平成28年第4回江別市議会定例会会議録（第2号）平成28年12月7日
1 出席議員
26名
| 議長 | 三角 芳明 君 | 副議長 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 齋藤 一 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 高間 専逸 君 |
| 議員 | 星 克明 君 | 議員 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 諏訪部 容子 君 | 議員 | 堀 直人 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 角田 一 君 |
| 議員 | 山本 由美子 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
| 議員 | 野村 尚志 君 | 議員 | 岡村 繁美 君 |
| 議員 | 赤坂 伸一 君 | 議員 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 尾田 善靖 君 | 議員 | 齊藤 佐知子 君 |
| 議員 | 徳田 哲 君 | 議員 | 宮川 正子 君 |
| 議員 | 相馬 芳佳 君 | 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
1名
| 議員 | 鈴木 真由美 君 |
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 齊藤 俊彦 君 |
| 企画政策部長 | 北川 裕治 君 | 生活環境部長 | 高橋 孝也 君 |
| 経済部長兼 総合特区推進監 |
後藤 好人 君 | 健康福祉部長 | 真屋 淳子 君 |
| 建設部長 | 安藤 明彦 君 | 病院事務長 | 吉岡 和彦 君 |
| 消防長 | 堀江 祐一 君 | 水道部長 | 松田 俊樹 君 |
| 会計管理者 | 宮腰 明生 君 | 総務部次長 | 土屋 健 君 |
| 財政課長 | 野口 貴行 君 | 教育長 | 月田 健二 君 |
| 教育部長 | 渡部 丈司 君 | 監査委員 | 中村 秀春 君 |
| 監査委員事務局長 | 出頭 一彦 君 | 農業委員会 会長職務代理者 |
金安 正明 君 |
| 農業委員会事務局長 | 川上 誠一 君 | 選挙管理委員会 委員長 |
中井 悦子 君 |
| 選挙管理委員会 事務局長 |
金内 隆浩 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 佐藤 貴史 君 | 次長 | 錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 中村 正也 君 | 議事係長 | 阿部 昌史 君 |
| 主査 | 壽福 愛佳 君 | 主任 | 丹羽 芳徳 君 |
| 書記 | 海谷 祐二朗 君 | 事務補助員 | 高橋 杏奈 君 |
| 事務補助員 | 美濃 文 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 諸般の報告 |
| 日程第 ３ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
宮川 正子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 成年後見制度の利用促進について
（１）成年後見制度の活用をどのように進めているのかについて
（２）虐待など早期の対応が必要な場合における市長申し立ての手続について
（３）成年後見制度利用支援事業の対象者拡大について
- 医療的ケアを必要とする重度障がい児の支援について
（１）医療的ケアを必要とする重度障がい児の通学送迎支援について
（２）医療的ケアを必要とする重度障がい児の訪問入浴サービス拡大について
- 障がい者の就労支援機会拡大について
（１）障害者優先調達推進法に基づく市の取り組みについて
（２）水道メーター分解作業委託による障がい者の就労支援について
- 生活保護住宅扶助費の代理納付について
（１）民間アパートへの住宅扶助費の代理納付制度導入について
- 心身障害者自立促進交通費助成事業について
（１）心身障害者自立促進交通費助成事業の拡充について
- ＡＥＤ設置について
（１）ＡＥＤ設置場所の把握について
（２）ＡＥＤ複数設置や設置場所の表示などの課題に対する対応について
（３）自治会館などへのＡＥＤ設置の助成について
- 納税サービスの向上について
（１）集合徴収方式の導入について
- マンホールの騒音解消対策について
（１）マンホールの騒音対策の取り組みについて
山本 由美子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 平成２８年度予算編成にかかわる市内産業の発展と観光振興による交流人口増に
ついて
（１）地域産業活性化の現状について
（２）産業活性化のための今後の取り組みについて
（３）交流人口増へのさらなる取り組みとＰＲについて
（４)地域おこし協力隊と連携した交流人口増への政策展開について
（５）庁内の協力・連携について
- 公園の冬期使用について
（１）体力づくりのために利用を促進することについて
（２）避難所として使用することについて
（３）地域内イベント事業に支援することについて
- 電子メディアと薬物乱用とのかかわりについて
（１）スマートフォン、インターネット、ＬＩＮＥの使用に関する教育強化について
（２）薬物乱用防止教育の強化について
（３）市内小学校における指導及び教育の年間実施率について
（４）市内小学校における指導及び教育の年間実施率を１００％にする取り組みについて
- 小学校、中学校、高校の合同音楽会について
（１）小学校、中学校、高校が取り組んでいる音楽活動の発表の場を設けることについて
（２）市民鑑賞会の場づくりについて
諏訪部 容子 君 （総括質問総括答弁方式）
- シティプロモートについて
（１）シティプロモートに係る職員研修について
（２）シティプロモートを促進するための職員研修について
- 江別市公共施設等総合管理計画について
（１）江別市公共施設等総合管理計画庁内連絡会議について
（２）使用料・手数料の考え方について
（３）超少子・超高齢化社会に対応する公共施設のあり方について
吉本 和子 君 （一問一答方式）
- 市長の基本姿勢について
（１）国の社会保障費抑制政策に対する認識について
（２）国の社会保障費抑制政策が市民に及ぼす影響について
（３）国の社会保障費抑制政策から市民を守るための認識について
- 日常生活用具給付等事業の見直し等について
（１）日常生活用具給付等事業の対象拡大の考え方について
（２）精神障害者保健福祉手帳所持者への対応について
（３）重度の認知症患者への紙おむつ等の給付について
（４）他市で実施している紙おむつ助成事業の取り組みについて
- 指定ごみ袋の無償交付要件の見直しについて
（１）現状の要件に該当しないが、常時紙おむつを使用せざるを得ない方への対応について
（２）認知症で紙おむつを使用している方への無償交付について
６ 議事次第
◎ 開議宣告
議長（三角芳明君）
これより平成28年第４回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（三角芳明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（三角芳明君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
石田議員
星議員
を指名いたします。
◎ 諸般の報告
議長（三角芳明君）
日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（佐藤貴史君）
御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告10月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
また、本日の会議に鈴木議員が欠席、相馬議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
◎ 一般質問
議長（三角芳明君）
日程第３ 一般質問を順次行います。
宮川正子議員の成年後見制度の利用促進についてほか７件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
宮川正子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。
成年後見制度は、認知症高齢者や精神・知的の障がいによって判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように、家庭裁判所に申し立てをして、その方の援助をしてくれる人をつけてもらう制度です。
この制度を知らない、後見人になる家族や親族がいない、申し立て費用や弁護士、司法書士、社会福祉士などへの報酬の支払いなど、金銭的な問題もあり、普及していかないという課題もあります。
そのため、成年後見制度を利用する際に、制度の利用が有効と認められる対象者が、申し立てに関する費用や成年後見人への報酬等の負担が困難であることを理由にして制度利用が進まないといったことがないように、費用を補助することで制度利用を促進するため、成年後見制度利用支援事業が実施されています。
成年後見制度利用支援事業は、高齢者については地域支援事業、障がい者については地域生活支援事業として実施され、新たに精神障がい者が対象となりました。
平成17年度に市町村長による後見等の開始の審判請求の要件緩和として、親族確認が４親等から２親等以内となり、平成20年４月より対象者の要件について改正が実施されました。身寄りがない、市町村長申し立ての要件を外し、対象者の拡大が図られました。
ところが、同事業に該当すると思われるケースに対して適用しようとした際に、この事業の体制が未整備であるために利用できないということをお聞きいたします。
成年後見制度利用支援事業の助成を市長申し立て以外適用していない、また、市町村長申し立てのハードルが高いことなどもあります。
また、冒頭に申し上げました認知症の方や精神・知的障がいなどにより判断能力が十分でない方のほか、虐待など、早期対応がおくれたことによって、大変悲しい事故や事件が報道されるたびに心が痛みます。
以上のことから、質問いたします。
１点目として、成年後見制度はスタートして随分たちますが、高齢化社会において重要な制度にもかかわらず、余り活用されていない状況です。そのようなことから、国では、ことしの４月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立し、普及促進に動き出しました。当市においても、市長は、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすため、成年後見制度の支援体制の検討などに取り組んでいくと述べられていますが、制度の活用をどのように進めているのかお伺いいたします。
２点目として、虐待などで早期に対応しなければならない対象者の場合、市長申し立ての手続に関して、適切で速やかな事務処理に努めると平成26年の第３回定例会で御答弁されていますが、現在、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
３点目として、成年後見制度利用支援事業の対象者を、江別市は市長申し立ての方としておりますが、本人申し立て、親族申し立て等についても適用するなど、早急に対象者を拡大すべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、医療的ケアを必要とする重度障がい児の支援についてお伺いいたします。
医療的ケアを必要とする重度障がいを持つ子供さんを特別支援学校へ送迎している保護者の方からお話をお聞きいたしました。
一緒に行くのは親の付き添い看護を前提として通学が認められているからとのことでした。重度の障がいを持つ子供を通学させ、そして親も一緒に学校で待機して、毎日子供さんの医療的ケアを続けることは親にとって身体的に、また、経済的に本当に大変なことです。待機している間、寝ることもできず、保護者の方の体調不良のため通学を断念することもあるとのことです。
また、江別市から札幌市まで毎日通学の送迎を御自分の車でしていますが、お子様の状態を見ながらの慎重な運転には女性ひとりでは大変な労力が必要で、特に冬場はホワイトアウトになることもあり命がけですとおっしゃっていました。
そうしたことから、保護者の方からは、御自分の体調不良のときなどに送迎などをお願いしたい、また、月に１回でもかわって送迎してほしいとのことでした。
日常的な介助や夜間も含めた医療的ケアの実施に加えて日々の送迎も担っていることから、睡眠不足などで身体的・精神的負担が大きく、送迎に関して何らかの負担軽減を求められています。
本年、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が６月に公布されました。
医療的ケアを必要とする障がい児に対する支援として、医療進歩等を背景にしてＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが必要な障がい児、医療的ケア児が増加しているとして、地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、地方公共団体は保健、医療、福祉その他の各関係分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備について必要な措置を講じるよう努めることとするとあります。
医療的ケアの必要な子供の保護者にとって、何年たっても負担感は変わりません。最初に述べたように、日常の介助に加え毎日の送迎、この送迎に対して保護者の声を受けて支援に乗り出している自治体があります。滋賀県教育委員会が通学支援のモデル事業に取り組んでいます。2014年から、県障害福祉課と市町村で県内の訪問看護ステーションなど関係機関と連携して実証研究を進めています。
毎日の送迎をする保護者の方たちが、御自分の病気などの理由で送迎できないなど、また、保護者のレスパイトの意味でも医療的ケア児の通学送迎の負担軽減が必要と考えますが、質問の１点目として、医療的ケアを必要とする重度障がい児の通学送迎支援についてのお考えをお聞きいたします。
次に、２点目として、医療的ケアの必要な障がい児の訪問入浴サービスの拡大についてお伺いいたします。
現在、夏期に週２回のところ、冬期は週１回とお聞きいたしました。本来、新陳代謝も活発であれば、冬期も２回にして通年週２回とすべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、障がい者の就労支援機会拡大の取り組みについてお伺いいたします。
10月に会派で、士別市を視察してきました。士別市では、平成25年に障害者優先調達推進法が施行され、平成26年６月、岡山県岡山市において量水器の解体作業を障がい者通所施設に依頼し、障がい者の就労機会の拡大に努めるという記事を見て、士別市においても独自に取り組むこととしたとのことで、その取り組みを視察してきました。
士別市では、計量法施行令第12条に基づき、量水器を８年ごとに交換することとしており、平成25年までメーター本体、コード、受信器に分別し売却をしていたとのことです。
平成26年からは、メーター本体を１、砲金・鋳物類、２、コード類、３、プラスチック類、４、電子部品に解体し、１と２についてはリサイクル品として売却、３については工事等で発生した塩化ビニール類と合わせて処分場へ、４については解体せずに各メーカーに引き取ってもらっているとのことです。
破棄水道メーターの分解分別作業の委託を通じ、水道事業の社会貢献の施策として障がい者の就労機会拡大等の支援を推進しています。
依頼先については、市内２カ所にある福祉事業所です。事業所で分解してもらい、メーター内にある青銅製金属は引き取り価格が上がるため、売却収入が増加するそうです。
売却実績ですが、平成25年度売却個数1,279個で５万3,955円でしたが、平成27年度実績として、解体個数1,149個で21万2,500円、差額15万8,545円の増収となり、２施設に11万4,900円を報酬としてお支払いしているとのことです。
以上のことから、質問いたします。
１点目として、障害者優先調達推進法で、地方公共団体は率先して障がい者就労施設等が供給する物品等及び役務に対する需要の増進に取り組むこととされています。今までの江別市の取り組みをお伺いいたします。
質問の２点目として、江別市も水道メーター分解による障がい者の就労支援拡大を実施してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、生活保護住宅扶助費の代理納付についてお伺いいたします。
アパート経営をしている方から御相談を受けました。この春に、生活保護を受給している方が入居され、２カ月のみ家賃の支払いがありましたが、その後滞納をされていて、なかなか連絡もとれず、とれても支払いがなく困り果てて、不動産の管理会社や市の保護課の窓口にも御相談したそうです。
市からは、住宅扶助費を本来の目的に充てるよう指導している。受給者と大家との賃貸契約なので、市としては直接かかわるのは難しいと言われたとのことでした。
弁護士にも御相談しましたが、手数料等がかかる上に時間も要するので困っていました。このままいても部屋が活用されないので、本人に引っ越し費用を出し、今までの滞納した家賃は、結局回収されないままとのことでした。
平成18年の生活保護法一部改正により、新たに生活保護法第37条の２を創設するとともに、改正後の生活保護法施行令第３条において、生活保護法第33条第４項の規定により交付する住宅扶助について保護の実施機関による代理納付を可能としたところです。
改正の趣旨としては、住宅扶助費は、家賃等の実額を被保護者に対して金銭給付するものであるが、一部に家賃等の支払いを滞納する事例が見受けられるところであり、家主等とのトラブルになる場合もある。このことについては、本来、家主と入居者である被保護者との間で解決される問題であるが、住宅扶助としての使途を限定された扶助費を一般生活費に充当することは、生活保護法の趣旨に反するものであり、住宅扶助費が家賃に的確に充てられる必要があるとして保護の実施機関が納付することが可能となっています。
法の趣旨にのっとり、住宅扶助費が別なところに流用されることなく的確に充てられるために、また、大家が家賃の心配をすることなく安心して契約ができるよう、市が受給者にかわって家主へ支払う代理納付を民間アパートへも導入すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、心身障害者自立促進交通費助成事業についてお伺いいたします。
江別市心身障害者自立促進交通費助成要綱の第１条に、この要綱は、身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい回復者が在宅生活をし、自立促進のために公共交通機関を利用して通所をしている場合に、その交通費の一部を助成することにより、心身障がい者の福祉の増進を図ることを目的とすると書かれています。
この事業は市の単独事業とのことで、障がいをお持ちの方にとっては本当に必要な事業だと思っております。
この交通費助成を受けて、通所していた方から御相談をいただきました。近くを走行していたバスが廃止になり、かなり遠くの公共交通機関を使うか、ＪＲの駅まで車で行くかしなければ通所できないとのことでした。
しかし、車では助成を受けることができません。この助成の目的は、あくまでも自立促進のための交通費助成ですので、今後も、このようにバス路線の減便や廃止等があると考えられることから、あくまでも公共交通機関の利用のみとするのはいかがでしょうか。近隣の市のように、ガソリン代なども利用できるようにすべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、ＡＥＤ設置についてお伺いいたします。
公共施設や学校など、ＡＥＤの設置が進んでいます。ＡＥＤは、2004年から一般の人も使用できるようになり、市民がいざというときに使用できるように、消防による講習も定期的に行われているので、２度ほど講習を受けましたが、いざというときにできるかというと自信がありません。
東京マラソンで、タレントの松村邦洋さんが心肺停止になり、ＡＥＤが使用され、ＡＥＤがあったので助かったと言われていました。このように、ＡＥＤの普及により突然の心臓発作に見舞われたときに命が助かったという事例がふえています。
総務省消防庁の集計では、2012年に一般市民がＡＥＤによる除細動を実施した症例は881件、そのうち365人が助かり、そのうち86.8％が社会復帰したとのことです。
しかし、この年に市民に目撃された心肺停止症例は２万3,797件とのことです。ＡＥＤの利用は3.7％。現場の近くにＡＥＤがなかったケースと、あっても使わなかったケースがあったとのことです。
設置台数がふえてきていますが、もっと多くの命を救うために、設置場所や設置方法の改善などが挙げられています。高齢者の多い場所やスポーツ施設、学校など広いところは、複数設置が望ましいとしています。運動場やプール、体育館など効果的な場所への設置が望ましいと言われています。また、先ほどの活用されていない例として、設置場所がわからない、ＡＥＤは設置場所にしか表示がなくＡＥＤにたどり着けないなど、課題が挙げられています。
一般社団法人日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、地方自治体、ＡＥＤ設置施設のより積極的な取り組みが求められるとして、ＡＥＤ普及啓発に関する条例の制定、一定の基準を満たす施設のＡＥＤについて経済的な援助や優良施設の認定を与え、それを条件に設置情報の登録と公開を義務づけるといった仕組みを挙げています。
以上のことから、質問いたします。
一部自治体で取り組んでいる登録制度も有効と考えますが、１点目として、ＡＥＤの設置場所をどのように把握されているのかお伺いいたします。
２点目として、市のホームページに公共施設等のＡＥＤ設置場所が示されていて、市民に広く周知する方法として重要だと思いますが、高齢者施設、スポーツ施設や学校のような広いところは、複数の設置や効果的な設置などが挙げられています。また、ＡＥＤが設置されていても表示がなくたどり着けないなど、このような課題や指摘に対して、市の現状をお伺いいたします。
質問の３点目として、自治会施設や集会場などは、高齢者が集まり定期的な文化活動やイベントが開催されています。ＡＥＤの普及推進でも挙げられていたように、自治会などで高額なＡＥＤを購入し、管理するのは困難ですので、今後、安心して活動できるよう自治会館等へのＡＥＤの設置について何らかの経済的な支援策が必要と考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、納税サービスの向上についてお伺いいたします。
集合徴収方式の導入についてお伺いいたします。
市民税の納期には、特別徴収と普通徴収のどちらかの方法で納められています。特別徴収は給与支払い者の天引きによって納められますが、普通徴収は納税通知書によって直接納付いたします。市民税の普通徴収の納期は、６月、８月、10月、翌年１月の４期であります。
市民の方から御相談をいただきました。４期で払うとなると１期分の支払いが大きくなり、用意するのが難しい、市民税を国民健康保険税と同じように10期にして払いやすくしてほしいとのことでした。
納税者の立場に立ち、負担感軽減の見地から、国民健康保険税と市民税を合算し、年10期均等払いの集合徴収方式など、納税者が払いやすい方法を検討してはいかがかお伺いいたします。
次に、道路上のマンホールの騒音解消対策についてお伺いいたします。
道路の近くに住んでいる方から、車の騒音よりマンホールの上を車が通ったときの段差での音が気になるとお聞きいたしました。
老朽化したマンホールなど、ふたががたがたと大きな音がしているときもあります。特に、冬は圧雪路面でマンホールのあるところが大きな段差となることがあります。これは、下水の管渠内の熱により雪を解かすためで、この段差が事故につながることもあります。段差を解消するため、除雪などの御努力をされていると思いますが、対策として、札幌市では、マンホールの中に断熱ぶたを設置することで熱を遮断し、融雪による段差をなくしています。
交通量の多いところの交通安全を図る意味でも、断熱ぶたの設置は有効と考えます。
以上のことから、質問いたします。
道路上のマンホールの騒音対策としての取り組みをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（三角芳明君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
成年後見制度の利用促進に関しまして、まず、成年後見制度の活用をどのように進めていくかについてでございますが、成年後見制度の利用促進のためには、市民後見人の養成、市民後見人に対する継続的支援、さらに、後見制度の利用支援のための後見実施機関を整備することなどが必要とされているところでございます。
市では、昨年度に市民後見人養成講座を実施しまして、今年度は、12月にフォローアップ研修を行う予定で準備を進めているところでございます。
さらに、現在、来年度中の後見実施機関設置を目指しまして、後見実施機関に関する検討委員会を設置し、学識経験者や法律専門職などの専門家から意見をいただきながら、検討を進めているところでございます。
この検討会での議論などを踏まえながら、実施機関の早期設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、成年後見制度利用支援事業の対象者拡大についてでございますが、成年後見制度利用支援事業は成年後見制度を利用する際に、経費の補助を受けなければ制度の利用が困難である場合に、その経費を助成するもので、市では平成19年に実施要綱を整備し、申し立てを行える親族等がいない場合に適用する市長申し立ての方を対象として事業を進めているところでございます。
今後につきましては、認知症高齢者の増加、障がいのある方の地域生活への移行などに伴いまして、財産の管理または日常生活等に支障がある方々を支援していくことは重要な課題であると認識しておりまして、成年後見制度の趣旨に鑑みまして、対象者の範囲を含め制度全般にわたり検討してまいりたいと考えております。
次に、医療的ケアを必要とする重度障がい児の支援に関連しまして、医療的ケアを必要とする重度障がい児の通学送迎支援についてでありますが、通学に要する交通費につきましては、教育委員会が特別支援教育就学奨励費制度に基づき助成を行っているところでございます。
また、保護者が就労、傷病等やむを得ない事情により通学に付き添うことができない場合に限り、福祉サービスにおける支援が可能でありますが、医療的ケアを必要とする児童生徒の通学支援については、医療行為を行うことが可能な看護職の配置や送迎車両の確保、送迎中の安全面の配慮などが必要となりますことから、対象児童生徒の増加とともに全国的な課題となっております。
このため、国におきましては、本年６月２日閣議決定の日本再興戦略2016における具体的施策の中で、医療的ケア児への義務教育のための看護に関する新たな仕組みの構築を掲げておりまして、医療的ケアを必要とする障がい児が義務教育を十分に受けられる機会を保障するため、現在、居宅でしか認められていない訪問看護の見直しを含めた検討が進められているところでございます。
市といたしましては、こうした国の規制緩和の動きを注視していくとともに、引き続き個別の相談に対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては総務部長ほかをもってお答え申し上げます。
総務部長（齊藤俊彦君）
私から、納税サービスの向上について御答弁申し上げます。
議員お尋ねの、複数の税をまとめて賦課徴収する、いわゆる集合徴収方式の導入についてでありますが、議員御指摘のとおり集合徴収方式を導入して市民税普通徴収の４期の納期を、国民健康保険税と同じ10期とした場合には、１期当たりの納税額は軽減されるものであります。
しかしながら、市民税の普通徴収の納期は地方税法において、国税の徴収時期や他の税目の納期を考慮した上で、６月、８月、10月及び１月中と定められており、納期を変更することに関しましては、特別の事由がない限り、できる限りこれによることが望ましいとの総務大臣通知が発せられていることもあって、道内において必要な条例整備を行った上で集合徴収方式を導入しているのは、35市中１市という状況でございます。
また、集合徴収方式の導入に当たっては、税務事務の見直し、基幹システムの改修、市税条例の改正などが必要なことから、集合徴収方式の導入は難しいものと考えております。
私からは以上であります。
生活環境部長（高橋孝也君）
私から、ＡＥＤ設置についてのうち、自治会館などへのＡＥＤ設置の助成について御答弁申し上げます。
自治会館や集会所などの施設は、住区会館と同様に、コミュニティー活動の拠点として日常的に地域住民の方が利用する施設であります。
現在、市内には８カ所の住区会館があり、施設を管理する市が全館にＡＥＤを設置しており、27カ所ある自治会館のうち４カ所は、施設を所有する自治会によってＡＥＤが設置されているところであります。
多くの方が集まる自治会館にＡＥＤが設置されていることは、地域の安全・安心につながるものと認識しておりますことから、今後におきましては、他市における支援事例や各種助成制度など、ＡＥＤ設置に対する支援策について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
私からは、成年後見制度の利用促進についての御質問のうち、虐待など早期の対応が必要な場合における市長申し立ての手続についてほか５件について御答弁申し上げます。
まず、成年後見制度の利用促進についての御質問のうち、虐待など早期の対応が必要な場合における市長申し立ての手続についてでありますが、申し立てに係る一般的な事務手続としては、まず、２親等以内の親族の存在を確認するため戸籍調査を行う必要があり、戸籍が複雑な場合などは、全国各地の市町村に照会をすることとなります。
また、調査により判明した親族の意向、判断能力に関する医師の診断書、さらには財産状況など、必要な情報を収集した上で、申立書を作成し、家庭裁判所に提出する流れとなっております。
市では、平成26年度以降、５件の申し立てを行っており、申し立てまでの期間は対象者の状況によって異なりますが、おおむね半年程度を要しております。
なお、権利侵害の状況が切迫するなど、より緊急を要する案件においては、申し立てをする前から家庭裁判所に協議し、裁判所の判断もあり、申し立て準備から２カ月半ほどで審判に至った例もございます。
今後とも、申し立て手続に当たりましては、対象者の状況に応じた配慮をしながら、裁判所とも相談の上、適切かつ速やかな事務処理を進めてまいります。
次に、医療的ケアを必要とする重度障がい児の支援の御質問のうち、医療的ケアを必要とする重度障がい児の訪問入浴サービス拡大についてでありますが、訪問入浴サービスは、デイサービスや在宅での入浴が困難な重度障がいのある方に対し、移動入浴車が居宅を訪問し、入浴サービスを提供するものであります。
また、本事業は、身体の清潔を保持し、心身の機能を維持することで快適に日常生活を送っていただくことを目的としており、原則として週１回のところ、平成22年度から、夏季の気象状況などを考慮し、６月から９月までの期間に限って週２回に拡充しているところであります。
今後におきましても、利用者の御理解をいただきながら、安定的なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、障がい者の就労支援機会拡大についての御質問のうち、障害者優先調達推進法に基づく市の取り組みについてでありますが、市では、障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るため、平成26年度から毎年度障がい者就労施設等からの物品等調達方針を定め、市の全ての機関が発注する物品や役務の調達について、品目を限定することなく調達に努めることとしております。
また、この方針や調達実績についてはホームページで公表しているところであり、文書の折り込みや封入・封緘作業、消耗品の購入など、平成26年度は166万2,239円、平成27年度は362万3,216円の実績でありました。
今後におきましても、施設等からの受注機会の確保を図るため、それらの施設等からの調達について、優先的・積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生活保護住宅扶助費の代理納付に関しまして、民間アパートへの住宅扶助費の代理納付制度導入についてでありますが、市では、国からの通知に基づき、平成18年10月から市営住宅、平成26年５月から道営住宅家賃の代理納付を実施しております。
民間アパート家賃の代理納付につきましては、現在実施しておりませんが、日ごろから生活指導の一環として保護費の適正使用を指導しており、家賃滞納の多くは貸し主との話し合いで個別的に解決しております。
受給者の自立助長の観点から、生活費の金銭管理を自身で行うことが望ましいと考えますことから、今後も、安定した住居の確保のため、保護費の適正使用を継続して指導してまいります。
次に、心身障害者自立促進交通費助成事業に関しまして、同事業の拡充についてでありますが、本事業は、障がいのある方が自立に向けて障がい福祉サービス事業所等に通所する際、公共交通機関の利用に要した実費の一部を助成するものであります。
交通費の助成については、さまざまな意見があることは承知しておりますが、利用の目的や実態が明確である公共交通機関の利用に限って助成しているものでありますことから、それ以外を対象とすることは難しいものと考えております。
次に、ＡＥＤ設置に関しまして、ＡＥＤ設置場所の把握についてでありますが、ＡＥＤは平成16年７月から一般市民による使用が認められ、公共施設を初め各施設での設置が進んでおり、市の施設への設置につきましては、所管より報告を受け把握しております。
また、２年ごとに北海道が行っています、道立施設及び市町村立施設等における自動体外式除細動器ＡＥＤの設置状況調査に合わせて、更新時期、導入方法、点検の実施の有無等も把握しております。
なお、民間施設を含め一般財団法人日本救急医療財団がＡＥＤの設置場所に関する情報をホームページで公開していることから、市のホームページからもリンクできるようにし、市民にお知らせしているところです。
次に、ＡＥＤ複数設置や設置場所の表示などの課題に対する対応についてでありますが、公的施設のＡＥＤ設置につきましては、１施設に１台設置しており、ＡＥＤ設置施設として玄関等にＡＥＤの表示ステッカーを貼付するとともにホームページに設置施設の一覧を掲載しているところであります。
なお、設置場所につきましては、一般財団法人日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインに沿って玄関、事務室、職員室等、建物の構造や機能、人の流れに応じて設置しているところであり、今後もわかりやすい表示に努めてまいります。
私からは以上であります。
水道部長（松田俊樹君）
私から、障がい者の就労支援機会拡大についての御質問のうち、水道メーター分解作業委託による障がい者の就労支援についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、水道メーター分解作業委託による障がい者の就労支援についてでありますが、江別市の水道メーターは、市内に約５万個設置しており、計量法に基づき８年ごとに交換するもので、年度により増減はありますが、毎年、約6,000個を交換しております。
不要となった水道メーターの処分は、現在のところ、分解せずに、全てそのまま金属くずとして売却しているところです。
御質問の水道メーターの分解作業を障がい者就労施設へ委託する取り組みにつきましては、近年、全国的に広がりつつあることから、その内容について調査してきたところであり、分別による環境負荷の低減という観点からも着目しているところであります。
この取り組みを実現するためには、まずは分解作業を受け入れていただける障がい者就労施設があることが大前提であり、課題としては、水道メーターの保管場所や分解作業場所、輸送方法のほか、分解にかかる費用面などがあります。
これらの諸条件が合致すれば、水道事業としても社会福祉への貢献策として取り組んでいきたいと考えており、関係団体と協議を進めてまいります。
次に、マンホールの騒音解消対策について御答弁申し上げます。
水道部が管理している道路上のマンホールは約１万8,000カ所で、このうち音の出る可能性のあるものが約8,000カ所あります。
その原因でありますが、一つには、平受け型と呼ばれる構造で、マンホールの枠にふたが乗っている状態で、枠とふたが密着していないため、老朽化するとがたつきが発生し、車が通過したときに音が出るものであります。
もう一つは、冬期間に下水道管の熱により、マンホール上の雪が解け、圧雪路面との段差が発生することによるものであります。
そこで、御質問のマンホールの騒音対策の取り組みについてでありますが、市としては原因別に対策を講じております。
まず、老朽化した平受け型マンホールへの対策といたしましては、応急措置としてマンホールの枠に緩衝材を張りつけて音の発生を防ぐ方法と、老朽化してもがたつきの少ない勾配受け型という枠とふたが車の走行でより密着する構造を持つものに交換する工事を、道路工事などに合わせて年間60カ所から100カ所行っております。
また、冬期間に発生するマンホール部分の段差については、平成18年からマンホールの中に断熱ぶたを設置し、段差を軽減する工事をふたの交換工事と合わせて行っております。
今後におきましても、良好な道路環境を維持するために、緊急性の高いものについては速やかに対応するとともに、計画的にマンホールの改修を行い、騒音解消に努めてまいります。
なお、断熱ぶたにつきましては、近年、さまざまな形式のものが開発されていることから、性能や費用などを比較検討し、より効果的な対策について研究してまいります。
私からは以上でございます。
宮川正子君
御答弁ありがとうございました。
２回目の要望と質問をいたします。
初めに、成年後見制度利用支援事業の対象者拡大についてですが、御答弁として、成年後見制度の趣旨に鑑みて、対象者の範囲を含めまして、制度全般にわたり検討してまいりたいとのことですが、制度に対して、今、具体的に検討すべき点がお考えとしてあるのか、また、私はまず対象者の拡大についてのお考えをお聞きしていますので、現段階での対象者をどのような方にするのか、対象者の範囲や拡大する時期についてのお考えをお伺いいたします。
次に、２の（１）医療的ケアを必要とする重度障がい児の通学送迎支援についてですが、御答弁といたしまして、こうした国の規制緩和の動向を注視していくとともに、引き続き個別の御相談に対応してまいりたいとのことですが、改正法により新設されました児童福祉法第56条の６第２項に、地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児が、その心身の状態に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあり、これにより、地方公共団体は所管内の医療的ケア児の支援ニーズや地域資源の状況を踏まえて、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関との連携体制の構築に向けて取り組んでいかなければならないと思います。
御答弁にありました国の動向ですが、規制緩和の検討がどこまで進んでいるのかお伺いいたします。また、今回の法改正により、地域における連携体制の中心となる役割を担い、実効性のある取り組みが地方公共団体に求められています。関係機関と連携を図り、市独自で医療的ケア児の通学送迎の支援に取り組むお考えはないのかお伺いいたします。
次に、（２）医療的ケアを必要とする重度障がい児の訪問入浴サービス拡充についてですが、御答弁として、平成22年より原則週１回のところを夏季の気象状況など考慮し、週２回に拡充したとのことで、評価するところではあります。
私たちは毎日何げなく入浴していますが、清潔を保つとともに心身の疲れも癒されます。
しかし、御自分で入浴することが困難な方は入浴サービスを受けることで、床ずれを防いだり、皮膚の清潔、また、温熱効果による血液の循環を促進し、安眠も保たれます。
このことは要望といたしますが、保護者の方が要望しておりますリハビリにもつながる訪問入浴サービスを、ぜひ通年で週２回の実施とするよう強く要望いたします。
次に、生活保護住宅扶助費の代理納付制度導入についてですが、御答弁として、国からの通知に基づき、平成18年10月から市営住宅、平成26年５月から道営住宅の家賃の代理納付を実施しているとのことで、民間アパートにおいては、自立助長の観点から、生活費の金銭管理を自身で行うのが望ましいとのことですが、公と民との住まいの設置管理者の違いで対応が違うのは整合性のとれない御答弁だと思います。公で行い、民で行えない理由をお伺いいたします。
次に、心身障害者自立促進交通費助成事業について２回目の質問をいたします。
御答弁として、利用の目的や実態が明確である公共交通機関の利用に限って助成しているものでありますことから、それ以外を対象とするのは難しいものとのことですが、今、この江別市においても、減便や廃止など、公共交通の運営も大変厳しい状況です。今後もそのような状況は続くと思います。
そうした中、公共交通機関がなくなった場合はこの助成がなくなり、社会参加や就労、自立を目指す意欲がある方が家にこもることも考えられます。この助成は自立促進を目指しているものですから、この助成の目的を果たすために公共交通機関がない地域の方に対する自立のための交通費助成の支援をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、納税サービスの向上についてですが、集合徴収方式を導入している自治体、また、一度導入して単税方式に戻した自治体などがあり、どちらも数カ所ですが、お聞きすると、導入した一番のメリットは、毎月の納付額が10回に均等に分割になるため、納税者が納付しやすいことを挙げていました。戻したところは、職員数の減で戻したとのことでした。
御答弁として、税務事務の見直し、基幹システムの改修、市税条例の改正などが必要なことから、集合徴収方式の導入は難しいとのことですが、道内で１市行っているとのことで、実施しているところは導入に当たって課題を整理して取り組んでいると思いますので、ぜひ導入の御検討をしていただきたいことを要望いたします。
また、市として集合徴収方式のように納税者が納めやすいよう取り組まれていることがありましたら、お伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
市長（三好 昇君）
宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、成年後見制度の利用促進についてと医療的ケアを必要とする重度障がい児への支援についてお答えしたいと思います。
まず、成年後見制度に関連しまして、対象者の範囲や見直しの時期ということでございますが、成年後見制度の利用促進のためには、利用支援事業における対象者の範囲を含め、制度の周知、支援者や家族に対する相談対応など、制度の運用全般について検討する必要があるものと考えております。
そこで、対象者の拡大につきましては、現在、先行自治体の状況など調査を進めているところでございまして、今後、調査結果の分析、さらには研究等を行いまして、先ほど申し上げました後見実施機関の設置の時期も考慮しながら、早期に見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、医療的ケアを必要とする重度障がい児の支援についてのうち、重度障がい児の通学送迎支援についてでございますが、２点ございまして、まず１点目は、国の規制緩和の検討状況、さらに２点目は、市独自で取り組む考えということでございます。
まず、医療的ケアに関する国の規制緩和の検討状況でございますが、直近の状況としまして、本年10月４日に開催の第24回国家戦略特別区域諮問会議におきまして、有識者委員から通学支援に対しまして訪問看護の仕組みを取り入れる規制緩和を提言されたところでございまして、今後、具体的に検討されるものと考えております。
次に、市の通学支援に関する取り組みについてでありますが、先ほどお答え申し上げました特別支援教育就学奨励費など、市では国の制度に基づいてこれまで進めてきております。
今後の医療的ケア児に対する支援につきましても、安全面に配慮した制度の構築、保健、医療、福祉などの役割分担など、引き続き、国や北海道のルールのもとで進めていくことが必要であると考えておりますことから、国や道の動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
総務部長（齊藤俊彦君）
私から、納税サービスの向上に関しまして、納税者が納めやすい方法についての再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民税の普通徴収の納期は地方税法において、６月、８月、10月及び１月中と定められているところであります。
このため、１回当たりの支払い額を負担に感じる方がいらっしゃることも理解できますので、市ではこれまでも大幅な収入の減少や失業などにより、納期内に納付することが困難な方に対しましては、収支の状況などの生活実態をお聞きし、支払い能力に応じた分割納付に切りかえるなどの対応を行っているところであります。
今後も、納税相談により、個々の事情を丁寧に聞き取り、適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
私からは、生活保護住宅扶助費の代理納付についてほか１件について再質問に御答弁申し上げます。
まず、民間アパートへの住宅扶助費の代理納付制度導入に関してですが、保護費は自立助長の観点から自身で管理することが望ましいと考えますが、公営住宅家賃の代理納付につきましては、滞納に対する債権管理に係る公費負担が生じないよう実施しております。
民間アパートへの対応につきましては、今後も保護費の適正使用となるように受給者に対して継続して指導してまいります。
次に、心身障害者自立促進交通費助成事業に関連した再質問に御答弁申し上げます。
心身障害者自立促進交通費助成事業の拡充についてでありますが、公共交通機関のあり方につきましては大きな課題と認識しているところであり、江別市地域公共交通活性化協議会で議論されているところであります。
障がい福祉サービス事業所等への通所の方法にはさまざまな手段がある中で、助成制度のあり方としては、公共交通機関の交通費のように利用の目的や実態が明確であることが必要と考えておりますことから、それ以外を助成の対象とすることは難しいものと考えております。
以上でございます。
宮川正子君
御答弁ありがとうございました。
３回目の質問と要望をいたします。
初めに、成年後見制度利用支援事業の対象者拡大についてですが、要望といたします。
今後、高齢化に伴い認知症高齢者等の増加が見込まれます。また、障がいをお持ちの方等、現在、既にお困りの方がいると思いますので、その判断能力に応じて必要な支援サービスを受けながら、日常生活が江別市で送れるよう、対象者の拡大に向けて取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。そのことが、生涯安心して江別市に住み続けることにつながるものと考えます。
次に、心身障害者自立促進交通費助成事業の拡充についてですが、再度、質問させていただきます。
御答弁として、公共交通機関に限って、それ以外の助成は難しいとのことですが、しゃくし定規な御答弁と思います。
御本人のせいではなく、今までごく当たり前に利用していたバスが廃止になり、公共交通機関が利用できなくなったことから、助成の対象から外しますというのでは、福祉サービスを受けることができません。その方の心情を思うと大変つらく思います。公共交通機関が利用できない地域にお住まいの方で、障がいがあっても自立に向けて頑張っている方たちのために、これまで公共交通機関の利用で受けられた助成をその他の交通手段を利用する場合にも受けられるようにするお考えはないのかお伺いいたします。
以上です。
健康福祉部長（真屋淳子君）
心身障害者自立促進交通費助成事業に関する再々質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、本事業は、障がいのある方が自立に向けて障がい福祉サービス事業所等に通所する際、公共交通機関の利用に要した実費の一部を助成するものでありますが、障がい福祉サービス事業所等への通所の方法にはさまざまな手段がある中で、助成制度のあり方としては、やはり、公共交通機関の交通費のように利用の目的や実態が明確であることが必要であると考えております。
いろいろな御意見があることは承知しているところではありますが、公共交通機関の交通費以外を助成の対象とすることは難しいものと考えております。
以上です。
議長（三角芳明君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
山本由美子議員の平成28年度予算編成にかかわる市内産業の発展と観光振興による交流人口増についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
山本由美子君
議長のお許しをいただきましたので、順次質問いたします。
最初に、平成28年度予算編成にかかわる市内産業の発展と観光振興による交流人口増についてです。
平成28年度市政執行方針にあります、江別版地方創生総合戦略に基づく四つの基本目標のうち、一つ目、仕事をつくり、安心して働けるようにするでは、市内の活力の源は産業にありますとの書き出しがあります。また、産業活性化のために企業の成長を支援し、雇用の場を確保し、そこで働く人材の育成に努める必要がありますとされております。
市内企業が活性化することにより末端企業もしくはサービス業まで裾野が広がることになりますが、なかなか明るさや温かみのある世間の声は聞こえてきておりません。平成28年度において産業活性化のために取り組まれている主な事業についてお伺いいたします。あわせて、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、基本目標の二つ目、えべつへの新しい人の流れをつくるとして、人口減少が持続している中、江別の魅力を市内外に発信し、定住人口や交流人口の増加を図る必要がありますとされております。確かに、野幌地区にＥＢＲＩが完成したことにより、ＥＢＲＩを活用したイベントや事業、そして常設店舗などでは、観光客として市外から多くの人たちが訪れているように所管委員会などで伺っております。週末にはたくさんの人たちがＥＢＲＩに出入りしている様子はうかがえましたが、平日には余り行き交うことがないように感じました。ＥＢＲＩからちょっと離れたところに住んでいる人の中には、知らなかった、行ったことがないと話される人が多くおりますことから、市民に対するＰＲにももっと力を入れるべきだと思いました。
より積極的なＰＲを期待いたしますが、今後どのようなことを考えられているのでしょうか、お伺いいたします。他の観光ルートも含め、さらなる観光客増に対する取り組みをお伺いいたします。
地域おこし協力隊が配置されて５カ月余りが経過いたしましたが、これまでの活動状況の主な内容について、どのようなことがあるのか、具体的に例を挙げてお示しください。
また、地域おこし協力隊の活用により江別の交流人口増や産業経済の発展につながる今後の取り組み予定についてお伺いいたします。
さらに、地域おこし協力隊から得た提案などがあれば、その実現のために部局とどう協力・連携して実現に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
次に、公園の冬期使用についてです。
雪国に住んでいる江別の子供たちはどこで遊んでいるのでしょうか。なぜなら、冬には冬の遊びがあるはずです。
昔から、私たちが子供のころには、足が抜けなくなるほどの雪が降り積もり、これを生かした遊びがあったように思います。公園や空き地で男の子は基地をつくり、雪合戦をしたり、雪像をつくり、女の子も雪だるまや雪像をつくったり、また、スキーやそり滑りをして、手も足も濡れて冷たくなるまで外遊びをしていました。しかし、最近は、地域内や近隣地域では、見回りをしていても人影が見当たらなくなりました。
一体、冬に子供たちは何をして遊んでいるのだろうと思い、近所の子供やサークルの子供たちに聞いてみると、家でゲームをしている、友達と遊んでゲームをしたりしている、友達と出かけている、体育館に行く、習い事をしている、外では遊ぶところがないから遊べないなどと返事がありました。
各地域には、大小合わせて数カ所公園があります。以前には、雪が降っても小さい子供は親と戯れていたり、小学生は仲間と走り回ったり、数人で頭を合わせて何かを楽しそうにして笑っていた光景をいつも目にしていました。
しかし、この広い公園には人の気配がありません。そう感じているのは私だけでしょうか。違うと思います。多くの市民はそう感じていると確信しております。どうしてかというと、冬になると公園にはロープを張り回し、奥へ入れなくなっているからです。避難場所にもなっているのに、子供たちの遊ぶ場所がないという声が多く聞こえてきます。それは、公園は子供たちが遊ぶ場所になっていると思っているからです。空き地もだんだんなくなり、地域の人たちも雪を捨てる場所がなく、雪の処理に困っているのが現実であり、子供たちはもちろん遊び場所がなくなってきていると思います。
どこも公園の周りは地域排雪が終わるまで雪が高く積み上げられているので、子供が友人と公園で遊ぶとき、二、三人で雪山を越えて中まで入っていきます。私があちこちの地域で裏道を車で走っているときに、その雪山の横を徐行もせずに通過していく車を見て、一瞬、大丈夫かなと、もし滑り落ちたら車にひかれてしまうと思うことがあります。せめて公園の入り口だけでも道路脇の雪山を１メートルくらいの高さに抑えてもらうことはできないものでしょうか。子供たちが今まで以上に公園を利用しやすくなるためにも必要なことと思います。
なぜなら、平らな部分があり、山になっている部分もあります。以前には見受けられた親子でのそり滑りや、スキーの練習をしたり、雪玉をつくり雪合戦をしたり、雪だるまや雪ウサギなどいろいろな動物の雪像をつくったり、雪を集めてかまくらやイグルー、基地をつくるのに汗を流して、上級生と下級生が一緒になったりと、冬ならではの楽しみを、十分、子供同士、家族ぐるみで行えるからです。
また、大きな公園は避難場所として冬場でも使用するものだと私は思っております。入り口付近の雪山の高さを下げることについては、近隣に住んでいる方々に協力を依頼し、必要な公園だけでも、まず取り組んでみるべきと思います。
さらに、江別の子供たちは体力低下も言われていますことから、体力づくりのために公園の入り口の一部分を開放することと、あわせて避難所としても使用することができるようにしておくべきと思いますが、どう思われているのでしょうか、お伺いいたします。
また、大きな公園ではスノーフェスティバルのように地域主導の親子のための冬季イベント事業が実現できるよう、冬を楽しむことにさらなる支援を重ねてお願いいたします。
以上のことにつきまして、市長はどのようなお考えにあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、電子メディアと薬物乱用とのかかわりについてです。
去る10月18日、子供とゲーム、スマホ、ネットと題して、電子メディア漬けが及ぼす悪影響について、ＮＰＯ法人子どもとメディア専務理事の古野陽一氏の講演会がありました。
その主な内容は、１、スマートフォン社会の子供たち、２、ゲーム、スマートフォン、インターネットの体、心の発達と健康への影響、３、考え方はシンプル、こうすればよいの３点で構成されていました。
その中で、スマートフォンやＬＩＮＥの長時間使用者についての講話では、メディア依存の実態と対応として、インターネット依存、スマートフォン・ゲーム依存について、事例を挙げて神経細胞に萎縮や損傷が見られるとの研究結果を話されました。
例えば、スマートフォンやＬＩＮＥを毎日30分使っている人は、家庭学習をしていても、全く家庭学習をしていない人よりテストの成績が悪くなるとのことでした。毎日家庭学習を２時間していても、スマートフォン、特にＬＩＮＥを１時間している人は、国語、特に算数、数学はテストの成績が極端に悪くなるとのことでした。
それは確かに薬物乱用と全く同じ脳への影響があります。
前頭葉は人間にとって大事な、物事を考える、やり遂げる、物事をつくり出す思考、意思、創造といった働きをするところです。また、神経伝達物質ドーパミンは元気を与えたり喜びを与えたりしてくれるものですが、覚醒剤のアンフェタミン、メタンフェタミンと形が似ていることから、脳は簡単に覚醒剤を頭に、体に入れてしまいます。そして、薬物依存では前頭葉が破壊されますことから、慢性疾患となり、治らないことから、人間が滅びてしまうとのことです。
このことから、スマートフォン、インターネット、ＬＩＮＥの長時間使用は、薬物乱用と同じように脳の前頭葉に影響があり、萎縮したり破壊していくことがわかりました。
北海道の調べでは、中学校、高校にはスマートフォン、インターネット、ＬＩＮＥの使用についてや、薬物乱用防止の生徒指導や教育が毎年100％なされているようですが、小学校については平成27年度でも保護者を含めてまだまだのところが多いと聞いております。
以上のことから、江別市の小学校ではスマートフォン、インターネット、ＬＩＮＥの使用について、児童や保護者に対しての教育を強化すべきと思いますがどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、薬物乱用防止教育についても児童や保護者に対して強化すべきと思いますがどのように考えでしょうか、お伺いいたします。
さらに、スマートフォン、インターネット、ＬＩＮＥの使用と薬物乱用防止に関して、専門的な知識を有する方の授業がどの程度実施されているのか、全小学校での指導及び教育の年間実施率をお伺いいたします。
スマートフォン、インターネット、ＬＩＮＥの使用についてと薬物乱用防止教育については、子供のころから身につけている子と教育されていない子では対応に大きな違いがありますことから、小学校でも年間実施率を100％にするために、今後どのような取り組みをされるのか、教育長並びに市長のお考えをお伺いいたします。
次に、小学校、中学校、高校の合同音楽会についてです。
毎年５月には市民会館において吹奏楽の音楽会が開催されており、私も鑑賞いたしました。また、江別音楽協会では、毎年７月と12月に吹奏楽の発表会が行われていると言われております。小学校の中には合唱に取り組んでいるところもあるようにお聞きしております。
中学校では、吹奏楽、合唱、マンドリンを奏でている部活動があり、チャリティーをして売上金を被災地へ送っている学校があるとお聞きしております。
高校では、友人の子が通っていたときから吹奏楽の演奏をしていて、案内をもらって聞きに行っていたと話されていました。知人も、そういう子供たちの輝かしい姿を見るのが好きだから、その演奏をしている人の家族にも見せてあげたいと言われております。
このように、市内の小学校、中学校、高校ではそれぞれ特徴を持った文化活動、音楽活動に取り組まれていると思います。
多くの保護者やＰＴＡ、ＯＢの方たちを初め、市民が、聞きたいし、元気な姿を見たいと言われております。子供の参加するものには、忙しく働いている保護者もぜひ見たいと思い駆けつけてくると思います。学校を抱えている地域では大変興味を持ち、多くの方が足を運ぶと思われます。小学校、中学校で取り組んでいるものには、発表の場をつくることも大切な役目だと思います。その発表者の人たちには、大きな自信がつく貴重な場になると思います。私も市内合同の楽しい音楽会を楽しみにしている一人です。
開催日の調整や準備など企画運営に御苦労もあろうかと思いますが、全市を挙げて音楽会が行われることが必要と思います。
また、去る11月６日に開催されました江別第一小学校開校の集いでは、江別第一中学校、江別第三中学校の演奏で和やかな雰囲気の中、式典が終了いたしましたことを申し添えます。
以上のことから、小学校、中学校、高校合同、または、小学校、中学校合同の音楽会を開催することについては、どのようにお考えでしょうか。
また、子供たちのふだんの努力の成果を発表する場として、多くの大人たちに見てもらうことについて、地域住民にどのような支援をされるのかお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
議長（三角芳明君）
山本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
山本議員の一般質問にお答え申し上げます。
平成28年度予算編成にかかわる市内産業の発展と観光振興による交流人口増に関しまして、まず、地域産業活性化の現状並びに今後の取り組みについてでございますが、まちの活力の基盤の一つは産業であり、人口減少社会を迎え、まちの活力を維持していくためには、これまで以上に産業の活性化が重要であります。このことから、江別版地方創生総合戦略においては、仕事をつくり、安心して働けるようにすることを基本目標の第一に掲げ、新たな企業の誘致や既に立地している企業への支援によりまして、新たな雇用の創出につなげようとしているところでございます。
その手段の一つとしまして、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づく支援制度を設けるなど、環境整備を進めているところでありまして、これらの取り組みによりまして、雪印種苗株式会社技術研究所の事業拡大に伴う地元大学の卒業生の雇用や、大型ホームセンターのジョイフルエーケーの新たな立地、株式会社十勝大福本舗の移転などにつながったものと考えております。
また、労働力確保では、高校生対象のインターンシップの支援や企業交流会開催のほか、市内大学の学生を対象とした有給インターンシップ事業、女性を対象とした潜在的な労働力の掘り起こし事業としまして、就職を希望する女性の就労支援などを行っているところでございます。
これらの事業の成果は確実に上がってきておりまして、今後におきましても、この流れをとめることなく、来年度予算編成においても第６次総合計画の４年目、地方創生総合戦略の３年目として予算編成方針に基づき、産業活性化とさらなる交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域おこし協力隊と連携した交流人口増への政策展開及び庁内の協力・連携についてでありますが、地域おこし協力隊は、総務省が平成21年度に制度化したもので、当市においても、本年７月に４名を採用しております。
このうち、観光部門を担当する地域おこし協力隊員は、これまで、やきもの市、まるごと江別、秋のえべつ特産味覚まつりなどの市内イベントで観光ＰＲや運営の補助を行い、事業者との情報交換や観光情報の把握などを行ったほか、江別地区の健康ウォーキングマップの改訂にも携わっているところでございます。
今後の活動につきましては、ＥＢＲＩ内の観光案内やアンテナショップＧＥＴ’Ｓを活用した情報発信、新たな観光商品の掘り起こしに取り組む予定となっております。
いずれにいたしましても、地域おこし協力隊には外部目線での積極的な提案を期待しておりますことから、提案しやすい環境づくりや提案実現のための各部署あるいは観光協会との連携に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。
総務部長（齊藤俊彦君）
私から、公園の冬期使用についての御質問のうち、避難所として使用することについて御答弁申し上げます。
災害が発生し、または発生するおそれがある場合、その切迫した危険から逃れるための一時的な避難場所として、災害対策基本法では、地震や洪水、土砂災害等の災害種別ごとに自治体が指定緊急避難場所を指定することとなっております。
市では、現在、158カ所を指定緊急避難場所としており、そのうち市が管理する公園は46カ所でありますが、地域防災計画では、冬期間など指定緊急避難場所が使用に適さない状態のときは、指定避難所を指定緊急避難場所として使用することと定めております。
なお、冬期間に発生する災害の避難先につきましては、さまざまな気象条件等に応じて判断してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（後藤好人君）
私から、平成28年度予算編成にかかわる市内産業の発展と観光振興による交流人口増についての御質問のうち、交流人口増へのさらなる取り組みとＰＲについて御答弁申し上げます。
ＥＢＲＩは、グランドオープンから10月末までの延べ来場者数が29万人を超え、現在も平日約900人、休日約1,500人の来場者があり、新たな観光拠点となっております。
ＥＢＲＩの運営会社は、グランドオープンに合わせ、新聞への折り込みチラシ、ホームページ、フェイスブックなどで広くＰＲしたほか、クラシックミニコンサート、夏祭り、ハロウィンフェアなど季節に合わせたイベントの開催や人気スイーツ店による催事販売などを継続し、観光誘客の拡大に努めております。
また、市ではＥＢＲＩ支援のため、江別のにぎわい創出・魅力発信を目的としたＪＰ０１の発行、広報やホームページなどで魅力を紹介、さらに、ものづくりワークショップを開催したほか、施設内に観光案内やアンテナショップＧＥＴ’Ｓを開設するなど、新たな来場者の開拓につなげております。
その結果、管内の自治体が連携して実施しているスタンプラリーの中間発表では、ＥＢＲＩが１位となったほか、日本自動車連盟のドライブコース紹介サイトでは、月間アクセス数が全国３位になったところであります。
このように、観光スポットのＰＲ、イベントの開催支援や観光ルートの設定により、観光誘客に一定の成果が出ております。
今後におきましても、この流れをとめることなく、情報発信を進め、ＥＢＲＩを拠点に市内の周遊促進を図り、交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
建設部長（安藤明彦君）
私から、公園の冬期使用についての御質問のうち、体力づくりのために利用を促進することについてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、体力づくりのために利用を促進することについてでありますが、冬期の公園においては、子供たちがスキーやそり遊びなどで体を動かすことにより体力面での充実が図られるものと認識しており、一部の危険箇所等を除き、全ての公園を開放しているところでございます。
また、飛烏山公園、湯川公園などの大きな公園につきましては、入り口や駐車場などの除雪を行っておりますが、冬期における入り口の開放につきましては、公園の施設配置や道路の接続状況などの課題もあり、また、地域の協力も必要なことから、地域要望を踏まえ、個別に検討してまいりたいと考えております。
次に、地域内イベント事業に支援することについてでありますが、市内の公園は、自治会等が主催する地域の夏祭りや盆踊りの開催を初め、冬期においても、雪中キャンプひんやり王国や歩くスキー教室、チビッ子スキー場などで利用されているところです。
また、こうした地域の活動や教育を目的とする公園利用については、使用料の全額を免除しているところです。
御質問の大きな公園での冬期イベントに対するさらなる支援につきましては、具体的なイベント内容等を個別に伺う中で、既存の補助制度の活用等について相談に応じてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から、電子メディアと薬物乱用とのかかわりについて御答弁申し上げます。
最初に、小学校におけるスマートフォン、インターネット及びＬＩＮＥの使用に関する教育強化についてでありますが、小学校の学習指導要領では、情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方と態度を情報モラルと定め、各教科の指導の中で身につけさせることとしており、具体的には、他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任を持つことや、危険回避など情報を正しく安全に利用できること、コンピューターなどの情報機器の使用による健康とのかかわりを理解することなどの内容となっております。
市内の小学校では、文部科学省や北海道教育委員会が作成した教材に基づいた指導のほか、教育委員会と江別市ＰＴＡ連合会とが連携し、家庭でのインターネット利用のルールづくりを促す内容のみんなで考えよう！ネットの正しい使い方と題するリーフレットを作成し、小学校４年生以上の児童全員に配付するとともに、必要な指導を行っているところであります。
また、多くの小学校においては、児童を対象に携帯電話会社等から講師を招いて講演会を実施しているほか、保護者に対しましては、教育委員会が江別市ＰＴＡ連合会等との共催で講習会を開催しているところであります。
教育委員会では、近年、スマートフォン端末等の急速な普及に伴い、子供たちの長時間利用による生活習慣の乱れや、インターネットの不適正な利用によるトラブルの増加が社会の深刻な問題となっていることから、子供たちが情報モラルを身につけ、みずからが正しく行動できる資質や能力を養うことが重要であると考えております。
今後におきましても、学校と家庭、地域や行政が連携・協力し、子供たちの情報モラルの育成を図る取り組みを推進してまいります。
次に、小学校における薬物乱用防止教育の強化についてでありますが、小学校の学習指導要領では、薬物乱用防止については、高学年を対象に保健体育等の授業において指導することとなっております。
薬物の乱用は心身の健康に深刻な影響を与えることから、児童に薬物に対する正しい知識を身につけさせるとともに、薬物乱用は絶対にしないという強い意志を持たせることが重要であります。
市内の小学校におきましては、保健体育のほか、道徳や特別活動なども活用して薬物乱用防止の指導を行っており、江別警察署、江別ライオンズクラブ、江別グリーンライオンズクラブから講師を招いて、主に６年生を対象に薬物乱用防止教室講習会も実施しております。
また、保護者に対しましては、厚生労働省が保護者向けに作成した、子供たちを薬物乱用の危険から防ぐための啓発資料を配付してきたところであります。
教育委員会といたしましては、今後におきましても、外部の専門機関との連携を図りながら、薬物乱用防止について児童への指導とその保護者に対する情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、専門的な知識を有する方による授業がどの程度実施されているのかについてでありますが、今年度、外部から専門家の講師を招き講習会を実施または実施を予定している小学校は、スマートフォン端末等の利用については、全小学校18校中11校の約６割で、薬物乱用防止については、18校中16校の約９割であります。
教育委員会といたしましては、専門的な知見を有する講師による講習会は、児童が正しい知識と理解を深めるために有効な手段であると考えておりますことから、今後、さまざまな機会を通じて、外部からの講師を活用していくなど、情報モラル教育と薬物乱用防止の指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、市内小学校における指導及び教育の年間実施率を100％にする取り組みについてでありますが、現在、スマートフォン端末等の利用及び薬物乱用防止につきましては、学習指導要領に基づき、全ての小学校で適切に指導しているところであります。
教育委員会といたしましては、引き続き、リーフレット等の啓発資料の配付、専門的な知識を有する方による講習会の開催など、情報モラルの定着と薬物乱用防止の教育を実施し、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
教育部長（渡部丈司君）
私からは、小学校、中学校、高校の合同音楽会について御答弁申し上げます。
初めに、小学校、中学校、高校が取り組んでいる音楽活動の発表の場を設けることについてでありますが、市内の小・中学校では、吹奏楽、合唱、マンドリン、リコーダーなど、さまざまな音楽活動が行われており、入学式や卒業式などの学校行事での演奏や地域イベントへの参加、さらに、秋には日ごろの練習の成果発表として市民会館やえぽあホールにおいて定期演奏会が開催されています。
児童生徒による演奏会は、今年度、小学校８校で延べ59回、中学校８校で延べ103回開催され、保護者や地域の方々に鑑賞いただいております。
中でも吹奏楽については、平成３年に江別市吹奏楽研究協議会が設立され、現在も江別音楽協会として小学校１校、中学校７校、高校４校が加盟し活動を続けており、夏と冬に定期演奏会を合同で行うなど、市内の音楽文化水準の向上、人材の育成に寄与いただいております。
なお、市内では過去に楽しい音楽の集いとして、小・中学校が一堂に会し、合唱等の発表を行っておりましたが、実施時期の調整や授業時数の確保が難しくなったことから、平成25年度をもって終了したという経緯があります。
市内では、既に各学校単位で児童生徒の演奏発表会が数多く行われており、さらに演奏の機会をふやすことは、大会日程や学校行事等との日程調整が必要なことから、新たに小学校、中学校、高校が一堂に会した形での演奏会を開催することは難しいと伺っております。
しかしながら、地域イベントへの児童生徒の参加は活発に行われており、先日、えぽあホールで開催された大麻・文京台青少年ふれ愛フェスタでは、大麻・文京台地区の小・中学校から、合唱や吹奏楽、リコーダーなどの発表がありました。
また、江別太小学校では、平成27年度の改築時に、交流の場として活用できる音楽室が設けられ、合同の演奏会などさまざまな活動に利用可能なスペースを地域に開放しております。
教育委員会といたしましては、日ごろの練習の成果を多くの方々に鑑賞いただくことは、演奏する児童生徒の励みにもなりますことから、演奏会開催の市民ＰＲに配慮していくほか、地域イベントへの参加や学校施設の積極的な活用などについても、各方面に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市民鑑賞会の場づくりについてでありますが、教育委員会では、学校や団体が広く市民に向けて音楽活動を発表する機会を設けることに対しまして、発表の場拡大事業として会場借り上げ料の助成制度を設けており、例年、学校等、約15団体がこの制度を活用し、市民会館やえぽあホールにて演奏会を開催しております。
教育委員会といたしましては、今後も当該制度の周知、活用の促進を図り、市民が鑑賞できる発表の場づくりについて、積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
山本由美子君
御答弁ありがとうございました。
２回目の質問と要望をいたします。
１番目の３、交流人口増へのさらなる取り組みとＰＲについてです。
御答弁によりますと、市外からの交流人口増が見える形になってきておりますが、市民に対してはまだまだという感じを私は抱いています。れんがの建物がＥＢＲＩになった、アンテナショップがアンテナショップＧＥＴ’Ｓとしてここにあるということを、今後もなお一層、期間をあけない形で市民に向けてのＰＲを続けていくことを要望といたします。
４、地域おこし協力隊と連携した交流人口増への政策展開について、５、庁内の協力・連携について要望いたします。
答弁では、新たな観光商品の掘り起こしに取り組む予定とありましたが、地域おこし協力隊は市外からの第三者の目で江別を見ているため、とても大事な視点と思います。地域おこし協力隊からの提案やアドバイスを受けて、最大限実りあるものを期待いたします。
次に、２番目の１、体力づくりのために利用を促進することについてです。
公園入り口の開放は、地域要望を踏まえ個別に検討するとの御答弁ですが、一部の子供に限り、雪山を駆け登ったり、細い隙間から入っていって公園を利用している現状にあります。多くの子供が公園内を利用できるようにすべきと私は思いますので、入り口付近の道路脇の雪山の高さを１メートルくらいに下げることで、子供たちが中へ入りやすく、雪と遊ぶことで体力づくりができることから、適切な支援をお願いいたします。
３、地域内イベント事業に支援することについて質問をいたします。
公園利用の使用料は全額免除し、既存の補助制度の活用について相談に応じるとありましたが、近隣地域が使用するときには、除雪や排雪も全面的に支援し、使用できる状態にすると理解をしてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
３番目の４、市内小学校における指導及び教育の年間実施率を100％にする取り組みについて要望いたします。
小学校に対しても、100％の目標で教育してほしいと私は思っております。ふだんは先生からの指導でよいと思いますが、年１回くらいは第三者による教育も、環境が変わり、よい刺激になると思いますので、有意義なことと思います。今後において、小学校のうちから100％実施し継続して指導することを要望といたします。
４番目の２、市民鑑賞会の場づくりについてです。
楽しい音楽の集いが平成25年度に終わっていたのは、残念に思います。学校へ通う子供がいない家庭には、なかなか情報が流れてこないものです。近年言われていることは、核家族化とか、世代間交流のことです。音楽を通して心を合わせたり、調和のとれた地域間交流も大切なことから、多くの市民の声に耳を傾けることも重要なことです。今後の演奏会や発表会の際には、地域住民に対しての案内に期待をいたします。
これで２回目の要望と質問を終わります。
建設部長（安藤明彦君）
再質問に御答弁申し上げます。
地域イベントにおける除排雪の全面的な支援についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、公園の冬期使用につきましては、地元の要望に対し、可能な限り除排雪等の協力を行ってきているところですが、公園によりましては、除排雪等に伴い、遊具や芝などの破損のおそれがありますことから、イベントの内容を個別に伺う中で相談に応じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（三角芳明君）
以上をもって、山本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員のシティプロモートについてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
諏訪部容子君
ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
先日、市民と議会の集いが開催されました。そのとき、ある参加者の方が、日本中でインバウンド、すなわち海外から日本へ来る観光客を自分のまちへと誘致する取り組みがなされていることを話され、全ての市民が江別市の広報パーソンになり、あらゆる機会を捉えて外国人のみならず、友人、知人に広く江別市の宣伝を行うべきではないかという趣旨の発言をされていました。私も全く同感であります。
日本人は謙遜を美徳と考える傾向があり、身内などを褒めるのは恥ずかしいこととされているせいか、身内ではありませんが、みずからが居住する自治体を余り褒めないような傾向があると感じます。当然のことながら、欠点がないまち、住民に不満がないまちは少ないでしょうから、よいところよりも不満と感じるところが話題になりやすいのであろうと推察されますが、そこの自治体に居住しない人にとっては、住民によるまちの評価が余りよくないと感じられると、住民が満足していないまちという印象を持たれてしまう可能性があります。
ところが、江別市民対象に定期的に行われている住民アンケートを見ますと、江別市の住み心地については、満足、どちらかといえば満足の合計が約６割、普通を加えると８割以上と、かなり高くなっています。
そのように、実際はかなりの市民がその住み心地にある程度満足している、住みやすいまちであるという実態を広く伝える、先ほどの方の言葉をかりるなら、江別市の広報パーソンに江別市民もなるべきであると思います。
しかしながら、全ての市民を江別市の広報パーソンにということは、言葉では簡単ですが、実際にはなかなか難しいことであると思います。昔習った格言に、まず隗より始めよとありました。大きな事業や計画を始めるときには、まず身近なところから始めるのがよいと言うことわざです。まず身近なところということで、江別市の職員に江別市の広報パーソンに率先してなっていただきたい、いえ、なるべきであると考えます。
議会の質問でも市職員の市外居住に関する議論がなされたことがありました。日本国憲法第22条で居住の自由が保障されている以上、勝手な解釈を加えることはなりませんので、そのような制限を設けることはできないと私は思っています。しかしながら、居住していない地域のことをよく知るためには、一定の努力が必要であるということは言えると思います。
市職員に積極的に江別市の広報パーソンになってもらうということは、シティプロモートの観点からもぜひ取り組むべきことであると考えますが、突然、江別市の広報パーソンになり江別市の宣伝をするようにと言われたとしても、なかなか難しいであろうと思います。漠然と江別市の宣伝をすると言っても、果たして何をどのように宣伝したらよいか、悩ましいでしょう。そのためには、まず、江別市について一定程度の知識が必要であると考えます。幼少期を江別市で過ごしていれば、小学校で江別市のことを学んでいるとは思いますが、10年以上前のことで忘れていることも多いかもしれませんし、学んでいたとしても、社会情勢も市の状況もかなり変化していますので、10年前の知識では現実にそぐわないこともあり、学び直す必要があるでしょう。幼少期を他のまちで過ごしたのであれば、言わずもがなです。
そこで一つ目の質問です。
江別市の職員研修はどのような研修が行われていますか。過去には市内をバスでめぐり、市内各地を見て回る研修があったように聞いていますが、現在、まちの状況を理解するための研修は行われているのでしょうか。職員研修の研修年次と概要、新入職員には必ず研修が行われていると思いますので、その概要、その後、例えば３年目、５年目など職員の年次や節目などに実施される研修の概要をお聞きします。
手前みそで恐縮ですが、私は平成21年第２回定例会で江別のまちづくりについて一般質問し、その中で御当地検定の実施を提案させていただきました。その後、実際に江別まち検定として、現在も市民活動団体により実施されています。そのときにも述べていますが、検定創設の目的として、子供から大人まで、全ての江別市民が江別のまちの歴史、文化、自然、産業、食べ物など江別市のことを知り、江別市というまちに愛情と誇りを持てるようになること、すなわち江別市のアイデンティティーを確立すること、江別市以外に住む人が江別市に興味を持ち、江別市を訪れてくれること、ひいては、そのことが地域を活性化させ、地域振興につながること、江別市民が誇りを持って来訪者に江別市の魅力を話すことができることの三つを挙げています。
一つ目の目的として挙げたことが、まさに江別市の広報パーソンに求められることではないでしょうか。
平成22年に江別まち検定が実施されて以来、延べ700名以上の方が受験され、特に、上級に合格された方の中には江別観光ボランティアガイドとして活躍されている方もおり、まさに江別市の広報パーソンになっていただいているとのことです。
江別まち検定に関しては、かつて、実施団体より市職員に受験の依頼があったそうですが、さまざまな事情から、なかなか受験していただけなかったとも聞いています。御当地検定の常として年々受験生の数が伸び悩んでいるとも伺っています。このままでは、広く市民に江別のまちのことを知ってもらうための江別まち検定が継続できなくなるおそれもあります。
そこで、江別市職員に江別市の広報パーソンになっていただくため、職員研修に江別まち検定を取り入れることを検討していただけないでしょうか、伺います。
次に、二つ目の質問に入りたいと思います。
平成28年４月に江別市公共施設等総合管理計画が発表されました。それによりますと、江別市の市民１人当たりの公共施設の延べ床面積は道内でも最も少ないとのことですが、平成の合併の影響は加味していないため単純に比較はできないと考えます。逆に、これからの人口減少時代に過大となってしまった施設を縮小する場合には、さまざまな議論が起こり、市民の理解も得られにくいことも想定されます。また、一部の公民館などでは部屋の予約が取りにくいこともあるとのお話も伺いますが、全ての施設でということもなく、ある程度適正な規模ではないかとも思います。しかも、計画の中では、江別市は人口の増加に合わせた施設整備を行ったため、昭和55年以前に建築された施設が約50％であり、老朽化している施設が多いため、現状の施設を維持するだけでも多大な費用がかかるとされています。
計画の中でも、今後は公共施設等の老朽化や利用状況などを考慮しながら、将来においても必要となる公共施設を選択し、更新や大規模改修時に統廃合や複合化を進め、機能等の集約や施設棟数などの縮減に努めつつ、計画的な長寿命化などにより維持管理経費の平準化に努めますとありますが、概念的であり、具体性がありません。ただし、一般的には、例えば施設の統廃合計画などが持ち上がると、必ずと言ってよいほど反対運動が起こると想像され、なかなかはっきりと書けないことは理解できます。
そして、計画に示された公共施設の更新・大規模改修費の将来予想では、年平均40億円と多額の費用がかかるとしています。今後予想される人口減少に伴い、市の歳入も減少することが想定される中で、果たして想定どおりの維持管理が可能なのかは未知数であると思います。私は、子供たちの世代につけを回さないためにも、より具体的な統廃合、複合化、機能等の集約、施設棟数などの縮減計画を進めるべきと考えます。
そこで、一つ目の質問として、計画にある江別市公共施設等総合管理計画庁内連絡会議での議論の状況をお聞きしたいと思います。より具体的で実現性のある議論がなされているのでしょうか、お聞きします。
現在、私は自治会の役員として地区センターの管理業務に従事していますが、管理している施設では利用されるほとんどの団体が減免を受けています。利用料金が安いということは、市民にとっては大変ありがたいことであり、外に出る機会をふやすという意味では大変よい施策であると思いますが、減免がない団体との差も大きく、不公平感があることも事実です。
使用料・手数料に関しては、平成23年８月にその方針が発表され、原価算定方式による明確な料金設定基準が設定されました。そして、４年ごとに見直されるとのことで、平成27年には改訂版が発行されましたが、方針の中の５項目め、その他として挙げられている、午前・午後・夜間区分など時間区分のあり方、営利目的で使用する場合の使用料のあり方、市外者が利用する場合の使用料、受け付け方法などのあり方、減免・免除制度のあり方、利用促進の方策の検討には取り組まれていないようです。近隣市の状況を見ると、１時間単位で使用が可能であったり、市外者が利用する場合の利用料金の設定など、さまざまに工夫されています。
減免などの考え方は政策的なものであるので、一概には言えませんし、当然のことながら値上げに関して市民の理解を得るのは大変難しいものであると思います。しかしながら、今後必要とされる費用に鑑みたとき、施設の存続が危ぶまれることも想定されます。
そこで、二つ目の質問です。
現在ある施設を全て長期的に維持管理することを想定した場合、現在の使用料・手数料のままでは維持管理が難しくなる可能性が考えられますが、５項目めのその他として挙げられている時間区分のあり方、市外者が利用する場合、減免・免除制度のあり方などを考慮した使用料・手数料の方針をどのように見直したのでしょうか、お聞きします。
次の質問の大前提として、江別市公共施設等総合管理計画に示された人口ビジョンに対して、私見を述べたいと思います。
人口推計に関しては国の社会保障・人口問題研究所が発表する数値を流用する場合が一般的ですが、実際には社会保障・人口問題研究所の推計値のとおりには社会が動かないように感じます。古くは、社会が少子化を初めて意識するようになった1989年の1.57ショックのときに、当時はまだ10代であった団塊ジュニアの意識やライフスタイルを読み誤り、団塊ジュニアが子供を持つ年代になれば、合計特殊出生率は劇的に改善するとの極めて楽観的な見通しを立てていました。ところが実際には、団塊ジュニア世代が20代後半になっても合計特殊出生率はそれほどふえず、団塊の世代、団塊ジュニアに続く第三のピークは生まれませんでした。そのような苦い経験を経てもなお、一貫して、社会保障・人口問題研究所の推計値、特に合計特殊出生率の見通しは甘いままと感じています。
他市と比較して学生の比率が高いなどさまざまな要因がありますが、平成27年に報告された江別市の人口ビジョンによると、平成20年、平成24年の江別市の合計特殊出生率は1.06とかなり低いものとなっています。
日本では、欧州などと比較して婚姻関係にある男女からの出生が一般的であるため、合計特殊出生率に及ぼす婚姻の影響は大きいと言われていますが、男性の生涯未婚率は約20％、女性は約10％と年々高くなってきています。そして、さらに子供の数に影響があると考えられるのは、一組の夫婦から生まれる子供の数です。年々、合計特殊出生率が低下していても、一組の夫婦から生まれる子供の数は、戦前には３人以上でしたが、1962年から2005年までの40年余り２人以上を保っていました。しかし、ついに2010年に1.96と２人を割りました。そのことは、1.57ショックよりも大きな時代の転換期であると、私は思っています。
長くなりますが、もう少し詳しく説明いたします。合計特殊出生率とは一人の女性が一生に産む子供の平均値と言われています。その数値を求めるときに、分母は15歳から49歳までの全ての女性となります。10代の女性や未婚の女性も分母に含まれるため、女性の未婚率が合計特殊出生率に影響することになります。今後も婚姻関係にある男女からの出生が一般的であるとするならば、女性の生涯未婚率は微増するであろうと考えられますことから、合計特殊出生率が改善する方向にはないということになります。少子化を語るときに、さらに重要な数値は、先ほど申し上げた、一組の夫婦から生まれる子供の数です。合計特殊出生率が下がり続ける中、一組の夫婦から生まれる子供の数は長年２以上を保ってきました。政府のさまざまな施策の基礎となる家族類型が夫婦と子供２人であったように、かつては結婚したら子供は少なくとも２人ということが、日本人のイメージに刷り込まれていたように感じます。
ところが、男女雇用機会均等法の施行から30年が過ぎ、女性の意識は大きく変わり、女性が働き、自己実現をすることが当たり前の世の中になったにもかかわらず、保育所不足に象徴されるように子育て環境の改善が思うように進まないことやライフスタイルが多様化したことも相まって、戦後、主に昭和から平成に時代がかわっても長期にわたり保たれてきた、結婚したら子供は２人という価値観は過去のものになってしまったと言えます。ここで念のために申し上げますが、結婚したら子供は２人という価値観を押しつけるものではなく、日本ではそのような価値観をお持ちの方が一定程度存在したという事実を述べているということです。
江別市公共施設等総合管理計画の人口ビジョンでは、今から24年後の平成52年の合計特殊出生率が1.68、平成72年には2.07を達成するという仮定のもと、年少人口がおよそ１万1,000人強で推移すると推計していますが、価値観が多様化して、先ほど申し上げた、結婚したら子供は２人という価値観をお持ちの方が減少していくと推察され、年々出生数が減少している現在、一定程度の社会増を加味しても、生産年齢人口が減少していく中で年少人口が保たれるとは考えられません。すなわち、人口の減り方は計画よりも早く、高齢化率も想定より大きくなるのではと思います。
もう一度、江別市の公共施設の延べ床面積の比率を確認すると、学校教育系施設の比率が一番高く34.8％です。私は子供の教育はとても大切であり、国も自治体も特に力を入れるべきことと考えてはおりますが、延べ床面積、つまり施設の広さをもって教育の充実が図られているとは言えないということは明らかでしょう。
少子化の影響で、日本全国では毎年廃校になる学校が500校前後発生するため、文部科学省もみんなの廃校プロジェクトとして、廃校施設の有効活用を積極的に推し進めています。江別市も平成21年４月に学校適正配置基本計画を策定して、適正配置を進め、平成25年度をもって計画期間が終了しましたが、平成26年度以降については、前計画の終了に伴い、現在の児童生徒数の現状や前計画における適正配置の基本的考え方、今後５カ年の児童生徒数の推計値などを踏まえ、対象校を特定した新たな学校適正配置計画は策定せず、各地区の児童数推計や国の動向などにも留意しながら次の策定時期について検討を続けていくとしています。
先ほども申し上げましたとおり、江別市公共施設等総合管理計画で述べられている以上のスピードで高齢化と少子化が進むと想定されます。
そこで、三つ目の質問です。
今後、学校適正配置計画を策定しないのであれば、学校施設については100％耐震化も完了していることもあり、さまざまな手法を使い、来るべき超少子・超高齢化社会に対応する学校施設を含む公共施設のあり方を検討すべきと考えますが、いかがか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
議長（三角芳明君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時０４分 休憩
午後 １時０４分 再開
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副議長（干場芳子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、江別市公共施設等総合管理計画についてお答えしたいと思います。
まず、江別市公共施設等総合管理計画庁内連絡会議についてでございますが、公共施設等総合管理計画につきましては、平成26年４月に、国から長期的な視点を持って公共施設等の管理を行うことや、施設ごとの計画の基本的な考え方などを示した計画を策定するよう指針の通知がありまして、全国の自治体において策定されているものでございます。
国からの策定指針では、公共施設等の管理に関する情報を共有する全庁的な取り組み体制を構築することが指示され、市ではこの指針に基づき、平成26年７月に庁内連絡会議を設置しまして、平成28年３月に公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。
現在、庁内連絡会議におきましては、公共施設等の維持管理や修繕などに関する各種データの収集に努めておりまして、来年度以降、収集されたデータをもとに、施設ごとに計画の策定や進捗状況などについて情報を共有する予定となっております。
いずれにいたしましても、庁内連絡会議で意見交換などを行いまして、施設ごとの計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、使用料・手数料の考え方についてでありますが、使用料・手数料に関しましては、受益者負担の原則及び負担の公平性を確保するため、平成23年度に使用料・手数料の見直し方針を定め、原価算定方式によるコスト計算など算定方法を明確化した上で、その結果を踏まえた見直しを原則として４年ごとに行うこととしております。
また、見直し時にはコスト計算に基づく額の改定のほか、施設利用者等の利便性を図る観点から、時間区分、市外者が利用する場合の使用料や受け付け方法、減免制度などのあり方についてもあわせて検討することとしているものであります。
こうした観点での全体の見直しとしましては、平成24年度に公民館の調理実習室を１時間単位での貸し出しができるように変更したほか、市民会館等の貸し館施設におきましては、市民と市外者で受け付け開始時期に差を設けるなど、市民が利用しやすい環境整備に努めてきたところであります。また、体育館の登録クラブ利用に係る減免規定の廃止など、負担の適正化に関する見直しも行ってきたところであります。
見直し方針に基づく最初の見直し年に当たります平成28年度の改定では、前回の改定と同様に、受益者負担の原則と公平性の確保、利用者の利便性の向上といった基本的な考え方に立ち検討を行いましたが、結果としまして、葬斎場の動物炉使用料の新設や勤労者研修センター使用料などの額の改定のみを行ったものでございます。
いずれにいたしましても、次期の見直しの際にも、見直し方針に基づき、施設の維持管理経費などを踏まえた原価計算結果による料金改定のほか、減免制度のあり方や利用促進策などを総合的に判断しながら、見直しをしてまいりたいと考えております。
次に、超少子・超高齢化社会に対応する公共施設のあり方についてでありますが、公共施設等総合管理計画につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、施設ごとの計画の基本的な方針や考え方を示したものでありますので、具体的な施設のあり方につきましては、各所管における計画により、適正な維持管理に努め、施設の長寿命化などを図っているところでございます。
議員お尋ねの学校適正配置計画につきましては、教育委員会におきまして、今後も各地区の児童の推移数などに留意しまして、検討されるものと認識しております。
いずれにいたしましても、公共施設のあり方につきましては、今後とも、人口の動向や社会環境の変化、国の財政措置なども注視するほか、その時々の行政ニーズを捉え、施設ごとの計画の策定・見直しを進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。
総務部長（齊藤俊彦君）
私から、シティプロモートについて御答弁申し上げます。
初めに、シティプロモートに係る職員研修についてでありますが、職員研修は、職員の能力、資質及び職務遂行能力の向上のため、毎年度、職員研修計画を策定し、基礎能力の習得を目的とした階層別研修、担当職務に応じた専門研修のほか、地域課題に対応するための政策形成能力研修、個性や主体性を引き出すためのマネジメント研修、市民サービス向上のため職員として欠かせない対応力・コミュニケーション力の養成研修を実施しております。
議員御質問の年次ごとの職員研修についてでありますが、新規採用職員には、公務員として必要な知識や接遇マナーなど実務に直結する内容の研修を行っております。
また、採用３年目から６年目の職員には、課題発見・問題解決力強化研修や政策法務研修、政策形成基礎研修を行っております。
さらに、係長職、課長職への昇任時には、管理監督者として求められるマネジメント力向上研修を行っております。
次に、まちの状況等を理解するための研修についてでありますが、先ほど申し上げた新規採用職員研修において行っており、平成26年度まではバスで市内各地をめぐって見学しておりましたが、現在は、市内公共施設の概要やれんが、小麦などの特産品、屯田兵の歴史や文化等について座学のカリキュラムに変更して実施しております。あわせて、座学において習得した内容をより深めるため、受講した職員に対しては、みずから研さんに努めるよう勧奨しているところであります。
次に、シティプロモートを推進するための職員研修についてでありますが、えべつ未来戦略の一つであります、えべつの魅力発信シティプロモートでは、江別市のよさが道内外に広く認知されるよう、まちの魅力を効果的・積極的にＰＲしていくこととしております。
今後、政策を推進していく上で、市職員がシティプロモートの担い手であるという意識を常に持ち、江別市の魅力を効果的・積極的にＰＲしていくことが重要であり、そのためには、江別市の現状を認識することはもちろん、江別市の歴史や文化等を知ることも必要であると考えております。
江別まち検定を職員研修に取り入れることについてでありますが、この検定は、江別市の歴史や文化等を知るために有効なものと考えておりますことから、今後、当該検定を実施する団体と協議の上、先ほど申し上げました新規採用職員研修への協力を依頼することなどについて、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
諏訪部容子君
御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をしたいと思います。
まず、シティプロモートを促進するための職員研修につきましては、新規採用職員研修へ取り入れていただけるということで、大変ありがたいと思っております。ただ、江別市の広報パーソンに市職員の方たちになっていただくためには、さらに、ほかの市職員の方の研修にも取り入れていただけたらと思いますけれども、これは要望といたします。
江別市公共施設等総合管理計画につきまして２回目の質問をいたします。
まず、（２）として挙げました、使用料・手数料の見直し方針についてですが、平成24年度に公民館の調理実習室の貸し出し時間帯を変更したり、市民会館等の貸し館施設で市民と市外者の受け付け開始時期に差を設けているとの答弁でした。しかしながら、住区会館では以前と変わらない時間区分であり、また、市外者の受け付け開始時期に関しても、特に差は設けていません。結果として、公民館と住区会館で異なる制度となっています。市民の使い勝手の向上や混乱を回避するためにも、公民館等で行った制度改定は、他の公共施設にも広げていくべきと考えますが、いかがか伺います。
もう一つ、（３）ですけれども、今後、人口は減少し、高齢化・少子化はさらに進むと考えられます。その減少する速度、すなわち高齢化・少子化の進む速さが予想より速かったり遅かったりすることはあるとは思いますが、確実に高齢化・少子化していくものと考えられます。したがって、適正な維持管理で公共施設の長寿命化を図ることには賛成いたしますが、例えば、現在の公共施設の面積割合のままでよいかということは疑問でもあります。もちろん、少子化が進むので学校の面積を減らそうなどと単純に考えているわけではありませんが、高齢化・少子化が進むと、おのずと必要とされる施設のあり方も変化していくものであると考えられます。
答弁にありましたように、全体としてどう考えるかではなく、それぞれの施設ごとに計画を策定するというのは、さまざまに検討していくとは思いますけれども、どうしても場当たり的であるという印象が否めません。長期的な視点で考えるとすれば、適正な維持管理で公共施設の長寿命化を図るだけでなく、何らかのビジョンのようなもの、江別市公共施設のあり方の全体像が必要と考えますが、いかがか伺います。
総務部長（齊藤俊彦君）
私から、諏訪部議員の江別市公共施設等総合管理計画についての２点の再質問に御答弁申し上げます。
まず、使用料・手数料の考え方についての御質問でありますが、使用料・手数料につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、使用料・手数料の見直し方針に基づき、コスト計算による額の改定のほか、施設利用者等の利便を図る観点や減免制度などのあり方についても、あわせて検討することとしております。
こうした方針により、公民館の調理実習室の時間貸しや、市民会館等での受け付け開始時期の変更など、市民へ配慮した環境整備を行ってきたところであります。
このような取り扱いを他の公共施設へも拡大することにつきましては、次期の見直しに当たって、これまでと同様に、個々の施設の利用実態などを踏まえつつ、原価計算結果による料金改定や減免制度のあり方などを含め、総合的に判断しながら、見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、超少子・超高齢化社会に対応する公共施設のあり方についてでありますが、これも先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、公共施設等総合管理計画は、施設ごとの計画の基本的な方針や考え方を示したものであり、具体的な施設のあり方については、各所管における計画に基づいております。
いずれにいたしましても、公共施設のあり方につきましては、庁内連絡会議での意見交換や情報共有に努めながら、人口の動向や社会環境の変化なども注視するほか、その時々の行政ニーズを捉え、施設ごとの計画の策定・見直しを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
副議長（干場芳子君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の市長の基本姿勢についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。
吉本和子君
通告に従い、順次質問をさせていただきます。
質問１件目、市長の基本姿勢について、国の社会保障費抑制政策にかかわってお伺いいたします。
項目１点目、国の社会保障費抑制政策に対する認識についてお伺いいたします。
今、安倍政権は2015年の経済財政諮問会議の改革工程表に基づき、医療、介護、年金、福祉などの給付削減案を次々と打ち出しています。
この骨太の方針には、国の社会保障予算の自然増を年平均5,000億円に抑え込む方針が明記されています。社会保障予算の自然増とは、高齢化などにより制度改革を行わなくても自然に増大していく費用で、年間平均8,000億円から１兆円と推計され、それを5,000億円に抑え込むということは、年間3,000億円から5,000億円の経費圧縮が必要とのことです。
例えば、介護保険制度では、歴代政権はヘルパーの利用時間や訪問回数の制限、保険給付だった介護施設の食費、居住費の自己負担など、給付削減の制度改悪を繰り返してきました。しかし、安倍政権の場合は、そうした個々の切り下げにとどまらず、要支援１・２の認定者を保険給付の枠外に追いやり、要介護１・２の認定者を特別養護老人ホーム入所の対象外とするなど、大量の被保険者を丸ごと介護保険サービスから除外するという重大な制度の変質を強行しました。
医療では、地域医療構想、国保の都道府県化など、自治体を給付削減の先兵に使う仕組みをつくり、生活保護制度では、保護費の全面的な切り下げを強行し、貧困から国民の命と人権を守るという機能を破壊するような重大な改悪が行われてきました。
深刻な景気低迷が続く中、アベノミクスの果実、増収分ではなく、巨大な借金で景気対策をせざるを得ず、さらに消費税８％増税が景気低迷に拍車をかけていると言えます。
そもそも、消費税は導入時より今日に至るまで、社会保障の財源と言われ続けてきましたが、消費税が８％に引き上げられたにもかかわらず、社会保障の充実どころか社会保障費の抑制や削減が進められています。このような中で、このまま社会保障費削減にひた走れば、日本の社会保障はまともな給付保障もないまま、保険料や税金だけが情け容赦なく取り立てられるという仕組みに変質しかねません。
日本国憲法第25条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、生存権を規定するとともに、国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと国の責任を明記しています。しかし、実態は、国の責任を放棄する方向で社会保障は変質させられています。その大もとは、2012年に成立した社会保障制度改革推進法の、一つ、自助と相互扶助の徹底、二つ、社会保障の抑制、三つ、社会保険制度を基本とする、四つ、公費負担は消費税を主要な財源とするといった考え方であり、この方向での改革が進めば社会保障制度の解体はさらに進むことになります。
このような国の社会保障費抑制政策は、住民の福祉の向上を図ることに責任を負う自治体の役割に対し相入れないものと考えますが、どのように認識されておられるかお伺いいたします。
項目２点目、国の社会保障費抑制政策が市民に及ぼす影響についてお伺いいたします。
社会保障費削減の最大のターゲットとされているのが医療・介護分野と言われています。2013年12月に成立した、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法に基づいて、2014年６月には、病床を削減し安上がりとも言われる医療・介護提供体制を構築することを目的とした、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が成立、2015年５月には2018年度からの国民健康保険の都道府県単位化などを定めた、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、医療・介護分野で給付抑制と患者・利用者負担増を内容とする一連の改革案が整備・実現されています。
例えば、介護保険では、2017年４月より当市においても、要支援の認定者は一部新たな事業に移行するとされていますが、具体的な事業内容も単価設定などもいまだに不透明なままで、これから事業者、利用者などへ説明を開始するといった状況です。今までと同様のサービスが利用できるのか、今までと同様の生活レベルを維持できるのかといった不安の声が聞かれています。
昨年の８月からは、一定所得以上の場合、利用料が２割になり、大きな負担となっています。また、特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護３以上となり、それまで入所待機をしていた要介護２以下の高齢者が除外されてしまいました。医療と介護の連携で在宅で暮らすことを目指すとしていますが、いまだに体制は整備されず、結局家族の介護に大きく依存するしかない状態になりかねません。保険料は上がり続け、年金からいや応なく天引きされながら、利用できるサービスはどんどん減らされていくといったことがさらに深まっていくことが危惧されます。
また、医療では、2018年度から国保の都道府県化・移行に伴って、北海道が各市町村別の国保事業納付金の額を仮算定として新聞等で公表しました。保険料への影響として、江別市の場合、平成27年度との比較で、１人当たりでは8.8％の増、夫婦２人所得200万円のモデル世帯では7.4％の伸び率となっています。今でさえ高過ぎて払えないという状況の中で、滞納がふえていくのではと危惧されます。
後期高齢者医療制度では、保険料を軽減する特例措置を廃止する方向での検討が進められ、2017年度から順次保険料が２倍、最大10倍もの負担増になると言われています。保険料の大幅引き上げによって、滞納者がさらにふえることが危惧されます。病気にかかりやすく、しかも治りにくく、その上、複数の疾患を持つ高齢者から受診機会を奪うことになりかねません。
二、三例を述べましたように、国が進める社会保障費抑制政策が市民に及ぼすさまざまな影響について、どのように認識されておられるのかお伺いいたします。
項目３点目、国の社会保障費抑制政策から市民を守るための認識についてお伺いいたします。
医療については、国民健康保険税が高過ぎて払えないという深刻な状況がある中で、国からの保険者支援金を一般会計からの繰り入れの削減に使うのではなく、保険税引き下げの原資に活用すべきです。また、江別市の国民健康保険税減免制度については、恒常的な低所得者世帯も対象とするよう検討すべきです。さらに、窓口の一部負担金減免及び徴収猶予についても、生活が著しく困難となった実態から判断すべきであり、恒常的な低所得世帯についても対象とするよう検討すべきです。
介護については、介護保険サービスから除外されることがないよう、市としてサービス調整や現状把握などの対応が必要です。特に、新たな総合事業については、質の高いサービスを整備するとともに、サービス事業者が安定的に運営できるような単価設定と必要な支援が求められます。特養待機者については、条件から除外される、いわゆる軽度認定者の入所ニーズや家族の状況、生活環境等の調整を実施し、必要な手だてを検討することが必要です。
例として申し上げましたが、国の社会保障費抑制政策が市民の命や暮らしを脅かしている現状にあっては、市独自に市民を守る手だてをとることは行政の責任であり、役割であります。国の言いなりに、給付費削減に突き進むのではなく、国にしっかりと意見を言いつつ、今ある市の助成制度等を有効に改善、活用し市民を守るための対応をすべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、質問の２件目、日常生活用具給付等事業の見直し等についてお伺いいたします。
障害者総合支援法による障がい福祉サービスには、利用者に個別に給付される自立支援給付と対象となる人が利用するために自治体が行う地域生活支援事業があります。障がいのある人がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村が地域の実情に応じて事業を実施することとされ、必須事業の一つが日常生活用具給付等事業です。
項目１点目、日常生活用具給付等事業の対象拡大の考え方についてお伺いいたします。
日常生活用具給付等事業は障がい者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付または貸与すること等により日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とし、その対象者は、身体障がい児・者、知的障がい児・者、精神障がい児・者、難病患者等で当該用具を必要とする者となっています。また、当該用具については、厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図る６種類の用具としていますが、具体的な対象品目については市町村が地域の実情に応じて決定することとされています。障がい福祉サービスに係る制度は、かつての支援費制度では、精神障がい児・者が対象外でしたが、現状では、障がいの種別にかかわらず、難病患者も含め必要なサービスが利用できるよう仕組みを一元化し、事業体系が再編されました。
その結果、当市の日常生活用具給付等事業についても一部の給付品目について対象の拡大が行われています。例えば、給付品目の一つ、頭部保護帽については、対象となる障がい程度について、平衡機能、下肢または体幹機能障がい者で転倒等により頭部を強打するおそれのある者に、重度または最重度の知的障がい児・者及び精神障害がい児・者でてんかんの発作等により頻繁に転倒する者が加えられ、同様に火災警報器や自動消火器についても重度または最重度の知的障がい児・者、精神障がい児・者が加えられるなど、３障がい一元化を具体化したものとなっています。その一方、排せつ管理支援用具については、ストマ造設者へのストマ用装具のほかに、紙おむつ等も給付品目とし、対象となる障がい程度は、高度の排便機能障がい、脳原性運動機能障がいかつ意思表示が困難な身体障がい者等となっています。しかし、実態を見れば、例えば、知的障がい、精神障がい等により尿意・便意の意思表示ができず、排せつは紙おむつを使用する方も多く、これらの方々も日常生活用具の給付事業の対象として検討すべきです。お考えをお伺いいたします。
項目２点目、精神障害者保健福祉手帳所持者への対応についてお伺いいたします。
精神障害者保健福祉手帳、いわゆる精神保健福祉手帳の対象は、統合失調症や器質性精神病、てんかん、神経症及びその他の精神症状など、精神疾患全てを指し、精神障がいのために長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある場合となっています。
器質性精神病または器質性精神障がいは、脳梗塞やアルツハイマー病などにより脳そのものの器質性病変が生じること、また、糖尿病などの身体疾患のために脳が二次的に障がいを受けて精神障がいを起こすものなどで、主な症状は認知症と意識障がいと言われています。
特に、認知症による記憶や知的能力の低下、幻覚・妄想などは、日常生活や社会生活に制約を与えることが少なくありません。当市の精神障がい者を給付対象にした日常生活用具については、条件はありますが保護帽等があります。しかし、排せつにかかわる問題も深刻です。このような状況にある精神障害者保健福祉手帳所持者への排せつ管理支援用具についても給付対象とする検討が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
項目３点目、重度の認知症患者への紙おむつ等の給付についてお伺いいたします。
平成27年３月策定の江別市高齢者総合計画では、認知症高齢者とその家族への支援などが大きく示されています。認知症高齢者やその家族に優しいまちづくりを進めるとしていますが、認知症高齢者の増加も高齢化の進行と比例して進むと言われています。認知症に対する周囲の理解や気遣いがあれば地域でも穏やかに暮らしていくことも可能だと考えられると、この計画には書かれています。
もちろん、このことを否定するものでは全くありませんが、日常の介護生活の大変さは、想像に余りあると言います。特に、認知症の方の介護では、徘回、失禁が最も家族の介護力を奪うとのこと、介護に時間がとられ、常にいらいらする、肉体労働そのもので体がぼろぼろになるというのが、失禁と徘回という問題行動を持つ高齢者の介護を在宅で続けた家族の訴えでした。
そして、最も精神的に追い詰められたのは、経済的な問題だったとのこと。介護サービスをもっと使いたくてもお金がない、紙おむつ代が高くて汚れても交換することもできない、ためらってしまう、経済的な問題が一番ストレスになったと話しておられます。認知症高齢者とその家族への支援は、その方々個々の介護を続ける上での問題を表出させ、具体的な解決策を検討することが重要です。紙おむつ費用は決して安いものではないことは誰もが知るところです。認知症高齢者を介護する家族を支える一つとして、経済的負担の軽減は重要であり、特に紙おむつ等を使わざるを得ない状況にある高齢者に、いつも気持ちよく生活できるよう、紙おむつ費用を助成することを施策の一つとすることが必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
項目４点目、他市で実施している紙おむつ助成事業の取り組みについてお伺いいたします。
障がい福祉サービスの中で、日常生活用具給付等事業での認知症に特化した給付については、実施している自治体は見受けられないものの、家族介護用品の支給事業、高齢者等紙おむつ助成事業などという名称で、在宅で常時紙おむつを使用する寝たきりの高齢者や重度心身障がい者等に、紙おむつの購入支援を行っている自治体は近隣でも多く見られています。
千歳市は、家族介護用品支給助成事業として要介護４・５と認定された市民税非課税世帯の高齢者が使用する紙おむつ等を購入できる支給券の交付、また、恵庭市、北広島市、札幌市、旭川市、深川市、帯広市等でも同様の事業が実施されています。
しかし、認知症の場合、症状によって介護度が低くなるといったことは十分にあり、介護認定における介護度に直接リンクさせず、認定申請時の医師意見書などを参考にするなど、対象要件の検討をしっかりとすることが重要です。
その上で、紙おむつ等が必要不可欠な高齢者等の介護者支援としても、他市で実施している事業を参考に、当市でも検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、質問３件目、指定ごみ袋の無償交付要件の見直しについてお伺いいたします。
平成16年10月から、当市の家庭ごみ有料化が始まりました。排出者である市民からごみ処理費用の一部を手数料として負担を求めるものです。その目的を、ごみの減量、リサイクルの推進、負担の公平化などとして、今日まで続けられています。
項目１点目、指定ごみ袋の無償交付要件と一致しないが、常時紙おむつが必要な方々への対応についてお伺いいたします。
この有料化は、全ての市民にとって直接的に新たな負担となることから、１、生活扶助、２、災害や天災、３、特別の事由などに対し、利用料つまりごみ処理手数料を減免することとなっています。家庭ごみの有料化によって、ごみの減量が図られるとしましたが、紙おむつを日常的に使用している世帯にとって、努力して減量することなどはできません。このような世帯は乳幼児や寝たきりの高齢者、重度の障がい児・者などを介護していることから、紙おむつ等の負担はもちろん、処理する指定ごみ袋の購入費用も家計を圧迫します。
当市では、平成22年10月から福祉・子育て支援の一環として、２歳未満の乳幼児、在宅で紙おむつを使っている要介護４・５の認定者、また、日常生活用具給付等事業で紙おむつの給付を受けている方、身体障害者手帳１・２級の方などを対象に指定ごみ袋の無償交付をしています。これらの方々からは、本当に助かると感謝されています。
近隣市の状況も、当市と同様の要件に加え、石狩市は市独自の紙おむつ給付事業対象世帯にも交付し、北広島市、千歳市、恵庭市、小樽市なども同じような要件で子育て支援、高齢者支援として実施されています。
当市の場合、交付要件に該当しなければ、仮に、紙おむつを常に使っていたとしても交付対象にはなりません。特に認知症など、精神科的疾患については、３障がい一元化と言われながら制度のはざまに置かれたままです。この際、他市の給付要件の検討をされ、実態にあった交付要件について検証することが必要ではないでしょうか。また、高齢者のみならず、子育て支援としての要件は２歳未満ということですが、多くの保護者からは２歳未満では紙おむつは完全に卒業できないとのこと、千歳市では３歳未満まで対象としており、このような事例も参考に子育て中の保護者の声などを聞き取り、見直しをすべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
項目２点目、認知症により紙おむつを使用している方への無償交付についてお伺いします。
精神障害者保健福祉手帳１級でも介護認定が３だった場合、江別市の交付要件には該当しません。なぜなら、精神障害者保健福祉手帳１級でも、１級は要件には含まれておらず、介護認定では重度の要介護４・５と認定されることが要件になっています。しかし、認知症の場合、家族の介護の大変さが認定結果に反映されにくいということは当初より問題視されてきましたが、いまだに改善されていません。認知症で徘回などが頻回に起こる場合でも、歩いたり走ったり、自分で脱いだり着たりなど、日常生活動作の目的性がはっきりしていなかったとしても、できると認定され、軽い認定結果になってしまうというお話をお聞きします。サービス限度額の問題やサービス利用料負担など、経済的な問題で必要な公的サービスを使えず、結局家族の介護負担がふえていくという悪循環が起きています。もちろん相談体制の整備も必要ですが、経済的支援こそ最優先という世帯も多くあります。必要な方に必要なサービスを、紙おむつが必要な方には給付や助成をし、あわせてごみ袋無償交付の対象にすべきと考えます。
特に認知症の方を対象とするよう検討が必要と考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
副議長（干場芳子君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私の基本姿勢に関連しまして、まず、国の社会保障費抑制政策に対する認識についてでありますが、人口減少、高齢化の進展が見込まれる中、次世代への責任の視点に立って改革を進め、社会保障制度を持続可能なものとし、財政を健全化するため、国は経済・財政再生計画を示し、平成28年度からの３年間を集中改革期間と位置づけ、経済・財政の一体改革を進めております。
社会保障につきましては、社会保障・税一体改革を確実に進めつつ、経済再生と財政健全化、制度の持続可能性の確保に取り組んでいくこととし、国民皆保険・皆年金の維持と次世代への引き渡しを目指すための改革が行われているところであります。
私としましては、消費税の引き上げが延期されている現状などから、改革は計画どおり進んでいないと認識しておりますが、今後も増大していく社会保障費の効率化を図っていくことは、制度を持続可能なものとして再構築することにより、今の世代だけでなく、次の世代も安心して生活できるようにしていくための必要な改革であると考えております。
社会保障制度を確実なものとしていくために、これまでも、子育てや福祉に必要な財源の確保や、国民健康保険制度の円滑な運営などを国に要請しているところでありますが、今後におきましても、持続可能な制度への改革を行うために、引き続き、北海道市長会などと連携しながら、国に要請してまいりたいと考えております。
次に、国の社会保障費抑制政策が市民に及ぼす影響についてでありますが、社会保障制度改革においては負担能力に応じた公平な負担という観点から、保険料や利用者負担などに係る見直しも検討されているところでございます。
今後、各種見直し項目の検討結果の詳細が明らかになってくるものと考えておりますが、制度の見直しに当たり、特に負担増を伴う場合は、市民生活への影響が大きいと言えますことから、激変緩和などの措置が適切に講じられる必要があるものと考えております。
さらに、地方への新たな負担の転嫁を行うことは、市民にも影響が生じますことから、引き続き、全国市長会等と連携を図りながら、国へ強く要請してまいりたいと考えております。
次に、国の社会保障費抑制政策から市民を守るための認識についてでありますが、社会保障制度改革は急速に進む少子高齢化の中にあって、住民が安心して地域社会で暮らし続けられるように、制度の持続可能性を確保し、次世代へ引き渡すための改革であると認識しております。このことから、国と地方の協議により、十分に地方の意見を反映した内容とするよう、全国市長会を通じまして国に要請しているところでございまして、11月下旬にも全国市長会から、国民健康保険や子育て・介護などの社会保障の充実と財源確保に向けた緊急要請を行ったところであります。
今後におきましても、これまで市の責任で実施してまいりました医療費助成や健康づくりのための各種支援施策を実施していくとともに、住民生活に欠かせない医療・介護や福祉、子育てなどの各種社会保障による支援が確保されますよう、先ほどもお答え申し上げましたが、引き続き、全国市長会等を通じまして国に強く要請してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。
生活環境部長（高橋孝也君）
私から、指定ごみ袋の無償交付要件の見直しについて御答弁申し上げます。
初めに、現状の要件に該当しないが、常時紙おむつを使用せざるを得ない方への対応についてでありますが、指定ごみ袋の無償交付は、市がごみ処理手数料の減免制度として、平成16年10月のごみ有料化に伴い、生活保護法の規定により生活扶助を受けている世帯に対し実施を開始いたしました。
また、平成22年10月からは福祉・子育て政策の一環として、議員御指摘のとおり、在宅生活で日常的に紙おむつを使用している身体障がい児・者、介護保険制度の要介護４及び５の認定者、２歳未満の乳幼児について、新たに対象者を拡大したところであります。
御質問のこれらの現状の要件に該当しない、常時紙おむつを必要とする方につきましては、現在、庁内で連携を図りながら、実態の把握に努めているところであります。
また、子育て支援の対象範囲の見直しにつきましては、石狩管内では１市のみが３歳未満まで実施しており、当市におきましては、他の市と同様の扱いとしているところであります。
いずれにいたしましても、引き続き、実態の把握に努め、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
次に、認知症で紙おむつを使用している方への無償交付についてでありますが、認知症の方が指定ごみ袋の無償交付を受ける場合、現在の要件では、在宅で常時紙おむつを使用していて要介護４または５の認定を受けている方、または、認知症による肢体のしびれなどによって身体障害者手帳１級または２級に該当している方に限られております。
認知症の方への対応につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、実態の把握が難しいという課題がありますので、今後も引き続き関係部局と協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
私からは、日常生活用具給付等事業の見直し等について御答弁申し上げます。
まず、日常生活用具給付等事業の対象拡大の考え方についてでありますが、日常生活用具の給付品目は国が示した参考例をもとに、実施主体である各自治体が定めているところであります。
当市の紙おむつの給付対象者は、国の参考例において、高度の排便機能障がい、意思表示が困難な脳原性運動機能障がいとされていることから、永続的に紙おむつが必要な、身体に障がいのある方を対象としております。
この対象者に、支援や治療により状態の変化が見込まれる知的及び精神に障がいのある方を加えることは、その時々の詳細な状態の変化を把握し、必要性を判断することなどの課題があると認識しております。
今後におきましても、制度改正に伴う国の動向等を注視していくとともに、近隣自治体と情報共有を図りながら適切に進めてまいりたいと考えております。
次に、精神障害者保健福祉手帳所持者への対応についてでありますが、排せつ管理支援用具の給付対象者に精神障害者保健福祉手帳所持者を加えることについては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、支援や治療により状態の変化が見込まれる場合、状態の変化の把握及び必要性の判断などの課題があると認識しております。
今後におきましても、国の動向等を注視しながら適切に進めてまいりたいと考えております。
次に、重度の認知症患者への紙おむつ等の給付についてでありますが、当市において認知症の目安とされる日常生活自立度判定基準の判定ランク２以上の高齢者は、平成26年３月末で3,252人、平成27年３月末で3,436人、平成28年３月末で3,510人となっております。
高齢化の進展に伴い、今後、ますます認知症高齢者が増加することが予想されることから、平成27年１月に国が策定した認知症施策推進総合戦略新オレンジプランに基づき、市におきましても認知症高齢者の早期発見・対応のため、医療と連携して初期対応する集中支援チームの設置検討やグループホーム等の介護保険施設の整備、地域での日常生活・家族支援の強化等の取り組みを進めているところであります。
御質問の重度の認知症高齢者への支援については、新オレンジプランに基づく認知症施策全般の中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、他市で実施している紙おむつ助成事業の取り組みについてでありますが、近隣自治体において地域支援事業の任意事業として紙おむつ購入に係る支援が行われていることは認識しているところであります。
当市における地域支援事業の任意事業としては、認知症高齢者に対して、家族の外出時や介護の休息時に家族にかわって支援員が見守りを行う認知症高齢者やすらぎ支援事業や、見守りを兼ねて365日食事を宅配する在宅高齢者給食サービス事業のほか、ボランティアによる安否確認電話サービス事業などに取り組んでいるところであります。
市といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、認知症高齢者の支援については、新オレンジプランに基づく施策全般の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
吉本和子君
２回目の質問と要望をあわせて、質問順にさせていただきたいと思います。
まず、件名１の項目１、国の社会保障費抑制政策に対する認識についてですが、御答弁をお伺いいたしましたけれども、社会保障費の自然増分まで圧縮させるような改革は、それはおよそ社会保障という考え方とは相入れないのではないかというふうに思います。また、市長は制度を持続可能なものにしていかなければならないというふうにおっしゃいましたけれども、このような内容では、制度が持続したとしても、とても安心して市民、国民が暮らしていかれるような内容ではないのではないかというふうに思います。むしろ次世代にまで不安を増幅させるような内容になっているのではないかと思ってお聞きいたしました。
ただ、議会初日の行政報告の中で、市長は、社会保障制度改革に関連して、決議のところでですけれども、地方自治体が社会保障の最前線において中心的な役割を果たしていることを踏まえ云々ということをおっしゃいました。私もその点については全く同感です。そういう立場で、ぜひ、一番住民、市民の身近にある行政、江別市ですので、住民の福祉の向上を図るという自治体の本来の役割に照らして、社会保障費抑制政策から市民を守る、あるいはそういうような基本的な立場を貫いていただきたいというふうに思っております。この件に関しては要望とさせていただきます。
次に、件名２の項目２です。
精神障害者保健福祉手帳所持者への対応についてということで、この点についても要望として、意見を申し上げさせていただきたいと思います。
精神障害者保健福祉手帳の対象はさまざまな精神科疾患ですけれども、この交付の対象は精神障がいのために長期に日常生活や社会生活に制約がある場合というふうに規定されております。ですから、もちろん症状の変化とかはありますし、身体障がいもそうですけれども、急性増悪などというのはどの障がいの程度にとってもあることだというふうに思っております。ですから、その点では身体障がいと何ら区別されるものではないのではないかと思っております。そのような御答弁を伺いますと、なかなか３障がい一元化というところが具体的になっていないのかなとちょっと残念ではありますけれども、ぜひ、この機会に３障がい一元化の基本的な考えに基づいて、精神障害者保健福祉手帳所持者が日常生活用具給付等事業の対象となるような、そうした検討もお願いしたいと思います。この点も要望です。
次は、再質問になります。
件名２、項目３の重度の認知症患者への紙おむつ等の給付について再質問をいたします。
御答弁にありました日常生活自立度の判定基準についてですけれども、御存じのように日常生活自立度は１から５までありまして、この基準の３以上では、排尿や排便が上手にできないといったような症状例が示されています。この点から見ても、認知症患者の排せつ上の問題があるということは明らかになっているというふうに思います。新オレンジプランの御説明がありましたけれども、残念ながら、新オレンジプランの概要を見る限りでは、この紙おむつ支給に関するような、排せつに関するような具体的なことは全く書かれてはいませんでした。本当に総合的な施策、政策という感じです。ですから、この点においてもオレンジプランが掲げることではなく、やはり今どうするのかと、重症の認知症の患者さんで紙おむつが必要な方に対してどうするのかということについて、再度お考えをお伺いいたします。
健康福祉部長（真屋淳子君）
再質問に御答弁申し上げます。
高齢化の進展とともに、認知症の人やその家族の支援の取り組みには多くの課題があると考えております。
市としては、認知症への理解を深めるための普及啓発や認知症地域支援推進員の配置などを進めており、今後も早期発見・支援の仕組みや成年後見制度の利用促進などに取り組んでいくこととしております。
新オレンジプランは、国において、認知症の人や家族の意見を聞きながら点検・見直しを実施するとされていることから、市といたしましても、この動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
以上です。
吉本和子君
意見をお聞きしながらということでしたので、その点について、ちょっと希望を持たせていただけるのかなというふうに思いました。ぜひ、認知症の患者さんを抱えていらっしゃる御家族の方に、認知症への対応がいかがなものかというようなことを本当に具体的にお聞きしていただきたいと思っております。これは要望といたします。
次に、これも再質問で、件名２の項目４についてです。
この点についても新オレンジプランに基づいて検討したいということだったのですけれども、やはりこの件についても新オレンジプランの中には具体的に書かれてはおりません。地域の個々の問題を全体の中で総合的に判断するというふうになってくると、見過ごされてしまうのではないかというふうに危惧します。そのためにあるのが地域支援事業ということなのですけれども、本当に、認知症にかかわる問題は、介護する家族が一体何に困っているのかということから出発していただきたいというふうに思います。そういう意味では、紙おむつ助成事業の取り組みが必要だと思っておりますので、再度お考えをお伺いいたします。
健康福祉部長（真屋淳子君）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、認知症支援においては取り組まなければならない課題が数多くありますことから、新オレンジプランの動向を注視し、総合的な認知症施策の中で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
吉本和子君
では、ぜひその新オレンジプランの中でこの件についても対応を御期待したいというふうに思います。要望です。
最後に、これは要望になりますけれども、件名３の項目１です。
この件については実態把握を行って、今後、関係部局と協議をしていきたいというふうにおっしゃっていただきましたので、早期に実現されるように、これからも見守らせていただきたいと思います。子育て支援に関して、年齢の引き上げについては、乳幼児医療の助成制度の対象が３歳未満になっているということもあり、ぜひそういう制度との整合性も加味して検討いただきたいと思います。
最後に、件名３の項目２、認知症の患者さんへの紙おむつの無償交付の件ですけれども、これもあわせて協議をしていきたいということでしたので、ぜひ経過を見守らせていただきたいと思います。
以上で終わります。
副議長（干場芳子君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（干場芳子君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時０４分 散会
