平成28年第4回江別市議会定例会会議録（第3号）平成28年12月8日

1 出席議員

27名

議長	三角　芳明　君	副議長	干場　芳子　君
議員	吉本　和子　君	議員	齋藤　一　君
議員	高橋　典子　君	議員	高間　専逸　君
議員	星　克明　君	議員	島田　泰美　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	角田　一　君
議員	山本　由美子　君	議員	宮本　忠明　君
議員	野村　尚志　君	議員	岡村　繁美　君
議員	鈴木　真由美　君	議員	赤坂　伸一　君
議員	内山　祥弘　君	議員	尾田　善靖　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	宮川　正子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	齊藤　俊彦　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院事務長	吉岡　和彦　君
消防長	堀江　祐一　君	水道部長	松田　俊樹　君
会計管理者	宮腰　明生　君	総務部次長	土屋　健　君
財政課長	野口　貴行　君	教育長	月田　健二　君
教育部長	渡部　丈司　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	出頭　一彦　君	農業委員会会長	萩原　俊裕　君
農業委員会事務局長	川上　誠一　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	中村　正也　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	壽福　愛佳　君	主任	丹羽　芳徳　君
書記	海谷　祐二朗　君	事務補助員	高橋　杏奈　君
事務補助員	美濃　文　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

徳田　哲　君 （一問一答方式）

1. ふるさと納税について
   （１）ふるさと納税における江別市のＰＲ効果と課題について
   （２）ふるさと納税によって実施された事業の内容を寄附者に提示・報告することについて
   （３）ふるさと納税の今後の展開について
    
2. 大規模災害時における要援護者の避難について
   （１）避難器具の導入と普及促進について

高橋　典子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 自然環境の保護に関する基本姿勢について
   （１）越後沼及び幌向湿原に関する認識について
   （２）越後沼周辺の環境保護について
   （３）野幌地区都市緑地における自然環境の保護について
   （４）オオジシギの保護に関する姿勢について
    
2. 障がいがあっても住みやすいまちづくりについて
   （１）公共施設のバリアフリー化について
   （２）障がい者の社会参加への支援について
   （３）障がい者スポーツの振興について

清水　直幸　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 北海道地域防災マスターについて
   （１）北海道地域防災マスターについての認識と今後の展開・人材活用について
    
2. 健康都市の実現について
   （１）健康都市の実現に向けて市民がみずから行動するための啓発手段について
    
3. ＪＲ豊幌駅の維持管理について
   （１）住民によるＪＲ豊幌駅の維持管理の必要性について
    
4. 観光地への導入路の整備について
   （１）江別市の主要観光地である野幌森林公園への導入路・接続道路の整備について
    
5. 自衛官募集事務について
   （１）地方自治法施行令第１条に基づく江別市の自衛官募集の取り組みについて

角田　一　君 （一問一答方式）

1. 災害時における避難所について
   （１）福祉避難所の受け入れ態勢について
   （２）指定避難所としての江別市民会館について
   （３）自治会館等の公共施設の活用について
   （４）避難所運営訓練と指定避難所の連携について
    
2. 江別版「生涯活躍のまち」構想（案）について
   （１）江別版「生涯活躍のまち」構想（案）の策定過程と目指す姿について
   （２）札幌盲学校跡地への高等養護学校誘致の現状について
   （３）拠点地域の計画に係る北海道との協議及び実現性について
   （４）拠点地域における事業主体及び各種施設の見通しについて
   （５）スケジュールの考え方と江別市の各種計画への影響について
   （６）江別版「生涯活躍のまち」構想のコンセプトの市全域での実施について

 ６ 議事次第

◎ 開議宣告

議長（三角芳明君）

これより平成28年第４回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（三角芳明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
鈴木議員
本間議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（三角芳明君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
徳田哲議員のふるさと納税についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

徳田 哲君

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。
11月11日付の北海道新聞江別版に、ふるさと納税活況という見出しで、江別市と新篠津村において、ふるさと納税が大変好調であるとの記事が掲載されました。記事によりますと、江別市に本年度上半期４月から９月期に寄せられたふるさと納税は1,041件、1,389万3,000円となり、前年同期と比べ、件数、金額ともに約３倍増となったとのこと。その主な要因として、ことし４月より返礼品の品ぞろえを充実させるとともに、返礼品の送付先を指定できるようにしたことで、お中元や知人への贈答用など、幅広い用途で利用する人がふえたとの分析が掲載されておりました。
平成20年４月、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されたのがふるさと納税であります。
総務省のふるさと納税ポータルサイトには、このような記載があります。
地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい思いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事につき、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような思いのもと、ふるさと納税は導入されました。
さらに、ふるさと納税には、次に挙げる三つの大きな意義があると述べられております。
第１に、納税者が寄附先を選択できる制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になります。
第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながります。
そもそも地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して、格差の是正を推進することを目的として開始された制度であり、離れてしまったふるさと、以前仕事や旅行などで訪れてお世話になった地域など、個人が応援したいと思う地域に寄附ができる制度がふるさと納税でありますが、皆様も御存じのとおり、近年、自治体間でふるさと納税に対する返礼品の競争が過熱しており、本来の趣旨から逸脱した特産品目当ての寄附になってしまっているという批判が起きています。確かに、制度自体にはさまざまな課題があることは否めませんが、制度導入時の平成21年度には約３万人の利用で73億円の寄附だったものが、平成26年度には利用者数が約13万人、寄附額は142億円に増加しているという事実、そして平成27年度の税制改正によって、全額控除されるふるさと納税枠が約２倍に拡充されたこと、さらに、ふるさと納税を行う自治体の数が５団体以内であれば、控除に必要な確定申告が不要になるふるさと納税ワンストップ特例制度が始まったこともあわせて見れば、今後ますますふるさと納税が身近になっていくであろうことは明らかであります。
そうであるならば、江別市としてもこのふるさと納税を最大限に活用していかなければなりません。そうした思いから、ふるさと納税にかかわることについて何点か質問をさせていただきます。
１点目としまして、現在、江別市におけるふるさと納税では、寄附をいただいた方に対し、第６次江別市総合計画におけるえべつの魅力発信シティプロモートの一環として、感謝の意を込めた江別の特産品をお贈りすることで、江別産品と江別の魅力についてＰＲを図っているものと承知しております。これは言いかえれば、ふるさと納税という制度を活用した江別市の広告宣伝であると考えることができるかと思いますが、現状におけるその効果と課題について、市としてどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
２点目として、ふるさと納税を通じて寄せられた寄附金については、幾つかの事業分野から寄附者の指定した事業分野に沿って活用がなされるわけですが、最終的にどのような形で使われたのか、その結果について事業報告として寄附者に知らせることが必要ではないでしょうか。そうした結果報告は、寄附をしたということについての意識を高めるとともに、その方のモチベーションの向上にもつながりますし、寄附者と江別市のつながりを強める効果も期待できます。また、ふるさと納税本来の意義に沿うものであるとも考えます。
以上のように、ふるさと納税によって実施された事業の内容を寄附者に提示・報告していくことについて、御見解をお伺いいたします。
３点目は、ふるさと納税の今後についてであります。
上川郡東川町では、ふるさと納税を、「写真の町」ひがしかわ株主制度という名称にして実施しております。寄附した人を株主、寄附を投資と呼び、投資額に応じた特産品の贈呈のほか、発行される株主証によって、さまざまな優待を受けることができます。
例えば、東川町の公共施設を町民価格で利用することができる。東川町滞在時には町内にあるキトウシ森林公園のコテージを半額で利用できる。ふるさと交流センター内にある宿泊施設を年間６回まで無料で宿泊できる。提携しているレンタカー会社では、株主特別価格で利用することができるなど、実際に東川町に来てもらうためのさまざまなサービスが実施されています。
現在、ふるさと納税という寄附を推進するとともに、返礼品によって江別のＰＲを図っているわけですが、今後はそれだけにとどまらず、実際に江別市に来てもらう、体験してもらうような取り組みについても考えていくべきではないでしょうか。
例えば、来年度完成する都市と農村の交流センターを中心として展開されるであろうグリーンツーリズムに誘導するような仕組みをつくる。ふるさと納税の使途について生涯学習・文化のためにという項目を選ばれた方については、本来対象とならない場合についてもえべつ市民カレッジに参加できるようにする。場合によっては、受講料のかかる講座について割引制度を実施することもいいかもしれません。
このように、実際に江別市へ来てもらうような特典を付与することなども含めて、ふるさと納税の今後の展開について市としてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
続きまして、大規模災害時における要援護者の避難についてお伺いいたします。
先日、市内のマンションに住む方からこのような御相談を受けました。そのマンションは高齢化率が30％を超えており、寝たきりの方、足の不自由な方、そしてさまざまな病気を抱えている方がふえてきている。通常時はエレベーターを利用することができ、車椅子のままであっても移動することができるけれども、地震などの大規模災害時においては、家族や近隣で助け合うとしても、素人が集まって、果たして高齢者や障がい者を階段を使って安全に避難させることができるだろうか。何かいい方法はないでしょうかといったことでありました。
江別市には多くのマンションがあります。また、市営住宅についても高層化が進んでおります。上層階になればなるほど、エレベーターの必要性は高く、生活に欠かせないものとなっています。一方で、エレベーターに頼った生活は、災害が発生したときにさまざまな問題があると指摘されております。
宮城県仙台市の高層マンションに住んでいた女性は、東日本大震災でエレベーターがとまってしまったため、同居する母親とともに避難することができず、数日後になって救い出されたそうであります。大規模災害時においては、こうした事例が少なからず発生しております。
一般社団法人日本エレベーター協会によりますと、地震の揺れを感知した場合、エレベーターは最寄り階に自動停止するわけですが、震度４より大きな揺れの場合、故障などがなくても点検を受けるまで復旧ができないとのこと。数多く停止すれば、その分復旧まで時間がかかることになりますので、階段の使用が困難な人が孤立化してしまうおそれがあります。
東京都中央区が東日本大震災で区内の分譲マンション253棟を対象にして行った調査によりますと、その８割近くが自動停止や故障で動かなくなったそうであります。しかも震災当日に復旧したのは約４分の１。中には数日から１週間以上動かなかった例もあるそうです。地震や大規模な停電が発生することによりエレベーターが停止すれば、当然階段による避難を余儀なくされます。また、大規模災害でエレベーターに取り残された人が多数発生すると、救助までの時間は当然長くなってしまいます。階段を使って避難しようとすれば、身動きのとれない高齢者や障がい者を避難させる場合、一人なら背負って運ばなければなりません。この場合、両手が塞がった状態で階段を降りることになるため、転倒の危険性が高まってしまいます。市販の担架を階段で使用した場合、運ばれている人は上下どちらかに傾いてしまいます。当然担架を運ぶ人にも相当な負担がかかるため、危険が伴う作業となります。また、例えば市内の弥生団地や道営住宅などといった中層の建物であっても、その階段は非常に狭いため、搬送には危険が伴うことが予想されます。以上のように、災害時において階段を利用し、要援護者を安全に避難させることは非常に難しい状況にあると言えます。
しかしながら、身体の状況によって避難する権利が奪われてしまうことはあってはならないことだと考えます。そうであるならば、高齢者や障がい者を安全に避難させる備えが必要ではないでしょうか。
2001年９月11日に発生したアメリカ同時多発テロの標的となったワールドトレードセンター。イスラム系国際テロ組織アルカイダの実行犯がハイジャックした民間航空機２機が建物に突入し、およそ3,000名もの尊い命が奪われました。このような大惨事にもかかわらず、四肢麻痺の障がいを持つ人がワールドトレードセンターに設置されていた搬送器具を使い、仲間の助けをかりながらも69階から階段を使って避難し、建物が崩れる15分前に無事に脱出することができたそうです。
これはイーバックチェアというイギリスで開発・実用化された階段避難車を利用して避難したものです。ちなみに、イーバックとは避難を意味する略語で、イーバックチェアとは避難用の椅子といったような意味になります。この製品は、エレベーターが使用できない災害時・非常時に、要援護者やけが人など歩行困難な人を避難させる器具でありまして、モーター、エンジンといった動力は一切使用することなく、女性でも一人で150キログラムの方を避難させることができます。アメリカや欧州の一部では、このイーバックチェアのような災害時要援護者向けの器具を設置することが法律で義務づけられており、事実、先ほどのワールドトレードセンターには100台程度の器具が設置されており、これによって多くの要援護者が避難することができたそうであります。また、巻かれたマットのバルブをあけると自動的に空気が吸入され、担架に早変わりするエアストレッチャーという器具もあります。これには車輪がないものの備えつけのベルトを引っ張れば、患者を乗せて安全に廊下や階段を移動することができます。
いずれの器具も要援護者を階段を利用して安全に避難させることができるもので、全国的にも公共施設や病院、消防などで導入される事例がふえておりますが、器具自体の知名度不足とともに、１台20万円ほどする価格がネックとなり、民間にはまだまだ広まっていないのが現状であります。
江別市として、まずは公共施設や市営住宅などにこうした器具の導入を進めることで要援護者の避難する権利を守ること。そして、器具の購入を検討するマンション自治会等には、可能な限り助成を考えるなど、積極的な普及促進を図るべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（三角芳明君）

徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、ふるさと納税に関連しまして２件お答えしたいと思います。
ふるさと納税における江別市のＰＲ効果と課題についてでございますが、市では、平成26年度から第６次江別市総合計画におけるえべつの魅力発信シティプロモートの一環としまして、全国に江別の商品を知ってもらい、江別のファンをつくるため、特産品の詰め合わせの贈呈を開始したところでございます。
また、平成27年６月から寄附者の利便性向上のためクレジットカード払いを導入するとともに、９月からは、より多くの方に江別市に関心を持っていただき、応援してくださる寄附者の満足度を向上させ、さらには地元関連産業の振興を目的としまして、企業などの協力をいただきながら、寄附者に特産品を選んでもらう選択方式を導入したところでございます。
当市では、特産品贈呈時に寄附者へのアンケート調査を実施しておりまして、約９割の方からふるさと納税や特産品を通じて江別の魅力を再発見できたとの御意見や、特産品を知人等に紹介した、お中元やお歳暮に利用したいといった回答も多くいただいている一方で、中には、初めて江別市のことを知ったという方もいらっしゃいました。
また、特産品販売業者から、ふるさと納税を契機に販路が拡大しているといった声も伺っているところでございます。
こうしたことから、市といたしましては、ふるさと納税を通じて多くの方に江別市に関心を持っていただくことで、市の知名度向上や、地元関連産業との振興などの効果があるとともに、貴重な自主財源の確保にもつながっていると認識しております。
いずれにいたしましても、これまで以上に、多くの方に江別市に関心を持っていただき、寄附者の満足度を向上させ、地元関連産業の振興を図っていくことが課題であると考えておりまして、効果的なＰＲの実施や返礼品の充実などに今後とも努めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税の今後の展開についてでございますが、近年、ふるさと納税の返礼としまして、議員御紹介の東川町のほか、温泉地では宿泊サービスを返礼品としているなど、地域の特性を生かし、実際に来てもらうことを目的とした返礼品を用意している自治体が全国的にふえていることは承知しております。
市といたしましては、シティプロモートや観光振興、グリーンツーリズムなど、交流人口を増加させ、より多くの方に江別の魅力を知っていただくようなさまざまな取り組みを進めておりますが、ふるさと納税の今後の展開の中におきましても、返礼品としまして、関係団体からの御意見も伺いながら、江別の特性を生かし、市内限定でサービスを受けることができるような来訪型メニューの導入につきましても検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、ふるさと納税についての御質問のうちの１項目ほか１件の御質問に御答弁申し上げます。
初めに、ふるさと納税によって実施された事業の内容を寄附者に提示・報告することについてでありますが、平成27年６月にふるさと納税関連のウエブサイトからの寄附申し込みを導入して以降、当市への寄附件数の約97％がインターネット経由での申し込みとなっており、現在、寄附者に対する充当事業の決定の報告は、市のホームページで公表しております。
議員お尋ねのとおり、ふるさと納税により実施する事業及びその事業の結果を寄附者に提示・報告することは、江別市とのつながりを強める効果があると認識しておりますことから、インターネット以外で申し込みされた方に対しては、文書で充当事業をお知らせするなど、今後とも工夫してまいりたいと考えております。
次に、大規模災害時における要援護者の避難に関しまして、避難器具の導入と普及促進についての御質問でありますが、障がいをお持ちの方や高齢者など、自力での避難が困難な方については、災害時に地域の方の支援を受けられるよう、市では、避難行動要支援者避難支援制度を周知し、登録者の拡大に努めてきたところであります。
マンション等の共同住宅における要援護者につきましても、平時から避難行動に支障のある方の把握に努め、災害時には地域の方の協力が得られるよう、訓練や出前講座等を通して啓発しているところであります。
階段での避難が困難な方に対するさまざまな避難器具は、要援護者の避難を手助けする補助用具であると承知しておりますので、全国の各施設の活用状況について情報収集するとともに、訓練や出前講座での紹介などについて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

徳田 哲君

御答弁ありがとうございました。それでは一問一答方式でございますので、順次質問をさせていただきたいと思います。
初めに、ふるさと納税についての１項目め、ふるさと納税における江別市のＰＲ効果と課題について、こちらを再質問させていただきたいと思います。
御答弁をお伺いしまして、改めてふるさと納税が、その本来の目的でもある自主財源の確保とともに、江別市の認知度向上、地元関連産業の振興に大きな役割を果たしているということがわかりました。昨年度、江別市のふるさと納税を利用された2,145件のうち、道外の方がおよそ87％、道内でも江別市外の方が約10％ということで2,089件、約97％が江別市民ではない方の利用となっています。今年度につきましても、直近でお聞きしたデータですが、全1,882件のうち江別市外が約97％。特に道外の方については、既に1,600件を超える利用があったそうであります。江別市として、これだけ多くの方に直接ＰＲできることはなかなかないわけでありますので、この機会をしっかり生かしていかなければならないと考えるところであります。
さて、そのＰＲということでありますけれども、ＰＲはパブリック・リレーションズの略でございまして、直訳すると、社会と人々との関係ということになります。企業や団体が社会とよい関係を構築するための活動というふうに定義されますので、誤解されがちですけれども、広く社会に対して知らせていく、情報発信をしていく広報とは異なるものであります。
江別市をＰＲするということは、江別市、また江別市の取り組み、特産品などについて、多くの人々に理解をしてもらい、よい関係、言葉をかえれば信頼関係と言えるかもしれませんが、そうした関係を築き、江別市のファンになってもらう、最終的には江別市を訪れてもらう、移住してもらうというくらいの目標を達成するためのコミュニケーション活動でなくてはなりません。
これを進めていこうとすれば、ターゲットを分析してどのようなコミュニケーション活動を行っていけばいいのか、目指すべき成果目標、目標達成のための戦略、ＰＤＣＡサイクルなどを利用した成果の分析といったことをしっかり行っていかなければなりません。
また、御答弁の中で、多くの方に江別市に関心を持っていただき、寄附者の満足度を向上させ、地元関連産業の振興を図っていくことが課題であるともおっしゃられておりました。こうした課題の克服などもあわせて考えますと、自主財源の確保、シティプロモート、江別の産業振興という大きな柱について包括的かつ戦略的に進めていくことが必要ではないでしょうか。
現在、ふるさと納税は契約管財課が中心となって取り組まれておりますが、今後は企画政策部、経済部も含めたさらなる連携強化、横断的な体制づくりが必要ではないかと考えますが、その点についていかがでしょうか。お伺いいたします。

市長（三好 昇君）

徳田議員の再質問にお答え申し上げます。
課題克服のためには、今、契約管財課で実施しておりますけれども、全庁的にその対応を強化していくべきではないかということでございますが、これまでも返礼品の贈呈の選び方などにつきましては、関係部と協議をしながら進めてきてまいりましたが、この江別市のＰＲを効果的にするということになりますと、これまで以上に関係部との連携は必要であろうと思います。これまでの産業関係の経済部や企画政策部ばかりではなくて、教育部であり、または生活環境部も関連される、そういうこともあり得ると思います。
したがいまして、観光振興も含めて、自然環境も含めて、総括的に江別市のＰＲをしていく、そういう仕組みづくりというのは議員御指摘のとおり必要だと思っておりますので、多くの方に江別市に関心を持っていただき、さらには、先ほど申し上げました寄附者の方にも満足していただくためには、地元関連企業の皆様と一緒になりまして、また庁内での連携を密にしまして、よりサービスの充実に努めてＰＲをしていきたいと思っております。
以上でございます。

徳田 哲君

ありがとうございます。非常に前向きなお答えをいただいてうれしく思います。
ただ、やはりしっかり目指すべきところ、成果目標、そういったことを共有していくことが本当に必要ではないかというふうに考えます。本当にさまざまな各種団体の方を含めて江別市総力でこの機会をしっかりと生かして、市長が今言われたこうした包括的な取り組みが、江別市が全国から注目を集めるような取り組みになるように、今後ともぜひ力を入れて進めていただきたいというふうに思います。これは要望として終わらせていただきます。
次に、２項目めに移らせていただきます。
ふるさと納税によって実施された事業の内容を寄附者に提示・報告することについて、こちらも再質問をさせていただきます。
本年２月ですけれども、青森県や山形県、石川県、福井県、山梨県など、13の県知事によって構成されている自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークによります、ふるさと納税未来大賞が発表されました。この賞は、一つ目に、ふるさと応援の気持ちに応える、高めるような使途を指定した寄附募集を行っており、受け入れた寄附金が有効に活用されていること。二つ目に、寄附者との関係を継続させるための取り組みを行っていること。三つ目に、寄附者がふるさとの大切さに気づくような取り組みを行っていること。こうした選考基準をもとに審査が行われまして、今回は北海道東川町、青森県弘前市、岩手県、埼玉県宮代町、岐阜県笠松町の５団体が表彰を受けました。受賞した団体に共通しているのは、明確な使途と参加意識の促進。そして、税、この場合は寄附ですけれども、この寄附が社会を支える実感を得られる政策意図があるということであります。
先ほど最初の質問で御紹介しました、「写真の町」ひがしかわ株主制度を実施している北海道東川町では、昨年10月に初めてこの株主制度による株主総会が行われました。単に寄附金を受け取るだけではなく、どのような事業に充当されているかを見える化しまして、寄附者の満足度を高めるとともに、寄附金をふやし、定住・移住の促進を図ろうとする取り組みであります。町の人口がおよそ8,000人である中、前年度末で8,349人の株主がおりまして、さまざまな機会において東川町の町長は我が町の人口は１万人を超えていますというふうに述べて、株主と一体化した町政に取り組んでおります。
少し角度が異なるかもしれませんが、岩手県には、ふるさと納税を活用したふるさと岩手応援寄附が実施されておりまして、その一つであるいわての学び希望基金は、東日本大震災で両親を亡くした震災遺児や孤児の就学支援や部活動支援に充てられるものでありまして、返礼品はありませんが、活用状況を報告する小冊子が作成されたり、これはユーチューブでも閲覧できるようになっていますが、援助を受けた子供たちからのビデオメッセージが寄附者に送られています。
寄附者と江別市とのつながりを強めて、その関係を継続させる取り組みにはさまざまな手法があると思いますけれども、まずはできることからぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
先ほどの御答弁では、約97％がインターネット経由での申し込みであるとのことでした。インターネット以外で申し込みをされた方への文書によるお知らせももちろんですが、大半の方がインターネットを利用しての申し込みであることを考えれば、市のホームページにおける充当事業の公表についても、より寄附者の満足度や充実感を高めるページづくりが必要ではないでしょうか。また、ふるさと納税関連のウエブサイトからも、そうした情報が伝わるような工夫が必要であるとも考えますが、その点についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。

総務部長（齊藤俊彦君）

ふるさと納税によって実施された事業の内容を寄附者に提示・報告することについての再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、充当事業について寄附者に情報提供することは、江別市とのつながりを強める効果があるものと認識をしております。
こうしたことから、充当事業につきましては市のホームページで公表してまいりましたが、今後におきましても、より細やかな情報が伝わるよう、市のホームページやふるさと納税関連のウエブサイトでの情報提供を工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。

徳田 哲君

ぜひともお願いいたします。やはり、自分が行った行為、寄附がどのような形となって役に立ったのか、そういったことが見えるというのはモチベーションも上がると思いますし、充実感もあるのではないかというふうに思います。市としても、いただいた寄附について使われた結果を明確にすることは、ある意味当然のことだというふうにも思いますので、ぜひとも丁寧な対応をしていただくとともに、今後とも寄附者とのつながりを大切にしていっていただきたいというふうに思います。こちらは要望で終わらせていただきます。
次に、３項目めでございますけれども、ふるさと納税の今後の展開について、これより前に、項目の中で、体制でありますとか、また寄附者とのつながりなど、今後の進め方を含めた質疑をさせていただきましたので、この件について再質問とはいたしませんけれども、ふるさと納税を単なる寄附と捉えるのではなく、寄附者との継続的な関係を結ぶきっかけとして捉えていただいて、寄附者とのさまざまな接点をつくり出すような取り組み、お話のあった観光はもちろんなのですけれども、文化とか、あとは人と人との交流ですとか、そういったことに誘導するような仕組みができれば、交流人口の増加、さらにはその先の移住・定住へとつなげていくこともできるというふうに思います。
少し視点は変わるのですけれども、ふるさと納税の返礼品として、空き家の庭掃除、先祖のお墓の清掃や供花、こういうサービスを提供している自治体もございます。これは結構多くの自治体で取り組まれているのですけれども、ほとんどがシルバー人材センターですとか、そういったところにお願いをしているのですが、大分県豊後高田市では、このサービスを市内５カ所の障がい者就労支援施設が担っているそうであります。これは寄附者とふるさとをつなぐということとともに、障がい者の就労や社会参加の促進にもつながるすばらしい取り組みであるというふうに思います。
こういった先進事例もさまざまございますので、こういったことを参考にしていただきながら、ふるさと納税の今後の展開について、引き続き検討・研究を重ねていただくようにお願いを申し上げます。こちらは要望で終わらせていただきます。
それでは最後ですけれども、大規模災害時における要援護者の避難についての避難器具の導入と普及促進について、こちらは再質問させていただきます。
御答弁の中で、避難行動要支援者避難支援制度について触れられておりました。この制度の対象者は、身体障害者手帳１級、２級に該当する方、療育手帳Ａ判定に該当する方、在宅で要介護度３以上に該当する方となっているかと思います。
今後、高齢化が進めば、対象となる方も当然増加することが予想されますし、制度の対象とならない方についても、手助けの必要な方はたくさんいらっしゃると思います。大規模災害時においては、こうした方々を地域が支えていくことになるわけですが、支え手である地域も同じように高齢化していくわけであります。それでは支える側、助ける側を誰がどのようにサポートしていくのか。要援護者の避難する権利を守ろうと思えば、そこまで踏み込んで考えていかなければならないというふうに思います。
マンション等の共同住宅における要援護者について、平時から避難行動に支障のある方の把握に努め、災害時には地域の方からの協力が得られるよう、訓練や出前講座等を通して啓発しているという御答弁がございましたが、実際に市内のマンションや市営住宅に住まわれている方々からは、要援護者の避難について大きな問題であることは認識しているけれども、実際に災害が起きたときにはどうしていいのかわからないという声が聞かれます。となればやはり、啓発にとどまることなく、物心両面とでも申しますか、具体的な行動をサポートするための避難器具等の普及促進についても、車の両輪のごとく一体で進めていくことが必要ではないでしょうか。
こうしたことを踏まえまして、改めて避難器具の導入と普及促進について、市としての考えをお聞かせください。

総務部長（齊藤俊彦君）

再質問に御答弁申し上げます。
避難器具の導入と普及促進について、具体的な行動をサポートするための避難器具等の普及促進を進めていくべきではないかとのお尋ねでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、階段での避難が困難な方に対するさまざまな避難器具は、要援護者の避難を手助けする補助用具であると承知しております。
こうした防災関連用品については、これまでも総合防災訓練の展示コーナーや出前講座などで紹介しておりますことから、引き続き普及促進に向け、これらの機会を通じて紹介してまいりたいと考えております。
以上でございます。

徳田 哲君

今回、紹介をさせていただきました避難器具でありますとか、また、以前私が一般質問で取り上げさせていただきました感震ブレーカーとかそういうものも含めまして、現在非常に有効な防災関連用品が数多く開発されているところであります。ただ、実際のところ、やはりなかなか広まっていない、そういう周知がなされていないという現状があります。
先ほどの御答弁の中では、総合防災訓練の展示コーナーでありますとか出前講座でそういう紹介をしていただけるということで御答弁いただきました。今後とも、こうした防災用品というのはどんどん開発されていきますので、情報収集や研究をしっかり進めていただいて、さまざまな機会を通して紹介をするとか、もう一歩進めて、まずは１台でも公共施設に導入を図っていくなど、そういったより積極的な姿勢で普及促進について御検討いただきたいというふうに思います。こちらは要望で終わらせていただきます。
以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。

議長（三角芳明君）

以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の自然環境の保護に関する基本姿勢についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

高橋典子君

通告に従い、順次質問してまいります。
まず１件目として、自然環境の保護に関する基本姿勢についてお伺いします。
１点目として、越後沼及び幌向湿原に関する認識についてです。
唐突ですが、幌向湿原を御存じでしょうか。湿原に関しては、当市の環境施策や環境調査の概要を伝えるえべつの環境の第４章自然環境保全の第１節自然環境の現況の３湿原の項に書かれていますので、引用させていただきます。
江別太地区を初めとした千歳川や夕張川の流域は、かつては幌向原野と呼ばれる泥炭地帯で、代表的な湿原植物にホロムイの名がついたものが多くあります。この地域に残る越後沼の沿岸には、ハンノキやノリウツギが混生し、サワギキョウ、タチギボウシ、ノハナショウブなどがかつての湿原の名残をとどめています。東野幌地区には、農地に囲まれたわずかな面積のミズゴケの湿原が残され、ヒツジグサ、イソツツジ等の可憐な花が見られますと記載されています。
ここでいう幌向原野とは、環境省が生物多様性の観点から重要度の高い湿地、重要湿地として選定した幌向湿原に当たります。正直なところを申し上げれば、私が幌向湿原という名称を認識したのは最近のことで、それが当市の東野幌湿原や越後沼湿原の地域を指していることも、これまで知らずにいました。これらの地域は、石狩川流域に広がっていた泥炭地の跡地の一つと説明されています。開拓時代には、泥炭地は克服すべき対象で、農地として利用できるようにと土地を改良してきたものです。そうした経過がありながらも、湿原として今も残っているこの地域は、守るべき対象ではないかということを問いかけたいと思います。
環境省は、地域住民等が湿地の重要性を認識し、湿地保全・再生の取り組みを活性化することを目指して、情報収集のための基礎調査を行い、生物多様性保全や自然再生等の観点から有識者の意見などを踏まえて、日本の重要湿地500の見直しを行ったとしています。
東野幌のノハナショウブ群生地については記憶に新しいところですが、湿原を保存しようとすれば、その価値を正しく認識し、評価しなければ、後世に引き継いでいくことはできないのではないかと思います。近隣では、札幌開発建設部江別河川事務所が中心となり、夕張川下流部で湿原の再生に取り組まれています。東野幌のノハナショウブはやはり湿原ということが生育環境を守ってきたのだと思いますが、同様に越後沼についても理解を深める必要があると思います。
いずれにしても、越後沼及び幌向湿原について、しっかりとした認識を持つところから始めなければならないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
この周辺では、江別東インターチェンジ周辺の戦略的な利用が位置づけられ、また国道337号の整備も計画されていますが、こうした事業の実施においても湿原の保護についての認識があれば、きめ細かな配慮につながるのではないかと思います。今後のまちづくりにおいても、自然の保護を基本に据えた対応が高い評価にもつながると思いますので、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目として、越後沼周辺の環境保護について伺います。
越後沼は、渡り鳥が飛来するところとしても市民によく知られている場所です。この沼を守っていくことは、当市の自然環境保護の点でも重要なものだと思いますが、沼を守ろうとすれば、当然のことながら、その周辺の環境を守ることも欠かせないものです。越後沼の北側には江別太農村公園がありますが、その管理の仕方に配慮が必要ではないかと思い、質問させていただきます。
１点目で紹介したような湿原を守る取り組みをされている方からお話を伺う機会がありましたが、沼の周辺に広がる湿地も重要な場所だと感じるところです。実際に江別太農村公園の緑地は湿った感じがしていて、芝生の中にもミズゴケの類と思われる植物が広がっています。この場所をどのように管理するのが最も適切なのか、改めて検討してみる必要があるのではないでしょうか。
農村公園として設置されたものですから、当然、地域の方々と話し合いも行いながら、管理の方向性を見出していくことが大事ではあると思います。その際、先ほども申し上げたような将来にわたる環境保護の観点についてもお伝えし、理解を得ながら進める必要があると思います。そうした手順を踏まえた上で、例えば、草刈りの方法や使用する機具、環境を生かした管理のあり方など、各種の情報を得ながら検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、３点目として、野幌地区都市緑地における自然環境の保護についてお伺いします。
現在、この件については整備保全のための検討が進められているところですが、その中でこの場所に貴重な自然が残されていることがわかりました。
今回の質問の他の項目と同様に、具体的に示して訴えたいところですが、本会議の録画や記録はインターネットで配信されることになっており、その自然を守ることを考えて、あえて具体的な表現は避けたいと思います。ですから、一体何を言いたいのかわかりにくいかもしれませんが、町なかに貴重な自然があること自体が主要なポイントだと理解していただければと思います。
さて、この野幌地区都市緑地は江別の顔づくり事業に位置づけられているものであり、野幌駅東側の鉄道林用地について、市街地に残された貴重な緑である鉄道林を保全すると同時に、市民の憩いの緑空間として活用するため、整備を行う事業とされています。
検討委員会ではさまざまな意見も出されていますが、間もなく市長への報告がまとめられるのではないかと思います。どのような提言がされるのかについては待ちたいと思いますが、それを市長がどのように受けとめ、決断されるのかが重要になってくると考えます。これからのまちづくりのあり方として、あの緑の空間をどのように生かしていくか、江別市の見識が問われるのではないかと思います。
都市計画に関する研修会に参加したことがありますが、そこでは人口減少のもとでのまちづくりが議論されていました。諸外国の事例も示しながらの報告を聞きましたが、中心市街地では、ゴーストタウン化を防ぐ手だてとして、昔、そこにあった水辺や緑を再生させ、潤いのある町並みをつくり上げていました。
当市では、中心市街地に鉄道林があることから、緑が残されることとなりました。決して手入れが行き届いているとは言えない状況ではありますが、意外にも、そのような中でも自然が残されています。この場所をどのようにしていくかは、未来に向けての決断になると思います。整備をしようとすれば、当然のことながら自然には少なくないダメージを与えてしまうことになると思います。自然を保護しながら手を入れていこうとすれば、専門的な知見も入れて、費用と手間をかけながら行うことになるのではないでしょうか。果たして、今、江別市でどれほどのことができるでしょうか。
そうしたことを考えたとき、この場所はうかつに整備するよりも保全を基本にするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。野幌駅からの人の流れはグリーンモールに委ね、この場所はグリーンモールからの景観を楽しむ場所として、そして中心市街地にある貴重な自然として位置づけることのほうが、将来において高い評価につながると思います。市長の見解をお伺いいたします。
４点目として、オオジシギの保護に関する姿勢についてお伺いします。
オオジシギは、夏に日本やロシアなどで繁殖し、冬になるとオーストラリアのほうへ南下し越冬するとされるシギ科の鳥です。繁殖期には縄張りをつくり、雄は縄張り内を鳴きながら飛翔した後に尾羽を広げて羽音を立てながら急降下を繰り返して求愛するとのことで、その独特の羽音からカミナリシギとも呼ばれているとのことです。準絶滅危惧種に指定され、勇払原野が繁殖地として知られていますが、当市にも飛来しており、野幌森林公園周辺や大麻でも確認されています。
オオジシギについては、大麻地区への大型店出店に伴う地区計画の議論の際に、地域の方から影響を懸念する声が出されており、都市計画審議会では、私からも質問させていただいた経緯があります。
その後工事が行われてきましたが、ことしの夏のオオジシギの飛来はどうだったのか、影響について確認されたでしょうか。開発面積から、環境アセスメントの対象にはならないとされてはいますが、そういう問題ではなく、当市の環境にかかわる問題として捉え、可能な限りの対応をすべきではないでしょうか。
私自身は、自宅の近所で、毎年オオジシギの声や羽音を聞いてきましたが、ことしの夏はとうとう聞くことができず、心配しているところです。これまで人が住んでいるすぐ近くで飛び回っていたのですから、工事が終わって落ち着けば、また飛来するのではないかと期待もしていますが、専門的な知識を持っているわけではないので何とも言えません。
えべつの環境では、生物多様性確保のため、周辺地域や学識経験者等から情報収集を行っていますとし、環境管理計画には、生態系の保全として、１生物生息環境の保全・野生生物との共存とあります。その具体化としてオオジシギも取り組みの対象とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
環境管理計画を見ても、えべつの環境を見ても、具体的に何をどのようにしていこうとしているのか、特に野鳥に関してはほとんど記載がありませんが、実際には数多くの野鳥が江別市内にはいますし、渡り鳥も飛来し、しかも、それほど郊外に行かなくても見ることができ、当市は環境的には恵まれていると思います。最近では、鳥インフルエンザという心配なニュースもありますが、当市の環境政策の中に野鳥についてもしっかりと位置づけていただきたいと思い、質問させていただきます。お考えをお聞かせください。
次に、２件目として、障がいがあっても住みやすいまちづくりについて質問いたします。
まず１点目に、公共施設のバリアフリー化について伺います。
障がいをお持ちの方への施策について、日常生活を送る中で困難を抱えている方への対応については、昨日、当会派の吉本議員が質問したところですが、私からは、社会参加にかかわることについて、障がいをお持ちの方が市の公共施設を不自由なく使えるよう配慮や整備がされているか、お伺いしたいと思います。
当市の障がい者福祉計画には、基本目標７障がいのある方に優しい生活環境とまちづくりの推進として、障がいのある方が地域で安全・安心な生活を送れるよう、市民団体、ボランティアなどとの連携や市民意識の啓発を図り、地域全体で障がいのある方を支える体制整備を目指すとともに、住宅、道路、公園、公共施設、交通機関などのバリアフリー化を通じ、ノーマライゼーションの理念が浸透した社会環境づくり、まちづくりを目指しますと書かれていることから、当然、公共施設のバリアフリー化は進めるべき課題として共通の認識はあると思います。そこで重要なのは、障がいをお持ちの方の視点に立って整備が進められているかということです。
当市において交通バリアフリー基本構想を策定した際には、視覚障がいや聴覚障がい、身体障がいなど、それぞれ障がいをお持ちの当事者から意見を聞き、夏季と冬季それぞれにフィールドチェックもして練り上げられています。そこで指摘されていた事項は大変きめ細かく、とても参考になるものと感じました。その中で指摘されていたことではありますが、一定の整備はされていても実際に利用する方にとっては配慮に欠けている部分もあるようです。そのあたりを参考にさせていただきながら、さらに地域の方から寄せられた声なども含めて、社会教育施設である図書館や公民館、市民体育館などについて考えてみました。
公共施設のバリアフリー化については、私自身、専門知識を持っているわけではありませんし、障がいと一口に言っても、障がいの種類や重さによってニーズも違いがあり、多様な視点が必要かと思います。それでも気になる点が幾つかありますので、把握できた範囲で質問させていただきたいと思います。
例えばではありますが、段差があるところの状態やスロープの施工状態はどうでしょうか。勾配は適切かとか、傾斜路と平坦なところとのすりつけ部分、特に上り口のところの段差に配慮がされているかなど、確認されているでしょうか。車椅子を利用されている方から、市民体育館の入り口が使いづらいともお聞きしました。
また、視覚障がい者誘導用ブロック、一般的には点字ブロックと呼ばれているものですが、これの周りとの輝度比は適切でしょうか。できればわかりやすい黄色のブロックを使ってほしいとの声もお聞きしますが、景観を優先させたのか、灰色のブロックが使われているところもあり、さらにその周りの床材も同様の色であり、見分けにくい場所もあります。視覚障がい者は、全盲の方ばかりではなく、目が不自由だけれどもある程度は見ることのできる弱視の方もおられ、見えやすいように配慮することで、利便性はずっと高くなるのではないでしょうか。
さらには、道路から公共施設の入り口までの誘導用ブロックが敷設されていない施設もあります。もちろん、障がいのある方たちにとって、街の中に出れば不自由なところはいっぱいあるでしょうし、雪が降れば、なおのこと外出がしにくくなるかと思いますが、それでも、せめて市が所有する公共施設においては、可能な限り配慮を持って整備していただきたいと思います。
また、それぞれの施設を所管する担当課は、必ずしもバリアフリー化のノウハウを持っているわけではないと思います。そのような場合には、専門的な知識を持っている福祉部門や建築部門の助言ももらいながらチェックし、さらに当事者の声も反映させながら、可能なところから改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、大がかりな修繕が必要な場合には、今後の整備計画の中に反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
次に、２点目として、障がい者の社会参加への支援についてお伺いします。
この件についても、第４期障がい者福祉計画に障がいのある方の社会参加活動の支援と示されているところです。障がいのある方の社会参加については、先ほども触れましたように、障がいの状態において求められる内容はさまざまであると思います。それにしても、当事者の声を聞き、きめ細かな対応をしていくことが、社会参加を保障し、さらに推進していくことにつながると思います。
ところで、社会参加を推進する方法の一つとして、以前、当市で実施されていた福祉バスは、高齢者、障がい者などを支える福祉関係団体の活動及び高齢者、障がい者の生きがいづくりの社会参加等を支援する目的で運行しているものと位置づけられ、それにかわる制度として導入されたのが高齢者等社会参加促進バス助成事業です。この事業が導入された際、関係団体のバス借り上げに対する補助方式に切りかえられ、引き続き支援していくと説明されていました。
さきの決算特別委員会に提出された資料によると、対象となる高齢者団体や障がい者団体、福祉団体の利用回数は、平成26年度の福祉バスのときと比較して大きく減少しています。そのことについて、ぜひとも検証しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
何人もの方からお話を伺いましたが、やはり、いずれも費用負担を心配しておられました。中には、御自身はある程度経済的にもゆとりがあるけれど、収入の少ない方たちが困っているのではないかと、他の団体への心配を口にされる方もいらっしゃいました。この事業については、利用を促すために、その後も見直しが行われてきたところではありますが、それでもやはり、費用負担のことから利用を諦めた団体があるのではないかと懸念され、さらに、現在制度を利用している団体においても、回数を減らしたり、負担にならない範囲で行き先を近場に変えたりするなど、活動の幅を縮小させている、そうした声も伺っているところです。
やはり、制度の仕組み上で、一定程度本人の費用負担が生じることが、大きな足かせになっているのではないかと懸念するところです。こうした現在置かれている当事者の声をお聞きになりながら、この制度のさらなる改善を検討すべきではないかと思います。事業の目的に照らして、対象となる団体はどこでも十分に活用できるよう、配慮が必要と思いますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
３点目に、障がい者スポーツの振興についてお伺いします。
ことし10月８日、パラ・スポin Ebetsu2016が市民体育館で行われ、御案内いただきましたので、ほんの一部ではありましたけれど、見学させていただきました。競技用の車椅子を操り、スムーズに動く様子は魅力的なものでしたし、参加していたお子さんが経験豊富な方からアドバイスを受けている様子も、ほほ笑ましく拝見しました。
案内のチラシには、ブラインドサッカーや車椅子バスケットボール、ウィルチェアラグビーなど、多彩な競技が書かれていました。お伺いできたのはちょうどお昼どきでしたので、競技自体を拝見することはできませんでしたが、リラックスした雰囲気の中でお話を伺うことができました。その日の参加者は、江別市以外からの方が多いと聞きました。江別市内にも、機会があればこうしたスポーツを楽しみたいとお考えの方は、実際にはもっといらっしゃるのではないでしょうか。
障がい者福祉計画には、基本目標８スポーツ、レクリエーション、文化活動等、障がいのある方の社会参加の推進とあります。これを進めていくために、体験会・教室等の取り組みや、今回のような事業への継続的な支援などを行っていくことはできないでしょうか。
障がいがあってもお元気な方はいらっしゃいますし、こうしたスポーツを楽しむことで活動の幅が広がり、外出の機会もふえ、日常の生活もさらに豊かなものになるのではないでしょうか。
市内の大学には、障がいのある方を積極的にサポートしている大学もあります。１点目の質問とも重なりますが、江別市が障がいを持っている方にとって住みやすいまちとして整備が進めば、若い方たちからの評価も高まるでしょうし、それはきっと小さなお子さんのいる方や御高齢の方にとっても住み心地のよいまちにつながるのではないかと思います。ぜひ、積極的な姿勢で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上で、１回目の質問といたします。

議長（三角芳明君）

高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から、自然環境の保護に関する基本姿勢に関連しましてお答え申し上げたいと思います。
まず、越後沼及び幌向湿原に関する認識についてでございますが、越後沼及び東野幌湿原を有する幌向湿原は、平成13年に環境省が生物多様性の観点から重要な湿地を保全することを目的に選定した日本の重要湿地の見直し作業により、本年４月に新たに選定されております。この日本の重要湿地は、保護区の設定や開発案件における保全上の配慮を促す基礎資料として活用され、我が国の重要な湿地の保全を推進する役割を果たしてきたところでございます。かつての石狩川流域の面影を残す周囲約1.3キロメートルの越後沼は、ヤチヤナギやノハナショウブなど湿原の植物が見られ、多くの渡り鳥を観察できる貴重な場所となっております。
また、市では、緑のまちづくりを目指す指針としまして江別市緑の基本計画を策定しておりますが、御質問の幌向湿原につきましては、この計画に基づきまして、水辺環境の保全を要する地区であると認識しておりまして、所有者や管理者などとの理解と協力のもとに、特有の生態系の保全、自然との触れ合いの場として保全すべき地区と考えております。
次に、野幌地区都市緑地における自然環境の保護についてでございますが、野幌駅東側の鉄道林用地、約2.2ヘクタールは、江別市緑の基本計画や都心地区整備基本計画におきまして、都心の希少な自然、市民の憩いの緑空間として整備・保全を図るとしているところでございます。
御質問の野幌地区都市緑地につきましては、本年９月に設置いたしました野幌地区都市緑地等整備検討委員会におきまして、学識経験者等の専門家の意見を伺いながら、緑地の整備・保全方針等について、論議をいただいているところでございます。この検討委員会におきまして、現時点では、緑地の東側については、ヤチダモやハルニレ等の野幌丘陵の自生種である広葉樹が多く残っていることから、今後も引き続き、保全を図るエリアとし、西側については、ヨーロッパトウヒやトドマツ等の針葉樹が過密に植林された人工林であり、日当たりが悪く、生育不良の樹木も多いことから、広葉樹への転換を図るとともに、一部を市民の憩いの空間として整備・活用を図るエリアとして検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、基本構想の策定に当たりましては、検討委員会において、市民の憩いの緑空間として整備及び保全する方針のもとに御論議いただいておりますことから、市といたしましても、その提言を踏まえ、自然環境の保全に十分配慮し、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、自然環境の保護に関する基本姿勢のうち、オオジシギの保護に関する姿勢について御答弁申し上げます。
オオジシギは、環境省北海道地方環境事務所によりますと、繁殖地は世界的にもごく限られており、北海道では４月中旬から９月上旬に見られ、その後は南半球のオーストラリア南東部まで、地球の北側から南側へと長い距離を渡っていくとのことであります。
市といたしましては、絶滅のおそれがある野生生物を保護する観点から、市内における野鳥も含めた野生生物全般の生息環境に配慮する必要があると考えております。市では、これまで希少な野鳥の営巣が確認された場合には、土地の所有者等に協力を求めながら、啓発看板の設置や、広報による市民周知など、保護に向けた取り組みを進めてまいりました。御質問の大麻地区は、国や北海道の鳥獣保護区には指定されておらず、また、環境アセスメントの対象面積に至っていないため、事業者の環境調査は義務づけられていないところであります。
いずれにいたしましても、今後も、市内の豊かな自然環境を市民の皆さんにお知らせしながら、市民ぐるみで保全に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、障がいがあっても住みやすいまちづくりについての御質問のうち、障がい者の社会参加への支援について御答弁申し上げます。
障がい者の社会参加への支援についてでありますが、高齢者等社会参加促進バス助成事業は、高齢者や障がい者の生きがいづくりや社会参加を目的にしており、高齢者や障がい者、ボランティア団体が11名以上で借り上げバスを利用する場合に、市が独自に借り上げ費用の一部を助成するものであります。
助成の実施に当たっては、身近な活動では余り負担が生じないよう配慮しており、また、アンケート調査の実施や関係団体から御意見を伺い、平成28年度からは、申請手続の簡素化や、宿泊を伴う場合の利用回数に配慮して負担を軽減する改善を図ったところであります。さらには、本制度の利用方法や実際の利用例を掲載したパンフレットを作成し、利用対象団体に配布するなど、より利用しやすい制度となるよう努めてまいりました。
今後におきましても、利用実態の把握や未利用団体への周知を行い、関係団体と相談しながら事業の利用拡大に努めてまいります。
私からは以上であります。

建設部長（安藤明彦君）

私から、自然環境の保護に関する基本姿勢についての御質問のうち、越後沼周辺の環境保護について御答弁申し上げます。
越後沼の北側に隣接する江別太農村公園につきましては、農村地域に暮らす住民の健康増進や、住環境の向上を目的に、地域要望を受けて整備された公園であります。この公園の日常管理は、現在、年４回の草刈り、年８回の清掃などを指定管理者において、市内の他の公園と同様の維持管理を行っているところであります。
江別太農村公園を含む越後沼周辺は、本年４月に新たに日本の重要湿地に選定されましたことから、今後、公園内の環境の把握や利用実態を踏まえ、地域の方々と協議し、理解と協力を得ながら、環境保護に配慮した維持管理に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育部長（渡部丈司君）

私からは、公共施設のバリアフリー化と障がい者スポーツの振興について御答弁申し上げます。
初めに、公共施設のバリアフリー化についてでありますが、当市におきましては、平成６年に制定の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法と、平成12年に制定の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、公共施設等のバリアフリー化を推進してまいりました。また、平成17年には、江別市交通バリアフリー基本構想を策定し、駅から公共施設等までの連続した歩行空間のバリアフリー化も推進してきたところであります。その後、平成18年に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が制定され、現在に至るまで、公共施設等のスロープや自動ドア、エレベーター、多目的トイレなどの整備を順次進めてきたところであります。
主な改善内容といたしましては、市民体育館や野幌公民館には、身体障がい者用トイレの表示をしたほか、えぽあホールと情報図書館の誘導ブロックを黄色いブロックに改修し、青年センターでは玄関スロープの段差を解消するなど、必要な改善を進めてきたところであります。
教育委員会といたしましては、引き続き施設の点検を進める中で、対応できる部分については速やかに改善し、大規模な改修が必要な箇所については、今後の整備計画の中で、福祉や建築などの関係部署と連携を図りながら、バリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
次に、障がい者スポーツの振興についてでありますが、平成23年８月に施行されたスポーツ基本法においては、スポーツは、障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障がいの種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならないとされております。
市では、平成26年度を初年度とする第５期江別市スポーツ推進計画に基づき、障がい者のスポーツ活動推進のため、施設の整備充実及び専門の指導者の育成と活用を進め、身体を動かす喜びと、スポーツによる交流を深める取り組みを進めているところであります。
現在、障がい者スポーツの振興のための取り組みについては、江別身体障害者福祉協会への委託により、サウンドテーブルテニスやカローリング等のスポーツ教室や大会を開催しております。また、公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会主催により、今年度、市内の小学校２校と中学校２校で、全道巡回障がい児者スポーツ教室が実施されております。
教育委員会の取り組みといたしましては、社会福祉協議会主催のふれあいスポーツレクリエーションにスポーツ推進委員を派遣しているほか、体育施設のバリアフリー化、練習場所の提供、スポーツ用具等の配備などの支援を行ってきているところであります。
また、ことし10月には、障がい者スポーツを体験するイベントとして、いま、夢みるときパラ・スポin Ebetsu2016を、実行委員会との共催で実施し、約400人の方が参加されたとのことであります。来年度以降も、このイベントを継続して開催し、オリンピック選手やパラリンピック選手を講師に招くなど、多くの市民の方に参加していただけるよう支援してまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、障がい者スポーツを広く市民に紹介し、その魅力や楽しさを再認識していただくとともに、障がいの有無にかかわらず、あらゆる市民が多様なスポーツに取り組める環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

高橋典子君

いろいろと御答弁いただきました。自然環境の保護に関してはさまざまな部署にまたがることもあって、御答弁もそれぞれ順番がいろいろでしたけれども、通告の順で再度質問をさせていただきたいと思いますし、御答弁の中でおおむね理解できる部分もありましたので、その点については気になる点を指摘させていただくというような形で再質問を行いたいと思います。
まず、自然環境保護に関する基本姿勢ということで、越後沼及び幌向湿原に関する認識といいますか、大きく言えば幌向湿原の保護というということです。
答弁のほうは大体理解するところですけれども、やはり、この周辺の開発が影響を及ぼすのではないかということをぜひ注意深く見守っていただきたいと思います。各地でも、湿原がその周辺の開拓によって乾燥化しているという例も見られます。越後沼についても、すぐ近くに廃棄物の処分場があったり、太陽光発電の施設が建設されるなどというような環境の変化もあります。また、今後の国道337号の工事ですとか、江別市が都市計画上位置づけている江別東インターチェンジ周辺の開発についてどうしていくのか、こうしたこともこの幌向湿原の保護との兼ね合いで丁寧に対応していくべき課題かと思いますので、ぜひ、その点は今後ともよろしくお願いしたいと思います。
野幌地区都市緑地における自然環境の保護については、検討委員会で検討がされているところですので、今後もその推移を見守らせていただきたいと思いますが、私も勉強させていただいて意外だったのが、鉄道林として針葉樹が植林された場所についてです。私自身も、あそこはああいう状態ですから自然が失われたのかというふうな理解でいました。ただ、やはりこの間の調査の中身を見ると、ああしたところにも貴重な自然が残されているというような実態もありますので、それをどのようにしていくのか。本当にきめ細かな配慮が必要だと思います。専門家の知見なども取り入れながら、ぜひ慎重な検討を行っていただきたいと思います。どのような結論が出るのか、それはまたそのときに私自身考えて対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問させていただきますのが、オオジシギに関してです。
この間、野鳥についてもいろいろ取り組みをされてきていることは存じ上げていますけれども、アオサギについては、本当に市民の誰の目から見ても市が頑張っているというのがわかるかと思います。
ただ、オオジシギは姿形も地味なことから、知っている人は知っているけれど、知らない人は知らないというような鳥ではないかというふうに思います。それでも野鳥を愛好する方たちからは、オオジシギの保護ということも、かつていろいろな市内での課題があったときに言われてきたかと思います。
大麻地区での開発については、先ほどの答弁にもありましたけれど、面積上の要件から環境アセスメントの対象ではないことは承知の上で質問させていただきました。ですから、事業者がそうした対応をしなければならないというものではないということは理解しているところです。
それにしても、市としてオオジシギの状況を把握するなど、意欲的な姿勢があってもよいのではないかということを申し上げているつもりです。自然保護というのは、経済的な尺度でははかりにくいものではありますけれど、市街地やそのすぐ周辺に豊かな自然があるということが、今後、江別市にとって大きなＰＲポイントにもなり得ると思います。ぜひ積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと思いますが、そうしたお考えをお持ちかどうか、改めて確認させていただきたいと思います。
次に、障がいがあっても住みやすいまちづくりについてです。
この間、バリアフリーの対応について取り組まれてきたことは存じ上げているところです。それでもあえて取り上げたのは、それでも不十分な点があると感じているからでした。
先ほど答弁の中で、この間の改善内容として幾つか例を示されていましたが、例えばそのうちの一つ、情報図書館の誘導ブロックを黄色いブロックに改修したという答弁がありましたけれども、黄色いブロックに改修したのは駐車場側なのです。国道から正面の入り口までのブロックはグレーのままです。視覚障がいのある方がどのような方法で情報図書館に来るのかはわかりませんけれども、もしも自家用車で来る、駐車場を使うとすれば、それはサポートされる方と一緒の場合だと思います。もちろん近隣の方が北側の玄関から入ってくることもあるかと思いますので、それはそれで必要なことだと思いますけれど、やはり公共交通機関のある国道12号からのアクセスの場所などにも十分な配慮をしていただきたいと思います。
いずれにせよ予算のかかることでもありますし、先ほどの答弁の中でも引き続き点検を進めていかれるということでしたので、ぜひ、その点はよろしくお願いいたします。やはり、視覚障がい者誘導用ブロックが黄色であることの意味もぜひしっかりと踏まえていただきたいと思います。
これは今回の質問とは直接には関係しませんが、例えば、江別の顔づくり事業の中で、歩道の誘導ブロックが黄色ではなくグレーで、確かに周辺との輝度比が保たれていれば基準的にはクリアされるかもしれませんが、それでもやはり黄色のブロックというのが視覚障がいをお持ちの方にとっては、わかりやすい目印になるというふうにも伺っておりますので、ぜひ、市が行う事業においては、そうしたきめ細かな配慮をお願いしたいということは申し上げておこうと思います。
障がい者の社会参加、特に高齢者等社会参加促進バス助成事業については再質問とさせていただきます。
答弁では、利用実態の把握や未利用団体への周知を行い、関係団体と相談しながら利用拡大に努めるとされています。確かに、この間利用拡大をしていこうとさまざまな工夫をされている、改善されてきたことも理解しているところではありますけれど、やはり、周知すれば利用がふえるというようなことではないのではないかというふうに思って再質問させていただきます。
大事なことはやはり、福祉バスのときには利用していたのに、今回の事業では利用しなくなった方たち、あるいは回数を減らした団体から、そのあたりの事情をお聞きするとか、使いにくいと感じておられることを聞き取るなど、対象となる方の声を反映させながら改善していくことだと思います。
当然のことながら、市の窓口の対応の中でいろいろな声を把握されているかと思いますけれども、やはり、当事者の立場に立って検討することが必要だと思いますし、寄せられるいろいろな声を、市の行う事業の評価、市民からの評価だと受けとめていただきたいと思います。いろいろな声をお聞きしているのですけれども、利用されている方から、少ない年金から会費を集めて活動しているので、本人の負担がふえないよう配慮して行き先を考えるようになったという声もお聞きしています。
先ほども、近い場所での活動には負担にならないようにという答弁でしたけれども、活動の幅が制限されたということになってはならないと思います。実際に福祉バスのときより利用が減っているというのは、これは実態としてあらわれているのですから、利用者の視点に立って制度を検証し、さらなる改善につなげるべきではないかと考えますが、その点について再度質問させていただきます。
最後に、障がい者スポーツの振興についてです。
これまでさまざまな取り組みをされてきたところも紹介していただきましたけれども、やはり、ことし行われたパラ・スポin Ebetsu2016、ちょうどこの夏にパラリンピックもあったという経過もありますけれども、障がい者がもっといろいろな形でスポーツを楽しめるのだということを改めて私も認識させていただいたところです。
障がい者スポーツの幅がさらに広くなっていくように、そして参加する方がさらに江別市の中にも広がっていくように配慮をお願いいたしまして、２回目の質問といたします。
以上です。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、自然環境の保護に関しての再質問に御答弁申し上げます。
自然環境の保護に対する市の姿勢についてでありますが、市では、環境管理計画に基づき、自然環境の保全活動を進めているところであります。野幌森林公園や石狩川を擁する江別市は、市街地やその周辺に豊かな自然環境が存在し、数多くの野生生物が生息していますので、これらの環境は江別市の貴重な財産として保全し、後世に引き継いでいくことが大切であると認識しております。
今後におきましても、身近な自然環境に配慮するため、大学や自然保護活動団体、地域の方々等から情報収集を行いながら、計画に基づき、市民ぐるみで自然環境の保全について積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

障がい者の社会参加の支援に関する再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、身近な活動では余り負担が生じないよう配慮しているほか、借り上げバスを利用することで、希望日に合わせた利用がしやすいこと、参加人数に合わせたバスが選べるなどの利便性があると考えているところでございます。また、関係団体からの御意見等を伺い、手続の簡素化や宿泊を伴う場合の利用方法の見直しにより、平成28年度には一定程度の負担軽減が図られたものと考えております。
今後におきましても、制度の利用方法や実際の利用例をわかりやすく御案内するとともに、関係団体の声を聞きながら、高齢者や障がい者等の社会参加の支援策の一つとして、本事業の利用拡大に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

高橋典子君

ただいまいただいた答弁はおおむね理解するところですので、再々質問とはいたしませんが、やはり大事なのは市民の声をしっかりと受けとめるということだと思います。
障がい者の社会参加についてもぜひ今後ともよろしくお願いします。
また、自然環境の保護に関しては、直接オオジシギに関する答弁ではありませんでしたけれども、答弁の中で触れられていた点は大事な点もあったかというふうに感じました。大学や自然保護活動団体、地域の方から情報収集を行いながら取り組んでいくということです。
やはり、特に野鳥の場合は市役所だけで保護のための活動ができるわけではないというのは当然だと思うのです。本当に、地域の中には専門知識をお持ちの方もいらっしゃいますし、野鳥愛好家の方たちの団体が活動されています。そうした市民の力をおかりすることで、行政が掲げている目標を実現させていくこともできる、そういう部分もあると思います。今後とも、ぜひ、そうした市民と行政の関係をよりよいものにしていきながら、協力していただく、声を聞かせていただく、そのような形で市民と対応していただければと思います。
オオジシギ自体は今後の経過も見守らせていただきたいと思いますけれども、ぜひ、今後ともきめ細かな行政の運営・執行をお願いして、私からの一般質問とさせていただきます。
以上です。

議長（三角芳明君）

以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
清水直幸議員の北海道地域防災マスターについてほか４件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

清水直幸君

発言の許可が出ましたので、早速、一般質問を通告に従いさせていただきたいと思います。
北海道地域防災マスターについての認識と今後の展開・人材活用について、まずお尋ねしたいと思います。
2011年、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害が起こって間もなく６年がたとうとしています。多くの人命を奪い、家屋や産業基盤、社会基盤を破壊し尽くし、いまだに多くの方々が生まれ育った故郷に戻ることができず、避難生活を余儀なくされている方々が復興を願っているところであります。
備えあれば憂いなし、災害に対する備えはまさに想像力・予想力の結集ではないかと思うものであります。台風や地震、限界を超える積雪災害等の自然の驚異は、まことに予想の困難なものでありますが、災害が起こったときにいかに被害を最小限にとどめるかがかなめであります。
北海道では、地域の防災活動の中心になってもらう地域防災マスター制度が始められております。認定講習を受講しマスターとしての心構えを身につけていただき、また、防災に対する心構えなどを多くの方に知っていただくため、ボランティアにより地域の防災活動に取り組んでいただいたり、災害時には地域の防災リーダーとして活躍していただく方を北海道地域防災マスターとして認定しているところであります。防災経験がある警察、消防、自衛隊、市町村、北海道、開発局、気象台などの現職、ＯＢを初め、防災士や自主防災組織、町内会の役員など地域で防災活動に積極的に取り組んでいただいている方も御応募いただけるようであります。災害時には北海道や自治体が柱になり、消防、警察、自衛隊と連携をとりながら、密接な組織的な活動を行いつつ、各地域、自治会などの災害時のリーダーを中心に自主的に行動できることが肝要であると考えるわけであります。
そこで、江別市では、北海道が認定している地域防災マスターについてはどのように把握されているのか。地域や各自治会内での行動指針や連携をとられているのか。いかに御協力いただき、地域貢献に御尽力いただくか、そのお考えをお聞かせください。
また、今後さらに多くの防災マスターの認定が望ましいのか否か、養成が必要ならば、なさねばならぬこともお話しいただきたいと思います。
続きまして、健康都市の実現に向けての質問をさせていただきたいと思います。
江別市では、全ての市民が生涯を通じて健康に過ごせるよう健康意識の向上と健康づくりの推進に努め、だれもが健康的に安心して暮らせるえべつを目指し、江別市健康都市宣言の策定を進めており、市民の皆さんの御意見を募集しているところであります。
皆さんが御承知のように、健康とは、江戸時代までは個人の生命や生活を守る方法論としての養生という思想が庶民レベルまで浸透していたようであります。
明治期には西洋医学が導入されたことにより、新しい概念として、社会・集団を対象とする衛生が導入され、国民の健康に国が介入し、政策としての健康づくりが始まりました。
そして、太平洋戦争敗戦後、日本国憲法第25条において、健康が全ての国民に権利として保障され、国はそれを守る義務があることが認められました。このことを基盤として日本の公衆衛生体制は再構築されたのであります。
現代、21世紀の我が国では、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、健康寿命の延伸等の実現を目的としています。健康に関連する全ての機関を初めとして、国民が一体となった健康づくり運動を推進し、国民各層の自由な意思決定に基づく健康づくりに関する意識の向上及び取り組みを進めようとするものであります。
その中にありまして、いよいよ少子高齢社会に突入した、特に地方都市においては、住民の健康づくりに目を向けられ、取り組みがなされるようになりました。
せんだって自民クラブ会派視察でお邪魔いたしました静岡県袋井市では、日本一健康文化都市宣言をしております。平成25年第３回定例会におきまして、公明党の裏議員からも詳しく御発言がありましたように、静岡県袋井市の市民の皆さんが楽しみながら健康づくりに取り組めるフッピー健康ポイント事業、健康マイレージを実施しています。目的は明確であり、金銭的インセンティブ、行動を促進する動機づけの付与により、正しい生活習慣、食と運動への支援と定着化を目指すものとしています。この事業は、日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを公共施設利用券や民間の登録サービス券と交換し、幼稚園、保育園、小・中学校や市の基金などへの寄附ができる事業であります。
参加方法は、カードに記入してポストに投函するすまいるカードや、携帯電話やパソコンに入力するｅ－すまいるの２種類の参加方法があります。運動と食事の取り組みを記録すると、１日それぞれ１ポイント、最大２ポイントを獲得できます。獲得できたポイントは、１ポイント当たり３円で民間のサービス券と交換したり寄附したりできます。つまり、市内協力事業者の商品券、飲食券、各種サービス券を受け取り、幼保・小学校等に寄附したりすることもできるのであります。健康づくりを軸に、地域貢献、教育環境の充実、まちの活性化、さらなる健康増進へとループを描いているのであります。
また、同じく静岡県藤枝市では、以前から歩くことによる健康増進運動に力を入れられていましたが、その発展形として、ふじえだ健康マイレージに取り組んでいます。楽しく歩いて、賢く食べて、めざそう！“健康・予防日本一”ふじえだを看板に、健康・教育・環境をリンクさせて、市民が幸せな健康生活を少しでも長く続けられるまちを目指し、その先にある、選ばれるまち藤枝に向けて取り組まれています。特徴的なのは、自治会組織を基盤に住民代表1,000人の保健委員が、自分たちの健康は自分たちで守ろう、健康づくりを地域ぐるみで進めようと活躍されていることであります。その活躍を支えているのが、静岡県袋井市同様インセンティブを持ったふじえだ健康マイレージであり、歩いて健康日本全国バーチャルの旅であります。平成25年からは、健康マイレージウエブシステムが稼働しており、より一層市民が取り組みやすい環境整備を整えております。
両市とも、自分の健康を自分たちで守る、そのことを行政から行動を促進する動機づけにして行われているということであります。江別市が目指すところも、先んじてさまざまな取り組みを行っている自治体が目指すところも、その目的は同じであろうと考えております。健康都市宣言という手段を実行するためには、市民みずからが、楽しんで、率先して健康に取り組んでいかなければならない。市民みんなが健康に目を向けるための行政からの誘導についてお考えがあれば、いかがかお聞かせください。
住民によるＪＲ豊幌駅の維持管理の必要性についてお尋ねしたいと思います。
報道によりますと、経営状況に苦慮しているＪＲ北海道では、利用者の減少等で単独では維持困難な10路線13線区を発表いたしました。全路線2,568キロメートルの半分に相当する1,237キロメートルであります。上川管内の音威子府村にありますＪＲ宗谷線の無人駅、筬島駅をめぐり、ＪＲ北海道が駅存続の前提として、ＪＲが実施してきたホーム修繕費年100万円から200万円を負担してほしいと村に求めたが、実際にはこうした修繕は行われておらず、ＪＲ北海道側が要求を撤回していたことが先月の11月25日にわかりました。ＪＲ北海道は他の駅の資料と見間違えたなどと釈明したが、佐近勝村長はこういう乱暴なやり方が続くと信頼関係がなくなると反発しているとのことであります。
ＪＲ北海道は、宗谷線の筬島駅を含む無人駅18カ所を廃止する意向ですが、自治体側が維持管理して費用負担する場合は、存続を容認する考えとのこと。しからば、独立採算が成り立つであろう函館本線における経営状況を考えると、江別市内にあるＪＲ豊幌駅の維持管理を地域住民に担っていただくことに疑問を抱くものであります。
部局から経緯をお聞きしましたところ、昭和58年、国鉄札幌鉄道管理局は、廃線や廃駅または業務委託化するという大規模な合理化計画を実施。この流れの中で、同年、当市に対し、新しい駅業務体制の実施として、豊幌駅の無人化について、同管理局から協議があった。市は有人駅としての継続を訴えたが、最終的には、国鉄の置かれている現状も踏まえ、地元自治会が国鉄からの乗車券の簡易委託販売や清掃業務等を行うことなど、サービス機能を保持することで協議が整い、無人化を免れることができた。費用については、ＪＲ北海道の委託料のほか、地元自治会が負担金を拠出、市も補助金により支援することにしたということであります。
昭和58年から既に33年の時間がたっています。その間に宅地の造成も進み、多くの市民の住む街となりました。１日の乗降客が当時176人だった駅から平成５年には762人、平成12年には1,230人を超えることになりました。最近では１日1,100人前後の乗降客で推移しておりますが、それでもまだ職員の配置ができない駅でなければならない、そのような利用客数なのでしょうか。地元自治会が負担金を提供し、市も補助金を出して無人駅を免れ、有志の皆さんが維持しているのであります。明らかに収益が上がっているであろう路線の、いかに公益性が高い事業とはいえ、民間企業の利潤追求のお手伝いをするのはいかがなものかと考えるものであります。真夏の日も、真冬の吹雪の日も、また台風の中でも、そして現在も地元協議会の皆さんが、駅のお世話を愛情と愛着を持って続けておられるのだと思います。
しかし、この状況を永遠に続けることが可能なのか。持続可能なのか。住民によるＪＲ豊幌駅の維持管理の現状についてどのようにお考えなのか。将来的にはどうなのか。ＪＲ北海道と再検討される場が必要ではないかと考えるものですが、いかがかお答えください。
江別市内の主要観光地で入り込み数が一番多いと言われている野幌森林公園、そこに至る導入路・接続道路の整備についてお考えをお尋ねしたいと思います。
１年間を通しての市外から観光客の呼び込みは、市内経済の活性化、移住の促進、企業誘致への動機づけなど、江別市の重要施策の一つであります。
春の雪解けに合わせて、新緑を散策に出かける方々、夏の木漏れ日を求める方々、秋には針葉樹の陰に見え隠れする紅葉を探しに出かける方々もいます。歩くスキーを背負って森に向かう方を見かけることもあり、四季を通じて多くの人々を癒やし続ける空間であります。
カメラを片手に、ウオーキングにランニングやノルデックウオーキングも最近ははやっています。冬に歩くスキーはもとより、健康づくりの舞台として多くの市民も利用しています。そこには多くの可能性を見出すことができるのであります。
さて、そこに至る導入路・接続道路についてですが、大沢口、記念塔口、登満別口など、駐車場も整備された場所もありますが、周辺から入林するための道路の整備の必要性を感じるものであります。
例えば、文京台の旧北海道自治政策研修センターの先、西野幌、北星学園大学附属高等学校の奥、道道江別恵庭線側から森林へと向かう道路、森林キャンプ場の奥から導入する道路などであります。どれも継ぎはぎ舗装で状態もよろしくなく、森林へ行くことを拒んでいるかのような感じさえいたします。そこまで自転車ですーっとやって来た市民が、ここから森林だというメリハリがきく、日常と非日常のスイッチを入れかえられる道、空間が森林公園の魅力を増し、観光というものの価値を高めるのではないでしょうか。
それは大がかりな工事を求めるものではなく、逆になるべく自然と歩調を合わせた整備が望ましくも思えます。そのような考えをもとに周辺整備を見直すことについて、お考えをお聞かせください。
東日本大震災から記憶が遠のく間もなく、熊本、鳥取、再度福島と地震が群発しております。自衛隊員の皆さんは平成27年９月の関東・東北豪雨等にも災害派遣として、人命救助や生活支援を初めとする復興支援に携わっています。国防のかなめである自衛隊の重要性が増すばかりであります。
御承知のように、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる。自衛隊法第３条であります。こうした国防、災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うことになる人材を確保するために、地域情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口を持つ都道府県や市町村がその事務を担う必要があります。都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと定められています。
加えるに、自衛官等の募集事務については、地方自治法施行令第１条における法令により都道府県、市町村または特別区が処理することとされる事務のうち、国または都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって、国または都道府県において、適正な処理を特に確保する必要があるものとして法令に特に定める法定受託事務であります。
現在、江別市においても、自衛隊地方協力本部に対する適齢者情報提供はもとより、市役所本庁舎における自衛官募集の垂れ幕や広報板、ポスターの掲示、説明会場等の提供など真摯に取り組んでおられています。また、採用試験時における広報えべつへの掲載なども広報官や募集相談員の活動の一助となっているのは確かであります。
ただ、残念なのは、自衛官採用試験要綱などパンフレット類の回覧・配布に理解と協力をいただけない一部自治会の方々がいることであります。これは法定受託事務であることを理解いただけていないのだと思うのであります。
茨城県のとある自治体では、市の取り組み、自衛隊の役割と自衛官募集事務について、自衛官募集事務の内容と法的根拠、自衛官募集相談員の活動、その市の自衛官募集相談員の名簿、自衛官募集に関するお問い合わせ先を市のホームページに掲載し、市民の皆さんの御理解と御協力に努めています。
江別市においても、自衛官募集事務が江別市の法定受託事務であることを市民の皆さんに理解していただく努力が一層必要なのではないかと考えるものであります。
そこで、地方自治法施行令第１条における江別市の自衛官募集事務の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。

議長（三角芳明君）

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時５７分 休憩
午後 １時０１分 再開
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副議長（干場芳子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

清水議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、健康都市の実現についてとＪＲ豊幌駅の維持管理についての２件についてお答え申し上げたいと思います。
まず、健康都市の実現に向けて市民がみずから行動するための啓発手段についてでありますが、現在、市では、全ての市民が生涯を通じて健康に過ごせるよう健康意識の向上と健康づくりの推進に努め、えべつ未来づくりビジョンの基本目標、だれもが健康的に安心して暮らせるえべつを目指すために、健康都市宣言の策定を進めているところでございます。
策定に当たりましては、えべつ市民健康づくりプラン21と同様に、江別市民健康づくり推進協議会において協議をしていただいて、このたびになりますが、11月17日から12月16日まで市民意見を反映させるためのパブリックコメントを実施するに至ったところでございます。
健康都市宣言においては、疾病の早期発見・早期治療、生活習慣病予防に重要な運動習慣の定着、規則正しい食生活のほか、地域とのつながりを持つことで生きがいづくりや安心した生活につながる社会参加が重要な要素と考えているところでございます。議員御指摘の健康マイレージやポイント事業なども、市民みずから取り組む上で、有効なものと認識しているところでございます。また、市では現在、江別市民健康づくり推進協議会委員の所属団体から健康づくりの取り組みについての御意見を聴取しているほか、他市の事例も参考にしながら、市民に関心をもってもらうきっかけづくり・仕組みづくりを協議しているところでございます。
市といたしましては、健康都市宣言をきっかけに、全ての市民の皆様が元気で健やかな毎日を送れるよう、健康寿命の延伸に向けまして、市民や自治会、関係機関・団体など多様な主体との協働によりまして、健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ豊幌駅の維持管理に関しまして、住民によるＪＲ豊幌駅の維持管理の必要性についてでありますが、現在、ＪＲ北海道では、輸送密度が低く単独で維持することが困難な13線区について、バスへの転換や利用者の少ない駅の廃止などによる経費節減、運行会社と鉄道施設等を保有する会社に分ける上下分離方式の導入などについて、関連する市町村等と協議を進めているところでございます。
一方、ＪＲ豊幌駅が所在する函館線と札沼線、千歳・室蘭線を含む札幌圏の線区については、今後も単独で維持可能な線区として位置づけられておりますが、ＪＲ北海道が公表した昨年度の線区別の収支状況によりますと、100円の収益を得るのに必要な費用をあらわす営業係数は105円となっておりまして、現状では赤字となっている状況でございます。
そこで、御質問のＪＲ豊幌駅についてでありますが、豊幌駅は、昭和58年に当時の国鉄札幌鉄道管理局から、経営合理化計画に基づく無人駅化について協議の申し入れがあり、市と地元自治会との３者の協議の結果、利用者サービスを維持するために、地元自治会が旧国鉄から乗車券の簡易販売や清掃業務等の委託を受けることとなった経緯があり、市も補助金交付要綱を整備するなどして支援してきたところでございます。
いずれにいたしましても、駅がＪＲ北海道の責任において有人化されますことは、利用者サービスの向上や安全確保の面で望ましいものと考えておりますが、ＪＲ北海道の鉄道事業全体の収支が著しく悪化しており、現在、鉄路全体の見直しに関する提案が出されたばかりであり、現状でのＪＲ豊幌駅の対応につきましては、判断が難しいものと考えておりまして、当面は、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、北海道地域防災マスターについての御質問に御答弁申し上げます。
北海道地域防災マスターについての認識と今後の展開・人材活用についてでありますが、防災マスターは、ボランティアにより地域の防災活動に協力していただく防災リーダーを北海道が認定する制度で、自治体や地域との効果的な連携により、地域防災力の向上を目指すものであります。
認定を受けた方のうち、江別市内に住所を有する方は現在26名おり、毎年、北海道からその方々の氏名や連絡先、経歴などの情報の提供を受けているところであります。
また、防災マスターの活動例としては、地域住民を対象に行う防災研修の指導のほか、自主防災組織の結成や活動に対する協力、災害発生時における地域住民と連携した負傷者等の救助などが示されております。
市におきましても、これまで自治会の防災に関する出前講座で、防災マスターに講演を依頼しているほか、今年度開催しました自主防災組織研修会には、11名の参加をいただいたところであります。
防災マスターには、活動に当たっての日程調整や専門知識の活用方法などさまざまな課題があると認識しており、今後は、他市の取り組み状況を調査し、防災マスターの活用について検討するとともに、認定者数が増加するよう、研修会の日程をお知らせするなど、受講しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、自衛官募集事務について御答弁申し上げます。
自衛官の募集に関する事務につきましては、都道府県、市町村が行う法定受託事務であり、自衛隊法第97条で市町村長は自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされており、市では、自衛官の募集に関して、広報えべつに募集記事を掲載するなど広報活動を行っております。
また、自治会に依頼する自衛官募集説明会に関する回覧物やホームページでの掲載に当たっては、法定受託事務として、協力していることを明記しているところであります。
今後におきましても、国のかわりに市が行うべき法定受託事務であることを御理解いただきながら、事務を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

経済部長（後藤好人君）

私から、観光地への導入路の整備について御答弁申し上げます。
江別市の主要観光地である野幌森林公園への導入路・接続道路の整備についてでありますが、当市への平成27年度観光入り込み客数は92万6,000人で、そのうちの約半数が野幌森林公園への入り込み客であり、キャンプ、バードウオッチング、歩くスキー及び自然散策などに多くの方が訪れております。このことから、野幌森林公園の観光地としての価値を高め、集客を図るためにも、導入路・接続道路の整備は重要と考えております。
しかしながら、自然環境の保全面についても考慮しなければならない区域でもあることから、自然環境との調和に配慮しつつ、公園利用者に支障のないよう、周辺道路も含めた道路環境の改善につきまして、国や北海道と相談してまいりたいと考えております。
以上であります。

清水直幸君

御答弁ありがとうございました。要望と意見、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。
健康都市宣言について、よく理解させていただきました。錦の御旗である健康都市宣言でありますが、これは市民全体の健康という目標に向けたきっかけであります。その目標を達成させんがための手段を、市民が自主的・積極的に行動できるように部局の垣根を越えてリードしていただけますようにお願いしたいと思います。
北海道地域防災マスターの件でありますが、先ほども、26人の市内にいる防災マスターの方々に、より一層お力添えいただけるように誘導していただける旨の話がありましたけれども、防災マスターは御承知のように警察のＯＢ、消防のＯＢ、自衛隊、それから気象庁など、それぞれ得意分野があるようであります。先ほど、個人個人の経歴について、北海道のほうから提供があったということでありますが、加えて得意分野があるようですので、面談か何かで個人の得手・不得手をしっかり把握していただいて、災害があった場合に市立病院に手伝いに行っていただいたほうがよい方もいるでしょうし、理事者に対して災害対応の助言をいただけるような方もいるでしょうし、または、水道部の手伝いができるような方もいるでしょうし、防災マスターと一くくりにしても得意分野がかなりあるようで、適材適所で働いていただければいいと思うところであります。
また、それぞれの防災マスターは基本的な防災知識がある方ですから、北海道で行う研修は１日なのです。ある程度基礎知識を持った人が１日で学んでこられる分野だということです。ですから、全く知識がない人がその研修に行っても、かなり講義内容も多いようなので、ただ行っただけ、防災マスターに認定されただけということになりかねないので、ある程度の基礎知識を学べるような機会、また、防災マスターになった方がさらにスキルアップできるような研修会なり講習会は、各市町村に今度は任されているのだと思うのです。というのは、各市町村によって防災のタイプも違うでしょうし、災害の起きるケースがそれぞれ違いますので、多分防災マスターになった後のフォローアップというのは、各市町村が率先してやらねばならないことだと思うのです。そのあたりは少し力を入れて研究していただければと思います。
組織の確立にしてもそうであります。自主防災組織の中でも、自治連ですとか、自主防災連がエリアによってありますので、目標を持って、最終的には各単位自治会ごとに防災マスターと自治会の防災担当、総務の方々との連携がとれないと現実的な話になってきませんので、組織づくりも備えあれば憂いなしということで率先して考えていただければと思っております。
自衛隊についてでありますが、自衛隊は必要なのか、どんな訓練をしているのか、そもそも何をするのかと疑問が多い組織だと思います。その原因は、学校でほとんど触れない分野であることと、人々が政治、防衛に関心を持たないこと、マスメディアを使った情報公開が消極的であることなどが挙げられます。
吉田茂元総理大臣は、昭和32年でありますが、君たちは自衛隊在籍中、決して国民から歓迎されたり感謝されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難や叱咤ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときとか、国民が困窮し、国家が混乱しているときだけなのだ。言葉をかえれば、君たちが日陰者であるときのほうが国民や日本は幸せなのだ。どうか耐えてもらいたい。防衛大学の第１回目の卒業式で語ったことであります。
今現在、残念ながら自衛隊が公で活躍し、国民から歓迎されている事態が頻発しています。しかし、それは吉田茂元総理が述べたように、多くの日本国民の犠牲の上でのことです。それを決して私たち国民は忘れない。そしてもちろん自衛隊への感謝も忘れてはいけないものだと思います。平和な状態が続くと、まるで世界が本当に平和なような気がするのです。しかし、現実はそう甘くない。日本は一部地域を二つの国にそれぞれ実効支配され、多数の国民が拉致され、そして、今でも航空自衛隊のスクランブル発進は年間100件を余裕で超え、海では海上自衛隊や海上保安庁が毎日監視を続けています。過去には、海上保安庁が北朝鮮の武装船と銃撃戦をし、自爆させるなど、全く平和ではないのであります。
自衛隊の仕事とは、日本や国民の財産、平和、利益、命を守ることです。自衛隊が多岐にわたって活動しているのだということを御理解いただき、今後も自衛官募集相談、また募集事務を行っていただきたいと心より思います。
最後ですけれども、ＪＲ豊幌駅の管理運営に関する再質問をさせていただきます。
営業係数が105ということで赤字であり、今後の推移を見守っていきたいということであります。ＪＲ北海道の経営についてはこれ以上申しませんけれども、ただ、実際に地元で管理している住民の方々の意識はどうなのだろうか。また、今後継続して運営するに足りる後継者についてはどうなのだろうか。協議会でやられていると聞いていますけれども、いつ何時、もう今月でやめるわと言った場合、どうしたものだろうか。今後の後継者についてどのような状況になっているのか、知り得る範囲でのお答えをいただきたいと思います。
以上で、２回目の質問です。

市長（三好 昇君）

清水議員の再質問にお答え申し上げます。
ＪＲ豊幌駅の維持管理にかかわる後継者などについてということでございますが、ＪＲ北海道から駅の維持管理業務を受託しています豊幌両自治会連絡協議会によりますと、現在、地元に住む４名の方が従事しておりまして、シフト制で管理を行っているということでございます。地域が駅の維持管理をする、自治会の皆さんが駅の維持管理をすることによりまして、駅への愛着が湧いている。また、高齢者の社会参加になっているという声を聞いているところでございます。
なお、今後の駅の運営のあり方につきましては、協議会から具体的な考え方、またはさまざまな要望としては聞いてございませんが、市といたしましては、引き続き自治会の皆様、今回委託を受けている豊幌両自治会連絡協議会の皆様方と相談をしながら、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

副議長（干場芳子君）

以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
角田一議員の災害時における避難所についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

角田 一君

議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず、件名１、災害時における避難所についてです。
平成23年の東日本大震災以降、土砂災害や水害を初め、さまざまな災害を我が国は経験し、ことしの４月には余震、本震ともに震度７が２回も起こるという熊本地震を経験。当市においても職員を派遣するなどし、災害・減災の計画や取り組みを順次見直し、また、自主防災組織等の訓練も繰り返し行われるなど、平成19年第４回定例会での防災についての質問、答弁に鑑みると、江別市における防災・減災体制も次第に強化されていると感じるところであり、市長を初め所管部局の努力には敬意を払うところでもあります。
今年度の自治会長と市長との対話集会の共通テーマが江別市の防災・減災の取り組みについてでありました。これは断水災害や熊本地震で生じた問題点、あるいは８月の台風災害を通じて変更した江別市の防災対策の現状についてを中心に説明されたようであり、第３回定例会の一般質問でも取り上げられた車中泊による避難者の問題も会合でアイデアを求めるなど、その対策にも取り組まれている様子も見受けられました。
そこで、熊本地震の際に生じた問題点への改善を含めて、４点に絞って質問を行いたいと思います。
まず項目１として、福祉避難所の受け入れ態勢について質問をいたします。
平成19年の一般質問のときには、被災の状況から弾力的に対応していくとの答弁でありましたが、現在は10法人と協定を締結、14施設を福祉避難所に指定、開設時には北海道の災害派遣ケアチームや災害ボランティアセンターに生活相談員等の派遣を要請、支援物資の協定も２事業者と締結するとされ、最大収容人員を1,100名としているところであります。
さて、協定締結施設の一覧表を見る限り、1,100名の収容が可能という数字について疑問を感じるところでありますけれども、入居者や従事者の状況により変動するものと考えますが、協定締結施設の選定基準と収容人数についてはどのような計算によりなされたものであるのか。また、熊本地震の際には、福祉避難所の認知度の低さより、福祉避難所に一般避難者が多数避難したこともあり、福祉避難所が開設できなかった事例、さらにはその要因となった施設数が不足していたという問題点を踏まえれば、さらなる福祉避難所の協定締結先の拡大が必要と考えますが、いかがでありますか。
次に、項目２、指定避難所としての江別市民会館についての質問に移ります。
さきに江別市民会館の地下貯水槽などの館内設備の見学を含め、避難所運営訓練や講話を自治会で行ったところであります。その際、参加者から多くの疑問が呈されております。
市民会館は、想定として約600名を収容する指定避難所として位置づけられており、同時に市役所に隣接しているため、多数の避難者や災害復旧のための自衛隊等の組織やボランティアの方も同時に来られることも想定される施設であります。
しかしながら、耐震性の問題は依然としてクリアされておりませんし、スペースの関係もあり、備蓄品もダンボールと毛布という状況であります。既存の設備として地下貯水槽があるため、断水時には有効活用することはできますが、停電になった場合は、手作業によりくみ上げる必要があることから、約600名に対応することは難しいと言えるのではないかと訓練の参加者は口々に言っておりました。また、自主防災組織では、近隣自治会との連携がとれていないのも不安要素でもあり、実際に災害時に想定人数となった場合において、組織立てができるのかも不安であります。
そこで質問に移ります。
市民会館が約600名の避難者を受け入れることを前提としているのであれば、まず建物の耐震性についてどのように見ているのか、また、その計画はどのようになっているのか。さらには、避難者支援のための設備、例えば、地下水槽用のくみ上げポンプの設置や備品の整備、さらには市役所併設施設での備蓄品保管について、どのように考えているのかをお聞かせください。
項目３の自治会館等の公共施設の活用についての質問に移ります。
熊本地震において、２度にわたる震度７の地震により想定された避難所が使用できなかった、さらには東日本大震災でも、避難所が津波被害により使用不可能であった事例は多々あるところであります。その際、利用できる地域の施設、江別市でいえば自治会館を避難施設として利用した事例が多数ございます。
さらには、昨今の災害を通じ、自治会館で簡易ではありますが災害備蓄を行っている事例もあるとのことです。その意味でも、メーンではなくとも指定避難所への避難を前提に、不足時あるいは応急的措置での使用など、サブ的な利用が前提ではありますが、自治会館を避難所として活用することを検討する必要があると考えます。
しかしながら、現在の江別市の無料耐震診断は個別の住戸のみが対象と記載されており、自治会館はその対象でないため、人が集まる施設にもかかわらず、耐震診断が行われてはおりません。その問題点もクリアしなければなりません。
そこで質問をいたします。
耐震性を有する自治会館を、自治会との連携の中で、サブ的な避難所として活用することと、その耐震性向上のために無料耐震診断の対象とすることについての御見解をお聞きします。
項目４の避難所運営訓練と指定避難所の連携についての質問に移ります。
現在の避難所運営訓練は、広域の自主防災組織を除き、個別自治会が実施している例があります。しかし、居住地区によっては近隣の指定避難所が異なるところもあり、いざ災害時には想定されている運営組織の形成が難しいのではないかという危惧もございます。
実際にＡという指定避難所は、どこのエリアの方を想定しているのか、避難所運営訓練には大切な要素であります。自治会個別の訓練を繰り返すことも必要ではありますが、指定避難所ごとに対象エリアを設定し、地域合同の避難所運営訓練を実施することにより、より地域間の連携を深めた形での訓練実施も可能と考えますが、指定避難所別の訓練を行うことへの御見解をお聞かせ願います。
次に、件名２、江別版「生涯活躍のまち」構想（案）についての質問に移らせていただきます。
去る11月16日の総務文教常任委員会で江別版「生涯活躍のまち」構想案が示されたところであり、今後、この検討がパブリックコメント、まち・ひと・しごと創生推進本部会議、江別市生涯活躍のまち構想有識者会議を通じてさらに行われることとなっております。国の基本政策に基づいての作業でもありますが、ここでは国の政策について触れるまでもなく、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて策定されている構想であり、当市にとっても大切な構想であり、この短期間でまとめられた関係者には敬意を示したいところでもありますが、内容について疑問があることもあり、質問をさせていただく次第です。
さて、この江別版「生涯活躍のまち」構想案が、どのような過程で、同時にどのような姿を目指して構想されたのかをまずお尋ねいたします。
江別版ＣＣＲＣの導入に当たりましては、医療・保健・介護・住まいの連携による江別市独自の地域包括ケアシステムの構築や、住みかえ支援等の充実により、現在、江別市内にお住まいの方が市外に転出することなく、生涯を通じて健康的に安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めていくことが重要であると考えておりますという平成27年第４回定例会での裏議員の一般質問に対しての市長の答弁ですが、確かにその答弁どおりの転出抑制、近隣転居型を目指した構想であります。
しかしながら、大麻におけるタウン型の構想は、ひとまずよしとするとして、構想策定段階として示された江別小学校跡地、ＲＴＮパーク内の両候補地の選定は誰がどのように行ったのか。公有地を活用することを前提とするのであれば、野幌若葉町や江別高校跡地を含め、ほかにも候補地選定が可能であったと考えますが、ほかのプランは想定されなかったのか、多くの疑問を感じるところでもあります。まち・ひと・しごと創生推進本部会議、江別市生涯活躍のまち構想有識者会議の議事録を見る限りでは、案は事務局である江別市企画政策部より提示されているところであります。
そこで、質問項目１として、場所の選定理由も含めて構想案の策定過程がいかがであったのかについて、まず説明をいただきたいと思います。
項目２として、本構想の前提とされる札幌盲学校跡地への高等養護学校誘致の現状についてお聞かせ願います。
高等養護学校誘致については、全市的に取り組まれており、私自身も早期の誘致を望むものの一人でもあります。しかしながら、一般質問や委員会での答弁から見ても、現時点では平成32年の配置計画を目指して活動を進めている段階であるとのことであります。この構想をもって誘致活動に弾みをつけたいとの意図を感じるところであり、その点においては理解するところでもあります。
改めて、高等養護学校の誘致の現状と本計画との関連をお聞かせ願いたいと思います。
次に、項目３として、拠点地域の計画に係る北海道との協議及び実現性についてに移ります。
本構想によれば、札幌盲学校跡地を同時に拠点地域と位置づけております。そこにサービスつき高齢者住宅等や障がい者の住まい等の住宅機能や地域交流施設を設置し開発を進めることとなっております。
これらの開発を行う用地は、まず、北海道が所有する道有地であること、また、都市計画上の市街化調整区域を含んでいる土地利用規制の問題があります。当然、このような構想を策定するに当たり、事前に北海道との交渉や協議が行われなければ策定は困難でありましょう。市街化調整区域の変更は、これまでコンパクトなまちづくりを進めてきたとする江別市の政策変更でもあり、慎重さが求められる事項でありますが、本構想をもとにする変更については、自分自身は否定するものではありません。しかしながら、本構想は、高等養護学校誘致と拠点地域における北海道との協議結果があって進められるという前提となっております。
そこで質問いたしますが、拠点地域とされる札幌盲学校跡地、つまりは高等養護学校誘致対象エリアを除いた道有地売却について、北海道の関係部局とどのような協議を行っているのか、そして、その購入者は江別市か、それとも民間であるのか、また、都市計画変更の協議及びめどはどのようになっているのかお聞かせ願います。
４項目めとして、拠点地域における事業主体及び各種施設の見通しについてお聞かせ願います。
この拠点地域における事業主体は、本構想によれば社会福祉法人や医療法人、ＮＰＯ法人や民間事業者、コンソーシアムでの事業運営を想定しております。これは国の先例にもある結果でもありますが、本構想と同様なものは他市でも既に進められており、また同様な構想のもと、経験を有する事業体を誘致するためにさまざまな動きもあるようです。その意味では、事業主体についても、あるいは誘致する施設についても、一定程度の意向調査や市場調査を実施することも必要ではないかと考えます。
単にこういうものがあればいいなという構想で、結果、施設の充実ができないでいる計画も先行事例では散見されております。江別市での構想を検討するに当たり、ゆいまーる那須、シェア金沢等の国が示したような事例を参照したようでありますが、そのような事業主体を構成するために、施設内容ではなく、事前に事業者サイドの意向調査を実施したのか。これまでの大麻地区におけるサービスつき高齢者住宅の進出動向を見る限り疑問を感じるところであります。
また、江別地区における市長との対話集会で、江別小学校跡地の活用計画に対して、建築費の高騰により現在は進出意欲が低下しているということで、ある意味、現状では活用計画のめどが立っていない旨のことを市長は発言しております。このことはこの拠点地域でも同様ではないのでしょうか。その意味でもこの構想には疑問が生じるところであります。
そのことを踏まえ、質問をさせていただきます。
拠点地域における事業主体及び各種施設の市場調査や事業者の動向・意向確認を実施したのか。その結果として見込みは立っているのかをお聞かせ願います。
次に、２項目めから４項目めで質問した事項が前提である拠点地域を第１段階とし、周辺の資源を活用した新しい仕組みの創設とされる第２段階、タウン型への発展の第３段階と展開イメージがなされております。第１段階でつまずくと、実現不可能な構想とも言えます。
しかし、第２段階で示されている事項については、その地域にとっても必要な事項であり、また、本構想の枠を考えずとも、早期実現する必要がある事項でもあります。
その意味では、政策展開上、本構想が総合計画そのものやまちづくり関係の計画、大麻団地空き室の活用にも触れることから住宅ストックや住宅マスタープランなどに影響を与える要素もあります。また、拠点地区には有料老人ホームや障がい者グループホームの想定もなされていることより、これらの関係する事業計画にも、その進捗次第で影響があるとも言えます。
質問２項目めから４項目めで地域拠点の開発の実現性に疑問を感じている部分もあり、実際、高等養護学校誘致についても現時点では確定したものではない以上、事業スケジュールが誘致確定後に動く本構想は、年次計画を有する介護保険等の計画等、さまざまな計画に影響を与えると想定せざるを得ません。
そこで、５項目めの質問として、本構想の現在のスケジュールは整合性を図るとするものの、市の各種事業計画に影響を与えるものと考えますが、進捗状況においては本構想が優先されるのか、個別事業の計画が優先されるのか、お答え願います。
最後の６項目めとして、大麻タウン型を想定して行われる事業構想でありますが、この第２段階以降に想定される事業は、江別市全域でも必要とされる事業であり、拠点施設のあり方は別にして、そのコンセプトはさまざまなエリアにおいても導入可能なものと考えられます。現時点の構想は大麻のみでの想定でありますが、そのほかの地域が導入できるような環境整備、市民活動団体等の熟度向上は進めていくのか。進めていくのであれば、その構想をまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて計画立案する必要もあり、さらには都市計画マスタープランで示した核となるそれぞれのエリアの姿と連動させる必要があると考えますが、御見解をお聞かせ願います。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。

副議長（干場芳子君）

角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、江別版「生涯活躍のまち」構想（案）についてお答え申し上げたいと思います。
まず、策定過程と目指す姿についてでありますが、国が示す生涯活躍のまち・ＣＣＲＣ構想は、東京圏を初めとする中高年齢者が、希望に応じて地方や町なかに移り住み、多世代の地域住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すものとされております。
江別市では、昨年10月に策定した江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、全ての市民が生涯を通じて健康に過ごし、地域で生き生きと自立した生活を送ることができるよう、地域全体で支え合う体制づくりを推進するため、江別版ＣＣＲＣ・生涯活躍のまち構想を検討することとしたところでございます。
こうしたことから、本年７月に、総合的かつ専門的な見地から意見を聴取するため、大学、自治会、経済、福祉、高齢者、生涯学習などの各分野の有識者からなる江別市生涯活躍のまち構想有識者会議を設置しまして、これまで計４回の会議を開催したほか、広く市民を対象としたシンポジウムや、庁内の検討会議などを行いながら、江別市内に住む方々が市外へ転出せず、住みなれた江別市内で生涯安心して生活していけるよう、構想の策定に向けて協議をしてきたところでございます。
御質問のモデル地区の候補地選定の要件につきましては、一定程度の面積が確保できる公有地であること、大学や自然環境、交通利便性など既存資源の活用を図ることができることなどを考慮しまして、庁内の次長職等で構成する庁内推進委員会、及び理事者及び部長職で構成します江別市まち・ひと・しごと創生推進本部会議で協議・検討しまして、生涯活躍のまちの趣旨に照らして、より実現可能性のある地区として３カ所の候補地を選定したところでございます。
次に、拠点地域の計画に係る北海道との協議及び実現性についてでありますが、江別版「生涯活躍のまち」構想は、高等養護学校の誘致に結びつけたいという思いのもとに進めておりますことから、これまで北海道及び北海道教育委員会に対しまして、江別版「生涯活躍のまち」構想策定の進捗状況などを随時お知らせするとともに、北海道教育委員会の職員を有識者会議へ派遣していただくなど、指導・助言の協力をいただいているところでございます。
そこで、御質問の道有地である旧北海道札幌盲学校跡地の扱いにつきましては、高等養護学校の誘致が実現した際に、学校に必要な面積を確保した後、一定の余剰地が生じるものと考えております。生涯活躍のまちの拠点地域は、この余剰地を対象に民間事業者が主体となって実施することを想定しておりますが、高等養護学校誘致の見通しが立った後に、北海道との具体的な協議に入ってまいりたいと考えております。
また、都市計画上の土地利用規制につきましては、現状の規制の枠の中での施設配置を基本としながら、実現のため必要に応じた検討を北海道と連携を図りながら行っていきたいと考えておりますことから、現時点では、市街化調整区域の変更は想定していないところでございます。
次に、スケジュールの考え方と江別市の各種計画への影響についてでありますが、構想の進捗状況と各種個別計画とは関連するものと考えておりますことから、構想を進めるに当たりましては、介護保険や障がい者福祉を初めとした、市の各種個別計画との調整を十分に図りながら進めていく必要があるものと考えております。
なお、江別版「生涯活躍のまち」構想では、拠点地域における整備の段階と、拠点地域周辺における既存資源の活用による展開との大きく二つの段階が同時に進んでいくことが理想でありますが、空き家や商店街の活用、大学・自治会と連携した生涯学習機会の確保などのソフト面につきましては、拠点地域の整備の進捗にかかわらず、取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、江別版「生涯活躍のまち」構想のコンセプトの市全域での実施についてでありますが、江別版「生涯活躍のまち」構想は、モデル地区を三つの候補地から比較検討した結果、大麻タウン型モデルを推進することとしたところでございます。まずは、モデル地区におきまして、生涯活躍のまちの展開を着実に進め、その後に、そのまちづくりのあり方や手法をモデルとしながら、他の地区でのまちづくりに波及させていく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、全ての市民が生涯を通じて健康に過ごし、地域で生き生きと自立した生活を送ることができますことは、えべつ未来づくりビジョンや江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるまちづくりの考え方の基本でありますことから、全市的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、災害時における避難所について御答弁申し上げます。
初めに、福祉避難所の受け入れ態勢についてでありますが、福祉避難所とは、大規模災害時に一般の避難所での生活が困難な高齢者や障がい者、乳幼児等の要配慮者が安心して避難生活を送ることができるよう、福祉施設などと協定を締結して、避難場所として利用するものであります。福祉避難所については、東日本大震災や熊本地震において、受け入れ態勢や認知度など、さまざまな課題があったものと認識しております。
そこで、市では、今年度、市内３地区で開催された市長との対話集会において、江別市の防災・減災の取り組みについてを各地区の共通テーマとし、福祉避難所についても項目の一つに掲げ、市民の皆様に理解を深めていただいたところであります。
市では、昨年５月、市内福祉関係事業者10法人14施設の御理解をいただいて、協定を締結し、福祉避難所として指定したところであります。施設の基準につきましては、定員が50名以上の比較的大規模な施設を指定しており、最大収容人員1,100名については、共用スペースを避難者１人当たりの面積、４平方メートルで除して算出しております。熊本地震においては、福祉避難所としての役割が果たせなかったなどの課題があったことから、市といたしましては、施設の規模にとらわれず、福祉避難所の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、指定避難所としての江別市民会館についてでありますが、まず、建物の耐震化については、市民会館に対する耐震診断の結果、耐震改修が必要と判定されておりますが、市といたしましては、今後、各市有施設の機能のあり方などの総合的な検討のもとに進めてまいりたいと考えております。
次に、備蓄品の保管についてですが、市民会館には、現在、毛布及び間仕切り用ダンボールを保管しておりますが、避難所開設時に必要な食料や発電機、災害用ストーブなどは、市の防災倉庫から届けることとしております。
また、御質問にあります地下貯水槽は、水道水を貯水するためのものであり、災害による停電時には揚水ポンプが機能せず、使用できなくなりますが、災害時にも貯水槽が活用できるよう対応してまいりたいと考えております。
次に、自治会館等の公共施設の活用についてでありますが、市といたしましては、災害時における避難所は、災害対策基本法に基づき指定した指定避難所への避難が基本と考えており、これまで施設の面積や地域バランス等を考慮して指定避難所を指定しております。自治会館については、こうした考えのもと、八幡自治会館と杜の台記念会館を指定してきたところでありますので、現在のところ、災害時に指定避難所以外の施設を避難所として新たに指定することは考えておりません。
次に、自治会館を無料耐震診断の対象とすることについてでありますが、現在、市が無料で行っている耐震診断は、住宅の図面などをもとに行う簡易診断であり、診断結果は耐震性の判断の目安となるものです。診断に使用しているソフトは、木造の一般住宅を対象としたものでありますが、建物の構造、規模が、木造住宅と類似している場合には、簡易耐震診断が可能でありますことから、今後、無料簡易耐震診断の対象としてまいりたいと考えております。
次に、避難所運営訓練と指定避難所の連携についてでありますが、避難所運営訓練については、平成16年に発生した新潟県中越地震を契機に取り組みを開始し、とりわけ、平成23年に発生した東日本大震災以降は、市内全地域でそれぞれの地域特性に応じた自主防災組織や自治会による取り組みを進めてきたところであります。
また、近隣の自治会に声かけして、合同で訓練を実施している自治会や、避難所運営方法を学ぶため、他の自治会などの訓練を見学する自治会があるなど、地域間の連携に向けた取り組みが進められております。
市ではこれまでも、複数の自治会で構成する自主防災組織による避難所運営訓練を指定避難所で実施しておりますが、今後は、指定避難所に視点を置いた訓練にも取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

企画政策部長（北川裕治君）

私からは、江別版「生涯活躍のまち」構想（案）についてのうち２件につきまして御答弁申し上げます。
初めに、札幌盲学校跡地への高等養護学校誘致の現状についてでありますが、高等養護学校への進学を希望する生徒が、住みなれた地域で安心して学校へ通学できるよう、平成23年11月に、商工会議所、自治会連絡協議会など市内28団体で構成する誘致期成会が設置され、旧北海道札幌盲学校跡地への高等養護学校の早期設置について、北海道へ要望してまいりました。平成27年３月には、北海道議会において請願が採択されるに至り、その後も要望活動を続けておりますが、本年９月に北海道教育委員会から公表された平成29年度公立特別支援学校配置計画における平成31年度までの配置見通しには、道央圏への学校設置は示されていないところであります。北海道教育委員会によりますと、学校設置に当たっては、実習先や就労先の確保など、地域の支援体制も勘案するとの考え方を示しており、一方で、江別版「生涯活躍のまち」構想は、障がい者、高齢者、地域住民などの共生のまちを目指すものであり、高等養護学校との相乗効果が図られるものと考えておりますことから、誘致期成会の了承を得ながら、誘致と連携した構想策定を進めているところであります。
次に、拠点地域における事業主体及び各種施設の見通しについてでありますが、江別版「生涯活躍のまち」構想の策定に当たりましては、国が示す「生涯活躍のまち」構想の具体化プロセスの考え方に従って進めているところであります。
具体的に申しますと、第１のプロセスでは、構想検討組織を設置し、構想の方向性や基本コンセプトについて意見聴取を行い、構想を取りまとめ、地方版総合戦略へ反映させた後、地域再生計画の策定の中で、事業を実施する対象区域、計画期間等を設定し、第２のプロセスでは、事業主体の選定や事業計画の作成を、さらに、第３のプロセスでは、生涯活躍のまちでの居住開始という流れが示されております。
こうしたことから、現在取り組んでいる構想の策定につきましては、第１のプロセスのうち、基本コンセプトの段階であるため、現時点では、市場調査等の実施には至っておりませんが、次の地域再生計画の策定段階においては、事業者の意向把握などを行いながら、事業の実施見通しを確保した上で策定する必要があるものと考えております。
以上でございます。

角田 一君

御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問等をさせていただきたいと思います。
件名１、項目１の避難所の受け入れ態勢についてですが、まず、施設規模にかかわらず、つまり50人未満の施設への働きかけにより、拡充していくとの御答弁をいただきました部分につきましては、既にデイサービスの静養室に設置した事例もございます。早急に拡充を進めていただきたいと思います。
と申しますのも、受け入れ人数の考え方として、共用スペースを避難者１人当たり４平方メートルで算出するとのことでありますが、このことは、実際に事が起こった際に、きちんと機能するのかが疑問に残るからです。平成28年４月に、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、災害が発生した場合において、主として要配慮者を滞在させるための必要な居室が可能な限り確保されることとの記載もあり、また、スクリーニング等により対応すべき避難所施設の形態も異なることも想定されます。
つまり、単純に共用スペースでの受け入れ人数の算出のみでは、実態との乖離により当日の現場対応に任せられる部分が多く、混乱に拍車をかけるおそれもあります。
そこで、再質問となりますが、受け入れ可能人数を単に面積のみではなく、より実態に合わせることができるよう、調査や指定先との調整を早急にとり行い、程度区分を加えた受け入れ可能見込み数を把握することについての御見解をお聞かせ願います。

総務部長（齊藤俊彦君）

角田議員の再質問に御答弁申し上げます。
福祉避難所の受け入れ態勢について、より実態に合わせるため、受け入れ可能見込み数を把握することについてでありますが、最大収容人員につきましては、協定の締結に当たり、施設側からお示しいただいた災害時に提供できる共用スペースの面積を、避難者１人当たりの面積で除して算出したものであります。本年第２回定例会の一般質問でもお答え申し上げましたとおり、福祉避難所の開設に当たっては、受け入れる施設と調整が必要と考えておりますことから、市といたしましては、協定締結先の施設と個別に十分協議を進め、可能な限り、受け入れ可能な人数の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

角田 一君

所管としても、いろいろと行わなければならないことが多いと思います。それでもいざというときに、本当にいかに機能させるか、災害時の避難所運営については緊急の現地判断が迫られることはいたし方がないことではありますが、これをいかにシミュレーションしていくか、つまり計画立案の段階から想定訓練を繰り返すことの重要性は、ふだんの避難訓練を実施・指導する際に、総務部のほうから市民に伝えていただいていることなのです。だからこそ、単に電話での協議ではなくて、早急に現地での協議、現状の確認と調整の上で計画立案を実施していただきたいと思います。さらには、福祉避難所を活用した訓練を実施している事例は全国にも多々あります。早い段階で協定締結先との避難所運営訓練に進むことを希望いたします。
そして、次の項目、江別市民会館につきまして、これも要望になります。
耐震改修については、総合的な検討のもとであることは理解せざるを得ませんが、ひとまず貯水槽の活用に対しての設備充実について、あるいはさまざまな設備充実について、早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、項目３、自治会館等の公共施設の活用につきまして再質問させていただきます。
指定避難所への避難が基本であることを前提に質問をしています。つまり、耐震性が確保されていない市民会館を初め、その他の施設が崩落だけではなく火災による延焼などさまざまな要因で使用ができない場合、あるいは受け入れ想定人数をオーバーフローした場合、さらにはインフルエンザ等で隔離が必要となった場合において、施設内で十分なスペースを確保できない場合にサブ的に自治会館を活用するために、各自治会館等の所有者や管理者などと事前に協議をすべきではないかということでの質問です。指定避難所として指定するという意味ではありませんので、改めて御答弁を求めます。

総務部長（齊藤俊彦君）

再質問に御答弁申し上げます。
自治会館等の公共施設の活用について、各自治会館等の所有者や管理者などと事前に協議すべきではないかとのことでありますが、市といたしましては、災害時における避難所につきましては、災害対策基本法に基づき指定した指定避難所への避難が基本と考えており、これまで施設の面積や地域バランス等を考慮して指定避難所を指定しております。御質問の自治会館の活用につきましては、熊本地震の事例なども参考にしながら、今後、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

角田 一君

熊本地震でも多数の事例も出ておりますし、そのほかの災害でもそういう地域の施設、自治会館等の施設を活用した事例というのは多々ございます。そのときにどういう形で調整をとったか、そういった事例を含めて研究していただきたいと思います。現状のこの周辺の避難所の状況や備蓄品の状況を考えたときには、やはり必要な作業だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、項目４につきましても要望となります。
避難所運営訓練と指定避難所の連携についてでございますが、訓練そのものを実態に合わせることが本当に必要です。避難場所をどこにするかはそれぞれの方が判断します。その意味でも、指定避難所に視点を置いた訓練が行われることは、より実態に近い形になりますことから、それぞれの自主防災組織への働きかけをお願いいたします。
また、その際に、項目２で、市民会館での訓練により訓練参加者から意見が出たように、施設ごとに必要な備品や設備なども把握できますし、あわせて対応を求めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上で、この件についての質問を終了いたします。
次に、件名２の江別版「生涯活躍のまち」構想（案）についての項目１につきまして再質問させていただきます。
次長職等で構成する庁内推進委員会と、理事者及び部長職で構成する江別市まち・ひと・しごと創生推進本部会議が、実現可能性のある地区として、３カ所の候補地を選定したとの答弁でありました。
つまり、庁内で選定されたものであるとするならば、なぜその３カ所としたのか。今の答弁では明白に答えているとは思えません。タウン型モデル、田園地域型モデル、町なか型モデルと三つのモデルとして示しておりますが、そもそもモデルの立地・居住環境の選定は自治体による選択制であり、その全ての中から選択する手続を国の手引でも求めておりません。そこをあえて候補地を３カ所とした理由も答弁では見えてきません。
さらには、３カ所のうち、今回構想を推進するとした大麻タウン型モデルと候補地とされた西野幌における田園地域型モデルは、駅を中心とした核の形成とする都市計画マスタープランで想定しているものと異なる上、都市機能集積を主とし、コンパクトなまちづくりを進めるとしてきたこれまでの都市計画・まちづくりの方針と乖離していると考えます。そのためか、構想案の38ページにも、江別市都市計画マスタープランとの整合性を図る必要性を記載しているところでございます。
有識者会議では、大麻については商店街などの拠点による補完による全体構成という考え方が示されていることで、駅周辺を核としている構図ではないともとれるのですが、別の委員からはコンパクトなまちづくりとは逆行することにより政策的な覚悟が必要であるとの意見も出ております。都市計画マスタープラン、総合計画に合致しているものではないと考えられるところもあります。
このような意見が出るような候補地の選定が庁内でなされたことは、都市計画やまちづくり政策について、庁内で大きな政策転換があったものであると判断せざるを得ません。その意味において、３カ所の候補地の選定について、まちづくり政策とのこれまでの整合性を含めて、庁内でどのような議論がなされ、どのような判断が行われたのかを改めてお聞かせ願います。

市長（三好 昇君）

今回の「生涯活躍のまち」構想と都市計画マスタープランに基づき、３カ所の候補地を選定した経緯等についてということでございますが、まず、都市計画マスタープランは、都市づくりの目標の一つとしまして、えべつ版コンパクトなまちづくりを掲げておりまして、商業業務機能、文化交流機能、交通結節機能などの都市機能を、駅を中心とする拠点に集約し、他の地域と連携を図りつつ、それぞれの特性や歴史を活用しながら、持続可能な都市づくりを進めるという形になってございます。
その範囲の中で、私どもは未利用地を有効に活用して進めるものと考えたところでございまして、市内に未利用地、公有地も数多くあります。その中から先ほど議員がおっしゃいました、タウン型モデル、田園地域型モデル、町なか型モデル、このモデルにどれが該当するか、どの地区がどれにふさわしいかということを想定して決めたところでございます。
また、その未利用地につきましても、人口減少に対応する用途転換などを視野に入れた適切な土地利用のあり方というものにつきましても、これまでも随分検討しておりまして、その未利用地の効率的な土地利用を図るということからも合致するものではないかと考えております。その上で、構想案で示した３カ所の候補地は、いずれも都市計画マスタープランの既存の市街地の範囲に位置づけられておりまして、市といたしましては、国から示されました、先ほど申し上げました構想の手引の類型に当てはめ、より実現性のある地区を市内全体から検討しまして、最終的に３カ所の未利用地に絞って検討したものでございます。
以上でございます。

角田 一君

かなり疑問の残る答弁かと思いますが、とりあえず都市計画マスタープランとは整合しているとの判断があったと理解させていただきます。
今回の構想案、さらには参加者に候補地が示された際にも、候補地選定がコンパクトなまちづくりから見ると疑問であるとの声を構想案を読まれた別の方からも聞いておりますし、加えて、答えありきの選定であろうから、都市計画マスタープランにはさほど問題がないという見解を持つ方もいました。
また、先ほど述べた有識者会議でも、意見が出された件について、事務局からの説明は議事録を見る限りなかったことで、もしかして政策転換が内部で決定されたのかと単に疑問を感じてしまいます。
さらには、さまざまな憶測が今回の選定でなされています。今の答弁であるように、都市計画マスタープランと整合し、市としてコンパクトなまちづくりであるという基本姿勢は変わっていないとしても、この３カ所の選定を庁内で熟議されたとしても、説明に丁寧さが足りない。言いかえると、この部分が一番の問題点である。ゆえにさまざまな憶測、これは当たりかどうかわかっていませんし、憶測ですが、そういうことを招いたことの原因であるということを指摘させていただきまして、次の項目に移らせていただきます。
次の項目２、札幌盲学校跡地への高等養護学校誘致の現状につきまして、今までの取り組みにつきましては十分評価しておりますし、この構想の核であります。そして言いかえると、前提でもあるこの誘致活動につきましては、本当に実現に向けてこれまで以上に努力されることを望みますし、議会、私としても協力させていただきたいと思います。
次に、項目３、拠点地域の計画に係る北海道との協議及び実現性についての再質問を行います。
この答弁をお聞きする限りでは、誘致後の余剰地利用については、北海道の所管部署との協議をしていないということでよろしいでしょうか。協議をせず、勝手に絵図面を書いているということにもなりますが、肝となる拠点地区の計画が誘致成功、さらには協議結果次第という曖昧なものに見えてきてなりません。協議に対しての見通しをどのように判断しているのか、改めて御答弁ください。

市長（三好 昇君）

北海道との協議の見通しということでございますが、構想策定に当たりましては、先ほどもお答え申し上げましたが、北海道教育委員会の職員を有識者会議に派遣していただくなど、指導・助言等の協力をいただいたもとで構想案の取り組みについて進めているところでございまして、その構想案の取り組みにつきましても、北海道及び北海道教育委員会に随時情報提供しているところでございます。
したがって、市としての考え方は、札幌盲学校跡地の所有者である北海道、さらには北海道教育委員会のほうに十分お伝えして進めてきているところでございます。先ほどお話のあった余剰地の活用につきましても、誘致の見通しが立った後、北海道にはその後に正式な形になろうかと思いますが、協議に入ってまいりたいと考えております。
私個人の私見でもありますけれども、道有地の用途が決まっている、または道有地でその方針が北海道から示されているといった場合には別かもしれませんが、それが決まっていない段階では、ある意味では市の財産でもあります。我々は道民でもありますし、そういう意味からいきますと、今回の政策というのは国や北海道が決めるＣＣＲＣでございますので、こちらから積極的に土地の利活用について提案をしたいと思ってございます。
以上でございます。
（不規則発言する者あり）

副議長（干場芳子君）

静粛に願います。

角田 一君

今後の協議事項として要望とさせていただきます。
まず、遂次御報告をいただくとして、現在は道庁出身の市長だから北海道との交渉先も十分理解されていると思いますし、その状況もある程度把握できるかと思います。
しかしながら、この計画は中長期にわたる構想であります。そして事業にもなります。これから市と道の連携や協議を行っていく上で、それを深めていくためには、今後、職員を含めた形での北海道との人的なつながり、これをきちんと構築していかなければ、最終的にこの事業というものが頓挫する可能性もある。あるいは本来の目的を逸脱する可能性もある。やはり、そういった意味では、こういった職員の育成の部分についても、そしてこれがどのような状況になっているか伝えること、つまりラインを含めてきちんと見きわめていただきたいと思います。これは本構想の実現のために、江別市が本当にやらなくてはいけないことが多々ありますので、どうかそこも含めてよろしくお願いしたいと思います。
次に、項目４につきましては、要望とさせていただきます。
項目２、項目３で質問した誘致や協議結果がもととなっている構想策定上の不安要素から考えますと、第３のプロセス、生涯活躍のまちでの居住開始という流れに行き着くまで、中長期的な視点で捉える事業でもありますから、どれくらい期間を必要とするのかを考えると、とても不安になってきます。言いかえると、近隣転居型を選定し、江別市からのアクティブシニアの流出に歯どめをかけることはいつからのスタートとなるのか。これによってプランそのものの意味も変わってきます。早急な取り組みと、事業者の確保や市場調査等の次のプロセスに当たると想定される事業を事前に取り組まれることを望みます。
次に、項目５も要望になります。
これまでの質問で、この構想についてはプランそのものがいつ実行されるかについて疑問を呈させていただいたところであります。答弁において、当初構想案の中で２段階目とされた拠点地域周辺における、主に既存資源の活用による展開については、同時に進んでいくことが理想であるとの答弁をいただきました。その点につきましては、構想案の記載や構図を見直し、それぞれのソフト面の事業をより進めていただきたいと思います。このことは、高等養護学校誘致においても、拠点整備前後においても、さらにはアクティブシニア流出対策にとっても、早ければ早い措置をとることが肝要と考えますことから、強く要望させていただきます。
次に、項目６、構想のコンセプトの市全域での実施について再質問させていただきます。
今回の構想案提示の際に、有識者会議等で熟度という言葉を選定の理由の一つとしております。これまで、行政によるエリアごとの政策的な要素、地区連ごとのそもそもの構成のあり方や地域性の関係もあって、行政サイドが現状をこのように踏まえての言葉と受け取ります。あえて、私自身は余り使いたくないですが、熟度という言葉を使うとして、その地域地域の熟度を高めるためには、前提の違いもあることから、かなり困難であり、そしてきめ細かな作業を伴うものであろうと想定します。単に全市的な取り組みとしてまいりますというだけでは難しいと考えますが、さまざまな問題点をクリア、つまり熟度向上に取り組むことで全市的な取り組みとするとしたのか、答弁においてそのようにしたのか、改めてお聞かせ願います。

市長（三好 昇君）

全市的な取り組みとしての対応ということであろうかと思いますが、江別市では大麻・野幌・江別とその地域に分かれたまちづくりがこれまで進められてまいりました。しかしながら、「生涯活躍のまち構想」ではさらにもっときめ細かな対応が求められております。したがいまして、人口規模をどの程度へと進めるのか、そういう規模の小さなものとして、どう対応していくのかという課題がこれから問われると思います。
今回、「生涯活躍のまち」構想と言いますのは、先ほど答弁しましたアクティブシニアの活躍ということでございますが、いずれも我々の求めているものは、江別市に住み続けていただくということでございます。この流れは総合計画の基本理念も一緒でございますから、必然的に全市的に我々は取り組んでいかなければならないと思っております。そのスタートが今回のＣＣＲＣで言いますと大麻地区ということになろうかと思います。
大麻地区で成功させた事例を参考にしながら、それを全市的な取り組みの中で進めていく。そして、この大麻地区で培ったものが、ほかの地域で活用できない場合も当然出てくると思います。それぞれの特色を生かしてやっていかなければならないと思っておりますので、全てが全て活用できるわけではございませんけれども、極力そういう形で活用しながら進めていく、そして全市的にこの「生涯活躍のまち」構想、江別に住み続けていただける、そういう形での対応を進めてまいりたいと考えております。
江別市は、毎年でございますけれども、今、85歳以上の方が80名ほど転出しております。これは札幌市に転出しております。そこを我々はとめなければならない。そのためには、今これから進めているもの、さまざまな事業がありますけれども、ぜひ角田議員にも御協力いただきながら、森を見て仕事をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

角田 一君

最終的には要望とさせていただきます。
市長のほうもこの全市的にという言葉がいかに難しいかということを十分理解していただいていると思います。そういう中で、今回こういう計画をつくってきて、これまでの大麻地区における積み重ねの部分などというものも含めて、大麻タウン型というのは十分理解できるところであります。
しかしながら、議会基本条例の第９条の部分を読ませていただきます。議会への重要政策等の説明です。第１項、議会は、市長等が提案する重要な政策等について、議会審議における論点を整理し、その政策水準を高めるため、市長等に対し、次に掲げる事項を明らかにするよう求めるものとする。第１号、政策提案の根拠、第２号、提案に至るまでに検討した他の政策の是非を含めたその経緯、第３号、他の地方公共団体の類似する政策との比較検討、第４号、市民参加の実施の有無とその内容、第５号、総合計画との整合性、第６号、関係法令、条例等、第７号、財源措置、第８号、将来にわたるコスト計算と政策効果。第２項、議会は、前項に掲げる政策等の提案を審議するに当たって、立案及び執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。
議会基本条例、これは私たち市議会が全会一致で制定させていただいた条例でありますし、つまり、今回のいろいろな憶測を呼んだ部分、あるいは今回こういう質問に至った部分については、この部分が全く欠けているというような判断を我々はさせていただきました。正直な話、なぜこういうふうになったのか。やはり、場合によっては、これは総合計画、あるいは地方創生の戦略の内容一つ一つまで変更する可能性もある、影響を持つ大きな事業であり、大きな政策であります。
だからこそ、我々議会は単にチェックをするだけではなく、議会基本条例にも示したとおり、あるいは今の議会改革があるように、やはり両輪となってまちをつくっていくという意識の中で議員活動、議会活動をさせていただいている中においては、やはり、今回の提案は余りにも唐突過ぎるし、余りにも納得できない部分がというよりも、説明が足りなかった部分を感じるところがあります。
ゆえに、今後において重要な政策を提案する際には、やはり、きちんと説明をしていただき、できれば、一般質問で多くの議員が政策提案をしていますから、そういったものも、今どうなっているかと逆に返していただくくらいに、ともにやっていくことを望みまして、一般質問を終了させていただきます。

副議長（干場芳子君）

以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（干場芳子君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時２３分 散会