江別市がどのように取り組まれてきたのかお伺いいたします。
次に、２項目め、今後の江別市の対応についてです。
今まで述べましたように、国や北海道でも取り組みが強まり、事例研究や新聞、テレビ報道等もふえているところですが、北海道内でも最初に農福連携協議会が発足したこの江別市において、残念ながら市の取り組みが十分ではないのが実態ではないでしょうか。
重ねて述べますが、江別市における農業の実態として、高齢化と労働力不足、一方で障がい者の就労先の確保は喫緊の課題であります。
近隣市では、最近ですが、農福連携による障がい者等就労促進ネットワーク協議会を発足させて、市と農業者、福祉事業所などがどのようにすべきか、市が主体となって活動を開始したようです。
石狩市では、農薬の使用を極力控えたい薬草栽培について、障がい者を雇用している例がありますし、今後、国の動きとしては、今までの農福だけではなく、医療とも連携するような方向性にあるようです。
江別市として、農業と福祉、または医療との連携について、今後、どのような形でかかわる意思をお持ちなのかお伺いいたします。
以上で、私の１回目の質問を終わります。

議長（高間専逸君）

石田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

石田議員の一般質問にお答え申し上げます。
農業と福祉の連携に関連しまして、江別市の現状認識についてでありますが、江別市では酪農学園大学の教授が中心となりまして江別農福連携協議会が立ち上げられ、早くから農福連携に取り組んでおり、シンポジウムの開催や先進地の調査などの活動を行っているところであります。
また、農福連携の方法には地域の特性に適したさまざまな取り組みがあり、既に市内では就労訓練の場としての活用や農作業の一部委託、農産品の加工や販売などが行われ、取り組みは徐々に広がっていると認識しております。
江別市の取り組みといたしましては、障がい者と農業の連携をテーマにした大学連携調査研究事業の採択や、障がい者の農業参加による地域活性化を考える会及び江別農福連携協議会への参加、関係機関との情報交換などを行ってきたところであります。
農福連携の課題といたしましては、通年での雇用確保や、今まで以上に農業者が障がい者等を受け入れることについての理解を高めていくことと考えることから、今後、さらに農業と福祉の連携を強化していくことが重要であると認識しているところであります。
次に、今後の江別市の対応についてでありますが、現在、市内では障がい者の就労を支援する事業所が、農場を借りて農作業や収穫物の販売を行ったり、就労訓練として施設外で農作業を行うなど、さまざまな取り組みが行われております。
また、市が平成27年度より委託している障害者就労相談支援事業により就労支援に取り組んでいるほか、生活困窮者自立支援事業においても農業との連携を始めたところであります。
今後も、障がい者等の就労を支援する事業所や利用者の意見を伺いながら、江別市に合った農福連携を進めることにつきまして、江別市自立支援協議会や江別農福連携協議会、ＪＡ道央などの関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。

石田武史君

御答弁ありがとうございました。
それでは２回目の質問をさせていただきます。
１項目めについてです。
江別市としても、農福連携は道内でもこの江別の地が早い段階から活動を開始しているという認識を持っていることはわかりました。
また、農福連携の課題として、通年雇用や農業者が障がい者などを受け入れることについての理解を高めていくことが重要であると考えていることもわかりました。
その上で、江別市の取り組みとして、大学連携調査研究事業を採択したことや、江別農福連携協議会へ参加し、関係機関との情報交換等を行ってきたとのことです。
農福連携が、農業者にとっても、障がい者にとっても、地域の活性化にとっても重要であるということは、従前からいろいろな場所で述べられておりますし、先日のテレビ報道でもなされているところであり、関係者の間では共通認識となっているものであります。
そこで質問ですが、農業者側の課題、障がい者側の課題について、具体的にどのような点があると認識されているのかお伺いいたします。
次に、江別市の取り組みについてですが、私としては、今までは非常に不十分であると考えているところです。
国や北海道などからのさまざまな情報は、市の担当・関連部局にも届いているはずですし、市内の農業者の情報や福祉事業所の内容、新規就農、福祉事業所新規開設などの情報は、いち早く市に届いているはずであります。それらの情報を一括して所有している機関が江別市役所であり、この活動が江別の地域にとって重要であると考えるならば、江別市としてのこの数年間の活動は非常に残念なものであったと言わざるを得ないと思うところです。
そこで、２項目めについてですが、江別市としては関係者の意見を伺いながら、江別市にあった農福連携について、関係機関に働きかけていきたいということであります。
１項目めについてでも述べたように、江別市としての今までの対応は評価しづらいものでありましたが、今後は、他市のように江別市が主体となって活動されることを望むものです。
江別市が主体となり、関係者の協力のもとで農福連携を推進すること、さらに、例えば、農福連携により生産された農産物が江別農福連携ブランドとして出荷されることは、農業を基幹産業と位置づけ、障がい者が活躍できるまちをうたう江別市にとってふさわしいと思うところです。
そこで、関係者の意見を伺うとのことですが、どのような手法で、どのような立場でお伺いになるのでしょうか。
また、関係機関に働きかけるということですが、それはどのような形で行われるのかお伺いいたします。

市長（三好 昇君）

石田議員の再質問にお答え申し上げます。
初めに、農福連携における具体的な課題についてでありますが、一般的に申し上げますと、雇用する形態においては、農業が季節に左右されて、特に北海道の場合は冬場に作業する機会がなくなるということでありまして、農業者から見ますと、冬場の作業を提供することが難しいということであります。福祉側から見ますと、訓練が継続的にされない、夏だけの訓練になってしまうということであります。そういうことからいきますと、通年での雇用が望ましいと考えておりますことから、本州とは違う形での課題があると思っております。
もう１点は、障がい者の適正の見きわめについて福祉サイドから見ますと、農業者のほうには技術者がいないということであります。片や農業者のほうから見ますと、福祉側の方が来ますので、その方々を農業者としてお手伝いすることができない、また、その状況が理解できないということでございます。
いずれにいたしましても、お互いの技術がなかなかマッチングできないというところが課題だと言われております。
このほか江別市の問題としましては、農業と福祉の相互理解と具体的に進めていくことが不十分であったと思っておりまして、議論する場の確保が重要だと思っております。
次に、関係機関にどのように働きかけていくかということでございますが、市といたしましては、通年雇用や障がい特性への配慮などの課題に対応するため、市が事務局を務めております福祉事業所を中心とする江別市自立支援協議会の就労支援部会に、ＪＡ道央など関係機関や農業者を招いて、これらの課題の解決や相互理解を深めるための論議をぜひ進めてまいりたいと考えております。
その中で十分に内容をまとめ、その結果を江別農福連携協議会にお伝えいたしまして、お互いに情報を共有するという取り組みを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

石田武史君

再質問に対する御答弁ありがとうございます。
まず、現状認識についてでございますが、江別市における具体的な問題点について、課題のようなものをもう少しお聞きしたかったのですが、一般的な通年雇用の問題や本州と北海道の違いといったことをお答えいただきました。
この間、関係者の御努力によりまして、農業に関しては通年雇用のできる作物や栽培方法・手法、また、福祉に関しても、先ほどお話ししましたような農業に特化した事業所が開設されるなど、それらの課題も克服されつつあるように思えるところです。
市としても議論の場が十分でなかったと認識していらっしゃることから、今後は、庁内の連携や協議会、ＪＡ道央などの関係機関とも連携を図って、ぜひ議論を進めていっていただきたいと思うところです。また、その際には、立ちおくれていると思われますから、ぜひスピード感を持って取り組まれるよう期待するものでございます。
以上で、私の一般質問を終わります。

議長（高間専逸君）

以上をもって、石田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
裏君子議員の地場産業の育成についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

裏 君子君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、地場産業の育成について伺います。
一般社団法人日本経済団体連合会による地域経済の活性化に関する報告書には、経済活動の担い手は企業のみならず、地方自治体、地域社会・住民などさまざまであるとしており、これらが連携し協力体制の必要性を理解し、その実践の機会を地元経済団体、自治体の機関が提供していくことが求められるとしています。
そして、ＩＣＴを活用した情報提供体制を強化しつつ、行政やＮＰＯなどが研究機関と企業の間を取り持つような役割が求められるとあります。
江別市としても、地域経済の発展は重要な課題として、これまでも企業や大学と連携し、さまざまな取り組みをされてきたと承知していますが、人口の減少と高齢化の進展は、経済活動の停滞や地域の文化の担い手不足という懸念をもたらしています。中でも基幹産業である建設業は、就業状況や技能技術の継承などにおいて、その将来を危ぶむ声も聞こえています。
地元の中小建設業者については、地域住民の生命・財産の守り手として、地域の防災・減災に地方自治体と一体となって取り組み、地方になくてはならない主要産業としてその役割を果たしています。また、地域に根づいた主要産業として、地域への社会貢献や地域経済の活性化、若者の入職促進など雇用の確保の役割も担っているところです。
しかしながら、現状として建設業界で働く若者の数は、建設業界に就労する人数約500万人のうち、１割未満となっており、中小建設業で見た場合、その割合はさらに低いものとなっています。また、入職後３年以内で退職していく若者が約６割に達するということです。
現場で働く方々から、不安定な給料体系や、仕事の内容によっては休日もなく、将来に希望を持ちにくいなど、厳しい労働環境にあるとの声も伺っております。その上で退職する若者が多くては、従業員が育たず、技術の継承などができるのか心配しているとのことです。
中小建設業界は過去10年にわたって公共投資の抑制や、価格競争の影響を受けて、長らく低迷しており、特に公共事業への依存度が高くなっています。前段申し上げましたように、地域における中小建設業者の役割を考えますと、市が積極的に建設就業者のための施策を講じる必要があると考えます。
総務省の労働力調査をもとに国土交通省で算出した資料によりますと、建設業就業者は55歳以上が34％、29歳以下が11％と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題となっています。
また、建設分野の公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を見ますと、労働者別の加入率は、雇用保険加入が79％、健康保険加入が72％、厚生年金加入が69％と企業別の加入率に比べ低くなっています。
厚生労働省の新規学卒者の離職状況に関する資料によりますと、建設分野での高校卒業者の３年目までの離職率は48.5％となっており、製造業の27.3％を大きく上回っています。
国は、現在の建設業界の状況を踏まえ、平成25年から建設業界で働く技術労働者の処遇改善について、賃金の目安となる公共工事設計労務単価を５回にわたって大きく引き上げました。これは大変画期的なことだと聞いています。
あわせて技能労働者への適切な賃金水準の確保について、建設業団体、民間発注者、公共発注者宛てと、各団体に要請をしています。
さらに、平成27年度より建設業の人材確保・育成に向けて、魅力ある職場づくり、人材確保施策、人材育成施策に取り組んでいます。
しかしながら、現場での声はまだ厳しいものがあると思われます。
そこで質問いたします。
１点目に、当市として、国の対策を踏まえ、要請を受けて建設業界で働く技能労働者への処遇改善のためのこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
地方行政に期待する役割として、地元企業の動向を常に注視し、地元の企業活動に必要な施策は何か考え、それを実施していくことが強く求められていると思います。
去る６月15日の北海道建設新聞で、国も建設労働者の処遇改善として、社会保険の加入実態に加えて従業員の年齢構成や割合などの実態調査を実施していくとの記事を読みました。
江別市も、地元中小企業の労働環境や賃金の実態状況を、アンケートなどにより知っておく必要があり、さらには、江別の基幹産業である建設業全体の処遇改善や人材の育成についても、建設業界と協調しながら、働きやすい環境を整えることが肝心であると思います。
２点目の質問として、地場産業の育成を図るために地元建設業の実態の把握とあわせて市のかかわり方について、市長の見解をお伺いいたします。
次に、就学援助におけるランドセル等、新入学児童生徒学用品費の入学前支給についてお伺いいたします。
文部科学省は本年４月、特に所得が低い世帯に向けた義務教育の就学援助について、ランドセルの購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくて済むよう、入学前の支給を可能とすることを発表しました。来春の新１年生から適用されます。
就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの費用の一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。
しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用は支給されるものの、国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱では、国庫補助の対象が小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、入学後の支給になっておりました。
このため、文部科学省は３月31日付で要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の改正を行い、補助の対象に就学予定者の保護者を追加し、小学校への入学年度開始前に支給ができることを明記した通知を都道府県教育委員会宛てに出したものです。
通知では、2017年度の同補助金の単価（支給額）が、小・中学校ともに前年度比で約２倍に増額されたことも周知されております。
これまで公明党は、子供の貧困対策の観点から就学援助の拡充を一貫して推進してきました。このたびの小学校入学前の支給についても、３月10日の衆議院文部科学委員会で公明党の富田氏が自治体独自の判断で実施する場合、国庫補助の対象になっていないことを指摘し、政府に国が要綱を変えればできるので早急の検討をと主張したことが実を結び、実現したものです。
しかしながら、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童生徒はその対象にはなっておりません。
また、要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から、既に入学前に支給されているため、本市において、この文部科学省の制度改正に伴う要保護児童生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き基本的には生じないと認識しております。
この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、本市においても判断していくことになりますが、今回の国における改正の趣旨を踏まえ、前倒しして小学校入学前から支給するお考えはないかお伺いいたします。
次に、３件目、子供の救急医療相談についてお伺いいたします。
小さなお子さんをお持ちの保護者の方から御相談をいただきました。
夜間の急な子供の病気にどう対処したらいいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷った。夜間急病センターに電話したが、病院の紹介のみだった。札幌市の関係機関に問い合わせたら、市民以外は対応できないと言われた。小児救急電話相談＃8000に何度電話をしてもなかなかつながらない。江別市の子はどこに相談したらいいのかと泣きたくなったというものでありました。
小児救急電話相談とは、厚生労働省が所管となって実施している事業ですが、夜間や休日に起こる急な子供の病気やけがなどの際、短縮番号＃8000に電話をかけることで、専任の看護師・保健師・医師から適切なアドバイスを受けるシステムになっています。
これは、公明党が身近な相談窓口の設置に取り組んできた実績の一つで、今、少子化で育児の相談相手が身近にいない状況が広がる中で、若いお父さん、お母さんの不安の解消に役立っています。また、電話相談の大半が家庭での応急処置で解決していることで、救急車の要請減少や医療費の抑制にもつながっているものです。
＃8000は全国共通の番号で、居住の都道府県の相談窓口に自動転送されます。しかしながら、地域によっては回線が少ないこともあって、なかなか電話がつながらないこともあるようです。
その上で、自治体によっては、特に混み合う時間帯に、回線や人員をふやすなど、拡大、充実に取り組んでいるところもあります。
北海道は、365日、午後７時から翌朝午前８時までが実施時間帯となっています。担当窓口は北海道保健福祉部地域医療推進局になっていますが、先ほどの御相談者のように、何回電話をかけてもつながらず、不安な思いをされた方が少なからずいらっしゃると推察いたします。
北海道の小児救急電話相談事業の実施状況を見ますと、相談の対応内容として、救急車を呼ぶよう指導、すぐに受診するよう指導、翌日に受診するよう指導、様子を見て何かあれば受診するよう指導、マニュアル等に基づく指導助言のみ、医師に転送とありますが、そのうちの様子を見て何かあれば受診するよう指導とマニュアルに基づく指導・助言を合わせますと、平成26年は77.2％、平成27年は76.1％、平成28年は74.3％と適切なアドバイスによって７割を超える方が解決しているものと思われます。
江別市は子育て支援に重点的に取り組んでおり、相談できるところ、遊ぶところなど、子育て支援センターも充実していると評価しています。その結果、14歳までの人口も増加しているものと認識しているところです。
しかしながら、働くお母さんなどは、なかなか利用する機会が少ないのではないかと思います。
そのことを考えますと、＃8000はあくまで救急の電話相談なので普段の子育てに関する悩みなどの育児相談は受け付けておりません。24時間いつでも救急医療と子育てに関する相談ができるコールセンターがあれば、子育て中の保護者の不安解消や児童虐待の未然防止にもなると考えます。
先進事例として、愛知県豊田市では、昨年９月から24時間のコールセンターを開設しています。急病と保護者の不安解消に利用者から好評を博しているとのことです。このコールセンターは豊田市から委託された民間企業が運営しており、看護師や医師、保健師など経験豊富なスタッフが無料で市民からの相談に応じるとともに、必要に応じて地域の医療機関への紹介も行うものです。
９月から12月末までの実績として、子育てに関する相談が615件、救急医療に関する相談が2,782件で合わせて3,397件あり、特に子育て世代からの相談が最も多かったとのことです。救急医療と子育てに関する悩みは似ている部分も多く、どこに相談すべきか迷うことも少なくないと思います。
ほかに札幌市では、独自に市民からの救急電話相談に看護師が24時間365日対応する電話による相談窓口、救急安心センターさっぽろ、短縮ダイヤル＃7119を運営しています。サービス対応地域として、札幌市、石狩市、新篠津村、栗山町、島牧村と広域での対応をしているようです。
江別市においても前段述べましたコールセンターがあれば、子育て世代が安心して暮らせるものと考えます。
以上述べて質問いたします。
１点目に、子供の救急医療相談について、現状と課題についてお伺いいたします。
２点目に、江別市として、24時間いつでも救急医療相談ができるように対策をすることについて、見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（高間専逸君）

裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、地場産業の育成についてお答えをしたいと思います。
まず、建設業界で働く技能労働者への処遇改善の取り組みについてでありますが、国におきましては、平成25年以降、毎年法定福利費相当額を加算した公共工事設計労務単価の増額改定をするとともに、平成26年には、公共工事の品質確保の促進に関する法律を改正し、公共工事に従事する者の労働環境の改善や担い手の育成・確保などを基本理念に追加するなど、建設業に従事されている方の処遇改善に向けたさまざまな取り組みを進められているところであります。
市では、これまでも国が労務単価を見直した際には、新たな労務単価を用いて公共工事の設計金額を積算するとともに、工期の設定や設計金額の積算においても、週休２日制や連休、降雨日数なども考慮しているところであります。
また、公共工事の発注に当たっては、最低制限価格や低入札価格調査基準を設定しているとともに、労働環境の改善の一環として、競争入札参加資格申請において、社会保険等未加入業者を排除したところであります。
さらに、今年度からは、市独自の取り組みとして、担い手の育成・確保に資するよう、登録業者の格付基準に若年技術者・女性技術者の雇用に係る加点項目を加えたところであります。
いずれにいたしましても、市といたしましては、災害時協力協定を締結するなど、災害対応の観点からも、地場産業としての建設業の育成は重要と考えておりますことから、引き続き、国の対策などを踏まえて、技能労働者の処遇改善につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、地場産業の育成を図るために地元建設業の実態を把握することについてでありますが、市では毎年、江別建設業協会、江別商工会議所、江別管工事業協同組合、江別環境整備事業協同組合の４団体と定期的に担い手不足の確保・育成、市内企業の受注機会の確保、賃金・労働条件の改善に向けた環境整備への協力などにつきまして、意見交換の場を設けているところであります。
また、地域産業の動向を注視するため、建設業を初めとする雇用・賃金・労働環境などの状況につきまして、把握する必要があると認識しており、江別商工会議所と共同で、平成４年から市内の建設業を含む全業種の中から300事業所を対象に、江別市における給与・雇用実態調査を実施し、実態の把握に取り組んでいるところであります。
今後も、江別建設業協会を含む関連４団体との協議を進めながら、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育部長ほかをもってお答え申し上げます。

教育部長（渡部丈司君）

私からは、就学援助について御答弁申し上げます。
新入学児童生徒学用品費の入学前支給についてでありますが、就学援助制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な援助を行うもので、認定の基準や支給の費目、支給額、支給時期については、自治体に委ねられているため、個々の自治体によって対応が異なっている状況であります。
本市では、平成28年度から新中学１年生の入学準備金を入学前の３月に支給できるよう見直しを行ったところでありますが、新小学１年生の入学準備金については、現在、入学後の４月中旬までに申し込みを受け付け、６月下旬に支給しているところであります。
国は、ことし３月に、要保護児童生徒援助費補助金交付要綱を改正し、入学準備金の対象者に就学予定者の保護者を新たに加えたことから、教育委員会といたしましては、新小学１年生の入学準備金の支給時期の前倒しについて、他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、子供の救急医療相談について御答弁申し上げます。
初めに、夜間や休日などにおける子供の救急医療相談の現状と課題でありますが、平日の日中は保健センターで電話、来所による健康相談を行っているほか、市内各医療機関において相談対応しているところであり、また、えべつ子育てアプリでは、メールによる育児、健康に関する相談を受けております。
夜間におきましては、北海道が全道を対象に実施する小児救急電話相談事業を御案内し、救急医療相談に対応しているところです。
北海道が全道域を対象に実施する小児救急電話相談事業は、相談時間を拡大するなど、その充実が図られておりますが、市といたしましては、引き続き、保健センターの健康相談、子育てアプリや小児救急電話相談など各種相談窓口等の取り組みについて、広報、ホームページ、子育て情報誌ホップステップえべつ等を活用してＰＲし、市民の認知度を高めてまいりたいと考えております。
次に、24時間対応の救急医療相談についてでありますが、市が独自で24時間対応の子供の救急医療相談窓口を設置することは、人材確保や費用の面からも難しいものと考えているところであります。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、日中の時間帯につきましては、保健センターやかかりつけの医療機関に相談しているものと考えており、夜間につきましては、北海道が実施する小児救急電話相談事業を御案内しているところであります。
なお、北海道が実施する小児救急電話相談事業においては、平成27年12月から、これまでの午後11時までの相談を、翌朝午前８時まで延長するなど、その充実が図られてきております。
今後におきましても、日中の保健センターやかかりつけの医療機関、夜間における小児救急電話相談事業の中で、市民の小児救急医療相談に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

裏 君子君

それでは、１件目、地場産業の育成について、項目２、地場産業の育成を図るために地元建設業の実態を把握することについて要望いたします。
御答弁では、今後も、引き続き関連団体との協議を進めながら、実態の把握に努めてまいりたいとのことでしたが、それとともに団体に入っていない地元中小建設業29業種についても、何らかの形でアンケート調査などの必要があると思いますので、ぜひお考えいただきたいことを要望といたします。
国において公明党は、中小企業の経営基盤の強化を一貫して後押ししてまいりました。
企業数の99.7％、雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者は、まさに日本経済を支える柱です。日本経済の活性化には中小企業・小規模事業者の成長が不可欠と言えます。自公連立政権による安定した政治のもと、現実として数字にあらわれて、雇用情勢は着実に改善し、景気は緩やかに回復しています。
これまでの数ある支援策として、下請代金支払遅延等防止法の改正や、所得拡大促進税制なども拡充させました。
ぜひその支援を一層加速させるために、市におきましても地元産業への積極的なかかわりをお願いし要望いたします。
次に、２件目、就学援助についてですが、御答弁に、新小学１年生の入学準備金の支給時期の前倒しについて、他市の状況も参考にしながら検討されるとのことでした。私は、とても前向きに受けとめましたので、要望とさせていただきます。
御答弁にもありましたが、今年度の新中学１年生においては、江別市として、石狩管内でも先行して、入学準備金を入学前に支給されたと伺いました。これまでも保護者の方から入学前の支給を望む御相談をいただいておりましたので、市の早い対応に大変うれしく思いました。
ぜひ、新小学１年生におきましても、早い時期に前倒しの支給を実施されますよう要望いたします。
次に、３件目、子供の救急医療相談について、項目２、24時間対応の救急医療相談についてですが、御答弁では、北海道が実施する小児救急電話相談事業を御案内しているというお話でございますが、先ほども述べましたが、お電話してもなかなかつながらない、30回かけてもつながらなかったというお声もあるのが現実でございます。
それを考えますと、市としても何らかの形でそういった保護者のニーズをアンケート等で伺っていただき、把握していただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。

議長（高間専逸君）

以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
星克明議員の江別駅周辺のまちづくりについてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

星 克明君

ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、件名１、江別駅周辺のまちづくりについて質問させていただきます。
江別駅周辺のまちづくりについては、昭和50年代ごろから現在に至るまで、さまざまな調査、検討が行われてきた歴史があります。
昭和54年には、地域内の人口減少や商業活力の低下に対処するために、地元商店街と自治会で組織された江別市街地近代化促進市民会議が設立されました。
昭和59年には、株式会社江別都市整備公社が設立され、大型商業施設の誘致などが計画されましたが、さまざまな課題により事業は実行されず、解散となっています。
平成９年に、江別市土地開発公社がＪＲ江別駅東側の旧国鉄清算事業団用地を取得し、平成10年から江別駅前再開発整備の事業化に向けての準備・検討が進められましたが、社会経済情勢等の課題により事業は実施されなかったものであります。
この後も、江別市議会が駅周辺再開発調査特別委員会を設置し、江別市、商工会議所、地元商業者などにより江別駅周辺の再開発について調査・検討を継続してきたところであります。
平成14年に、地域の商業者有志により、民間開発会社である有限会社みらいが設立され、関係者の御尽力により、平成19年には、江別駅前再開発事業として、商業・業務施設であるえべつみらいビルと、複合老人福祉施設である江別ケアパークそよ風の２棟が建設されて現在に至っております。その後、江別小学校の閉校と校舎の解体が決定されたことから、平成26年に江別小学校閉校後の跡地の有効活用により、江別駅周辺地区の活性化を図るために、江別駅周辺地区土地利用検討委員会が設置されております。
平成28年には、同委員会より、学校跡地については、商業施設の整備や住居、福祉施設などを複合的にあわせ持たせることなどの報告書が提出され、この報告を受けて、本年10月をめどに、再開発のため、サウンディング型市場調査が予定されているとのことであります。
また、この地区においては、石狩川・千歳川合流点における堤防整備についての事業計画も進められており、近年の集中豪雨の頻発などを考えますと、早急な対応が迫られている事業であります。
さらに、この地区においては、江別市観光振興基本計画におきまして、条丁目地区の歴史的建造物を江別市の地域性・独自性のある要素と位置づけ、保全・活用を行う地区として定めたエリアであり、メモリアルゾーンとしての計画がなされております。
江別駅周辺のまちづくりの経過と、現在のまちづくりと密接に関連する重要な事業について述べさせていただきました。
項目１、住民、地権者及び事業者との情報交換についてでありますが、過去のまちづくりにおいては、市民会議や民間開発会社のメンバーが、地域の有志などで組織されていたことから、この地区の住民などからの意見の集約が行われてきたものと思料いたします。
また、このたびの江別駅周辺地区土地利用検討委員会におきましても、江別市在住の市民5,000人を対象としたアンケート調査を実施しております。その意見集約の中で、江別市の母町とも言われているこの地区に暮らす住民の思い、この地区の土地の地権者の思い、また、この地区で事業を継続している方々の思いが、どこまで汲み取られてきたのかが疑問であります。
行政の対応として、市民の御意見をよくお聞きして、丁寧な対応をしていくことを基本とされていると思います。江別小学校跡地の利活用、早急に対応しなければならない千歳川の堤防整備、江別市指定文化財に指定された旧岡田倉庫の今後の扱いとメモリアルゾーン計画など、複数の課題が交錯する江別駅周辺のまちづくりに当たって、もう一度原点に立ち返って、住民、地権者及び事業者との情報交換を通して、より丁寧な広聴活動を行うことが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
項目２、メモリアルゾーン構想との関連についてでございますが、計画では、メモリアルゾーンを江別駅前のふれあいの滝から石狩川堤防までとし、駅から街を経て千歳川を渡り、港へと通じるメモリアルストリートのほか、旧岡田倉庫を中心とした未利用地を活用する想定とのことであります。
旧岡田倉庫にあっては、本年１月に江別市指定文化財に指定されておりますことから、江別駅周辺のまちづくりを進めていく中で、深く関連した事業であり、一貫したまちづくりの計画が必要であると思うのですが、メモリアルストリートと江別駅周辺のまちづくりとの関連について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
項目３、千歳川の堤防整備との関連についてでございますが、平成29年５月の経済建設常任委員会での報告によりますと、北海道開発局による用地測量が実施され、用地測量結果の概要として、用地買収予定総面積約１万平方メートル、対象権利者数は約30名とのことでありました。
この事業も江別駅周辺のまちづくりに大きく関連してくるものでありますことから、堤防整備と江別駅周辺のまちづくりとの関連について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
項目４、江別駅南側地区の住民の利便性向上についてでございますが、現在までの江別駅周辺のまちづくりの御議論の中では、江別駅の北側地区についての議論がメーンとなっているようでございますが、ＪＲ江別駅を利用する市民は、江別駅の南側、上江別地区や東光町など東部地区にも存在するわけでございますので、江別駅周辺のまちづくりに当たっては、ぜひとも同じ土俵の中での議論をお願いしたいと思います。
上江別地区を例にして申し上げますと、上江別東町、上江別西町、上江別南町、ゆめみ野東町、ゆめみ野南町の人口は、2016年版江別市統計書によると１万836人で、江別市の人口の約９％が居住されております。通勤、通学等によるＪＲ江別駅の利用については、現在、野幌駅、大麻駅、高砂駅で供用されている駅の南口改札がないことや、通勤時間帯には自動車によるＪＲ函館本線の３丁目通り踏切までの交通渋滞、江別駅前広場が路線バスと一般車両の混合利用であることなどからの事故発生の危険性など、課題が顕著に見られております。江別駅周辺のまちづくりの中で、江別駅の利便性の向上についても同時に議論されるべき課題であると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、件名２、工業団地の用地について、項目１、用地の現況と今後の展望について質問させていただきます。
江別市の工業団地は、工栄町全域に広がる江別第１工業団地197.7ヘクタール、角山地区に広がる江別第２工業団地94.3ヘクタールで、この２カ所の用途地域は工業専用地域と一部が工業地域であります。江別市経済部のホームページでは、国道275号に隣接していることで、札幌市内や石狩湾新港などへの交通アクセスのよさをキーポイントに、製造、流通関連企業の集積地として企業誘致を推進しているとＰＲがなされています。加えて、両団地とも江別市が分譲できる土地は完売していること、民間の売り地情報の提供を行うことなどが示されております。
また、第２工業団地については、一部に未造成地があり、立地企業が開発行為を行うことで造成するとの情報も示されております。ホームページ記載の江別市工業団地現況図を見ますと、ほぼ飽和状態という現況がうかがえます。
江別市のもう一つの工業団地である江別ＲＴＮパークの現況については、北海道立自然公園野幌森林公園に隣接する自然豊かな環境に恵まれた工業団地であり、95.8ヘクタールの面積で、そのうち41.4ヘクタールが分譲済み、未造成6.5ヘクタール、分譲中の面積が2.3ヘクタールとのことであります。準工業地域の用途地域の中で、立地可能業種として、環境保全に努める企業、情報技術産業、バイオテクノロジー産業、先端技術系産業、食品関連産業などとし、現在は食品関連産業に限っての分譲となっているとのことであります。
工業団地用地への企業誘致に当たっては、供給可能な用地がただいま申し上げたような状況であることから、食品関連産業以外の製造業、流通関連業などの誘致に当たっては、積極的な誘致活動に支障を来すのではないでしょうか。
企業誘致に当たり、市では、冒頭に述べさせていただいた交通アクセスの優位性や、恵まれた自然環境、研究機関や人材輩出のバックアップを銘打っておりますし、第６次江別市総合計画にも企業立地の促進に新規企業の立地を促進すると計画されております。しかし、肝心の用地が不足していては本末転倒ではないでしょうか。
現在、工業団地用地がどのような現況であるのか、また今後において、用地の不足があれば、企業誘致において支障を来すおそれもあると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、項目２、（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地の活用について質問させていただきます。
この用地については、昭和62年から地元地権者による開発促進期成会が発足して、これまで地元と市が開発に向けて取り組みを継続されてきたとお聞きしております。
この用地の活用については、長期間にわたり進捗が見えてこないことなどから、過去の一般質問でもその進捗状況などについて質問がなされております。その答弁などからは、道央圏連絡道路となる国道337号の全線開通やその開通時期の確定などが重要なポイントとなっているとのことであります。
国道337号、道央圏連絡道路は、北海道開発局の資料によりますと、起点を千歳市平和とし、終点が小樽市銭函となり、高規格幹線道路と一体となって札幌圏の連絡機能を強化し、地域間交流の活性化及び国際的な交流拠点の新千歳空港、国際拠点港湾苫小牧港、重要港湾石狩湾新港への物流の効率化等の支援を目的とした延長約80キロメートルの地域高規格道路であります。現在、江別市内の美原バイパス、美原道路を含めて約50キロメートルが完成し供用が開始されており、長沼町内の泉郷道路が平成31年度開通予定、残る長沼南幌道路、中樹林道路が現在工事等の事業中であり、開通予定年次は示されていない状況であります。しかしながら、現状としては供用が開始されている道路はもちろんのこと、未完成の部分については、連絡する既存道路を利用して、数多くの物資輸送車両などがこのルートを走行しております。
また、当別町では、国道337号沿いに道の駅を建設し、本年秋のオープンを予定しております。この道の駅は、地域創生の核となるべく、国土交通省の重点道の駅に選定されているとのことであります。
このようなことからも、国道337号、道央圏連絡道路は全線開通供用開始には至ってはおりませんが、実際には経済活動に有効利用されており、全線開通となれば、さらに利便性が高められると考えられるのではないでしょうか。
加えて、江別市の場合には、道央自動車道江別東インターチェンジはもちろんのこと、国道12号にも隣接しており、さらに平成31年度中に完成予定である千歳川の南大通り大橋の完成により、道道46号、江別恵庭線にもアクセスが容易に可能となりますことから、ごく近い将来において今以上に流通業務施設として需要が高まるということは誰もが考えるところではないでしょうか。
このような条件のもとで企業進出が30年近くの期間達成されていないという状況において、今後どのように誘致活動を展開されていくお考えなのか、また、項目１で質問させていただきましたとおり、流通関連企業を誘致する工業団地用地も不足しているという現状も踏まえて、今後、この用地はどのように活用を進めようとしているのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、件名３、インバウンド観光について、項目１、インバウンド観光の考え方について質問させていただきます。
江別市では、平成28年度の観光入り込み客数が平成５年度以来23年ぶりに100万人を超えました。著名な名所旧跡や温泉施設などを持たない江別市をこのようにたくさんの方々が訪問していただいたことは、商業施設ＥＢＲＩや体験型牧場施設の営業開始など官民一体となった努力の結果であると考えます。
石狩管内の観光入り込み客数については、北海道石狩振興局の平成27年度石狩管内観光入込客数調査報告書によりますと、観光入り込み客数は2,450万人で、前年に比べ117万人、比率にして５％の増加となっております。
このうち訪日外国人宿泊客数については、過去最多の205万2,744人が石狩管内に宿泊しており、前年に比べ52万3,127人と、34.2％増加しています。この石狩管内への訪日外国人宿泊客数の内訳は、札幌市に191万7,602人、千歳市に９万3,846人、北広島市に４万652人、新篠津村に465人などでありますが、江別市においてはゼロ人、平成20年度からゼロ人という統計が続いております。宿泊施設の少ない江別市では、宿泊客数が少ないことはある程度やむを得ないことかもしれませんが、皆無というのはいかがなものでしょうか。
国においては、平成28年３月30日に、安倍内閣総理大臣を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、観光先進国を目指すという目標と観光ビジョンが示されました。
日本は現在、人口減少、少子高齢化の時代を迎えておりますが、観光は、老若男女、さまざまな世代の人々に活躍の場があります。そして、観光は非常に裾野の広い産業であり、地方創生の切り札、成長戦略の柱となり得ると言われております。観光の潜在的な力に対する期待、注目が高まっています。
小泉内閣時代の2003年に、訪日プロモーション、ビジット・ジャパン事業が開始され、521万人だった訪日外国人旅行者数は、2013年には1,036万人、2015年には1,974万人に増加しております。このような状況の中、観光ビジョンでは、観光先進国を目指す新たな目標として、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人に、さらに2030年には6,000万人に拡大することを目指しています。
北海道においては、国が観光ビジョンの目標値を引き上げたことや、2015年度の来道外国人観光客が208万人に達し、目標としていた300万人達成が視野に入ったことから、2020年度の外国人観光客の目標を500万人とした北海道インバウンド加速化プロジェクトを推進しています。
国、そして北海道が、訪日外国人旅行者4,000万人時代に向けた受け入れ環境の整備について各種の施策を展開していく中で、江別市はこのまま訪日外国人宿泊客数がゼロのままで手をこまねいてよろしいのでしょうか。特に、直近である札幌市を2016年度に訪れている外国人は約200万人でありましたが、この方々の一部でも江別市を訪れていただく施策を考えることも必要ではないでしょうか。棚からぼた餅ではありませんが、手の届くところに大きなビジネスチャンスが見えているのではないかと思います。
本年度は、観光振興計画策定事業が進められていることからも、江別市のインバウンド観光に対する施策展開について、市長がどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終えさせていただきます。

議長（高間専逸君）

星議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

星議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、江別駅周辺のまちづくりに関連しまして、住民、地権者及び事業者との情報交換についてでありますが、市としてはこれまでも江別駅前再開発につきまして、長年にわたり地元と行政が一体となって市街地再生の計画策定や手法の検討、店舗や企業の誘致などに取り組んでまいりました。
その結果、最近の例で申し上げますと、商業・業務ビル及び福祉施設の建設につながったという経過があります。
石狩川・千歳川合流点における堤防整備に当たっては、北海道開発局による地元関係者向け事業説明会が行われ、さらに地元自治会等からの希望を受け、市からの説明も含めた形の開催を重ねてまいりました。
また、江別小学校と江別第三小学校の統合につきましては、平成22年の地域協議会設置以降、６年の年月をかけ、保護者や自治会、教職員等で論議された御意見を受け、両校の統合及び江別第一小学校の開校に至りました。
その後、江別小学校の跡地活用につきましては、学識経験者のほか、地元自治会や商店街、さらにはＰＴＡなども参加する形で江別駅周辺地区土地利用検討委員会を設置し、昨年３月、今後の方向性についての報告書をまとめていただいたところであります。
市民から寄せられる御意見につきましては、協働のまちづくりを進める上で貴重な情報であると認識しておりますことから、江別駅周辺のまちづくりにかかわる事業の展開に当たっては、今後も地域の要望を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
次に、江別駅南側地区の住民の利便性向上についてでありますが、江別駅周辺は古くから商業業務地として栄えてきたものの、商業を取り巻く環境や生活様式などの変化により、駅周辺の人口や商業系土地利用が減少し、求心性を失いつつある一方で、えべつやきもの市などのイベントを開催するなど、地域資源を生かした取り組みを行ってまいりました。
また、市ではこれまで、老朽化した３丁目通り踏切の跨線人道橋や江別駅跨線人道橋の架けかえに合わせたバリアフリー化や上屋の設置、江別駅南北駐輪場を整備して、市民の利便性向上に努めてきたところであります。
今後におきましても、第６次江別市総合計画で駅を中心としたまちづくりを進めることとしておりますことから、江別駅周辺につきましても地元の要望を伺いながら、第６次江別市総合計画の考え方に基づき、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、工業団地の用地に関連しまして、用地の現況と今後の展望についてでありますが、最新の調査では、江別第１工業団地は197.7ヘクタールに169社が、江別第２工業団地は94.3ヘクタールに36社が操業しており、現在は全て民有地となっております。江別ＲＴＮパークは41.4ヘクタールに13社が操業しており、特に、食品関連産業用地においては、３社の工場が立地済みであり、残りの分譲地は３区画となっております。
江別第１工業団地、第２工業団地にある未利用の土地・建物については、これまでも江別工業団地協同組合や地元不動産業者などからの情報把握に努めており、今後におきましても、業種を問わず企業のニーズに合った物件を紹介し、企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。
また、江別ＲＴＮパークについては、市所有の３区画、2.3ヘクタールの分譲地へ引き続き食品製造業等の誘致を進めるとともに、江別市の土地利用の方針を定めた江別市都市計画マスタープランに基づき、今後の工業用地の需要や企業の意向などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長からお答え申し上げます。

経済部長（後藤好人君）

私から、江別駅周辺のまちづくりほかについて御答弁申し上げます。
メモリアルゾーン構想との関連についてでありますが、平成11年３月に策定しました江別市観光振興基本計画では、水と緑とやきもの文化を主要な観光要素として位置づけ、条丁目地区とセラミックアートセンター周辺の二つの観光拠点を先導的に整備することとしており、メモリアルゾーンは同計画の中で条丁目地区の歴史的建造物を江別市の地域性・独自性のある要素と位置づけ、保全・活用と周辺整備を行う地区として定めたエリアであります。
なお、メモリアルゾーンは、江別駅前のふれあいの滝から石狩川堤防までを範囲とし、駅から街を経て千歳川を渡り、港へと通じるメモリアルストリートのほか、旧岡田倉庫を中心とした未利用地を活用することを想定したものとなっております。
しかしながら、計画策定以来18年が経過し、今日まで社会情勢、経済情勢、さらには観光に対する考え方も変化していることや市の産業も食関連産業へとシフトしていることなどから、計画の見直しが必要な状況にあります。
また、第６次江別市総合計画では、定住や交流人口の増加を図るため、江別市の魅力を発信することとしておりますことからも、メモリアルゾーンを含めた市全体の観光振興計画の見直しを現在進めているところであります。
次に、千歳川の堤防整備との関連についてでありますが、千歳川の堤防整備は、水害に見舞われ大きな被害を受けた江別市にとって、災害に強い安全・安心なまちづくりにつながる治水対策の一つとして、国の事業により進められております。
また、歴史性や景観、自然環境など、多様性のある河川環境を有効に活用するとともに、重要な地域資源である河川と共存した地域づくりを進めることが重要と認識しております。
いずれにいたしましても、千歳川の堤防整備は、江別駅周辺のまちづくりと関連し検討していく必要があるものと考えております。
次に、工業団地の用地についてのうち、（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地の活用についてでありますが、当該用地は道央自動車道と道央圏連絡道路の結節点に位置し、道内各地や空港、港湾へのアクセスもよく、物流施設の立地に適していると認識しております。
このため、市としてこれまでも当該用地の活用が進むよう地元期成会の意向を踏まえ、事業化に向けた調査や旧制度における北海道知事からの大規模な流通業務施設の指定区域としての指定獲得、開発事業者等への訪問、軟弱地盤対策への支援等に取り組んでまいりました。
また、道央圏連絡道路の全線開通が交通利便性をさらに高めるものと認識しておりますことから、その早期実現のため、引き続き国に要請活動を続けております。
さらに今後、南大通り大橋の開通や江別ＲＴＮパーク分譲地などへの企業立地が進むことで、物流の需要がさらに高まっていくものと期待しているところであります。
いずれにいたしましても、道央圏連絡道路整備促進期成会においては、道央圏連絡道路の全線開通によって、道内航空貨物の９割以上を占める新千歳空港と道内港湾貨物の７割以上を占める道央圏の港湾が連結され、道内各圏域の物流の効率化に大きく貢献すると期待されているところであります。
このため、市といたしましては、今後とも道央圏連絡道路の一日も早い全線開通に向け、より一層の整備促進の要望を行ってまいります。
次に、インバウンド観光についてのうち、インバウンド観光の考え方についてでありますが、平成28年度上期の北海道観光入込客数調査報告書によると、北海道全体の訪日外国人宿泊延べ人数は253万人となり、うち道央圏は178万人、うち札幌市は107万人と多くの外国人が宿泊しております。
北海道観光入込客数調査報告書では、江別市に宿泊する訪日外国人を把握しておりませんが、これまでもタイからメディアや流通企業関係者を招聘し、麺づくり体験や地元特産品試食会などを開催したところであります。
平成28年度は、江別市の観光入り込み客数が104万6,000人となり、日帰りで多くの方が訪れておりますことから、大都市札幌に隣接している強みを生かした日帰り型・着地型観光を目指し、札幌市民や道央圏への旅行者の誘客を進めているところであります。
また、札幌市には多くの外国人が訪れていることから、市といたしましては、今年度、外国人の視点を取り入れた英語版観光パンフレットを作成し、新千歳空港内やＪＲ札幌駅構内の観光案内所などで配布する予定であります。
いずれにいたしましても、道央圏からの誘客に努めるとともに、旅行関連事業者と連携し、訪日外国人に対し、気軽に立ち寄れる江別観光の魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。
以上であります。

星 克明君

御答弁ありがとうございました。
２件の再質問と若干の要望を述べさせていただきます。
件名１、江別駅周辺のまちづくりについてでございますが、まちづくりに当たっては、住民、地権者及び事業者とのコミュニケーションはかねてより実施されていることは理解させていただきました。情報の発信や広聴活動をさらに充実されることにより、自分たちのまちづくりとしての認知が向上すると思いますことから、関係者との情報交換、広聴活動を密にしていただくことを要望させていただきます。
次に、メモリアルゾーンについては、今日の社会情勢、経済情勢に見合った計画の見直しが必要とのことでありますが、旧岡田倉庫など、歴史的建造物の保全と活用を十分に考慮され江別駅周辺のまちづくりに寄与していただける計画の見直しをされることを要望させていただきます。
江別小学校跡地の利活用を核として、関連した事業を含めて江別駅周辺のまちづくりを進めていただきますようお願いいたします。
次に、件名２、工業団地の用地について、項目１、用地の現況と今後の展望について、２回目の質問をさせていただきます。
現況をお聞きしますと、第１工業団地、第２工業団地ともに現在は全て民有地となっており、江別ＲＴＮパークについては、残りの分譲地が３区画で、食品関連産業用地ということでありました。そして、今後は未利用の土地や建物を企業ニーズとのマッチングにより企業を誘致されるとのことでありますが、食品関連産業については別としても、そのほかの産業を誘致するに当たり、厳しい状況にあるのではないでしょうか。江別市都市計画マスタープランに基づき、今後の工業用地について検討されるとの御答弁でありますが、もう一歩前進した具体的な検討が必要ではないかと思いますが、再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、件名３、インバウンド観光について、項目１、インバウンド観光の考え方について、２回目の質問をさせていただきます。
今年度に外国人の視点を取り入れた英語版観光パンフレットを作成し、観光案内所などで配布する予定とのことでありますが、北海道経済部観光局の資料によりますと、平成28年に来道した外国人観光客の国籍は、中国が24.1％、台湾が23.9％、韓国が17.5％であり、全体の88.2％がアジアの国々であります。
このことからも、江別市の魅力をより理解していただくためには、来ていただく方の国の言葉が一番であり、おもてなしの気持ちにも通じるのではないでしょうか。
新たに作成される観光パンフレットには、中国語版、韓国語版も必要ではないかと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

市長（三好 昇君）

星議員の再質問にお答え申し上げます。
私から、工業団地の用地に関連して、今後の展望についてお答え申し上げます。
工業団地の用地に関する具体的な検討についてでありますが、食品関連産業以外の企業立地の機会を逃すことのないよう、これまでも工業団地内外にある未利用の土地・建物の情報を収集し、物流、さらには公共交通によるアクセス等、企業のニーズに合った物件を紹介してまいりました。
今後もこの取り組みを続けていく考えであります。
また、新たな用地の確保につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、今後の需要、さらには具体的な企業の意向などを踏まえ、その意向に合わせた検討を進めてまいりたいと考えております。

経済部長（後藤好人君）

インバウンド観光の考え方についての再質問に御答弁申し上げます。
中国語版と韓国語版のパンフレットの作成についてでありますが、英語は世界で広く普及している言語であり、また、来道者数が多い中国・韓国・台湾からの観光客は、その多くが小学生から英語を学習していると言われておりますことから、まずは英語版を作成したいと考えております。
いずれにいたしましても、英語以外の観光パンフレットの作成につきましては、今年度策定する江別市観光振興計画の中で検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

星 克明君

御答弁ありがとうございました。
観光につきましては、目立った観光地の少ない江別市ではございますが、江別市には充実した交通網があります。札幌市や新千歳空港からのアクセスが容易であります。
江別市には豊かな農業があり、食べることや農業体験やファームステイなどの可能性があります。
江別市には豊かな自然もあり、野幌森林公園でのウオーキングや、平坦な地形でのサイクリング、スキー場とは違った広大な雪原でのアクティビティーなど、観光に資する宝がたくさんあります。
新たな観光振興計画の策定に当たり、インバウンド観光についても十分に御検討されることを要望させていただきます。
以上で、私の一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。

議長（高間専逸君）

以上をもって、星議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齋藤一議員の国民健康保険制度についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

齋藤 一君

通告に従い順次質問を行います。
最初に、国民健康保険制度について伺います。
１点目に、国民健康保険の都道府県単位化が江別市国保に与える影響についてお聞きします。
平成27年５月27日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。この法律は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化等の措置を講ずるものとされています。平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、北海道国民健康保険運営方針を策定し、中心的な役割を担うことになるいわゆる都道府県単位化がスタートし、国保制度が大きく変わることが明らかになっています。
また、都道府県単位化の狙いとして、医療費に対する公的支出を都道府県単位で管理し、抑制しようと狙っています。
自治体によっては、一般会計から国保会計へ繰り入れを行っているところも少なくありませんが、これも縮小、廃止が懸念されており、国保料の上昇につながる可能性があると言われています。
そこで、国民健康保険の都道府県単位化について、市長はどのようにお考えか基本的な姿勢をお聞きします。
北海道は、２月23日に、北海道国民健康保険運営方針（原案）とともに、都道府県単位化による国保料・税の２回目の試算となる国保事業費納付金の仮算定を公表しました。
このように北海道が原案や仮算定を公表する中、各市町村による独自の分析や評価も始まっており、釧路市では、独自試算による現行保険料と北海道移管後の保険料の差額を公表しました。
これは北海道が昨年11月に公表した所得200万円の夫婦２人をモデル世帯とした１回目の仮算定と同じ算出方法で、より詳細な収入別にランク分けしたものです。
結果としては、あくまで試算としながらも、収入が多いと現行より保険料は下がり、少ないと上がる傾向にあると聞いています。
北海道から都道府県単位化について、成案はまだ出されていない状況ではありますが、国保の運営責任者である市として、試算を行っていく必要があるかと考えますが、市長はどのようにお考えかお聞きします。
新聞報道では、激変緩和措置を行った上での仮算定では加入者１人当たりの国保料・税は全道平均10万5,554円で比較対象となる2015年度から比べて引き下がると報道されております。
また、生活福祉常任委員会に提出された資料によりますと、道内の主な都市の多くは試算保険料の増減割合では減になっているところ、当市は3.2％の増となっており、都道府県単位化により保険税が現在よりも高くなることが懸念されます。
こうした国保税が引き上がるかもしれない状況の中で、市として、ただでさえ高い国保税がこれ以上上がらないように対応するべきではないかと考えますが、どのようにお考えかお聞きします。
都道府県単位化になりますと、市町村は国保財政の運営主体となる北海道に納付金を100％納めなければなりません。平成27年度に北海道内市町村が集めた国保料に比べ約342億円も多く、さらに加入者から徴収しなければならなくなると言われており、徴収強化が行われるおそれがあると言われていますが、市としてどのように対応するお考えかお伺いします。
２点目に、資格証明書の発行を中止することについてお聞きします。
予算特別委員会に提出された資料によりますと、江別市では、平成29年１月１日時点で資格証明書を104世帯に発行しています。このうち所得なしから世帯所得200万円以下の世帯が95世帯で、９割以上に上ります。この資格証明書を発行されている人が医療機関を受診した場合、たとえ一時的であるとしても、窓口で10割負担しなくてはなりません。
資格証明書を発行されている世帯の９割以上は所得200万円以下であり、こうした方たちにとって窓口での10割負担というのは難しいことではないでしょうか。
医療関係団体の調査では、資格証明書発行世帯に起きた例の一つとして、ある市で次のようなことが報告されています。
１人暮らしの60代男性は、退職後、国民健康保険に加入したものの、年金とパート代では生計維持が精いっぱいで国保料が払えず、正規の被保険者証を取り上げられ、窓口で10割負担する資格証明書しかありませんでした。せきが出始め不調を自覚しても、支払いが怖く不安を感じながら半年が過ぎ、手足に麻痺が出るほど悪化。受診すると肺がんが進み、脳への転移も見られ、６カ月入退院を繰り返した後、亡くなってしまいました｡
このように、正規の被保険者証がないために死に至ったのではないかと推察される例もあります。
当市においては、医療機関を受診する際に、市の窓口まで来れば短期被保険者証を渡しているとのことですが、受診控えをせず、安心して医療を受けるためには被保険者証が必要不可欠です。
また、国民健康保険は、国民健康保険法第１条に、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとされており、全ての国民が安心して医療を受けられるようにするために存在する社会保障制度です。
市民の命と健康を守る責任のある江別市として、被保険者が被保険者証で医療が受けられるようにする義務があります。
また、資格証明書発行数については、当市では平成25年度から27年度の過去３年間を比較しますと減少傾向にありますが、国保加入世帯そのものも減少傾向にあり、委員会資料から計算したところ、実態としては、滞納者に対する資格証明書の発行割合は平成25年度が約13％、平成26年度が約16％、平成27年度が同じく約16％とむしろ上がっている状況です。
また、平成27年度の加入世帯における資格証明書の発行割合は0.7％となっており、同時点での札幌市を除いた近隣自治体ではゼロ％から0.4％で、比較すると高い数字となっています。
このように近隣自治体では、自治体規模の違いはあるものの、原則として極力発行しない、もしくは発行そのものをしない姿勢と見られ、当市においても、住民の命と健康を守る立場から、資格証明書の発行をやめるべきだと考えますが、どのようにお考えかお聞きします。
３点目に、被保険者証の窓口とめ置きをやめ継続して送付することについてお聞きします。
この件については、昨年の第２回定例会においても質問させていただきましたが、前回の質問では、長期にわたり国民健康保険税の納付がなく、文書・電話での催告や夜間・休日などの納付相談に応じていただけない場合に、国民健康保険法に基づき、有効期間が３カ月の短期被保険者証を交付している。短期被保険者証については、被保険者と接触する機会の確保を図るため、窓口での交付を基本としていると答弁しています。
そこで、この方針は現在も変わっていないのか改めてお聞きします。
また、前回の質問において、窓口での交付により、最終的には短期被保険者証に該当する被保険者の９割を超える方との接触につながっており、この結果、納税相談などさまざまな相談ができているほか、内容によっては、ほかの福祉部門との連携した対応を行ってきたところだと答弁されています。
その一方で、被保険者証の必要性について認識していただけるよう、短期被保険者証の年度当初の交付に当たっては、窓口での相談に応じていただけない方を含め、全員の方に交付しており、３カ月ごとの更新においても、相談による交付を基本としつつ、何らかの接触があった被保険者の方には、短期被保険者証を郵送しており、受診が必要な方に医療が提供されるよう配慮しているとも答弁されており、市として被保険者証が必要なものとして認識していると受け取れる答弁をされています。
基本として税は納めるべきものですが、市として、文書・電話での催告や夜間・休日などの納付相談、自宅訪問等を行い、滞納者との接触機会を持つ努力をしていると言うのであれば、それを継続して行い、被保険者証の窓口とめ置きを行うべきではないのではないでしょうか。
また、前回の質問でも触れましたが、北海道も被保険者証が切れ目なく被保険者の手元に届くように努めることとした通知を各市町村国民健康保険担当課長宛てに出しております。
このような通知が出されているのであれば、なおのこと被保険者証の窓口とめ置きを行わず、被保険者証の送付を続けるべきだと考えますが、どのようにお考えかお聞きします。
次に、就学援助制度について伺います。
１点目に、新小学校１年生への入学準備金の支給時期を早めることについてお聞きします。
就学援助は生活保護法第６条に規定する要保護者と市町村が要保護者に準ずる程度に困窮している者と規定し、市町村教育委員会が認めた準要保護者を対象としています。
その就学援助のうち入学準備金について、当市では、新中学校１年生に関しては小学校６年生に対して３月に支給されるようになりました。
しかし、新小学校１年生に関してはいまだに４月に申請を行い、６月に支給される状況が続いています。
小学校に入学する際にも、中学校に入学する際と同様に、用意しなければならないものが多くあり、ランドセルなど入学の際に必要なものをそろえようとすれば、少なくない費用が必要となります。
その少なくない費用を一度に用意することは、家計への負担を考えたとき、難しい状況にあるのではないでしょうか。
北海道内でも既に前倒し支給を行っている自治体があり、市で言えば室蘭市が行っており、方法としては、前々年度の所得を対象として支給しているとのことです。
そもそも義務教育段階の就学援助は、学校教育法第19条において、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しています。
また、この間の国会議論もあり、国は今年度から要保護者に対する新入学児童生徒学用品費等について、補助金額の引き上げを行いました。
しかし、今回の改正は、いずれも国の制度である要保護者に対してであり、自治体が独自に行う準要保護者に自動的に適用するものではありません。
このことからも、準要保護者に対しても同様の対応をすべきです。
既に前倒し支給を行っている自治体の保護者からは、入学前にお金がかかっていて大変だったが、支給前倒しによって安心して新学期を迎えられるといった声があります。
以上のことから、当市においても、新小学校１年生への入学準備金の支給時期を早める必要があると考えますが、どのようにお考えかお聞きします。
２点目に、クラブ活動費を支給することについてお聞きします。
クラブ活動費の支給については、以前から当会派において予算要望を行ってきたものであり、他会派の議員からも一般質問がされているものです。
文部科学省は、平成22年度から従来の学用品費や給食費などに加え、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を補助費目として追加するよう全国に通知しており、当市においては、今年度からＰＴＡ会費と生徒会費が支給費目となり、状況が変わりましたが、クラブ活動費については、いまだに支給費目となっていないことから伺います。
市は、北海道都市教育長会では、北海道教育委員会を通じて国に、自治体が行う就学援助については、その充実を図るため、基準を明確にした制度改正及び財源措置の拡充を求めているところだとし、クラブ活動費については、部活動により必要な経費が異なるなど、課題もあることから、現在支給していない状況と答弁しています。
しかし、部活動により必要な経費が異なることが支給をしない理由にはならないのではないでしょうか。
そもそもクラブ活動は、学習指導要領の第６章特別活動の第２各活動・学校行事の目標及び内容において、１目標として、クラブ活動を通して、望ましい人間関係を形成し、個性の伸長を図り、集団の一員として協力してよりよいクラブづくりに参画しようとする自主的、実践的な態度を育てる。２内容として、学年や学級の所属を離れ、主として第４学年以上の同好の児童をもって組織するクラブにおいて、異年齢集団の交流を深め、共通の興味・関心を追求する活動を行うことと規定されています。
このことから、クラブ活動は学校生活の中で行われるものであり、義務教育の中に位置づけられており、希望するクラブ活動に参加できるように支給をするべきです。
近隣自治体では、恵庭市と石狩市でクラブ活動費を支給しており、恵庭市では11月に在籍確認を行い、支給をしているとのことです。
このような先進事例を参考に、一刻も早く当市においてもクラブ活動費を支給するべきだと考えますが、どのようにお考えかお聞きします。
以上をもって、私の１回目の質問とさせていただきます。

議長（高間専逸君）

齋藤一議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

齋藤一議員の一般質問にお答え申し上げます。
国民健康保険制度に関しまして、国民健康保険の都道府県単位化が江別市の国保に与える影響について、その考え・基本的な姿勢についてでありますが、国におきましては、持続可能な医療保険制度の構築を図るため、国民健康保険法の一部が改正され、平成30年４月から、都道府県が財政運営の責任主体となって、市町村とともに保険者として運営する体制となったところであります。
国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いことや、運営する市町村の規模に大きな格差があり、財政運営が不安定になる構造的な課題を抱えております。
こうした背景のもと、このたびの制度改革は、人口減少と高齢化が急速に進む中にあって、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営を図るためのものであり、全国統一的に取り組まれているものであります。
次に、平成30年度からの国保税の試算の必要性についてですが、現在、都道府県は、国が定めた納付金の算定方法の基準などを規定するガイドラインに基づき、北海道国民健康保険運営方針の策定を進めているところであり、北海道は今後の議論の参考として、本年２月に北海道国民健康保険運営方針（原案）と国保事業費納付金の仮算定の結果を公表しております。
さらに、北海道は８月に、平成28年度決算数値に基づき、算定の基礎となる各種指標や数値の精度を高めた３回目の仮算定を行う予定であります。
市といたしましては、この仮算定を注視しており、その結果を分析・試算し、平成30年度からの国保税について、応能割と応益割の割合や税率などのあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、都道府県単位化後の国保税への対応についてでありますが、都道府県単位化は、国保運営の安定化を図るものであり、国費投入による財政支援が拡充されるほか、国保税の激変に対するさまざまな緩和措置が講じられる予定となっておりますが、新たに投入される国費の配分方法が未定であるなど、未確定の要素がありますことから、平成30年度からの国保税の水準については、北海道との会議を通じた情報収集のほか、国・北海道の動向に注視しながら、８月に行われる予定の仮算定の結果を踏まえ、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、都道府県単位化後の国保税の徴収についてでありますが、平成30年度以降も、被保険者の資格管理や保険給付、国保税の決定と賦課徴収といった役割は、これまでと同様に各市町村が担ってまいりますが、都道府県単位化によっても、これまでの市町村の体制や対応が変わるものではないとされているところであります。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、国民健康保険制度についてのうち、まず、資格証明書の発行を中止することについて御答弁申し上げます。
資格証明書の発行を中止することについてでありますが、長期にわたり国民健康保険税を滞納し、納付相談等に応じていただけない場合や納付意識が見られない場合に、国民健康保険法に基づき、資格証明書を交付しているところであります。
交付に当たっては、対象世帯ごとに調査を行い、審査委員会を設け、医療機関への受診状況や納付状況、生活状況などを勘案し、慎重な検討を行っております。
また、重度心身障がい者医療費助成制度などの公費助成や18歳以下の被保険者などは適用除外としており、再三の催告や督促、納付相談にも応じていただけない方を対象としております。
交付に際しては、医療機関への受診が必要なときは、御連絡をいただくようお知らせしており、申し出をいただいた場合は、短期被保険者証を交付し、受診抑制とならないように対応しております。
国民健康保険は、疾病リスクに備え、加入者がそのリスクの大きさにかかわらず、負担能力に応じた応能負担を原則に保険料・税を負担し、さらに公費負担を加え、支え合う社会保険でありますことから、制度を維持し、制度への信頼を高めるためにも、滞納者と接触し、相談につなげていくことが必要であると考えております。
また、資格証明書の発行は、対象者との接触機会の確保が目的でありますことから、対象者の受診状況に配慮するなど、引き続き慎重な対応に努めてまいります。
次に、被保険者証の窓口とめ置きをやめ継続して送付することについてでありますが、短期被保険者証については、長期間国民健康保険税を滞納し、文書・電話での催告や夜間・休日などの納付相談に応じていただけない場合に、国民健康保険法に基づき、有効期間が３カ月の短期被保険者証を交付しており、被保険者と接触する機会を確保し、納税相談につなげるよう、窓口での交付を基本としております。
また、短期被保険者証の年度当初の交付では、被保険者証について認識いただけるよう、来庁や連絡がなかった方へは郵送により交付しております。
こうした取り組みの結果、２回目以降の更新では、平成28年度においても約９割の方との接触につながり、納税相談に至っております。
今後におきましても、文書や電話による働きかけを継続するほか、短期被保険者証の交付に当たりましては、接触して納税相談につなげていけるよう、引き続き適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育部長（渡部丈司君）

私からは、就学援助制度について御答弁申し上げます。
初めに、新小学校１年生への入学準備金の支給時期を早めることについてでありますが、先ほどの裏議員の一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、本市では、平成28年度から新中学１年生の入学準備金を入学前の３月に支給できるよう見直しを行ったところでありますが、新小学１年生の入学準備金については、現在、入学後の４月中旬までに申し込みを受け付け、６月下旬に支給しているところであります。
国は、ことし３月に、要保護児童生徒援助費補助金交付要綱を改正し、入学準備金の対象者に、就学予定者の保護者を新たに加えたことから、教育委員会といたしましては、新小学１年生の入学準備金の支給時期の前倒しについて、他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、クラブ活動費を支給することについてでありますが、本市では、就学援助の３費目のうち、小・中学校に在籍する児童生徒の全員が負担するＰＴＡ会費と生徒会費につきましては、平成29年度から支給項目として、新たに追加したところであります。
御質問のありましたクラブ活動費の支給については、本市では、部活動の種目により必要となる用具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が必要となること、さらに、クラブ活動の加入の有無による不公平感が生じることなど、さまざまな課題もありますことから、クラブ活動費は就学援助の費目に含めていない状況であります。
なお、教育委員会では、これまでもクラブ活動への支援としまして、中学校体育連盟や中学校文化連盟が行う全道大会や全国大会に出場する生徒に対し、交通費や宿泊費、大会参加料等の必要経費の一部を助成しているところであります。
また、青少年の文化・スポーツの振興は、子供の健全育成に欠かせないことから、体育協会や文化協会、スポーツ少年団などの関係団体に対しても補助を行ってきたところであります。
教育委員会といたしましては、子供が必要とする支援の内容について、他市の状況も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

齋藤 一君

御答弁伺いました。
国民健康保険制度についての国民健康保険の都道府県単位化が江別市の国保に与える影響については、答弁の中で、都道府県単位化後の国保税への対応として、８月に行われる予定の仮算定の結果を踏まえ、市としての対応を検討してまいりたいと答えていますが、先ほども申し上げましたが、国保税が引き上がるかもしれない状況がある中で、市の姿勢が問われています。
市民の負担をふやさないためにも、都道府県単位化によって、ただでさえ高い国保税がこれ以上上がらないようにすることを基本とするべきだと考えますが、市長はどのような姿勢で臨まれるのかお伺いします。
次に、資格証明書の発行を中止することについてですが、当市では、資格証明書の交付時に、医療機関への受診が必要なときは御連絡をいただくよう、文書にてお知らせしており、申し出をいただいた場合は、短期被保険者証を交付し、受診抑制とならないように対応しているとのことです。
しかし、納税約束をしなければならないのではないかといった不安から申し出ができない方がいると言われており、１回目の質問で例を出したように、全国的に被保険者証が手元にないことで受診をためらっている間に重症化し、命さえ失っていると推察される例が実際に出ています。
また、先ほども申し上げましたが、近隣自治体では原則として極力発行しない、もしくは発行そのものをしない姿勢と見られ、住民の命と健康を守る立場として、資格証明書の発行をやめるべきではないかと考えますが、市長はどのようにお考えか再度お聞きします。
次に、被保険者証の窓口とめ置きをやめ、継続して送付することについて、窓口とめ置きの基本的な方針は変わっていないことが確認できました。
しかし、窓口とめ置きは市民を追い詰めるようなやり方ではないでしょうか。
市として、被保険者と接触する機会を確保するのが目的であるならば、文書や電話による働きかけの継続以外の方法、例えば担当職員が訪問を行うなども検討する必要があるのではないでしょうか。
また、繰り返しになりますが、北海道からの通知をしっかりと受けとめ、被保険者が安心して医療を受けられるように被保険者証を継続して送付するべきではないかと考えますが、市長はどのようにお考えか再度お聞きします。
次に、就学援助についての１点目、新小学校１年生への入学準備金の支給時期を早めることについては、要望とさせていただきます。
答弁では、要保護児童生徒援助費補助金交付要綱を改正したことを受け、教育委員会として他市の状況も参考にしながら検討されるとのことでした。
質問でも述べましたが、保護者の方の負担を減らすためにも、ぜひ来年度入学予定者から実現できるよう進めていただきたいと思います。
２点目、クラブ活動費を支給することについてですが、答弁の中で、クラブ活動の加入の有無による不公平感が生じることを理由の一つとして挙げられていましたが、教育委員会の考え方として果たして適切でしょうか。
１回目の質問でも申し上げましたが、クラブ活動は義務教育の一環であり、教科の授業だけでは得られない経験をすることができ、人として大切なことが学べる重要な機会の一つです。
そのクラブ活動に加入するかしないかという選択肢すら与えられないことこそが、不公平ではないかと考えます。
また、支給を実施している自治体では、支給額の上限を設ける、一定額を支給することなどで予算上の努力を行い支給しております。
以上のことから、繰り返しになりますが、このような先進事例を参考に当市においてもクラブ活動費を支給するべきだと考えますが、どのようにお考えかお聞きします。
以上をもって、２回目の質問とさせていただきます。

市長（三好 昇君）

齋藤一議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、国民健康保険の都道府県単位化後の国保税への対応についてでありますが、これまでも全国市長会、北海道市長会を通じまして、今回の制度改正に伴い、各市町村の税が上がらないように配慮を要望しているところでございますが、現在、国におきましては、平成30年度からの新たな地方への交付金の配分方法が未定であり、また、北海道においても、市町村に対する緩和措置の方法を検討しているところであります。
市といたしましては、国や北海道の考え方、さらには先ほど申し上げましたが、北海道が８月に非常に精度の高い仮算定を実施するということでありますので、その結果を十分に分析して、対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

再質問に御答弁申し上げます。
資格証明書に関しまして、長期間国民健康保険税を滞納する方に対しては、国民健康保険法に基づき医療機関への受診の必要性に配慮しつつ、滞納者との接触機会の確保を目的として、資格証明書を交付しております。
また、自治体によって滞納の実態や徴収の状況等が異なることから、単純な比較は難しいものと認識しております。
 今後におきましても、負担の公平と国保への信頼の確保を図るため、受診状況に留意しながら慎重な対応に努めてまいります。
また、被保険者証の窓口とめ置き、継続送付に関しまして、北海道から、高校生以下の被保険者に対する被保険者証の送付のあり方や、資格証明書の交付等に関して通知が出されており、当市におきましても、通知内容を踏まえ対応しているところであり、今後とも、短期被保険者証の交付に当たりましては、適切な運用に努めてまいります。
以上です。

教育部長（渡部丈司君）

再質問に御答弁申し上げます。
クラブ活動費を支給することについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市では、部活動の種目により必要となる用具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が必要なこと、クラブ活動の加入の有無による不公平感が生じることなど、さまざまな課題もありますことから、クラブ活動費は就学援助の費目に含めていない状況であります。
教育委員会といたしましては、子供が必要とする支援の内容について、他市の状況も踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。

齋藤 一君

３回目は要望といたします。
件名１、国民健康保険制度についての国民健康保険の都道府県単位化が江別市の国保に与える影響についてですが、交付金の配分方法が未定であることや、緩和措置の方法が検討中であるとのことですが、試算では当市は上がるとされていることから、今の段階から国保税が上がらないように市として対応を考えておくべきだということを申し上げておきます。
件名２、就学援助制度について、項目２、クラブ活動費を支給することについてですが、国は、ことしの要保護児童生徒援助費補助金単価を発表しており、クラブ活動費は、小学校で2,710円、中学校は２万9,600円となっております。
近隣の実施自治体では、補助単価を下回っているともお聞きしておりますが、何よりも実施することが求められます。
一刻も早くクラブ活動費も支給費目にするべきだということを申し上げて、私の一般質問を終わります。

◎ 散会宣告

議長（高間専逸君）

以上をもって、齋藤一議員の一般質問を終結いたします。
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時１６分 散会