平成29年第1回江別市議会定例会会議録（第2号）平成29年3月7日
1 出席議員
27名
| 議長 | 三角 芳明 君 | 副議長 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 齋藤 一 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 高間 専逸 君 |
| 議員 | 星 克明 君 | 議員 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 諏訪部 容子 君 | 議員 | 堀 直人 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 角田 一 君 |
| 議員 | 山本 由美子 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
| 議員 | 野村 尚志 君 | 議員 | 岡村 繁美 君 |
| 議員 | 鈴木 真由美 君 | 議員 | 赤坂 伸一 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 尾田 善靖 君 |
| 議員 | 齊藤 佐知子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 宮川 正子 君 | 議員 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 齊藤 俊彦 君 |
| 企画政策部長 | 北川 裕治 君 | 生活環境部長 | 高橋 孝也 君 |
| 経済部長兼 総合特区推進監 |
後藤 好人 君 | 健康福祉部長 | 真屋 淳子 君 |
| 建設部長 | 安藤 明彦 君 | 病院事務長 | 吉岡 和彦 君 |
| 消防長 | 堀江 祐一 君 | 水道部長 | 松田 俊樹 君 |
| 会計管理者 | 宮腰 明生 君 | 総務部次長 | 土屋 健 君 |
| 財政課長 | 野口 貴行 君 | 教育委員会教育長 | 月田 健二 君 |
| 教育部長 | 渡部 丈司 君 | 監査委員 | 中村 秀春 君 |
| 監査委員事務局長 | 出頭 一彦 君 | 農業委員会 会長職務代理者 |
金安 正明 君 |
| 農業委員会事務局長 | 川上 誠一 君 | 選挙管理委員会 委員長 |
中井 悦子 君 |
| 選挙管理委員会 事務局長 |
金内 隆浩 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 佐藤 貴史 君 | 次長 | 錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 中村 正也 君 | 議事係長 | 阿部 昌史 君 |
| 主査 | 壽福 愛佳 君 | 主任 | 丹羽 芳徳 君 |
| 書記 | 海谷 祐二朗 君 | 事務補助員 | 高橋 杏奈 君 |
| 事務補助員 | 美濃 文 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 諸般の報告 |
| 日程第 ３ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
吉本 和子 君 （一問一答方式）
- 子供の貧困対策について
（１）子供の貧困対策に関する実態調査の必要性について
（２）子供の貧困対策として学校給食費の助成等を検討することについて
（３）子供の貧困対策としての放課後児童クラブ保育料の減額の実施状況について
- バス利用促進について
（１）バス利用者から見たバス利用促進の広報について
（２）高齢者の自動車運転免許返納後のバス利用促進について
（３）地域公共交通再編実施計画の検討に当たりバス利用者の意見を求めることについて
- 市の情報を市民と共有することについて
（１）江別市自治基本条例第２１条の情報共有の趣旨から見た現状について
（２）広報えべつによる市の情報共有の課題について
（３）広く情報の共有を図るための検討について
島田 泰美 君 （総括質問総括答弁方式）
- 本庁舎の建てかえ工事について
（１）（仮称）公共施設等適正管理推進事業債を活用した本庁舎の建てかえ工事につ
いて
- 小・中学校の蔵書達成率について
（１）小・中学校の蔵書達成率に関する今後の方向性について
相馬 芳佳 君 （一問一答方式）
- 出産前後の母子への支援について
（１）産婦健康診査事業について
（２）新生児聴覚検査の推進体制について
（３）不育症への助成について
- 水道事業について
（１）水道台帳の整備について
（２）管路の更新について
（３）鉛管と石綿セメント管の更新について
（４）水道管の耐震化について
（５）アセットマネジメントについて
（６）水道事業の今後の見通しについて
- 発達障害者支援体制整備事業について
（１）ペアレントメンターの養成について
- 市営住宅における福祉サービスの提供について
（１）市営住宅での見守り体制について
（２）福祉施設等の設置について
内山 祥弘 君 （一問一答方式）
- 全ての子供の豊かな育ちを支えるまちづくりについて
（１）北海道及び札幌市の子供の生活実態調査の中間報告に対する受けとめについて
（２）江別市独自の子供の貧困に関する実態調査を行う必要性について
（３）実態調査を市内大学との連携で行うことについて
（４）調査・実態把握を踏まえた支援体制整備の必要性について
（５）地域子供の未来応援交付金の活用について
（６）子どもの未来を応援する首長連合に参加することについて
- 就学援助について
（１）就学援助における準要保護の認定基準について
（２）入学準備金について
（３）クラブ活動費を支給項目に追加することについて
- 学校給食費について
（１）学校給食費の公会計化について
（２）納付方法について
- 放課後等の子供の居場所づくりについて
（１）全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる、放課後の居場所づくりの考え方について
（２）余裕教室の積極的な活用について
（３）えべつ型コミュニティ・スクールとの連携について
（４）子ども未来塾について
（５）市内大学生との連携によるメンタープログラムの実施について
（６）総合教育会議における庁内横断的な放課後等対策のあり方の検討について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（三角芳明君）
これより平成29年第１回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（三角芳明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（三角芳明君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
石田議員
高間議員
を指名いたします。
◎ 諸般の報告
議長（三角芳明君）
日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（佐藤貴史君）
御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告１月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
◎ 一般質問
議長（三角芳明君）
日程第３ 一般質問を順次行います。
吉本和子議員の子供の貧困対策についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
吉本和子君
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
質問の１件目、子供の貧困対策についてお伺いいたします。
項目１、子供の貧困対策に関する実態調査の必要性についてお考えをお伺いいたします。
この質問については、平成28年第２回定例会でもお聞きしておりますが、その後の状況変化等を踏まえ、改めてお聞きいたします。
子供の貧困について研究している専門家は、子供の貧困元年と言われた平成20年ごろから、子供たちの暮らしにあらわれた貧困問題が社会問題として認識されるようになったにもかかわらず、本格的に社会が解決すべき問題として位置づけされていなかったと指摘しています。しかし、今日、子供の貧困の深刻化と広がりはさまざまな現実を通して、見える問題となってきています。
今、都道府県レベル、政令指定都市レベル等で子供の貧困に対する実態調査が進められています。新聞報道によれば、札幌市の調査結果の中間報告では、子供の貧困、深刻な現実として、２歳から高校２年生までの子供のいる世帯の60％以上が、家計が厳しいと感じているなどとしています。また、同じく新聞報道によれば、北海道が行った全道実態調査の速報値では、札幌市を含まない道内13市町で実施し、小学校２年生から高校２年生までの子供のいる世帯のうち２割以上が、家計が赤字とし、子供の貧困について、地方がさらに厳しい実態にあると報じています。また、沖縄県では、平成27年度沖縄県独自の二つの調査、市町村既存データ活用による子供の貧困率調査、沖縄子ども調査により、全国で初めて県単位での子供の貧困実態が明らかにされたとのことです。その後、愛知県なども実態調査を検討しているとの報道もあります。
さきの一般質問では、当市の子供の貧困に関する認識については、自治体ごとの貧困率の数値が公表されておらず、市の保有するデータからの推計は難しい、子育て世帯の貧困は拡大している、さらに、経済的に困窮する子育て世帯への対応が課題とのお考えを示され、今後、国の子どもの貧困対策会議などの動向を注視していきたいという御答弁にとどまっていました。
えべつ未来づくりビジョンの基本理念の３点目は、子育て応援のまちであり、未来を担う子供たちが心豊かに元気で育つことができる魅力あるまちづくりを進めることが大切であることはもちろんです。それと同時に、未来を担う子供たちが置かれている現状についてもしっかりと認識することが必要ではないでしょうか。実態調査を行うことで、その結果から江別市が抱える子供の実態と課題を把握することができます。子供の貧困問題が大きく取り上げられている今こそ、江別市全体の問題として、どこにどれくらい支援を必要とする子供がいるのか、困り感はどこにあるのか、先進地で実施している実態調査の手法等を参考に実施する必要があると考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。
次に、項目２、子供の貧困対策として学校給食費の助成等を検討することについてお考えをお伺いいたします。
学校給食費の問題につきましては、同会派の議員が無償化について、お考えをお聞きしている経緯がありますが、子供の貧困対策の一つとして重要であると考えますので、再度お聞きいたします。
学校給食費の夜間納入、相談窓口を月２回開設していますというお知らせが市のホームページや広報えべつに掲載されています。さきの一般質問では、学校給食費未納世帯が210件とのことでしたが、さまざまな事情で支払いが滞った場合に相談できる窓口の開設は重要なことと考えます。そのときの保護者の生活状況や支払い能力に応じた分納などの相談を初め、就学援助制度など福祉施策の対象とならないのかなど、世帯全体の課題解決に向けた対応までも望むものです。
学校給食費の未納については、全国的には、保護者の責任感や規範意識の問題とされる見方がある一方、未納原因の34％は保護者の経済的理由とする調査結果もあるとのことです。
さきの御答弁では、学校給食費は食材費であり、保護者の負担であることから無償化は難しいとの内容だったと記憶しております。
学校給食法並びに同法施行令等の国の施行通知では、７の経費の負担等において、学校給食の実施に必要な経費は原則として小学校等の設置者と給食を受ける児童の保護者とがそれぞれ分担することを定めたこれらの規定は、経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば、保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他の者が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図はないとしています。
子どもの貧困対策法に基づいて閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱には、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開について書かれています。学校をプラットフォームにするとは、学校を窓口とした福祉関係機関等との連携、経済的支援を通じて、学校から子供を福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進するとしています。義務教育である小・中学校というプラットフォームを十分に活用し、学校給食費未納というシグナルを子供の貧困という視点で捉えることが求められ、学校設置者として、市の責任が問われるものと考えます。子供の貧困対策の一つとして、学校給食費の減額などの検討が必要と考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。
次に、項目３、子供の貧困対策としての放課後児童クラブ保育料の減額の実施状況についてお伺いいたします。
平成28年４月、江別第一小学校放課後児童クラブ条例案のパブリックコメントが公表されており、江別市の放課後児童クラブは民間が多く料金が高い、民間との料金の差がありすぎるというものでした。それに対する市の回答は、開設者の運営方針、運営状況などにより、各団体で保育料を決定しているとしながらも、市は保育料の平準化に向けて働きかけを継続していくとありました。
放課後児童クラブは小学校区単位で設置され、共働き世帯やひとり親世帯などで、保護者が就労で昼間家庭にいない小学生の放課後の生活の場です。平日は子供みずからが学校から直接帰ってくる場所であり、毎日生活する場です。また、保護者の働く権利を保障し、家族の生活を守るという点からも、放課後児童クラブの役割は大きなものがあります。
平成28年11月１日時点での放課後児童クラブは、市開設３カ所、民間開設は16カ所、定員数で見れば市開設111人、民間開設595人、合わせて706人で、民間の放課後児童クラブで84％の子供たちを受け入れることになります。一方、市民意見にあったように、ひと月の保育料は、市の放課後児童クラブでは3,000円ですが、民間ではおやつや教材費込みであっても5,000円から7,000円、さらに入会金などの負担もあります。
働く保護者にとって、なくてはならない子供の放課後の居場所について、多くを民間開設者にお願いしている状況の中で、保育料についての格差解消は急ぐべき課題ではないかと考えます。また、放課後児童クラブは、基本的に小学校区内の利用ですから選択の余地はほとんどないとも言えます。子供の貧困についての調査では、子育て世帯の貧困が改めて浮き彫りになったと報じられている中、放課後児童クラブの保育料を減免する等の措置が必要と考えます。江別市民間放課後児童クラブ運営費補助金交付要綱第６条第３項では、開設者が江別市就学援助取扱要綱に掲げる要保護世帯及び準要保護世帯の入会児童に対する毎月の保育料及び教材費等の保護者負担金を徴収免除し、または減額したときは、開設者に対して市長が定める基準により助成するとあります。保育料の減免に関し、重要な制度と考えますが、このことについての周知や実施の現状について、また、子供の貧困対策の一つとしてどのような状況にあるのかお聞きいたします。
次に、質問の２件目、バス利用促進についてお伺いいたします。
初めに、項目１、バス利用者から見たバス利用促進の広報についてお考えをお伺いいたします。
地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画策定スケジュールによれば、平成29年度には北海道運輸局への地域公共交通網形成計画の骨子提出・調整から、公共交通空白地域における対応策の調査・検討、再編路線の運行方法、財政負担等について事業者と協議・調整などを行い、さらに、平成30年10月には路線再編、デマンド型運行等開始となっています。
バス路線が廃止され、生活の足がなくなった地域の市民からも公共交通の再編については、期待の声が寄せられています。その一方、バス利用者からは、もっと乗りやすくしてほしいという声も聞かれます。本年の広報えべつ２月号には、市内バス路線の現状と課題について、２ページにわたり掲載されています。その記事を読まれたバス利用者からは、利用者が少ないのは実感しているが、買い物や病院に行く時間帯で減便になったことから乗りたくても乗れない、日中の時間帯が減便になったので出歩くことがなくなったなどの声をお聞きします。利用者数の減少が減便や路線廃止につながり、それがさらに利用者数の減少につながるという負の連鎖が続いてきました。しかし、利用者の声は、乗りたくても乗れないという状況についても広く意見を求めて広報し、その点について、事業者と利用者と行政が一緒に考えることが必要だというものです。この間、広報えべつでは、何度かバス交通の赤字の問題と利用促進について大きく取り上げてきた経緯がありますが、それぞれに問題提起は明確で、記事は実態を反映した内容だったと記憶しています。今回の広報えべつ２月号も、市内バス路線の収支状況やバス利用者数など厳しい数字が並び、記事の最後には、路線バスの積極的な利用を促すものですが、その前段で、路線バスは利用者が減少し、採算が見込めないと減便廃止となってしまいますとあります。しかし、バス利用促進のために、もっとバスを利用する人をふやすにはどうすればいいのかという視点からの広報は今までなかったように思います。バス利用について、一人一人が当事者意識を持って考えなければならない問題ですが、利用者をふやすための方策にこそ力を入れるべきではないでしょうか。
このような利用者から見たバス利用促進について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、項目２、高齢者の自動車運転免許返納後のバス利用促進についてお考えをお伺いいたします。
2015年から2016年にかけて、高齢ドライバーによる交通事故が頻発し、多くが死亡事故につながるものでした。その中には、認知症の疑いのあるドライバーが子供を巻き込む痛ましい事故もありました。また、国土交通省によると、高速道路の逆走のうち70％は65歳以上の高齢者が占めているとのことです。
私自身も実感するところですが、高齢ドライバーは、ハンドルを握る力やブレーキを踏む力、アクセルワーク、とっさの判断力など、身体的・精神的能力が低下していくと言われています。さらには、この間の事故の検証で認知症の方による自動車での徘回ということも指摘されています。北海道警察によると、自動車運転免許を自主返納された高齢者は、2015年には道内7,566人、10年前は1,025人だったとのことで、この間、約７倍にふえていますが、その多くは、代替交通機関が整っている札幌市など都市部の高齢ドライバーで占められているということです。
自動車運転免許を返納したいけれど、マイカーのかわりとなる交通機関が整備されていなければ、これからの生活に支障を来すのではと不安になり、容易に決断はできません。
乗客の減少が続いてきた十勝バス株式会社が経営を立て直したことは、テレビなどでも大きく取り上げられましたが、社員が高齢者宅を訪問して聞き取った意見を営業方針に反映させたことがその一因と言われています。このような高齢者目線の営業活動はバス会社の利益につながるとともに、自動車運転免許の返納をためらう高齢ドライバーの不安解消にもつながるものと考えられます。
自動車運転免許を返納した後の高齢者の生活の足となるバス路線について、高齢者が利用しやすいよう、日中の時間帯の増便、病院や買い物、公共施設などを通るルート整備など、行政や事業者、高齢者などが一緒に検討するべきであると考えます。バス事業者もこの間、さまざまな御努力をされているとお聞きしておりますが、高齢化の進行に伴う新たな課題への対応が求められております。これらの高齢化による課題への対応をバス利用促進対策の一つと捉えることもできます。
高齢者の自動車運転免許返納後のバス利用促進についてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、項目３、地域公共交通再編実施計画の検討に当たりバス利用者の意見を求めることについてお考えをお伺いいたします。
広報えべつ２月号では、市内バス路線再編のため、計画を策定中として、この赤字を改善し平成30年度秋をめどに持続可能なバス路線へ再編することを目指し、現在、江別市地域公共交通活性化協議会で市内バス路線全体の見直し作業を進めています。さらに、二つの計画、一つ目は地域公共交通網形成計画で、地域公共交通全体を再構築するための方向性を定める基本計画、二つ目は地域公共交通再編実施計画で、地域公共交通網形成計画に基づき、再編する各路線の運行経路や運行回数などを個別に定める計画。これら二つの計画について、平成30年春をめどにパブリックコメントを実施し取りまとめる予定としています。
住民の生活の足となるバス路線については、住民の関心も高く、既存の路線はどうなるのか、かつてあった路線の復活はできないのか、こんな路線があれば本当に助かるなどさまざまな声が聞かれています。そして、そのような声は、計画に反映されるのだろうかという心配の声はさらに多く聞かれます。この協議会のメンバーにはバス利用者もいるとお聞きしており、また、両計画ともにパブリックコメントで皆さんの意見を聞き、取りまとめる予定とも広報されていますが、その前の段階、つまり、一定の方向が見えた段階で、地域のバス利用者の意見などを求め、計画に反映させることの検討も必要と考えます。
計画策定スケジュールでは、平成29年度は７月に中間報告となっていますが、広く住民、利用者に計画を示し、バス利用者の意見等も求める機会にすべきと考えます。
検討中の計画にバス利用者の意見を求めることについてお考えをお伺いいたします。
次に、質問の３件目、市の情報を市民と共有することについてお考えをお伺いいたします。
初めに、項目１、江別市自治基本条例第21条の情報共有の趣旨から見た現状についてどのようにお考えかお伺いいたします。
江別市自治基本条例第21条第１項は、市はまちづくりに関する情報を市民と共有するため、速やかに、かつ、わかりやすく情報提供するとともに、制度及び体制の充実に努めるものとするとしています。解説では、市民と市の情報共有は、市民自治を実現するための基本原則であり、市民がまちづくりに参加し、対等な議論を行う上での前提になるものとあります。主な取り組み事例として江別市公式ホームページによる情報提供、広報えべつの発行、パンフレットやリーフレットの発行、出前講座などによる情報提供が挙げられていますが、インターネットを利用しない方々には、広報えべつは大きな情報源となっています。広報えべつについては、過去の一般質問の答弁では、広報の役割について、市政の基本方針を初め、市民生活に必要な事業や制度を紹介するなど、まちづくりへの市民参加を実現する上で重要な情報媒体であると述べておられます。
しかし、その重要な情報媒体である広報えべつが全ての市民に行き届かないといった状況が散見されます。特に、市民の暮らしを支援する事業や福祉制度の紹介については、知らなかったことが生活を左右することもあり、全ての市民に情報が伝わることが大前提だと考えます。情報共有について現状をどのように認識されているのかお考えをお伺いいたします。
次に、項目２、広報えべつによる市の情報提供の課題についてお考えをお伺いいたします。
自治会による広報えべつの配布は、過去の一般質問でも何度となく取り上げられてきた課題と言えます。市は、市政協力事業補助金として、広報えべつ、議会だより、市政情報に関する周知文書等の配布、回覧、各種調査等を行う自治会に対し、自治会加入１世帯につき200円の補助金の交付をしています。自治会は自治会に加入している世帯を中心に広報誌を配布しているとのことで、未加入であれば市の情報は届かないということにもなりかねません。自治会加入率については、市のホームページでは、平成28年４月１日時点で、江別市全体で69.43％、そのうち江別地区は72.44％、野幌地区66.76％、大麻地区は68.63％とのことです。単純に見れば３割前後の世帯に情報が届いていないということになるのではないのでしょうか。この間、戸別配布のほか、公共施設やコンビニ、大学等にも配布をしているとのことですから、３割前後の市民の中には、そのようなところで広報えべつを見る、あるいは、市のホームページから広報えべつを見ていることも想定されますが、その実態の把握は難しいものと言えます。
広報えべつの自治会配布については議論のあるところですが、個々の会員宅まで行ってポストインすることで、安否確認もできるし、加入していない人に入会を勧めるいい機会にもなるとの声がある一方、ますます高齢化が進む自治会の中で、いつまで続けられるのかという不安の声も聞かれます。この間、自治会と広報の配布について協議しつつ、自治会の協力をいただきながら配布することを基本にしてきたとお聞きしておりますが、情報共有の基本である広報えべつが全戸に配布されることについて再度検討すべきと考えます。現状の手法での市の情報共有の課題についてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、項目３、広く情報の共有を図るための検討についてお考えをお伺いいたします。
情報共有について、江別市自治基本条例第21条第３項では、市民はまちづくりに関する情報を共有するため、これに対する関心を高め、必要な情報の収集に努めるものとするとありますが、前提となるのは、情報共有する情報の提供が等しくあってこそと考えます。同条例第21条第１項の解説では、情報共有を進める上で市政に関する情報を市民に対して速やかに、わかりやすく提供するとともに、そのための制度や体制の整備充実に努めることとしています。
さらに広く市の情報を市民と共有することについて、体制の整備充実などを含め検討することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
議長（三角芳明君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、子供の貧困対策に関連しまして、子供の貧困対策に関する実態調査の必要性についてでございますが、平成26年１月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律によりまして、都道府県は子供の貧困対策に関する計画の策定に努めることとされ、北海道は平成27年に北海道子どもの貧困対策推進計画を策定したところでございます。
このような経過を背景に、昨年、北海道及び札幌市がそれぞれ子供の貧困に関する実態調査を実施し、本年２月中旬に速報として集計結果を公表したところでございます。
これらの集計結果によりますと、速報の段階ではございますが、家計の状況としましては赤字が20％前後、どちらでもなくぎりぎりまでの回答を含めますと60％台でありまして、両調査とも同様の傾向にあるものと認識しております。
北海道及び札幌市におきましては、今後最終報告を取りまとめるとのことでございますことから、その具体的な分析を待って、市としての調査の必要性、実態の把握の方法などにつきまして、十分検討してまいりたいと考えております。
次に、バス利用促進に関連しまして、バス利用者から見たバス利用促進の広報についてでございますが、市では、これまでも江別市内バス路線マップの公共施設等への配置や、出前講座へのメニューの追加、野幌駅へのバス路線案内図の設置などのほか、広報えべつに特集記事を掲載してバスの利用促進について働きかけをしてまいりました。
また、バス事業者におきましても、ＩＣカードの導入や、医療機関等への時刻表の配布、市内小学校の社会科見学の受け入れなど、サービスの向上や利用促進のための取り組みを行ってまいりましたが、利用者数の減少が続いている状況でございます。
こうしたことから、市では、平成30年秋を目途にバス利用者の利便性の向上と事業者の採算性を確保し、持続可能なバス路線への再編を目指すこととしまして、江別市地域公共交通活性化協議会におきまして、路線再編のマスタープランとなる地域公共交通網形成計画と、その実施計画となります地域公共交通再編実施計画の策定に向け、検討を進めているところでございます。
江別市地域公共交通活性化協議会における両計画の検討におきましては、これまでに実施した市民アンケート調査やバス利用実態調査結果などのデータを活用しながら、利用促進策について御議論いただきたいと考えておりますことから、市といたしましては、これらの議論を踏まえて、両計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の自動車運転免許返納後のバス利用促進についてでございますが、高齢運転者による交通事故抑止等のため、道路交通法が改正されたことに伴い、今後、自動車運転免許の返納などにより、自動車を運転することができなくなった高齢者が増加することが予想されております。
こうしたことから、市では、現在、バス利用者や事業者等に参画をいただいている江別市地域公共交通活性化協議会におきまして、バス路線の再編に向けた計画の策定を進めておりますが、今後、高齢者の利用促進という視点も含め、市内全体としてどのような公共交通網の再編が可能なのか、江別市地域公共交通活性化協議会におきまして、協議をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、地域公共交通再編実施計画の検討に当たり、バス利用者の意見を求めることについてでございますが、現在策定を進めております本計画は、昨年実施しましたアンケート調査やバス利用実態調査結果のほか、過去に実施しましたアンケート結果や江別市公共交通検討会議の提言などさまざまな基礎データを活用しながら、地域公共交通活性化協議会におきまして、バス路線再編の方向性や今後行おうとする具体的な施策について議論しているところでございます。
そこで、御質問のバス利用者の意見を求めることについてでございますが、持続可能なバス路線へ再編する上で、バス利用者を含め、広く市民意見を募集することは必要であると認識しておりますことから、今後、江別市地域公共交通活性化協議会の中でその方法などについて御議論をいただきたいと考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。
企画政策部長（北川裕治君）
私からは、市の情報を市民と共有することについてのうち、広報えべつによる市の情報共有の課題について御答弁申し上げます。
広報誌は、市政の基本方針を初め、市民生活に必要な事業、制度、イベントの紹介など、まちづくりへの市民参加を実現する上で重要な情報共有の媒体であると認識しており、市民アンケートにおきましても88％の市民が広報誌から市の情報を得ているとの回答が寄せられております。
そこで、全戸配布すべきとの御質問でありますが、平成27年度の実績を見ますと、配布率は全世帯の83.7％となっておりますが、マンションやアパートなどの集合住宅の一部につきましては、管理人等を通じて入居者への配布対応をしていただいているほか、自治会未加入世帯や学生、単身者につきましては、日常生活で利用する公共施設やコンビニ、駅、大学など平成27年度実績で、毎月約280カ所、月平均で約4,300部を配布しているところでございます。
また、市のホームページのほか、パソコンやスマートフォンでも閲覧できる環境も整えておりますことから、今後とも自治会未加入者に配慮し、可能な限り広く情報共有が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
生活環境部長（高橋孝也君）
私から、市の情報を市民と共有することについてのうち、江別市自治基本条例第21条の情報共有の趣旨から見た現状についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、江別市自治基本条例第21条の情報共有の趣旨から見た現状についてでありますが、江別市自治基本条例は、市民一人一人が自治の主役として、市政に関する情報を共有することなどを市民自治の基本理念として掲げており、市民と市とのさまざまなまちづくりに関する情報の共有は、協働のまちづくりを進めていく上での前提であると考えております。
御質問の広報えべつにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、市民アンケートにおきまして、88％の市民が広報誌から市の情報を得ていると回答しており、市民とまちづくりに関する情報を共有する上で重要な媒体であると認識しております。広報えべつの配布率は、全世帯の83.7％となっておりますが、自治会に未加入のマンションやアパートなどの集合住宅の一部につきましては、管理人等を通じて入居者への配布対応をしていただいているほか、公共施設やコンビニエンスストア、駅、大学などにも配置し、身近な場所で手にしていただけるよう努めているところでございます。
また、市のホームページや出前講座などのほか、平成27年からは、新たにＳＮＳを活用した情報の発信も行っており、今後もさまざまな機会を通じて、積極的な市政情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、広く情報の共有を図るための検討についてでありますが、市では、これまで、広報えべつを初め、さまざまな手法で市民との情報の共有を図るべく、取り組んできたところでございます。
昨年７月に江別市自治基本条例に基づき設置した江別市自治基本条例検討委員会におきましては、市民と市との情報の共有につきましても、重要なテーマとして活発に議論をいただいております。
この条例においては、市民と市がまちづくりに関する情報を共有することを市民自治の基本原則の一つとしており、重要な位置づけとなっております。
今後の取り組みにつきましては、今年度中に江別市自治基本条例検討委員会からいただく予定の提言書の内容を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
私からは、子供の貧困対策についての御質問のうち、子供の貧困対策としての放課後児童クラブ保育料の減額の実施状況について御答弁申し上げます。
子供の貧困対策としての放課後児童クラブ保育料の減額の実施状況についてでありますが、放課後児童クラブの利用者負担につきましては、公設の放課後児童クラブにおいては、江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例及び同条例施行規則の規定に基づき、生活保護を受けている世帯は半額を減額し、就学援助を受けている世帯は４分の１を減額しております。
また、民間の放課後児童クラブを利用されている場合であっても、江別市民間放課後児童クラブ運営費補助金交付要綱の規定に基づき、開設者が生活保護を受けている世帯及び就学援助を受けている世帯に対し減額を行った場合は、開設者に対し減額相当額を補助しているところであります。
なお、平成27年度は、公設・民間合わせた利用児童678名のうち159名を対象に、または開設者への補助を行っているところです。
当該制度につきましては、民間放課後児童クラブの開設者にも十分に御理解、御協力をいただいており、今後とも、放課後児童クラブのしおり等を通じて保護者への周知に努めてまいります。
私からは以上でございます。
教育部長（渡部丈司君）
私からは、子供の貧困対策についてのうち、学校給食費の助成等を検討することについて御答弁申し上げます。
学校給食法第11条第１項では、給食に従事する職員の人件費や施設・設備費などの経費は設置者が負担し、同条第２項では、給食の食材費は保護者が負担すると定められておりますことから、給食の食材費については、これまでも保護者に御負担いただいているところであります。
学校というプラットフォームを十分に活用し、学校給食費未納というシグナルを、子供の貧困という視点で捉えてはどうかとの御意見につきましては、学校給食費の未納と生活困窮とは必ずしも結びつくものではなく、別の問題と認識しております。
しかしながら、学校給食費の未納世帯に対しては、これまでも夜間納付窓口を開設し、分割納付などの相談に個別に応じているところであり、経済的な理由が背景にあると思われる場合には、就学援助などの支援制度についてもお知らせしております。
教育委員会といたしましては、これまでどおり生活保護世帯や準要保護世帯に対しまして、学校給食費の全額を助成してまいります。
以上であります。
吉本和子君
２回目の質問と何点か要望を申し上げたいと思います。
まず要望になります。件名１、子供の貧困対策の中で、項目２の今ほど御答弁いただきました学校給食費の問題ですけれども、学校給食費の未納と生活困窮は別の問題だとするお考えについては、ちょっと納得できるものではないのですけれども、３割程度が経済的理由だというようなことも実際に調査結果に出ておりますので、ぜひその点については、子供の貧困という問題で改めてお考えをいただければというふうに要望いたします。ただ、当市では学校給食費の未納の相談の中で、御答弁にもありましたけれども、分納や就学援助制度の利用につなげていらっしゃるということで、この点についてはこれからも丁寧な対応を続けていただけるように要望しておきたいと思います。
次に、再質問になります。項目３の子供の貧困対策としての放課後児童クラブ保育料の減額の実施状況についてですけれども、もう少し深めてお聞きをしたいと思います。
御答弁では、公設の放課後児童クラブでは、生活保護や就学援助利用世帯に対しては、それぞれ、２分の１、４分の１、民間の放課後児童クラブでは開設者が減額をした場合に補助していただいているというふうにお聞きをいたしました。パブリックコメントの意見にもありましたけれども、民間と公設では、保育料に大きな開きがありますけれども、これらの措置によって実際にどの程度その開きが軽減されているのかというふうに思いますので、実際の保育料の減額はどの程度なのか、具体的な数字をお伺いしたいと思います。
健康福祉部長（真屋淳子君）
再質問に御答弁申し上げます。
公設の放課後児童クラブの利用者負担につきましては、江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例に基づき、月額3,000円でありますので、生活保護世帯でその２分の１の月額1,500円、就学援助世帯でその４分の１の月額750円をそれぞれ減額しております。
民間の放課後児童クラブを利用されている場合につきましては、江別市民間放課後児童クラブ運営費補助金交付要綱により、生活保護世帯で月額2,000円を、就学援助世帯で月額1,250円を上限として放課後児童クラブ開設者に対し減額相当額を補助しているところでございます。
以上でございます。
吉本和子君
減額される保育料についてそれぞれお聞きいたしましたが、きちんと数字を計算しておりませんので、数字の比較をできませんけれども、ただ、今の減額の金額を伺いますと、例えば公設が月額3,000円で民間が月額7,000円とすると、今の減額の金額だと、まだやはり民間が高いのかなというような印象を持ちました。最初の御質問のときにも申し上げましたけれども、やはり子育て世帯の就労を支える場という側面もとても大事なところでありますけれども、このような放課後児童クラブが、安心して、お金の心配をそれほどしなくても使えるように、さらなる保育料の軽減について、今後も検討していただけるように要望しておきたいと思います。
次に、件名２のバス利用促進の項目３で、改めて要望として申し上げたいと思います。
今さら言うまでもないですけれども、公共交通は本当に生活を支える住民・市民の足になっています。ですから、そこを通る路線が少しでも多くの住民・市民の声を反映させて、お互いに納得ができるように努力をすることが、持続可能な路線をつくることの大前提だというふうに思います。従来はさまざまな計画等の策定には、素案ができ上がった段階での意見公募でしたけれども、計画の一定の形が見えた段階で、その路線等を利用する住民・市民の意見をなるべく反映させるという機会をつくることについて、この際、ぜひ実施を前提に検討していただけるように要望したいと思います。
最後に、もう１件要望ですけれども、件名３の市の情報を市民と共有することについての項目の２番目です。
広報えべつによる市の情報共有の課題について、この点についても要望を申し上げたいと思います。御答弁にもありましたけれども、多くの市民が広報えべつから情報を得ており、配布率は加入率に比べるとかなり高いということもよくわかりました。その背景には自治会の力が本当にあるのだろうと思います。ただ、自治会による配布体制は、高齢化の問題もありますし、人口が減ってきているという問題もあるかと思いますけれども、やはり、随時その実態を把握されて、全ての世帯に重要な市の情報誌である広報えべつが届けられるような検証をこれからも自治会とともにやっていただきたいということを要望して私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
議長（三角芳明君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
島田泰美議員の本庁舎の建てかえ工事についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間15分。
島田泰美君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
その前に、先ほどの議会運営委員会で報告があったと思いますが、今回の一般質問の中で、市立病院にかかわる質問を予定していましたが、今現在、市立病院の経営健全化についての陳情が所管の委員会に付託され、審査中でございます。いろいろ考えましたが、今回は市立病院にかかわる一般質問を取り下げることにいたしました。なお、ほかの件の一般質問に関しては予定どおり行いますが、通告時間がかなり短くなりましたので、御了解いただきたいと思っております。
初めに、本庁舎の建てかえ工事についてお伺いいたします。
今回の一般質問にかかわる市役所本庁舎の改築計画については、平成28年第１回定例会で一般質問を行いましたが、答弁として、市役所庁舎等あり方検討委員会が平成24年３月に取りまとめた報告書で、市は新庁舎建設が妥当であるという報告を受け、これまで江別市耐震改修促進計画による優先順位に沿って小・中学校や不特定多数の市民が集まる体育館などの大規模施設の耐震化を順次行っており、平成28年度で学校の対応を終え、平成28年度と平成29年度に大麻体育館の耐震改修を予定しているとのことであります。
本庁舎の改築について、現時点では建築資材の高騰など情勢が変化しており、市民需要や人口動向を踏まえた本庁舎のあり方や、財源などの課題もあり、将来に向けた総合的な観点から、他の施設との兼ね合いや民間活用について、他市の先駆的事例を研究するなど、さらに調査を進めていくとのことでした。
したがって、当初の工事予定である平成32年度か平成33年度ころの計画も未定であると受けとめたところでございます。
今回は、総務省が2017年度予算で計上した地方財政措置により、市役所本庁舎の改築工事を計画することができないものなのか伺いたいと思います。
御承知のように、当市の本庁舎は築50年以上が経過しており、８カ所に庁舎が分散して市民にとって不便なこともあり、また、震度６強の地震で倒壊の可能性があることが耐震診断で明らかになったところです。
また、道議会庁舎の建てかえに関して１年前の新聞では、建てかえ計画も掲載されており、その後、道民から見直しの声もありましたが、詳細な設計変更は別として、計画自体は変わらないようであります。当初は、平成28年度予算に設計費など約7,700万円を盛り込み、平成30年度着工、平成32年度春の完成を目指し、事業費約111億円とする新庁舎建設工事が予定されていました。近隣では現在、北広島市役所の庁舎が建設中であり、総事業費が約47億円以上で、予定では平成30年度で工事が完了する運びとなっています。
当市としても、前段でも述べたとおり、明確な予定はたっていませんが、地方財政措置、いわゆる（仮称）公共施設等適正管理推進事業債を活用して、本庁舎の改築工事の見通しがつかないものなのか、早急に検討していくべきだというふうに思います。
この事業債は、熊本地震を教訓にして耐震化が未実施になっている市町村の庁舎の建てかえ事業を地方交付税で支援する形となっています。総務省の平成29年度地方財政対策の概要として、公共施設等の集約化・複合化・老朽化対策を推進し、その適正配置を図るため、現行の公共施設等適正化事業について長寿命化対策、コンパクトシティーの推進及び熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保、市町村役場機能緊急保全を追加する等、内容を拡充し、新たに公共施設等適正管理推進事業費として総額3,500億円を計上することになっています。
庁舎の建てかえは、これまで地方自治体の単独事業で、一般単独事業債の充当率である75％は充てることができても、地方交付税措置はありませんでしたが、このたびの（仮称）公共施設等適正管理推進事業債による地方債充当率は90％に拡充され、耐震化後の庁舎が災害時に機能を継続するＢＣＰ、業務継続計画に位置づけられることが要件となりますが、建てかえ事業費の22.5％が交付税措置されるようでございます。この事業年度は、要件によって違いますが、平成29年度より、４年から５年間の継続となっていますので、本庁舎改築工事については、制度を活用するための期間的制限もありますが、早急に実施計画に取り組むべきだと思いますので、市長の見解をお聞きしたいと思います。
次に、小・中学校の蔵書達成率に関してお伺いします。
昨年の10月の新聞の見出しで、道内の小学校の蔵書達成率が、全国最下位の35％であることを知りました。一瞬、こんなに低いのかと思い、よく読むと蔵書率ではなく図書室に備えるべき、いわゆる学校図書館図書標準の達成率が、道内公立小学校平均で35.2％であるということでした。
小・中学校の図書館に関する一般質問は、今日まで私も行いましたが、ほかの議員からも数多く質問がなされました。また、教育委員会としても読書活動に力を入れたこともあって、10年くらい前と比較すると市内小・中学校の平均蔵書率は10％以上も上がり、現在では約75％以上ではないかと思われます。ただ、この学校図書館図書標準に関しては、先ほど述べたとおり小学校が35.2％、中学校が38％であり、全国１位の山梨県が88.6％ですから、ワースト８の40番目となります。全国平均では小学校が66.4％、中学校では55.3％となっており、この平均値と比較しても北海道とはかなり開きがあることになります。また、平成28年度は文部科学省が進めている第４次学校図書館図書整備５か年計画の最終年度に当たり、これまで年間200億円を全国の自治体に地方交付税として措置してきました。自治体としても自由に使い道が決められるこの地方交付税を、財政事情が悪い中で、全て図書館整備に充てることができないことから、全国的に各自治体の達成率は不均衡になったと言えます。
各学校の目標冊数は、その学級に応じて計算式があり、例えば小学校の場合、１学年１学級であれば６学級となりますので、目標冊数は5,080冊となります。
北海道の場合、小・中学校とも目標冊数を達成しているのは九つの市町村で、市では恵庭市だけであり、以前から学校の図書整備が良くなされていると聞いておりました。江別市においても子供の読書活動に関する施策を総合的に推進するため、江別市子どもの読書活動推進計画を第１期計画として、平成19年３月に策定されていて、さらに、第６次江別市総合計画が策定された平成26年度と同年度に第２期計画が５カ年計画としてスタートしており、今年度で３年目が終わろうとしています。
そういった中で、江別市教育委員会としては、平成29年度の予算も確定しつつありますが、今後の方向性として小・中学校の図書館整備に思い切った予算措置をしていくのか、それとも平成29年度情報教育推進事業案として、デジタル教科書の購入拡大などに予算措置されていますが、こういったＩＣＴ教育の推進に大きくシフトしていくのか、また、どちらにもバランスよく予算措置をしていくのか、教育委員会としての見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（三角芳明君）
島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
島田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、本庁舎の建てかえ工事についてお答え申し上げます。
仮称でありますが、公共施設等適正管理推進事業債を活用した本庁舎の建てかえ工事についてでございますが、国の平成29年度地方財政措置で、自治体財政に配慮された事業債が新設される見込みでありまして、現在、国会において予算案が審議中でございます。
この事業債は、耐震化未対応の本庁舎建てかえを促進することを目的としたもので、その適用期間は、平成29年度から平成32年度までの４年間となっております。
本庁舎を改築するためには、場所の選定を初め、今後の行政の需要や人口動向などを把握する必要があり、また、本市におきましては、江別の顔づくり事業などの財政の見通しや、耐震化が未実施の江別市民会館、青年センターへの対応など、それらを総合的に検討しなければならないことから、この事業債の適用期限までに建てかえを終えることは、かなり難しいものと考えております。
このため、当市といたしましては、総務省の財政支援制度を恒久化することにつきまして、全国市長会を通じて国に要請すべく、今現在、北海道市長会を通じまして、強く働きかけをしているところでございます。
いずれにいたしましても、将来の建てかえに向けた協議を進めていくために、まずは、庁内組織を立ち上げまして、本庁舎建てかえをどのように進めていくべきなのか、建設場所、建設手法、工法などのさまざまな課題について、全庁的に検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育部長からお答えいたします。
教育部長（渡部丈司君）
私からは、小・中学校の蔵書達成率について御答弁申し上げます。
小・中学校の蔵書達成率に関する今後の方向性についてでありますが、現在、教育委員会では、平成24年度に国が定めた第４次学校図書館図書整備５か年計画のもと、学校図書館図書の整備を行っております。
本市の状況を申し上げますと、平成28年度に文部科学省が実施した学校図書館の現状に関する調査では、平成27年度末現在、蔵書率が100％に達したことをあらわす学校図書館図書標準の達成率は、小学校が３校で17.6％、中学校では達成した学校はありません。
なお、学校ごとの蔵書率では、小学校平均が89.8％、中学校平均が80.2％となっており、これを平成17年度末の蔵書率と比較いたしますと、小学校平均で27.1ポイント、中学校平均で19.1ポイントの増となっております。
教育委員会では、学校図書館の蔵書率向上のため、通常の図書購入費のほかに、蔵書率の低い学校に対しては、購入費の追加配分を行ってきたところであり、江別グリーンライオンズクラブや市内の有志等の方々から図書の寄贈をいただくなど、こうした取り組みの中で、蔵書率の向上に努めてきたところであります。
また、学校図書館では、各学校に巡回配置している学校司書により、購入する図書の選書や図書の更新を行っているほか、図書ボランティアの協力により図書を修繕していただくなど、適切に蔵書を管理してまいりました。
さらに、情報図書館では、各学校に対する支援として、調べ学習や朝読書に利用する図書の貸し出し、図書ボランティアを対象にした図書の修繕方法の研修、読み聞かせ講習の実施など、学校図書館との連携を図ってきたところであります。
教育委員会といたしましては、デジタル教科書の整備などＩＣＴ教育の推進も重要と認識しているところでありますが、読書活動の充実もまた、子供たちの確かな学力や豊かな人間性を育むために大切であると考えておりますことから、引き続き、学校図書館の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（三角芳明君）
以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の出産前後の母子への支援についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
相馬芳佳君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
１件目は、出産前後の母子への支援についてお伺いいたします。
１月22日に閣議決定されました来年度予算案においては、既に法定化され予算も恒久化されている日本版ネウボラの事業に加え、新たに産婦健康診査事業が創設されることとなりました。
具体的には産後２週間と１カ月の２回、母体の健康をチェックするもので、日本版ネウボラの切れ目のない支援の一環です。今までの産後ケアには医療行為が含まれないこととなっており、この事業を行うことにより、産後ケアを受けなければならない対象者もより明確になります。出産後の母親が育児への不安や重圧などによって精神的に不安定になる産後うつは、新生児への虐待を招くおそれもあります。こうした事態を防ぐには産後２週間や１カ月などの時期に産婦健診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して適切な対応を行うことが重要とされます。
新たな助成事業は、産後ケア事業を行う市区町村が対象で、健診１回当たり5,000円を上限に２回分まで助成します。助成にかかる費用は、助成事業を導入する市区町村と国が半分ずつ負担することとなります。
産後ケアは、助産師ら専門家による母体・乳児のケアや育児相談・指導などが受けられるサービスで、2016年度は全国1,741市区町村のうち、180ほどの自治体が実施。2017年度予算案では、これを240自治体へと広げるための予算が計上されています。
実施に当たり、地方負担も２分の１発生し、産後ケア事業を実施していることなどが一定の要件とされていますが、１項目めとして、江別市として積極的に取り組むお考えはありますか。お伺いいたします。
２項目めとして、新生児聴覚検査について、都道府県単位で推進体制を整備するに当たって、国が補助する事業も新設されます。長崎県などでは、こうした体制が整備されていることにより、県内の全ての自治体で新生児聴覚検査が実施されています。一方、新生児聴覚検査の推進体制整備では、都道府県が同検査について、関係機関による協議会を設け、研修会の実施や普及啓発に取り組んだ場合、国が経費の半分を負担します。2017年度予算案に必要経費が盛り込まれています。
新生児の聴覚障がいは1,000人に１人から２人の割合でいるとされていますが、早期発見と適切な支援により影響を最小限に抑えることができます。しかし、新生児聴覚検査の実施主体である市区町村のうち、検査結果を把握できているのは2015年度で68.8％、初回検査の公費負担を実施しているのは6.8％にすぎません。
先天性の聴覚障がいの早期発見に向けて、新生児聴覚検査の推進体制を整備すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
３項目めは、不育症への助成を江別市として取り組むことについて、お考えをお伺いいたします。
不育症については平成24年にも質問いたしましたが、今回、妊娠後に流産や死産を繰り返す不育症に悩む夫婦に対し、北海道が治療費や検査費を一部助成する方向で検討していること、札幌市は北海道とは別に独自に助成する形式をとる見込みがあることが報道されました。投薬や外科手術などの適切な治療をすれば８割は無事に出産できるようになるそうですが、不育症の検査や治療は保険適用外が多く、費用も高額となっています。
この助成についての江別市のお考えをお伺いいたします。
２件目、安定的な水の供給を確保するための水道事業についてお伺いいたします。
国では通常国会で水道法改正を目指しています。改正の主なポイントは、一つ目、都道府県による広域連携の推進、二つ目、水道台帳の整備などの適切な資産管理の推進、三つ目、持続可能な水道料金の設定、四つ目、コンセッション方式の導入、五つ目、指定給水装置工事事業者制度に更新制を導入することです。
そこで、当市の水道事業の現状と将来の見通しについてお聞きいたします。
１項目め、水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない水道台帳の整備について、江別市の現状についてお伺いいたします。
日本の水インフラは高度経済成長期の1970年代に急速に整備が進んだため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてきます。しかし、全国の管路更新率は0.76％であり、このままのペースでは全てを更新するまでに130年かかる見通しと言われています。
２項目め、江別市の現段階の管路更新率の現状と全てを交換するまでにおよそ何年かかると押さえていますか。お伺いいたします。
３項目め、水質の安全を確保する上で、早急な更新が必要とされている鉛管、石綿セメント管の交換について全国的に進められていますが、江別市の現状についてお伺いいたします。
４項目め、耐震化の取り組みについて、江別市の現状はいかがかお伺いいたします。
厚生労働省は、水道におけるアセットマネジメントについて、平成21年７月に水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引きを公表し、全国の水道事業者等にアセットマネジメントの実践を促してきました。また、平成25年３月に公表した新水道ビジョンにおいては、当面の目標の一つとして、全ての水道事業者が資産管理を実施し、将来の更新計画や財政収支を明らかにすることとしています。
平成24年度に厚生労働省が実施した水道事業の運営状況に関する調査の結果、全国の水道事業者等のアセットマネジメントの実施状況は全体の約30％でしたが、平成28年１月には67.5％に上がっています。
５項目め、江別市のアセットマネジメントの実施状況の現状についてお伺いいたします。
６項目め、平成21年度から平成30年度までの10年間を計画期間とする江別市水道ビジョンですが、残すところあと２年となりました。水道事業の今後の見通しについてお伺いいたします。
３件目は、発達障害者支援体制整備事業のペアレントメンターの養成についてお伺いいたします。
ペアレントメンターとは、発達障がい者の子育て経験のある親が、その経験を生かし、子供が発達障がいの診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行うボランティア支援者を指します。
厚生労働省は、発達障害者支援体制整備事業の中で、このペアレントメンターの養成を行う自治体への支援を2010年度から開始しました。2011年度からは、発達障害者支援センターの利用者に対し、ペアレントメンターを仲介するコーディネーターの配置を進めています。また、2012年度からは、都道府県の行う地域生活支援事業にペアレントメンターの養成や発達障害者支援センター運営事業を組み込み始めました。
発達障がいのある子供は、周囲から理解されにくい面があり、障がいのある子供の保護者や家族だけで悩みを抱え込んでしまう場合が少なくない。そうした状況に陥らせないためには、保護者や家族のさまざまな疑問や悩みを聞き、それに共感しながら相談に応じられる相手の存在が重要であると考え、一般社団法人日本自閉症協会は、2005年度にペアレントメンター養成講座を開設しています。講座は通常１日か２日間で、知的障がいを伴う高機能自閉症や、アスペルガー症候群などの障がいに対する知識や、幼児期から成人期までの支援のあり方などに関し、理解を深められる内容です。また、ペアレントメンターとして活動するために重要な基礎技能として、相談相手と会話しながらうまく相談に応ずる方法も教えています。講座を修了した人の多くは、在住する地域の発達障害者支援センターの協力を受けながら、個別相談、電話相談、保護者勉強会、研修会などの啓発活動、支援ツール作成などといった活動を行っています。
近隣では、恵庭市でも取り組みが始められました。
この取り組みについて、市のお考えをお伺いいたします。
４件目は、市営住宅における福祉サービスの提供についてお伺いいたします。
新栄団地の建てかえが粛々と進行して、新しい高層住宅が目に触れるようになってきました。それに伴い、ぜひとも介護施設等の充実を望む声が住民の方から寄せられるようになりました。
近年、公的賃貸住宅に高齢者福祉施設が盛んに併設されています。公的賃貸住宅の建てかえに伴う高齢者福祉施設の併設、公的賃貸住宅の集会所への高齢者福祉施設導入など、さまざまなタイプの取り組みが行われており、併設の取り組みが行われている理由としては、公的賃貸住宅の敷地やストックを活用することで高齢者福祉施設の整備コストを削減できることや公的賃貸住宅において高齢化や活力低下が進んでいることから、福祉拠点・地域交流拠点の需要が高いといったことが挙げられます。
我が国における高齢化の進行のもと、団地だけではなく、周辺地域の高齢化も進行しています。今後10年間は、急速な高齢化が進行するとともに、ひとり・夫婦のみの高齢者世帯の増加が予測されています。団地周辺地域の高齢者世帯では持ち家世帯が多く見られますが、高齢者のみの世帯も多く、見守りが必要な状態となることも想定されるため、周辺地域も含めた支援も必要と考えます。
さらに、市営住宅は、一般住宅地よりも年齢構成に偏りがある場合が多く、団地の高齢化は、高齢者の閉じこもり、団地内コミュニティー機能の低下、孤独死といった問題を引き起こしています。
１項目め、この地域の見守り体制についての江別市のお考えをお伺いいたします。
市営住宅用地では、土地・建物の所有者は自治体であり、これを活用することで、効率的な福祉等サービス拠点の立地を誘導することが可能であると考えられています。
また、24時間365日の支援サービスを提供することで、要介護５になっても住み続けることが可能となっている団地もあります。介護保険制度改革における施設から在宅へという流れの中で、要介護になっても住み続けられるサポート体制が求められています。さらに、一時的な体調の波により日常生活の質が低下したときでも、サポート体制があれば、状態の悪化を防ぎ自立に戻すことも可能と考えられます。
公的住宅団地に福祉サービス拠点が立地されることで、団地居住者だけでなく、地域住民に対して幅広くサービス提供を行うことが可能となり、地域における安心住空間形成に資することが可能になると考えられ、このことを踏まえ、団地の高齢者を初めとする少子、高齢社会への対応として、２項目め、地域居住者の多様な生活支援ニーズに対応できるよう市営住宅に福祉施設等のサービスを設置することについて、将来の展望を含め、お考えをお伺いいたします。
以上です。
議長（三角芳明君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、出産前後の母子への支援に関連しまして、産婦健康診査事業についてでございますが、国では、平成29年度予算案におきまして、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図る観点から、出産後間もない産婦に対する健康診査にかかる費用を助成する事業を計上しているところでございます。産婦健康診査事業の実施に当たりましては、助産師などが専門的なケアの提供を行う産後ケア事業の実施が要件となってございます。
北海道では養育支援が必要な産婦を把握することを目的に、平成16年から、医療機関より保健所及び市町村へ連絡票が送付されるシステムを構築しておりまして、早期の訪問などの対応が可能となっております。
また、市におきましては、妊娠届や出生届の際に産後うつに関するリーフレットを配布するとともに、新生児訪問では母親の自己記入式の質問票を活用した産後うつや育児不安等を早期に発見し、支援が必要な産婦の把握に努め、その後の４カ月児健康診査におきましても同様の対応を行っているところでございます。
なお、江別市立病院及び市内産科医院におきましても、出産後の産婦に対して同じ質問票を用いたスクリーニングを実施しておりまして、必要に応じ、市と情報交換を行い支援につなげているところでございます。
いずれにいたしましても、現在実施しております妊産婦への支援を継続するとともに、産婦健康診査事業につきましては、実施の要件となる産後ケア事業にかかる必要量やその把握、その具体的な実施方法などにつきまして、市内医療機関や関係団体等から意見をいただきまして、調査・研究を今後進めてまいりたいと考えております。
次に、新生児聴覚検査の推進体制についてでありますが、新生児に対する聴覚検査は、障がいを早期に発見し療育を図る上で、言語発達への影響を最小限に抑えるために重要であると認識しているところでございます。
現在、新生児聴覚検査は検査機器の普及により、多くの医療機関で検査体制が整備されておりまして、市内では、江別市立病院と産科医院において実施されているところでございます。
市におきましても、新生児訪問の際に母子健康手帳により検査受診の有無と、日常生活での聞こえの状況について確認するとともに、難聴を見逃さないための注意点等を説明し、場合によっては医療機関等を紹介しているところでございます。
また、４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診では、問診票や家庭での簡単な聴力検査の結果についても確認をしまして、医師の診察により、必要な場合には精密検査を勧めているところでございます。
なお、国では、聴覚障がいの早期発見と療育がより図られるよう、都道府県における推進体制の整備について予算化しているところでございますので、今後の北海道における整備状況などを注視してまいりたいと考えております。
次に、不育症への助成についてでございますが、不育症とは、平成24年３月に厚生労働省の研究班がまとめた不育症相談対応マニュアルやそれに伴う不育症管理に関する提言によりますと、２回以上の流産、死産、あるいは、早期新生児死亡の既往がある場合を言うと定義されております。
不育症の原因となり得る因子はさまざまでございまして、検査の結果、異常が見つからない、治療方法についても有効性の確認が不十分である点など、いまだ、研究の経過を見守る段階であるとされております。
また、当市におきましては、江別市立病院において、不妊症の不妊治療を実施できる施設整備を行いまして、市内で不妊治療を行うことができる環境を整えてきたところでございますが、現在、休止中でございまして、再開に向けて努力しているところでございます。
なお、現在、北海道では各保健所に女性の健康サポートセンターを設置しておりまして、不妊症や不育症に関する相談事業を実施しております。また、平成29年度から不育症治療助成も開始すると聞いておりまして、現在、道議会で審議中と伺っております。
市といたしましては、北海道の相談事業や今後実施される予定の不育症治療助成制度が有効に活用されますよう、情報提供やＰＲを積極的に実施してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅における福祉サービスの提供に関連しまして、福祉施設等の設置についてでありますが、市営住宅団地の中で、最も高齢化が進んでいる新栄団地及び野幌団地の高齢化率は約50％となっております。
このため、現在進めております新栄団地建替事業では、基本計画におきまして、まちなか居住によるにぎわいのある住環境づくりを進め、野幌団地を新栄団地に集約し、住棟を高層化することにより、確保された用地には、高齢化社会に向けた対応としまして、福祉施設などを誘導する計画案となっております。
その施設につきましては、今後、新栄団地建替事業の進捗に合わせ、地域の置かれている状況などを踏まえ、施設の内容や誘導方法などについて、福祉関連計画との整合性を図りながら、庁内協議を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
私からは、発達障害者支援体制整備事業についてのペアレントメンターの養成について御答弁申し上げます。
発達障害者支援体制整備事業についてのペアレントメンターの養成についてでありますが、ペアレントメンターは、自閉症や学習障がい等の発達障がいのある子供の子育て経験のある方が、その経験を生かして、子供が発達障がいの診断を受けて間もない親などに対して相談支援、助言を行うものであり、国は、地域における支援の強化を目的として、平成22年度から都道府県及び政令市のペアレントメンター養成研修開催を支援しております。
北海道では、平成25年度から各地でペアレントメンターの養成研修を開催し、御指摘の恵庭市の事例も北海道の事業に協力する形で開催されていると聞いておりますが、これまで北海道が主催したペアレントメンターの養成研修の受講者73名につきましては、平成29年度から希望者の登録及び活動が開始されるとのことであります。
御質問のペアレントメンター養成に対する市の考えについてでありますが、地域における家族支援の充実は、障がいの種類にかかわらず重要なことと認識しておりますことから、北海道の取り組みを初め、他市町村の実施事例などを把握しながら研究してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
建設部長（安藤明彦君）
私からは、市営住宅における福祉サービスの提供についての御質問のうち、市営住宅での見守り体制について御答弁申し上げます。
現在、市が実施しております全市的な見守りの取り組みといたしましては、民生委員が行う日ごろからの見守り・訪問活動を初め、有償ボランティアが電話を掛けて状況を確認する、お元気コールや、食事の配達時に安否確認を行っている、在宅高齢者給食サービス事業など、さまざまな事業を実施しているところであります。
また、生活協同組合コープさっぽろや市内郵便局、株式会社セブン－イレブン・ジャパンなど、民間事業者の方々と見守り活動に関する協定を結び、地域全体で支援を必要とする方々を重層的に見守る体制づくりを進めているところでございます。
御質問の市営住宅における見守りとしては、全市的な見守りのほかに、各団地に自治会の推薦を受けた管理人を配置し、異変があった場合には、管理人から連絡が来ることとなっており、また、家賃徴収職員や修繕担当職員が各団地を巡回し、異変に気づくよう努めているところでもあります。
議員御指摘のとおり、市営住宅では、高齢者世帯の割合が高い状況にありますことから、今後とも入居者の見守りや安全確保について、配慮してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
水道部長（松田俊樹君）
私から、水道事業について御答弁申し上げます。
初めに、水道台帳の整備についてでありますが、水道施設の計画的な更新や円滑な維持・修繕には、各施設の情報を適切に把握することが必要不可欠であります。
江別市におきましても、上下水道施設マッピングシステムにより、管種、口径、布設年度など、水道管のさまざまな情報を一元的に管理しているほか、浄水場やポンプ場など施設内の機器類につきましても、機器台帳を整備するなど適切に管理しているところであります。
そこで、水道法の改正により義務化が予定されている水道台帳の整備につきましては、現時点では整備方法や記載内容などは明らかにされていない状況ではありますが、その整備に当たっては、マッピングシステムや機器台帳などの活用により対応してまいります。
次に、管路の更新についてでありますが、江別市では、平成23年度に策定した基幹管路等耐震化計画に基づき、古い管路から順に更新することを基本として、優先度・重要度を考慮しながら計画的に更新工事を実施しているところであります。
御質問の管路更新率につきましては、市内に布設されている管路の総延長に対する、単年度で更新された延長の割合を指標としているため、対象となる管路の大きさや施工条件などにより更新にかかる費用が異なることから、年度によって増減はありますが、平成26年度は1.27％、平成27年度は1.0％となっております。
次に、全てを交換するまでにかかる年数についてでありますが、管路の使用年数につきましては、土質、地盤などの埋設状況などにより、80年程度まで可能なものもありますが、法定耐用年数の1.5倍に当たる60年を基本的な更新サイクルに設定し、更新工事を進めているところであります。
したがいまして、交換を一巡させるためにかかる年数は60年という計算になりますが、その傍ら、順次老朽化が進み、２巡目の交換が必要になっていきます。
これを繰り返し継続していくことから、可能な限り、各年度の交換数の平準化を図りながら、更新工事を続けてまいりたいと考えております。
次に、鉛管と石綿セメント管の更新についてでありますが、鉛管につきましては、創設以来使用した実績がなく、石綿セメント管につきましては、昭和45年まで、主に大麻団地造成に伴う配水管の布設などに使用しておりましたが、平成５年度から実施した石綿セメント管更新事業により、平成９年度までに全て交換を終えております。
次に、水道管の耐震化についてでありますが、江別市では、老朽管の更新に合わせて、管同士をつなぐ継ぎ手が、地震によって地盤が変動しても、外れにくい構造となっている耐震管を採用することで、耐震化を進めております。
この耐震管につきましては、平成13年度から地盤条件などにより段階的に採用し始め、現在では、管路の新設及び老朽管の更新において、全面的に採用しているところであります。
管路耐震化率につきましては、平成26年度末時点で、全国平均13.8％に対し10.5％であり、平成27年度末時点では11.7％であります。
今後におきましても、老朽管の更新に合わせて着実に耐震化を進めてまいります。
次に、アセットマネジメントについてでありますが、江別市では、国が公表した手引に基づき、平成21年度から現有資産に関する更新需要を把握するために、アセットマネジメントに着手し、その後、平成23年度には、水道部内にワーキンググループを設置して、施設の更新需要等を精査したほか、水需要予測の見直しなども行い、資産管理を実施してきたところであります。
今後におきましても、適宜精査し、アセットマネジメントに基づき、持続可能な水道事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、水道事業の今後の見通しについてでありますが、水道事業につきましては、江別市水道ビジョン及び水道事業中期経営計画に基づき、安全で良質な水道水を安定的に供給していくことを目指して、各事業に取り組んできたところであります。
しかしながら、経営の根幹となる給水収益は、少子高齢化による人口減少と節水型機器の普及により、予想を上回るペースで減少を続けており、その一方で、基幹管路の耐震化や施設・設備の更新などの経費については増加傾向にあります。
さらには、平成26年の大規模断水災害を契機として、災害に対する備えを強化する必要もあり、これらのことから、現在の経営状況は極めて厳しいと認識しており、このたび、平成30年度までの中期経営計画を見直し、所管の常任委員会に御報告申し上げたところです。
そこで、平成31年度以降の見通しでありますが、これまでと同様に給水収益の減少は今後も続くと見込まれるほか、基幹管路耐震化や老朽配水管更新など、事業量の増大が予想されるため、経営環境はますます厳しくなると考えられます。
いずれにいたしましても、現在進行中の水道ビジョン及び水道事業中期経営計画の策定作業の中で、今後予定されている水道法の改正なども踏まえ、業務量・収支の見通しについて十分精査してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
相馬芳佳君
それでは再質問をさせていただきます。
件名１、出産前後の母子への支援についての項目３、不育症への助成について再質問をいたします。
答弁として、北海道の相談支援事業や今後実施される不育症治療助成制度が有効に活用されるよう、情報提供やＰＲを積極的に実施していくとあります。
人口12万人の当市において、産婦人科が診療再開し、さらに不妊治療ができる環境が整備されたとき、江別で産むというポスターにどれだけ励まされた市民がいたことでしょう。当市の出生数は平成23年から700名を切るようになりました。その中で、不妊治療では、平成23年３月から平成28年６月末に休止するまでに35件の妊娠、25人のベビーが誕生したことは、子供の親だけでなく、周りにも多くの喜びを届けてくれました。
諸事情により、今は休止となっていますが、悩みを抱えた方にとってかけがえのないものだったと思います。
不妊症については、対象の数を押さえることが難しい現状とお聞きしました。デリケートな問題であり、オープンにできないともお聞きしました。不育症に至っては、妊娠した後に何度も流産を繰り返す母親にとって、一人で不安等を抱える御相談を私もお受けしております。家族の支援はもちろんありますが、同じ不安や心配を抱える方たちの場を江別市として設けてはいかがでしょうか。
北海道の助成制度の有効活用だけでなく、市としての独自の取り組みについてのお考えを再度お伺いいたします。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
不育症に対する市の取り組みということでございますが、不育症は不妊症に比べますと、社会的な認知度がまだ低いという状況であり、また、病気の性格上、不育症の相談を受けるためには、専門的な知識が必要であります。さらには相談者にとりまして、プライバシーへの配慮といったようなことも必要であるとされております。
そこで、市独自の取り組みということでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたが、まずは、専門職が女性のさまざまな健康上の悩みや不安に対応するために、保健所に設置されております女性の健康サポートセンターを有効に活用すること、さらに今後、実施される不育症の治療助成制度についての情報をＰＲしていくということをまず考えてまいりたいと考えております。
また、市といたしましても、保健所・専門医療機関などの方々と連携しまして、各種イベントや相談事業等におきまして、まずは、不育症に関する正しい知識普及に努めてまいりたいと考えております。その後にさまざまな形で検討していきたいと思っております。
以上でございます。
相馬芳佳君
次に、件名２、水道事業についての項目５アセットマネジメントについて再質問をいたします。
なかなか私も覚え切ることができないのですが、アセットマネジメント、資産管理とは、国民の共有財産である社会資本を、国民の利益向上のために、長期的視点に立って、効率的かつ効果的に管理運営する体系化された実践活動であるというふうに言われています。
社会基盤の場合は、その更新周期がさらに長期間に及ぶにもかかわらず、必要となる情報が逆に不足しているため、みずから内部統制の仕組みをつくる必要があり、このためには管理会計を用いたシステム構築が必要不可欠となります。この必要となるシステムこそがアセットマネジメントシステムであり、その導入が水道事業継続の鍵になると言われています。
点検データがほとんど蓄積されていないことがあり、特に資産の半分以上を占める管路については、定期的な維持管理が行うことができないメンテナンスフリーとなっており、その一方で、経年劣化により漏水や破損事故の危険性が高まります。モニタリングについても、現実的な掘削を伴わない手法についてどうされているのか。
構造物についても、施設休止を伴う調査が必要となることから、この点検データは限られているというふうにも言われています。
アセットマネジメントにおいては、劣化予測が極めて重要な役割を占め、その精度が全体のマネジメントにおける事前評価や事業計画を策定する上で大きく影響を与えると言われています。この劣化予測について、先ほどの御答弁では、ワーキンググループ等の中で精査されているというような御答弁があったかと思いますが、どのように取り組んでいらっしゃるのか、再度お伺いいたします。
水道部長（松田俊樹君）
再質問に御答弁申し上げます。
管路や構造物における劣化予測の取り組みについてでありますが、管路につきましては、施工年、管種、工法、土質、地盤などの諸条件を総合的に勘案して、劣化を予測し、必要に応じて実際に試掘を行い確認しているところであります。
また、構造物につきましても、日常点検の中で劣化の状態を確認しているほか、運転を停止させて詳細な点検も行っており、配水池については、定期的な内部清掃に合わせて劣化調査を行っているところであります。
今後におきましても、点検手法など技術開発の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
相馬芳佳君
項目６、水道事業の今後の見通しについて再質問をいたします。
先ほどまで５点について、さまざまお伺いをしてまいりました。全国の水道について、さまざまな問題を抱えて運営されている中で、江別市としてはきちんと手を打たれて、水道事業を運営されているという理解をいたしておりますが、受益者負担を原則とする水道事業においては、施設の更新には相応の負担が必要であることについて、水道利用者の理解を得るための情報提供を適切に行っていく必要があることは、言うまでもありません。
今回、新たな水道ビジョン策定の中で、この水道利用者の考えや声をどう取り入れていくか再度質問をいたします。
水道部長（松田俊樹君）
再質問に御答弁申し上げます。
新たな水道ビジョン策定の中で、水道利用者の考え方や声をどう取り入れていくかについてでありますが、新たな水道ビジョンの策定手順やスケジュールにつきましては、現在、ワーキンググループで調整中であり、市民アンケートによる意識調査、パブリックコメントの実施、上下水道事業運営検討委員会での協議を行う中で、水道利用者の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
相馬芳佳君
要望を１点、件名３、発達障害者支援体制整備事業について、項目１のペアレントメンターの養成について要望といたします。
ペアレントは親、メンターは信頼できる相談相手という意味があります。
昨年の特別支援学級親の会の総会に参加をさせていただき、いつもは要望の取りまとめという流れだったのですが、初めてグループに分かれての懇談会が開かれました。本当に短い時間だったのですが、親の立場で子育てにかかわったそれぞれの方の思いがあふれ、このような情報交換の場が不足しているということを実感いたしました。
先日、恵庭市にも行ってまいりました。子ども発達支援センターの担当の方からこのペアレントメンター事業についてお伺いしてまいりました。答弁にもありましたが、北海道の事業でございます。北海道内の実施状況は、平成25年に釧路市、旭川市、次の年に帯広市と今までに８市で実施されております。
昨年の恵庭市での開催は、北海道と当該事業に係るやり取りの中で、石狩管内での実施となったそうです。石狩管内ということなので、江別市も含め、各市町村にも案内があったとお伺いいたしましたが、今回の25名の参加者は、16名が恵庭市在住の方、江別市の方までの把握はできませんでしたが、中には、２日間の日程に毎日、新ひだか町から来られた方もいらっしゃったとお伺いいたしました。
研修講座は、ベーシックとなるものを１回、半年くらいの期間をおいてフォローアップということで、２段階での受講が必要となります。
北海道は各地域に広がっていくよう進めており、今回、年度末ではありますが、３月26日の日曜日には小樽市でも開催されます。
今までは相談する立場だった方が、相談を受ける立場になることで、ペアレントメンター自身も子育ての振り返りができ、相談者に感謝される満足感を得ることができるとも言われている事業でございます。
必要とされる方に情報が届き、そして後押しができる事業への取り組みをぜひとも江別市に要望をいたします。
次に、件名４、市営住宅における福祉サービスの提供について、項目１の市営住宅での見守り体制について再質問をいたします。
私が伺いましたところによると、市内の市営住宅1,000世帯のうち、65歳以上の単身世帯が約30％に、65歳以上で構成される世帯は42％にも上っています。特に答弁でもありましたが、新栄団地では50％以上が65歳以上のみの世帯構成となっています。これからますます何らかの支援を必要とする実情にあると推定されます。
答弁では、市全体として取り組んでいる施策、民間事業者との協定も進んでいる状況が述べられました。
平成24年７月、厚生労働省と国土交通省が公営住宅の管理者等に対し、福祉担当部局に対する協力や連携の実施を要請する事務連絡を発出しております。
孤立死対策も含め、市営住宅における環境に配慮し、例えば、65歳以上の高齢者にひとり暮らし登録を勧奨するとともに、異常を察知した場合の情報交換の連携、団地の自治会との意見交換会の実施やライフラインの検針時に使用量の急激な変化や異常に気づいたときには連絡をしていただく等、住民の方に寄り添った見守り体制の検討を進めるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
建設部長（安藤明彦君）
再質問に御答弁申し上げます。
市営住宅の入居者への対応といたしましては、毎年、入居者の世帯構成、年齢、障がいの有無などの把握に努めており、単身高齢者世帯につきましては、入居者の家族や友人などとの連絡体制を整備しているところであります。
今後におきましては、新たに入居者の意向を踏まえた上で、これらの情報を活用し、見守り体制の強化が図られるよう団地管理人等と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
相馬芳佳君
最後の再質問でございます。項目２の福祉施設等の設置について再質問をいたします。
平成35年には、新栄住宅建替事業の６棟が全て建ち、完成いたします。
野幌団地の集約に伴う高層化によって確保された用地について社会福祉施設などを誘導することとなりますが、この計画は用途変更後に具体化するものなのか、今、この時点からでも市が施設を想定し、関係団体との話し合いや構想を練っていくものなのか、さらに地域住民の要望等を調査して計画立案するのか、この計画のスタート時の考え方について、再度質問いたします。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
新栄団地建替事業における社会福祉施設等への誘導についてということでございますが、現時点では、計画のスタート時期などをお示しすることはできませんが、予定地内の既存市営住宅の解体撤去時期は平成32年度以降を予定しておりますことから、御質問の関係機関・関係団体との協議や地域住民の方々の要望の調査などにつきましては、それ以降を予定しているところでございます。
以上でございます。
議長（三角芳明君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時０１分 休憩
午後 １時００分 再開
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副議長（干場芳子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
内山祥弘議員の全ての子供の豊かな育ちを支えるまちづくりについてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
内山祥弘君
議長より発言の許可をいただききましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
件名１、全ての子供の豊かな育ちを支えるまちづくりについてです。午前の吉本議員の質問と重なる部分もありますがよろしくお願いします。
先日、北海道新聞において２月４日には札幌市、２月14日には北海道について、子供の貧困に係る初の実態調査の中間報告の内容が報じられておりました。
まずは、札幌市の調査結果の内容ですが、家計の状況について、赤字でも黒字でもなくぎりぎりと回答したのが42.5％で、また、赤字と回答したのが19.7％、合計62.2％の子供のいる世帯が生活に余裕のない状況とうかがえるものでありました。さらに、赤字と回答した世帯のうち、13.5％が貯金を切り崩し、6.2％が借金をして生活をしているとの回答でありました。
次に、北海道の調査では、同じく家計の状況について、どちらでもなくぎりぎりと回答したのが札幌市とほぼ同水準で0.8ポイント高い43.3％、また、赤字と回答したのが札幌市より4.1ポイント高い23.8％であり、合計67.1％となっておりました。これは、札幌市より4.9ポイント高く、札幌市以外の地域で経済的に余裕のない状況がうかがわれるものと思います。また、赤字と答えた世帯のうち、貯金の切り崩しが札幌市より0.7ポイント高い14.2％、また、借金をして生活が札幌市より3.3ポイント高い9.5％という回答でありました。
次に、過去１年間に子供を医療機関に受診させる必要があると思っても、受診させなかった、できなかったとの設問に対しては、札幌市では18.3％、北海道では17.8％があったとの回答となっておりました。その理由としては、経済的理由以外にもあったのかもしれませんが、経済的理由により子供の健康が悪化するリスクが一定程度存在していることが示されているものと思われます。
また、北海道の調査において、そのほかの設問では、過去１年間に、経済的理由で支払いができなかったという設問で、電気・ガス・水道料金のいずれかとの回答が10％という結果や、また、高校進学後の進学資金についてという設問では、奨学金を利用との回答が53.3％という結果など、道内の家計の厳しい状況がうかがわれる調査結果となっておりました。
さて、皆さんも御存じのとおり、我が国の子供の貧困については、子供の相対的貧困率、すなわち、平均的な所得の半分以下で暮らす世帯の子供が６人に１人という実態であり、また、それは、先進国35カ国中で９番目の高さ、悪さであるということがユニセフにより示されております。とりわけ、ひとり親世帯の相対的貧困率は50％以上という実態であり、ＯＥＣＤ諸国の中で突出して最悪であることがわかっております。
また、子供の貧困率の逆転現象ということを御存じでしょうか。子供の貧困率が、税や社会保険料などの支払い、年金や生活保護などの給付前、いわゆる再分配前より、その再分配後のほうが、子供の貧困率は悪化しているという逆転現象が我が国で起こっていたということが問題となっておりました。ちなみに、ユニセフの2010年のデータの推計では、再分配の推計方法が若干異なりますが、先進国の国際比較において、子供の貧困率の再分配前後の逆転現象が起こっていたのは日本のほかはギリシャのみで、下から２番目の低さという結果でありました。
このように、子供の貧困問題については、近年マスメディアで盛んに取り上げられたりしており、我が国の深刻な社会問題として認知されてきております。
そのような中におきまして、2013年６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法が成立し、その法律の中で、国や地方自治体において、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを基本理念とし、子供の貧困対策を総合的に推進することが求められているところであります。
そもそも、子供の貧困は、ほかの貧困問題や格差問題でしばしば語られることがあるような、子供の自己責任論で語ることができない問題であります。子供にとっては、生まれる家庭や環境を選ぶことができません。
また、子供期の貧困が大人になってからの就労状況や所得、生活水準にマイナスの影響を及ぼし、さらにそれがまた次の世代に引き継がれるという貧困の連鎖が、社会学的な調査において示されております。
それゆえ、子供の貧困は、子供にとっての機会の平等を奪うものであり、子供の豊かな未来の可能性や育ちを奪うものでもあります。
したがって、この子供の貧困による機会の不平等を是正し、ひいては貧困の連鎖を断ち切ること、すなわち子供の貧困問題への対策は、憲法や国際条約で保障された全ての子供の権利の問題として取り組んでいかなければならないのであります。
他方で、子供の貧困によってもたらされる社会的な損失についても触れたいと思います。
公益財団法人日本財団による子どもの貧困の社会的損失推計によると、2015年の全国推計では、子供の貧困が放置された場合の社会的損失は2.9兆円との推計結果でありました。また、昨年３月に発表された都道府県別の推計では、所得の差分の損失が最も大きいのは、東京都で4,012億円、次いで大阪府の3,456億円、神奈川県の2,331億円、４番目が北海道の1,506億円という結果となっておりました。
つまり、子供の貧困対策は、経済的にも単に費用としてではなく、未来への先行投資として捉えていく必要があるということであります。
さらに、貧困状況で育った子供は、そうでない子供よりも、健康状態が悪化するリスクが高いということも言われております。すなわち、貧困がその後の健康格差にもつながる可能性があるということであります。
本市では、健康都市宣言を行おうとしているところでありますが、健康の観点からも、子供の貧困対策は、より責任を持って進めなくてはならないと考えます。
その意味では、新年度に向けて乳幼児等医療費助成の対象を拡大されようとしていることは、私としては大いに評価しているところであります。
さらにもう一つ、子供の貧困について最も懸念すべきことと考えるのは、貧困や格差が、子供の心理面に及ぼす影響についてであります。つまり、家庭内や学校内での心理的なストレスが、不安感の増大や精神的な不安定、また、自尊心や自己肯定感までをも奪ってしまうかもしれないということであります。そのような貧困による子供たちへの心理的な影響は、多くの調査でも指摘されているところであります。そして、それらは、将来に対しての希望が持てず、みずからの持つ可能性や将来を切り開く気概や意欲までをも失わせてしまうことになるかもしれないのです。
それゆえ、余談とはなりますが、よく昔の子供はもっと貧しかったと言われることがありますが、心理学的に人間の不安や悩みは他者との関係で成り立つことを考えれば、必ずしも物質的理由だけで現代の我が国において貧困問題がないということにはならないのです。つまり、昔と今では、人間を取り巻く社会的環境が変わってきているということでもあります。
さて、前置きがいくらか長くなりましたが、１点目の質問に入らせていただきたいと思います。
先ほども述べましたように、子供の貧困の問題は、社会的な問題として一定程度知られてきてはおりますが、一方において、先日のＮＨＫスペシャルでも取り上げられておりましたが、見えない貧困、現代の貧困は見えにくいということが言われております。
そこで、それらの実態を明らかにするために用いられるのが、今回の北海道や札幌市の実態調査でも取り入れられている剥奪指標と呼ばれるものであります。剥奪指標とは、経済状況が標準的な家庭と比べ、貧困状態に置かれている家庭の子供たちが、どのようなものや関係性などを奪われているのか、明らかにしようとするものであります。
そのような意味で、今回の北海道や札幌市での実態調査は、初めて道内の子供の貧困についての実態を客観的に明らかにしようとしたものとして意義深いものと考えます。
そこで、今回の北海道及び札幌市で行われた子供の生活実態調査の中間報告について、市としてどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。
次に、項目２、江別市独自の子供の貧困に関する実態調査を行う必要性についてです。
子どもの貧困対策法第４条では、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、子供の貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされ、また、同法第14条では調査研究として、国及び地方公共団体は、子供の貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子供の貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとするとされております。
そこで、当市の状況に応じた、子供の貧困に対する施策を策定し、実施するためには、まずは何よりも、当市の子供の貧困の実態状況や、また、とりわけ困窮度が高いと言われている、ひとり親家庭等の状況を的確に把握しなければならないと考えます。
そうでなければ、確かに、現在でも市では子供の貧困にかかわる個別の事業を行ってはおりますが、そこから漏れている人は本当にいないのか、また、実施している事業が本当に必要な人に届いているのか、正しい判断や把握をすることができないのではないでしょうか。
一方、予算や人的資源、民間も含めたリソース、資源量には限りがあるのも事実であり、それゆえ、子供の貧困対策に係る施策の有効性、効率性を判断し、その優先度を見きわめるためにも実態を把握することが欠かせないものと考えます。
そこで、そのような江別市独自の子供の貧困に関する実態調査を行う必要性についてお考えをお伺いいたします。
次に、項目３、そのような実態調査を市内大学との連携で行うことについてであります。
さきの北海道と札幌市での実態調査は、北海道大学の研究チームとの共同で実施されております。
先行して実施している北海道や札幌市などの実態調査を参考にするのはもちろんのことでありますが、当市における特徴的な知的資源である４大学の英知をこの子供の貧困問題に関しても最大限活用させていただくことが、地域に根差し、より地域に身近な江別市の大学として意義のあることであり、また、今後の市と大学、地域との連携にもメリットをもたらすものと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
続いて、項目４、調査・実態把握を踏まえた支援体制整備の必要性についてです。
さきの子どもの貧困対策法に基づいて、平成26年８月に子供の貧困対策に関するこの大綱が策定されております。この大綱において、子供の貧困対策を進めるに当たっては、まず、第一に子供に視点を置いて、成長段階に即して切れ目なく必要な施策が実施されるように配慮しなければならないとされております。また、この大綱では教育の支援において、学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置づけ、学校から子供を福祉的支援につなげるなど、総合的に対策を推進するとともに、教育負担の軽減を図るとされております。
また、一方で、生活の支援においては、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないよう、相談支援事業の充実や社会参加の機会等の配慮、生活保護法や生活困窮者自立支援法など関連法との一体的な施策の推進、保護者の就労支援の充実、各種手当等の経済的支援の確保、そして、官民公の連携・協働など、子供の貧困対策を総合的に推進することが求められております。
そのような中、隣の石狩市では、手法は北海道や札幌市とは異なりますが、既に今年度において、子育て世帯の所得状況等の調査を行っており、その調査結果をもとに、子供の総合支援の取り組みを進めようとしているとのことであります。
この石狩市での子供の総合支援の取り組みとしては、まず、福祉と教育の総合支援チームとして、子ども総合支援本部を設置し、家庭の困り感を福祉と教育で迅速に対応し、支援のワンストップ化を図り、また、その中に、福祉の専門家である家庭生活支援員２名と教育のスクールソーシャルワーカー２名からなる、協力して育てると書く、協育エキスパートチームが設置されているとのことであります。
石狩市の例のように、子供の貧困対策を進めていくに当たっては、実態把握に基づき、総合的な支援体制の整備が必要と考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、項目５、地域子供の未来応援交付金の活用についてです。
国では、さきの子どもの貧困対策法などの流れを踏まえ、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の中の、子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化といたしまして、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭等の子供に対する学習支援や居場所づくりなどの支援を取りまとめた、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトが平成27年12月に決定されております。
そして、当該プロジェクトの実効性を高めるため、各地方自治体への支援として子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業、それに基づく地域子供の未来応援交付金が、平成28年９月から実施されております。
その事業目的としては、各地方自治体において、地域の実情を踏まえ、各種施策を組み合わせるなどの創意工夫を凝らし、子供の発達・成長段階に応じて切れ目なくつなぎ、教育と福祉をつなぎ、関係行政機関、地域の企業、ＮＰＯ、自治会などをつなぐ、三つのつなぎの地域ネットワーク形成の支援を行うとされております。
その具体的な事業内容については大きく四つあり、一つ目に、実態調査・分析、支援ニーズに応える資源量の把握及び支援体制の整備計画の策定、二つ目に、コーディネーターの位置づけを含む具体的な体制整備、三つ目に、地方自治体独自の先行的なモデル事業の実施、四つ目に、子供の未来応援基金、子供の生きる力を育むモデル拠点事業との連携、以上となっております。
それに基づき、平成28年12月現在、北海道及び札幌市を含め、全国65自治体にこの交付金が交付されております。
そこで、当市におけるこの地域子供の未来応援交付金の活用について、そのお考えをお伺いいたします。
次に、項目６、子どもの未来を応援する首長連合に参加することについてです。
当首長連合は、平成28年６月に、佐賀県武雄市長を代表発起人として５市長の発起人のもとに、設立された首長連合であります。平成29年２月22日現在、全国の179市区町村が加盟し、北海道の市では、網走市、稚内市、根室市、石狩市が加盟しております。
その設立の趣旨としては、子供の貧困問題の現実に対して、各自治体が地域の特色を生かした取り組みを提案、実践しながら、また、広域的な連携を図りながら進めることにより、地域社会の活性化を図りつつ、貧困の連鎖を断ち切る具体的な取り組みを戦略的かつ効果的に実践していくことなどとされております。
そして、具体的な活動としては、第１に、知見の共有と研修会の実施、第２に、自治体だけではできないところをボトムアップで政府に届ける提言活動を行うとのことであります。
そこで、この首長連合への本市の参加についてお考えを伺います。
続きまして、件名２の就学援助についてです。
先ほども述べました子供の貧困対策に関する大綱において、教育の支援についての基本的な方針として、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力、可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにするとし、教育の機会の均等を保障するため、教育費の負担の軽減を図るとされております。
すなわち、教育費の負担の軽減など、教育への支援こそが、子供の未来の可能性を育てる投資であり、貧困の連鎖を断つ希望でもあります。
そこで、項目の１、就学援助における準要保護の認定基準についてです。
当市では、就学援助を支給する準要保護の認定基準について、市民税非課税の世帯などのほか、生活保護の基準額に一定の係数を掛けた収入額以下の世帯が、その支給対象とされております。また、当市の係数は1.2倍となっております。
この準要保護の認定基準については、各市町村がそれぞれ規定することができることとなっており、この生活保護の基準額に係る係数についても各市町村それぞれであります。
平成26年の国の集計では、この係数を採用している市町村のうち、1.1倍以下が16％、1.2倍以下が19％、1.3倍以下が49.7％、1.4倍以下が２％、1.5倍以下が11.7％などとなっております。また、近隣市では、平成26年度で、北広島市1.3倍、恵庭市1.3倍、石狩市1.4倍、千歳市1.1倍となっております。
それゆえ、この係数によって収入基準額が変わり、就学援助を受けられるかどうかが左右されるかと思いますが、そこで、まず、第一に、そもそもこの係数は何を根拠として決まっているのかお伺いいたします。また、この係数を近隣市並みに引き上げるお考えはないかについてもお伺いいたします。
次に、項目２、入学準備金について伺います。
小・中学校の入学に当たっては、文房具やランドセル、カバン、制服、靴など、いろいろと物入りになり、大きな出費となります。一方で、経済的に苦しい世帯、とりわけさきの北海道や札幌市での実態調査のように、約６割がぎりぎり以下、そのうち約２割が赤字という世帯においては、入学準備金の就学援助がもしなければ、消費者金融を利用せざるを得ないという状況にもなりかねません。
それゆえ、そのような世帯にとっては、入学準備金の就学援助は、一時的なものであるにせよ、大きな意味を持つものであると思います。
そこで質問ですが、国では新年度に向けて、この入学準備金の単価を引き上げる方針を示しておりますが、江別市としてはこれに対してどのように対応していくのか、お考えをお伺いいたします。
次に、項目３、クラブ活動費を支給項目に追加することについてです。
当市では、就学援助の支給項目として、新年度に向けて、ＰＴＡ会費と生徒会費を追加する方向とのことで、これ自体は教育費の負担の軽減として評価したいと思います。
しかし、2010年度から新たに就学援助の支給項目対象に加わった３項目のうち、クラブ活動費については、いまだその実施に至っていないところであります。
確かに、クラブ活動の種別によって一定額を定められないなどの課題はあるかと思いますが、上限額を定めるなどして対応は可能かと考えます。近隣市では、北広島市、恵庭市、千歳市が導入しております。
そもそも、クラブ活動が学校活動に位置づけられていることは当然のこととして、全ての子供の豊かな育ちにとって、大事なのは学級での勉強だけではありません。
学級を離れてのクラブ活動も、チームプレイの経験やコミュニケーション能力の向上、また、目標を持って頑張る経験など、ほかでは得られない豊かな経験となります。
また、ある子供にとっては、学校内でのクラブ活動がみずからの自尊心や自己肯定感を育む場となるかもしれません。
それゆえ、家庭の経済的理由によって、クラブ活動を諦めざるを得ないということがあるとすれば、その子供の豊かな育ちにとって大きな損失になるのではないでしょうか。
したがって、クラブ活動費を就学援助の支給項目に追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、件名３、学校給食費についてです。
学校給食は、学校給食法により、食育として学校教育の一環として位置づけられております。
また、学校給食でのバランスのとれた食事は、経済的に苦しい家庭の子供にとっては、子供の健康的な成長にとって、欠かせないものであることがあります。
この学校給食の費用は、学校給食法によって、実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに運営に要する経費は、設置者である市の負担となっております。また、それ以外の経費である食材費については、保護者の負担とされております。
ところで、さきの北海道の実態調査では、過去１年間に経済的理由で支払いができなかったものという調査項目で、学校給食費が約５％の回答でした。
確かに、当市では、平成27年度での学校給食費の未納割合は、小・中学校合計で1.7％、210世帯となってはおりますが、一方で、一時的にせよ、経済的理由により学校給食費を支払えなかった世帯は、それより多かったのではないかと推察されます。
いずれにしても、全ての子供が、気兼ねなく安心してお腹いっぱいおいしい給食を食べられるような安定的な環境をつくることが必要と考えます。
そこで、項目１、学校給食費の公会計化についてです。
江別市でもこれまで、学校給食費の運営や単価の設定を江別市学校給食会による私会計によって安定的に行ってきたものと認識いたします。しかし、より安定的かつ適正に運営するため、学校給食費を予算に位置づけ、予算や決算審査及び監査等により会計処理の透明性を向上させ、ひいては学校給食費の取り扱いに係る事故を未然に防止するために、公会計に移行することも検討すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
ちなみに、来年度から北広島市も公会計に移行するとのことであります。
次に、項目２、納付方法についてですが、当市では、就学援助等による学校給食費は100％代理納付によって、また、保護者の申請により児童手当からの学校給食費の代理納付も行われているとのことでありますが、それ以外の方々の、一時的であれ滞納や未納を防ぐような、保護者にとって納めやすい学校給食費の納付方法としては、どのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。
続いて、件名４、放課後等の子供の居場所づくりについての質問です。
先ほど述べた子供の貧困対策に関する大綱において、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開の中で、地域による学習支援として、放課後子供教室や学校地域支援本部、土曜日の教育支援活動等の取り組みを推進し、放課後等の学習支援を充実する。そして、その際、学習等に課題を抱える子供に学習支援や生活支援を実施しているＮＰＯやフリースクール等と各自治体との連携を促進するなど、子供の状況に配慮した支援の充実を図る。さらに、学校、家庭、地域の協働の基盤となるコミュニティ・スクールの設置の促進により、地域による学習支援等の一層の促進、充実を図るとされております。
また、この大綱では、子供の生活の支援におけるひとり親家庭や生活困窮世帯の子供の居場所づくりに関する支援として、放課後子ども総合プランに基づき、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備を推進するとされているところであります。
学校が終わってからの子供にとっての長い時間の持ち方が、子供の貧困対策にとって重要な一つとされております。すなわち、この時間を、誰と、どのように過ごすかは、毎日のことであるだけに、子供の将来に大きく影響してくるのです。
確かに、子供のころの私もそうでしたが、かつては、大抵の子供たちが、学校が終わった後は、家の周りや公園、私の場合は野幌原始林などで、日が暮れるまで友達と遊んで時間を過ごし、また、その時間がその後の人生の貴重な経験となっておりました。
今ももちろん、それは変わらない部分があると思いますが、一方で、ゲーム機の登場や、また、小さいころから学習塾や習い事などに通わせる家庭の増加などにより、子供の放課後の時間の過ごし方が現代では変わってきております。とりわけ今問題となっているのは、子供の孤立化であり、特に、経済困窮世帯の子供が放課後に一人で過ごす割合が、そうでない家庭の子供よりも高いという調査結果があるとのことであります。
さらに、放課後に学習塾や習い事などに通っている子供と、通えない子供との放課後格差をどのように考えるかというような視点も、子供の貧困対策の観点として必要となってくるのではないかと考えます。
それゆえ、貧困の連鎖を断ち切る学習支援や経験支援、また、生活支援という観点も含め、全ての子供にとっての放課後の居場所づくりが、今求められているのではないかと考えます。
そこで質問ですが、項目１、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができる放課後の居場所づくりの考え方について、江別市としてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、項目２、余裕教室の積極的な活用についてです。
国の放課後子ども総合プランにおいて、国全体の目標として、新たに放課後児童クラブまたは放課後子供教室を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指す。なお、既に小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についても、ニーズに応じ、小学校の余裕教室等を活用することが望ましいとされております。
また、当市においても、新年度から、民間の放課後児童クラブをいずみ野小学校内の余裕教室に移転する予定とのことであります。
そこで、今後の放課後の子供の居場所づくりとして、余裕教室の積極的な活用について、どのようにお考えか、また、どのような方向で進めていかれるのかお伺いいたします。
次に、項目３、えべつ型コミュニティ・スクールとの連携についてです。
同じく、放課後子ども総合プランの中で、学校と家庭、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の関係者間の連携に当たっては、小学校区ごとに協議会を設置したり、学校支援地域本部を活用したりするなど、情報共有を図る仕組みづくりをあわせて進めることが望ましいとされており、さらに、その協議会等を基盤としてコミュニティ・スクールに発展させることで、情報や課題等を共有し、協議する仕組みづくりを行うことも有効であり、積極的に推進することが望まれるとされております。
当市においても、新年度から、新たにえべつ型コミュニティ・スクールを実施し、地域全体で子供を育て、支えるという方向に、より一層進んでいくものと理解いたしますが、放課後等の子供の居場所づくりに当たっては、どのように連携していくのか、お考えについてお伺いいたします。
次に、項目４、子ども未来塾についてです。
子ども未来塾とは、国においては地域未来塾と呼ばれ、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない児童生徒への学習支援を、大学生や教員ＯＢ、ＮＰＯ法人など地域住民の協力により実施する事業のことであります。
当市においても、平成21年度から実施されている小中学校サポート事業がこれに当たり、地域に在住する退職教員の方々の協力により、放課後の学習支援などを行っております。
この事業については大いに評価し、今後も地域住民などの協力を得ながら進めていってほしいと思っております。
一方で、より拡充し充実させるという意味で、また、より子供たちが行きたくなる放課後の居場所づくりという意味で今回は提案をしたいと思います。
それは、道内他市の事例を見ると、学習支援だけではなく、スポーツ、音楽、アートなどの文化活動なども、地域住民などの協力によって放課後の活動として行っているところがあるようです。
これは、子ども未来塾ではなく、放課後子供教室への移行ということを意味しているのかもしれませんが、経済的に苦しい家庭の子供にとっての学習支援はもちろん大事ですが、習い事に通わせられないという家庭もあり、そのような子供に体験や経験の機会を提供していく必要があるのではないかと考えます。
また、地域には、えべつ市民カレッジなどで学んだ方々や、それぞれの道に通じた達人がおり、そのような方々の知識や経験、学習成果を子供たちのために生かす場ともなるのではないかと思います。
そこで、このような学習支援だけではなく、スポーツや文化活動なども含めた地域住民などの協力による放課後の子供の居場所づくりについてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、項目５、市内大学生との連携によるメンタープログラムの実施についてです。
まず、メンタープログラムとは、ビッグブラザー・ビッグシスターなどと言われ、主にアメリカで100年以上前から行われているプログラムでありますが、その特徴としては、子供とボランティアが１対１の関係性を築くところにあります。それにより、お互いの信頼関係を築き、大人への信頼感の回復や人間関係の改善、また、自己肯定感の向上や勉強などに対する自信などにもつながるとされております。
私自身も以前、放課後の学習支援のお手伝いを一定期間させてもらったことがありますが、そこに来ていたある子は、最初はほかの人の言うことを余り聞かず、勉強は最初からできないというような態度を示しておりました。
しかし、ただ答えを教えるのではなく、じっくりと忍耐強く、一つ一つわかるところから考え方を教えていき、最終的に答えにたどり着くことができると、何だそんなことかと言い、それを何回か繰り返していると、私が何も言わなくても自分で勉強をするようになりました。そしてまた、私自身はこの子供から愛称で呼ばれるようになりました。
このように、子供にはもともと持っている能力や可能性はあっても、それを引き出したり、また反対に、それを押しとどめたりするのは、我々大人の責任なのではないでしょうか。
そして、それは、人と人との１対１の関係性においてこそ成り立つものであると考えます。
私は大学生ではありませんが、やはり、より年の近いお兄さん、お姉さんである大学生の方が、そのような関係性を子供と築きやすいのではないかと思います。
そこで、先ほども述べました放課後の子ども未来塾などで、そのような市内大学生との連携によるメンタープログラムのような取り組みを取り入れたらどうかと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
最後に、項目６、総合教育会議における庁内横断的な放課後等の対策のあり方の検討についてです。
これまで述べてきましたような放課後等の子供の居場所づくりにおいては、教育だけではなく、福祉や企画など庁内横断的な取り組みが求められるものと考えます。
そのような中、地方教育行政の改革により、市長と教育委員会からなる総合教育会議が当市でも設置されております。
また、さきの放課後子ども総合プランにおいても、この総合教育会議を活用し、首長と教育委員会が、総合的な放課後対策のあり方について十分に協議し、放課後等の活動への学校施設の積極的な活用や、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体的な、または連携による実施の促進を図っていくことも重要であるとされているところであります。
そこで、総合教育会議における庁内横断的な放課後等の対策のあり方の検討について、どのようにお考えかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
副議長（干場芳子君）
内山議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
内山議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、全ての子供の豊かな育ちを支えるまちづくりに関連しまして、北海道及び札幌市の子供の生活実態調査の中間報告に対する受けとめ方についてでございますが、先ほども、吉本議員にお答え申し上げましたとおり、平成26年１月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律によりまして、都道府県は子供の貧困対策に関する計画の策定に努めることとされ、北海道は平成27年に北海道子どもの貧困対策推進計画を策定したところでございます。
このような経過を背景に、北海道及び札幌市が昨年実施しまして、本年２月中旬に公表しました子どもの生活実態調査の集計結果によりますと、家計の状況としましては赤字が20％前後、どちらでもなくぎりぎりまでを含めますと60％台であり、両調査ともに同様の傾向にあると認識しているところでございます。
市の受けとめ方についてでございますが、今回の集計結果は速報の段階でございまして、今後、北海道は北海道大学大学院の協力により、また、札幌市は関係機関や関係団体等とのヒアリングや座談会を設けながら、詳細な分析を行うとされておりますことから、これらの最終報告の具体的な分析を待って、市としての判断をしてまいりたいと考えております。
次に、江別市独自の子供の貧困に関する実態調査を行う必要性についてでございますが、先ほども、吉本議員にお答え申し上げましたとおり、北海道及び札幌市が取りまとめる予定の最終報告の具体で詳細な分析を待って、市として、調査の必要性や実態の把握方法などについて検討することが、現段階では大事と考えておりますことから、現状ではその考え方のもとに進めてまいりたいと考えております。
次に、実態調査を市内大学との連携で行うことについて、さらには、調査・実態把握を踏まえた支援体制整備の必要性についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、市としての調査の必要性や実態把握につきましては、今後の北海道及び札幌市の最終報告の分析を待って検討することとしておりますことから、市内大学との連携による調査の実施や支援体制整備の必要性などにつきまして、また、北海道及び札幌市の最終報告の結果、さらには石狩市、他市の事例なども参考にしながら市としての判断を進めてまいりたいと考えております。
次に、子どもの未来を応援する首長連合に参加することについてでありますが、子どもの未来を応援する首長連合は、地域の活性化を図りつつ、貧困の連鎖を断ち切り、子供たちの明るい未来の実現を図ることを目的に、佐賀県武雄市長など５市長が発起人となり、平成28年６月に設立されたものでございます。
この首長連合には、本年２月22日現在で、全国179市区町村、うち道内からは４市、３町が加盟しておりまして、第１回総会は、昨年11月17日に開催されております。
総会では、子どもの貧困対策に係る制度の充実に関する決議が行われたほか、国への要請、産業界、大学等との協力体制の構築、市区町村相互の情報交換などの活動方針が示され、今後、具体的に活動していくとのことでございます。
御質問の子どもの未来を応援する首長連合に加盟することについてでありますが、全国市長会では、教育や生活の支援、保護者への就労支援などを行うことにより、子供の貧困対策を総合的に推進するよう、国に対して要請しているほか、当市におきましても、北海道を初め、他市の自治体との情報交換などを行っているところでありまして、地方自治体が連携して子供の未来を応援する施策に取り組んでいくことは極めて重要であると考えておりますことから、まずは、首長連合の今後の活動を注視してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
私からは、全ての子供の豊かな育ちを支えるまちづくりについての御質問のうち、地域子供の未来応援交付金の活用について御答弁申し上げます。
地域子供の未来応援交付金の活用についてでありますが、当該交付金は、子供の発達・成長段階に応じて切れ目なくつなぎ、教育と福祉をつなぎ、行政機関、企業、ＮＰＯ、自治会などをつなぐ地域ネットワークの形成を支援することを目的に平成28年９月に制度化されたもので、これまでに交付された65自治体のうち、都道府県が12、政令市が７となっており、道内では北海道及び札幌市のみとなっております。
御質問の当該交付金の活用につきましては、対象となる事業の精査や継続性などを考慮する必要がありますことから、まずは、他市町村の活用事例等を把握し、今後の国の取り組みを注視してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
教育長（月田健二君）
私からは、放課後等の子供の居場所づくりについてのうち２件について御答弁申し上げます。
初めに、全ての就学児童が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる放課後の居場所づくりの考え方についてでありますが、次代を担う人材を育成するためには、小学生の放課後の居場所の確保は課題であり、全ての児童が放課後等に多様な体験・活動を行うことができる、総合的な放課後対策が求められています。
本市においては、子供が健やかに育ち、親が安心して子供を産み、育て、就業と子育ての両立ができる社会の実現を目指し、平成27年３月にえべつ・安心子育てプランを策定したところであります。
現在、市内には、子供たちの居場所として、自由に子供が遊べる公設児童センターが７カ所、就労等により保護者が昼間家庭にいない児童に対し、放課後の適切な遊び及び生活の場を提供する放課後児童クラブが公設・民設合わせて19カ所あり、うち公設の２カ所は両機能をあわせ持つものとなっております。
両機能をあわせ持つ２カ所につきましては、自由来館する地域の子供と放課後児童クラブの児童がともに活動できる環境となっております。
また、教育委員会では、新校舎となった江別第一小学校において、放課後児童クラブ専用室を併設しており、平成29年度からは、いずみ野小学校において、余裕教室を活用した放課後児童クラブが開設する予定となっております。
さらに、これまでも教育委員会では、学校施設を活用し、地域の方々による日本の伝統的文化活動を体験・学習する機会を提供しているえべつ土曜広場や江別少年少女発明クラブなどの体験活動の機会を提供するため、さまざまな活動団体へ支援を行ってきております。
教育委員会といたしましては、子供たちの健全な育成のためには、学習や体験、交流活動などを行う総合的な放課後対策が大変重要であると認識しておりますことから、全庁的な検討を進めていく中で、引き続き、余裕教室の活用にも対応してまいりたいと考えております。
次に、総合教育会議における庁内横断的な放課後等対策のあり方の検討についてでありますが、総合教育会議は、平成27年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、市長と教育委員会が十分な意思の疎通を図り、教育の課題やあるべき姿を共有しながら、双方が連携して効果的な教育行政を推進していくために設置するものであります。
本市においても、平成27年７月に総合教育会議を設置し、これまで、江別市教育大綱についての協議、策定を初め、社会教育、学校教育の現状や課題、全国学力・学習調査の結果、さらには、コミュニティ・スクールの導入、教育施策及び予算など、教育行政について幅広く意見交換を行ってきたところであります。
総合教育会議においては、教育を行うための諸条件の整備そのほか、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策について協議事項の一つになっており、今後も、庁内横断的な放課後対策のあり方について、総合教育会議の課題として取り上げてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
教育部長（渡部丈司君）
私からは、就学援助についてほか２件について御答弁申し上げます。
初めに、就学援助における準要保護の認定基準についてでありますが、就学援助制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して必要な援助を行うもので、認定基準、支給の費目、支給額については、自治体に委ねられているため、個々の自治体によって対応が異なっている状況であります。
本市では、就学援助の認定に当たり、世帯の収入額と比較する際に使用する認定基準額については、生活保護基準の1.2倍としているところであります。
なお、認定基準額の倍率は、市町村が独自に決定するもので、平成28年度における主な道内各市の状況では、最小1.1倍から最大1.4倍までとなっておりますが、生活保護制度における級地区分により、生活保護基準額が北海道内各市で異なることから、必ずしも認定基準額の倍率だけで支給水準の比較とはならず、当市では、モデル世帯の収入基準額も勘案して、1.2倍を適用しているところであります。
また、国では平成25年度から生活保護基準の引き下げを行ったところでありますが、準要保護者に対する市町村の就学援助について、生活保護基準の見直しによる影響が及ばないように対策を講じるなど、各市町村が適切に判断し実施するようにとの国からの通知を受けて、見直し前の基準を維持してきたところであります。
教育委員会といたしましては、現行の認定基準額の倍率は適切なものと考えており、今後におきましても、他市の状況を勘案しながら、就学援助制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、入学準備金についてでありますが、現在、国の平成29年度予算案において、要保護者等に係る支援として、文部科学省の要保護児童生徒援助費補助金の補助対象品目のうち、新入学児童生徒学用品費等の単価の引き上げが予定されており、小学校が２万470円から４万600円に、中学校が２万3,550円から４万7,400円に増額される予定であります。
単価引き上げの理由でありますが、入学時に、ランドセルや制服代などの費用として支給される新入学児童生徒学用品費等の支給額が、実際に必要となる額に対して十分ではないとの判断を受けて、増額改定となったものであります。
教育委員会といたしましては、これまでも国の単価に準拠してきたところであり、他市の対応や動向を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、クラブ活動費を支給項目に追加することについてでありますが、本市では、国が新たに就学援助の対象とした３費目のうち、小・中学校に在籍する児童生徒の全員が負担するＰＴＡ会費と生徒会費につきましては、平成29年度から支給項目として、新たに追加する方針を明らかにしたところであります。
御質問のありましたクラブ活動費の支給については、本市では、部活動の種目により必要となる用具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が必要なこと、さらに、クラブ活動の加入の有無による不公平感が生じることなど、さまざまな課題もありますことから、クラブ活動費は就学援助の費目に含めていない状況であります。
なお、教育委員会では、これまでもクラブ活動への支援といたしまして、中学校体育連盟や中学校文化連盟が行う全道大会や全国大会に出場する生徒に対し、交通費や宿泊費、大会参加料等の必要経費の一部を助成しているところであります。
また、青少年の文化・スポーツの振興は、子供の健全育成に欠かせないことから、体育協会や文化協会、スポーツ少年団などの関係団体に対しても補助を行ってきたところであります。
教育委員会といたしましては、国における子供の貧困対策の動向を見きわめながら、子供が必要とする支援の内容について、他市の状況も踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
次に、学校給食費に関しまして、学校給食費の公会計化についてでありますが、学校給食法では、給食費は保護者の私的な負担で賄うこととされており、会計区分については、国の通達により、私会計、公会計のいずれを選択するかは市町村に任されております。
現在、道内の市では、学校給食会等の団体を設立して、食材の購入や学校給食費の徴収事務を行う私会計を採用している市は、本市を含めて22市、直接、市町村の歳入歳出予算に組み入れ、これらの事務を行う公会計を採用している市は13市であります。
本市では、昭和56年５月に、江別市学校給食会を設立し、江別市学校給食会計取扱要綱に基づき、私会計による事務処理を行ってきたところであります。
江別市学校給食会では、これまでも学校給食費を適切に管理し、食材等の市場価格の動向や、地場産野菜の使用に柔軟に対応する等、私会計のメリットを最大限に生かしながら、安全で安価な食材の確保に努めてきたところであります。
会計処理の透明性を向上させ、ひいては学校給食費の取り扱い事故を防止するために、公会計に移行してはどうかとの御質問でありますが、江別市学校給食会では、理事会における予算・決算の審議や、学校給食会監事による内部監査のほか、毎年、江別市監査委員により同様の監査を受け、透明性の高い会計処理を行ってきたところであります。
教育委員会といたしましては、引き続き、江別市学校給食会による私会計を採用し、給食事務を適正に管理しながら、児童生徒に安全・安心でおいしく、栄養バランスにすぐれた給食を提供してまいりたいと考えております。
次に、納付方法についてでありますが、学校給食費の納付につきましては、従来から口座振替の方法でお願いしているところであり、市内に本店、支店がある金融機関全てを選択することができます。
なお、平成29年１月末現在の普及率は約95％となっております。
また、口座振替を希望しない方については、納付書払いを選択することができます。
学校給食費の未納世帯に対しては、随時、督促状を送付する中で、夜間納付窓口を開設し、分割納付などの相談にも個々に応じておりますが、必要な場合は、直接、江別市学校給食会の職員が自宅を訪問し徴収することもあります。
なお、当市の学校給食費については、既に就学援助費や児童手当からの代理納付を導入し、円滑に運用しているところであります。
教育委員会といたしましては、学校給食費の納付に当たり、今後とも、保護者等の利便性の向上に配慮してまいりたいと考えております。
次に、放課後等の子供の居場所づくりについてのうち、余裕教室の積極的な活用についてでありますが、本市では、第６次江別市総合計画の大きな柱として、子育て・教育においては、安心して子供を産み育てられ、就業と子育ての両立もできるまちづくりを進めていくこととしており、この中で、放課後活動の充実は、学齢期児童の支援として大変重要であると認識しております。
本市では、これまでも豊幌小学校の施設を放課後児童クラブが利用しており、また、江別第一小学校に、放課後児童クラブ専用室を併設したところであります。
さらに、平成29年度からは、いずみ野小学校の余裕教室を活用し、他の施設で開設していた放課後児童クラブが移転する予定となっております。
教育委員会といたしましては、健康福祉部とさらに連携を深め、今後におきましても、余裕教室を放課後児童クラブに活用したいとの要望があった場合には、学校ごとの事情を考慮し、児童の安全を十分に確保しながら、進めてまいりたいと考えております。
次に、えべつ型コミュニティ・スクールとの連携についてでありますが、コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置する学校を指すものであり、国は、地域とともにある開かれた学校を目指して、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールが制度化され、現在、北海道では、登別市など５市で導入されているところであります。
本市においては、学校評議員や学校関係者評価委員会を初め、これまでも学校支援地域本部を中心とした学習支援のほか、えべつ土曜広場や江別市少年少女発明クラブでの体験活動など、さまざまな活動を行ってきており、これらの取り組みを基盤として、学校・家庭・地域が連携・協力して子供を育てる持続可能な仕組みを持った、地域とともにある学校づくりを進めるため、えべつ型コミュニティ・スクールを平成29年度から市内全小・中学校に導入するべく、準備を進めているところであります。
教育委員会といたしましては、放課後や週休日などに子供が安全・安心に過ごせるための居場所づくりは大変重要なことであると認識しておりますことから、今後、各学校で行われるコミュニティ・スクールの仕組みの中で放課後の居場所づくりについても協議されるよう、校長会などを通じて働きかけてまいります。
次に、えべつ子ども未来塾についてでありますが、教育委員会では、児童生徒に対する多様な学習や体験活動の提供は、次世代を担う人材を育成するために大変重要なものと認識しております。
これまでも、学習サポート事業といたしまして、学校では、放課後や夏季・冬季の長期休業中に補充的な学習を行ってきているところであります。
体験活動の場といたしましては、えべつ土曜広場や江別市少年少女発明クラブなどを開設し、さまざまな経験や知識を有した地域の方々に御協力いただいております。
また、学校の体育館、グラウンドを活用し、学校体育館土曜開放事業を行っているほか、夏季にはプール開放、冬季にはスケートリンクの開放を実施しております。
このほか、江別市母子会では、市内の大学生ボランティアの協力を得て学習支援を行うほか、一般財団法人江別市スポーツ振興財団では、スポーツ教室の開催、江別市体育協会では、加盟競技団体によるジュニア育成のための講習会など、さまざまな活動が行われております。
さらに、地域におきましては、子ども会や各学校のおやじの会などがさまざまな活動の機会を担っていただているものと承知しております。
教育委員会といたしましては、引き続き、学習支援・体験活動の両面から、子供たちの可能性を広げるための機会を提供できるよう、地域ボランティアとの連携に努めるとともに、今後におきましても、児童生徒を対象とした取り組みを行っている各種団体と協議を重ねながら、活動の場を提供してまいりたいと考えております。
次に、市内大学生との連携によるメンタープログラムの実施についてでありますが、メンタープログラムは、議員御説明のとおり、1980年代にアメリカにおいて現在のような制度になったもので、職場における人材育成法の一つであります。具体的には、メンターとは助言者という意味であり、先輩社員が後輩社員の課題や悩みをサポートしていくものとお聞きしております。
市では、江別市民カレッジの実施等を通じて、当市の特徴である四つの大学が活躍するまちづくりを進めてまいりました。
御質問にありましたメンタープログラムと同様の考え方のものとして、放課後児童クラブでは、青少年サークルとの遊びの機会、昔遊びによる地域の高齢者との交流、放課後児童支援員による宿題の指導など、児童の健全育成のために工夫を凝らし、さまざまなイベントを実施しております。
また、江別市母子会が実施する江別土曜塾では、市内大学生がボランティアとして、ひとり親家庭の児童生徒の学習支援も行っております。
教育委員会におきましても、市内の大学との協定により、学生ボランティアが小学校で学習支援を実施しているほか、総合的な学習の時間を活用した小学校６年生を対象とするロボット操作等のプログラミング学習、体力向上のために、小学校へ大学教授と学生を派遣した出前授業等を実施してまいりました。
このほか、地域イベント等への学生の参画を推進する学生地域定着自治体連携事業や、市内４大学のボランティアサークルによる各種活動が行われております。
いずれにいたしましても、子供の居場所づくりに限らず、市内大学生との連携・協力は、各分野における全庁的なテーマでありますことから、引き続き、幅広い分野で連携を図る中で、大学生と子供たちとの交流をどのように進めていくのか関係団体と相談してまいりたいと考えております。
以上であります。
内山祥弘君
御答弁ありがとうございました。
それでは２回目の質問ですが、まずは件名１について、江別市としては、あくまで北海道及び札幌市の最終報告の分析を待ってからということであり、その最終報告が出た後に、先ほど市長からも大事ということを言ってくださいましたので、市としての判断がなされるものと期待いたします。
しかし、一方で、子供の貧困の現実は待っていてはくれません。また、子供の貧困対策に、いまだ確実な答えというものも存在しません。
それゆえ、市の既存の事業も活用しつつ、何か一つでもできることをやってみるという姿勢が大事なのではないでしょうか。
そこで、項目３についての再質問ですが、実態調査を市内大学との連携で行うことについての再質問として、現在、市では大学連携として、平成21年度から大学連携調査研究事業を行っておりますが、今後のテーマとして、この子供の貧困問題について、あるいは子供の貧困に関する実態調査についてを募集対象テーマとして加えてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
子供の貧困に関する実態調査などを大学連携調査研究事業の募集テーマに加えるということでございますが、議員御指摘のとおり各種調査・分析に市内大学の地域資源を活用するということは、大学のまち江別でございますので、非常に重要であると考えてございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、市としての調査の必要性や把握につきましては、北海道及び札幌市の詳細分析、最終報告を待って検討することとしております。さらには、石狩市を含めた他市の事例なども研究してまいりたいと考えておりますことから、御質問の実態調査などの大学連携調査研究事業の募集テーマに加えることにつきましては、最終報告を待って、その後で判断をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
内山祥弘君
御答弁ありがとうございます。
いろいろと角度を変えてみましても、この件に関しては、最終報告を待ってからということであり、同じ答弁の繰り返しとなりますので、この募集テーマに加えることを含め、今後に望みを置きつつ、次に移りたいと思います。
次に、件名２、就学援助についての要望です。
まず、項目１の準要保護の認定基準額、係数についての考え方については、とりあえず、市の考え方はわかりました。
しかし、就学援助制度は基本的に申請主義でありますので、この制度のことを保護者等がよく知らなければ申請することもできないのではないかと思います。一方で、平成26年の国の調査では、教職員向け説明会を実施しているのは7.2％、また、保護者向け説明会を実施するよう各学校へ指導しているのは3.1％という実態とのことであります。
いずれにいたしましても、教育への支援を必要としている家庭の子供に影響が及ばないよう、また、ネグレクトの保護者が申請を行わない場合への対応なども含め、丁寧な周知と運用に努めていただきますよう今後ともよろしくお願いいたします。
次に、項目２の入学準備金についての要望です。
一時的に大きな費用が発生する入学準備金の就学援助については、その必要な金額ももちろん大事ですが、その支給時期ということも大変重要であると考えます。つまり、必要な時期に必要な支援が受けられるということが、経済的に余裕のない世帯にとって必要なのであります。その意味において、当市では、中学校に関しては、入学準備金の前倒し支給を導入していることに関しては評価いたします。
一方で、小学校に関しては、いまだ入学後しばらくたってからの支給になっているとのことであります。しかし、室蘭市などの他市では、小学校でも入学準備金を就学前に支給しているという話もお聞きしております。
したがって、そのような他市の事例の検討も含め、経済的に余裕のない世帯にとって必要な時期に必要な支援が得られる就学援助制度の運用に今後とも努められますようお願いいたします。
続きまして、件名４についても要望といたします。
項目１につきまして、そのような放課後の子供の居場所づくりについては、市内では子供食堂や学習支援などをＮＰＯなどの民間で行っているところもあります。したがいまして、そのような市内での民間の活動の把握とともに、その連携や支援も含め、全ての子供にとって必要な放課後の居場所づくりについて、今後とも積極的な取り組みをよろしくお願いします。
次に、項目３、えべつ型コミュニティ・スクールとの連携についても要望ですが、昨年会派の視察で訪れました山口県下関市では、コミュニティ・スクールの活動内容として、子供たちへの学習支援や体験活動支援だけではなく、反対に、地域の住民が、子供や子育て、教育について教員が講師となり学ぶ講座などを実施している小学校があるという話をお聞きしました。
いずれにいたしましても、新たに実施されますえべつ型コミュニティ・スクールが、防災面等も含め、より地域との結びつきが強くなる方向に機能していくよう進めていっていただきたいと思います。
次に、項目５の要望についてですが、市内に約１万人以上いる市内大学生との連携を、子供を起点としてより一層進めていただきたいと思います。一方で、これは今回の趣旨とは若干異なるかも知れませんが、その大学生や高校生、また、学校を中退した若者など、学校や社会との接点がなくなってしまった若者の居場所や支援が決定的に不足しているということも言われております。
したがって、そのような若者の居場所や支援などのセーフティーネットについても合わせて、今後も考えていただきたいと思います。
最後に、項目６の要望についてですが、総合教育会議など、庁内横断的に子供の問題について協議していただきたいと思いますが、一方で、この子供の放課後対策や貧困問題だけではなく、子供の政策全般に関することではありますが、子どもの権利条約にもあります、子供自身の参加権、意見表明権ということも考慮しながら、今後、これらの施策を策定し、進めていただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
副議長（干場芳子君）
以上をもって、内山議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（干場芳子君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時１２分 散会
