平成28年第3回江別市議会定例会会議録（第3号）平成28年9月15日

1 出席議員

27名

議長	三角　芳明　君	副議長	干場　芳子　君
議員	吉本　和子　君	議員	齋藤　一　君
議員	高橋　典子　君	議員	高間　専逸　君
議員	星　克明　君	議員	島田　泰美　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	角田　一　君
議員	山本　由美子　君	議員	宮本　忠明　君
議員	野村　尚志　君	議員	岡村　繁美　君
議員	鈴木　真由美　君	議員	赤坂　伸一　君
議員	内山　祥弘　君	議員	尾田　善靖　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	宮川　正子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	齊藤　俊彦　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院事務長	吉岡　和彦　君
消防長	堀江　祐一　君	水道部長	松田　俊樹　君
会計管理者	宮腰　明生　君	総務部次長	土屋　健　君
財政課長	野口　貴行　君	教育長	月田　健二　君
教育部長	渡部　丈司　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	出頭　一彦　君	農業委員会会長	萩原　俊裕　君
農業委員会事務局長	川上　誠一　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	中村　正也　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	壽福　愛佳　君	主任	丹羽　芳徳　君
書記	海谷　祐二朗　君	事務補助員	高橋　杏奈　君
事務補助員	美濃　文　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

星　克明　君 （総括質問総括答弁方式）

1. コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入について
   （１）コミュニティ・スクールを導入する目的について
   （２）地域自治会等との連携について
    
2. 教職員による応急手当ての対応について
   （１）救命講習の受講者数について
   （２）救命講習の受講計画について
   （３）アドレナリンの自己注射に係る対応について

高橋　典子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 投票しやすい環境づくりについて
   （１）市内大学での期日前投票所設置の結果について
   （２）期日前投票所の拡充について
   （３）市内に転入する大学生への住民登録に関する支援について
    
2. 自衛官募集事務のあり方について
   （１）当市における自衛官募集の状況について
   （２）高校生への対応について
   （３）募集に関するチラシの自治会回覧について
    
3. 公共交通政策について
   （１）地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画策定におけるこれまでの検討内容の反映について
   （２）公共交通におけるタクシーの位置づけについて
    
4. 公共施設等の維持管理について
   （１）公共施設の維持に関する基本姿勢について
   （２）公の施設の維持管理に関する具体的な対応について

諏訪部　容子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 災害対策について
   （１）自治会の災害訓練等の実施率について
   （２）冬期間を想定した災害訓練について
   （３）防災マップについて
   （４）学校における災害訓練について
   （５）福祉避難所について
    
2. 子供の安全について
   （１）子ども１１０番の家について
   （２）防犯情報などの提供について
   （３）子ども１１０番の家の継続の確認について

石田　武史　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 大麻駅跨線人道橋について
   （１）江別市交通バリアフリー基本構想に伴う整備の状況について
   （２）市民の利用に適した負担軽減策について
    
2. 江別市におけるコミュニティ・スクールの取り組みについて
   （１）江別市におけるコミュニティ・スクールの基本的な考え方について
   （２）現在活動している団体等との関係について

 ６ 議事次第

◎ 開議宣告

議長（三角芳明君）

これより平成28年第３回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（三角芳明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
宮川議員
宮本議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（三角芳明君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
星克明議員のコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

星 克明君

ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、件名１のコミュニティ・スクールの導入についてお伺いさせていただきます。
コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している学校とのことであり、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、学校の運営に関して協議する機関として、地域の住民、保護者等により構成する学校運営協議会を設置できるようにすることを目的としています。
地域全体で子供たちの学びを支援していくことを取り組みの重点的な位置づけとし、現代社会の課題となっている、地域社会のつながりや支え合いの希薄化、人口減少、子供たちの規範意識や社会性等の課題、貧困問題の深刻化などに対応するために有効なツールであると考えられております。
コミュニティ・スクールは、子供たちにとっての魅力として、学びや体験活動が充実することや、地域の担い手としての自覚や地域愛が高まることなどが考えられ、学校にとっての魅力としては、地域の人々の学校運営への理解が深まること、地域人材を活用した教育活動が充実することなどが、保護者にとっての魅力としては、地域の中で子供たちが育てられるという安心感や、保護者同士や地域の人々との人間関係の構築などが、さらに、地域の人々にとっての魅力としては、自身の経験を生かすことで生きがいや自己有用感につながることや、学校を中心とした地域ネットワークが形成されることなどが考えられており、その魅力はさまざまな方向に広がっていくものと考えられます。
私ごとではありますが、私が在籍した小学校というのは、郊外の全校生徒が20名に満たない小規模校でした。そこでは、運動会や学芸発表会などは地域自治会の皆さんと連携した行事でありました。ほかにも、地域の高齢者が地域の歴史について伝承する授業をしてくださったり、学校農園での野菜づくりを指導していただいたりと、地域と学校がしっかりと絆で結ばれておりました。そのような環境の中で、地域の大人たちとの交流が社会生活を知るきっかけになり、自分たちの地域を知り、社会生活の知恵を得て、それらは数十年経過した現在まで自分自身の財産となっております。当時はコミュニティ・スクールという制度はありませんでしたが、まさしく基本的な理念は同様であったものと思います。江別市が取り組まれようとしているこのコミュニティ・スクールを学校を中心として地域の協働を進めていくことができるすばらしいツールに成長させていただきたいと願います。
そこで、現在の学校と地域連携についてでありますが、江別市学校教育基本計画の基本目標１、基本方向１の記載を抜粋させていただきますと、基本的な考え方の中に、学校地域支援本部事業による外部人材の活用や各種ボランティアの活用を進めると計画されており、その評価として、ＰＴＡや地域等との連携、取り組みが進んでいるとされています。実際に、保護者たちによるおやじの会活動でありますとか、地域自治会等による見守り隊活動や自治会等の防災訓練、地域イベントへの参画などの連携が実施されている現状でございます。
そこで、１点目の質問として、このような現状の中で、法律の一部改正から13年が経過するこの時期に江別市がコミュニティ・スクールの導入を進める目的と申しますか、メリットはどのようなことを想定されているのか、お伺いさせていただきます。
次に、コミュニティ・スクールの核心とも言える地域の人々との連携において、地域自治会との情報交換というのは欠かすことのできないものであると考えます。
先行事例を見ますと、地域との相互協力を円滑にするために、学校運営協議会の構成委員に自治会役員等を任用し、教育指導者や部活動の指導者などさまざまな分野にわたる人材は、地域からの協力を得るために、地域の人材バンクを構築するなどの実績もございます。
２点目の質問として、このような先行事例からも、コミュニティ・スクールの導入には地域自治会との連携が重要であると思いますことから、地域自治会の位置づけをどのようにお考えなのか、そして、どのように協議を進めていかれるのかについてお伺いしたいと思います。
次に、件名２の教職員による応急手当ての対応についてお伺いいたします。
救命講習は、平成５年から、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づき消防本部が指導、認定する公的資格の一つの応急処置技能認定講習であります。全国統一の内容など系統だったものになり、現在に至っております。
江別市では、消防本部が開催した応急手当て講習は、平成27年度版消防年報によりますと、各種講習の延べ実施回数が1,907回であり、延べ講習受講者数は６万1,076名とのことであります。このうち講習時間が３時間以上で心肺蘇生法、ＡＥＤの取り扱い、異物除去と止血法を学ぶ講習は延べ実施回数が1,144回であり、延べ受講者数は２万6,338名となっております。江別市の人口は、2016年版の江別市統計書によりますと、11万9,587人でありますことから、約22％もの市民が受講されていることになります。このことにより、応急手当ては市民生活の中に広く普及しており、急病人やけが人が発生した場合においてもちゅうちょなく応急手当てがなされる確率が高くなり、安心・安全な暮らしの確保に大いに貢献しているものであります。
学校においては、学校安全計画を定めて、児童生徒が犯罪、事故、自然災害などの危険から安心・安全を確保できるよう取り組まれております。しかしながら、痛ましい事故の発生は後を絶ちません。ことしも食べ物を喉に詰まらせた窒息による児童の死亡事故が報道されておりました。ほかにも、プールでの事故、運動中の事故、食物などのアレルギー反応による事故、持病の悪化など、学校生活の中にもさまざまな危険が潜んでおります。予防策を講じていても、痛ましい事故が発生する可能性はゼロにはなりません。そのような状況の中で応急手当てについて学び、有事に対応できるよう準備しておくことが危機管理にもつながるものであります。
江別市では、小・中学校の教職員を対象とした救命講習を平成19年から実施されており、現在までに、延べ18回開催されております。受講された教職員は10年間で延べ404名とのことであります。平成28年度版江別市の教育によりますと、小学校で393名、中学校で228名、合計621名の教職員の方がいらっしゃいます。基本的に講習の修了証に有効期限はございませんが、技能維持のため、２年から３年ごとに再講習を受けることが推奨されております。児童生徒の危機管理を担う学校という環境から考えますと、決して多い受講者数ではないのではないでしょうか。単純に比較対象にはならないかもしれませんが、参考として、市内所在の私立の学校でも、江別市の教職員対象の救命講習と同時期から教職員対象の救命講習を実施しておりますが、全教職員数が112名で、平成19年から平成28年までに延べ395名が受講されているとのことであります。
救命講習につきまして、２点お伺いさせていただきます。
１点目として、現在までの受講者数や受講サイクル等についてどのように評価されているのかをお伺いいたします。
また、２点目として、この受講状況を踏まえて、今後、何らかの達成目標を掲げた受講計画をおつくりになるべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、アナフィラキシーへの応急処置として、児童生徒が所持しているアドレナリンの自己注射薬、通称エピペンに関する対応についてお伺いいたします。
アナフィラキシーとは、食物、薬物、蜂毒などが原因で起こる即時型アレルギー反応の一つの総称であり、皮膚、呼吸器、消化器など多臓器に全身的に症状があらわれ、時に血圧の低下や意識の消失などの症状を引き起こし、生命をも脅かす危険な症状になることがある疾患です。その応急処置として、血圧低下や意識消失などのアナフィラキシーショックに陥る前に、速やかにアドレナリンを投与する処置があります。
現在、アナフィラキシー症状対策のために、エピペンを所持している児童生徒がいることがあり、学校で教職員がエピペンをみずから注射できない状況にある児童生徒に代わってそれを注射することは、医師法の違反にはならないという判断が示されております。
平成26年４月に公益財団法人日本学校保健会が公表した報告書によりますと、北海道の児童生徒の食物アレルギーの有病率は、10年前と比較すると約２倍に増加し、かつ、全国平均を大きく上回っている状況にあるとのことであり、アナフィラキシーについても同様に、10年前に比べて小学校で約５倍、中学校で約２倍に増加しており、こちらも全国平均を上回っている状況だということです。エピペンの保持者については小学校では0.54％、中学校では0.26％であり、これも全国平均を上回っている状況です。
江別市においても、エピペンを所持している児童生徒について学校で把握されているとのことであります。学校におけるアレルギー対応に当たっては、緊急の対応を要する事態が発生するかを完全に予測することはできません。ですから、児童生徒の個々の情報を共有することはもとより、緊急時に症状を見きわめるために、アレルギーに関する正しい理解と情報の把握、エピペンを使用する際に円滑に行うための取り扱い訓練など、校内研修の体制を整備することが大切であるとされておりますが、現在の対応状況についてお伺いしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終了させていただきます。

議長（三角芳明君）

星議員の一般質問に対する答弁を求めます。

教育長（月田健二君）

私から、コミュニティ・スクールの導入について御答弁申し上げます。
まず、コミュニティ・スクールを導入する目的についてでありますが、急激な少子高齢化の進行によって、地域のつながりが希薄化するなど、社会を取り巻く環境は大きく変化しており、より地域と連携した学校教育の充実が求められております。
このような状況の中、国は地域とともにある開かれた学校を目指して、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールを制度化しているところであります。
平成25年度に策定した国の第２期教育振興基本計画においては、コミュニティ・スクールを全公立小・中学校の１割に拡大するとの目標を掲げており、道内の市では、登別市を初め、釧路市、三笠市、北広島市においても指定が進められております。
コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置する学校を指すものであり、この協議会において、校長が学校運営の基本方針を説明し、承認を行うことが大きな特徴の一つであり、学校と地域がお互いによきパートナーとなって子供や学校が抱える課題を解決し、子供達の豊かな成長に向けた取り組みを進めていくものであります。
コミュニティ・スクール制度の導入は、持続的な地域との連携体制が構築されることや、子供達や学校の課題解決に向けた目標の共有、さらには学校と地域の連携充実などのメリットがあると言われております。
市内の公立小・中学校では、これまでも地域の自治会や各種団体、教員経験者、さらには、経験や知識を有する市民の方々などにさまざまな場面で子供達や学校のために活動していただいております。
このようなことから、学校支援地域本部を中心とした学習支援のほか、土曜広場などの体験活動に継続して取り組んできたところであります。
教育委員会といたしましては、学校と地域の実情に応じて多様な連携が図られてきたものと認識していることから、現行の学校評議員の会議や学校関係者評価委員会のあり方を含め、コミュニティ・スクールについて、教育委員会と教職員による検討の場を設けているところであり、これらの検討結果を踏まえて、今後、どう対応していくか、学校やＰＴＡ、地域等と協議してまいりたいと考えております。
次に、地域自治会等との連携についてでありますが、コミュニティ・スクールは、学校と地域がお互いによきパートナーとして子供達の豊かな成長に向けて取り組む、地域とともにある学校づくりを行うことが目的となっており、地域活動を担う方々の参画が大変重要になるものと認識しております。
その中でも、地域の自治会は青少年の健全育成や地域防犯等、地域の中で数多くの役割を担っており、学校との連携に欠くことのできないものと考えておりますことから、コミュニティ・スクール制度の検討に当たっては、地域の自治会との連携についても十分留意してまいりたいと思います。
私からは以上であります。

教育部長（渡部丈司君）

私からは、教職員による応急手当ての対応について御答弁申し上げます。
初めに、救命講習の受講者数についてでありますが、教職員の救命講習は、平成19年度から消防署の協力を得て、一般の救急救命講習とは別に、教職員を対象とした講習を夏季及び冬季の休業期間に行っており、これまで、延べ18回、404名の教職員が受講しております。
また、この講習とは別に、消防署が各学校において90分間の一般救急講習を実施しており、平成27年度は、３校で46名の教職員が参加しております。
教職員は人事異動により他市町村と入れかわるほか、１回当たりの講習会の対象人数も限られていることから、市内の全教職員が定期的に受講できる状況ではないことが課題であります。
教育委員会といたしましては、全教職員が定期的に救命講習を受講できるよう、実施会場や回数等について工夫してまいりたいと考えているところであります。
次に、救命講習の受講計画についてでありますが、児童生徒の安全を守る上で、緊急時に教職員が冷静に対応し、適切に処置できる体制づくりのためにも、救命講習の定期的な受講は重要であると考えております。
現在は、教職員の人事異動もあり、全員が定期的に受講できる状況にはなっておりませんが、今後は、学校単位で救命講習を実施し、おおむね３年で全校を一巡する体制の構築を検討するなど、教職員が受講しやすい環境となるよう、各学校や消防署と連携し、救命講習の充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、アドレナリンの自己注射に係る対応についてでありますが、学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みは文部科学省から示されているガイドラインに基づき行っており、アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある児童生徒に対しては、救命の現場に居合わせた教職員がアドレナリン自己注射薬を本人にかわって注射することができるとされております。
市内の各学校では、食物アレルギーに関する調査表及び保健調査、健康相談等により、アレルギー疾患を有する児童生徒を把握しており、これらをもとに、アレルギー反応の原因や緊急時の対応等については教職員全員が理解し、取り組んでいるところであります。
教育委員会といたしましては、アドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンを処方されている児童生徒への対応について、教育委員会が作成した対応マニュアルに基づく校内研修を励行させるなど、今後も引き続き校内体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

星 克明君

御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
件名１のコミュニティ・スクールの導入について、項目１のコミュニティ・スクールを導入する目的についてでございますが、ただいまの御答弁では、現在、教育委員会と教職員による検討の場を設け、検討結果を踏まえて、今後の対応について学校やＰＴＡ、地域等と協議をされるとの内容でございました。
コミュニティ・スクール制度の導入は、持続的な地域との連携体制が構築されることや、子供たちや学校の課題解決に向けた目標の共有、さらには、学校と地域の連携充実のメリットがあると言われているとのことでありましたが、現在も、さまざまな経験や知識を有する市民の方々が活発に活動しているという、そういう現状でございました。この現状でコミュニティ・スクール制度を導入するに当たって、今以上のメリットを児童生徒や学校、地域住民に与えるのかを示されての検討であると思うのですけれども、そのあたりをどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
件名２、教職員による応急手当ての対応について、項目２の救命講習の受講計画についてでございますが、ただいまの御答弁では、おおむね３年で全校を一巡する体制の構築を検討されるということでしたが、これについて、３年で教職員全体の受講率を高めて、それで講習を終わらせるのではなく、３年のサイクルで講習を継続なさるお考えだと理解をさせていただいてよろしいのでしょうか。
この２点についてお願いいたします。
以上で、２回目の質問を終わります。

教育長（月田健二君）

コミュニティ・スクールを導入する目的についての再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、国では、この制度の導入により、持続的な地域との連携体制が構築されることや、子供達や学校の課題解決に向けた目標の共有、さらには、学校と地域の連携充実などのメリットがあることから、コミュニティ・スクールを推進しているところであります。
当市におきましても、この制度の導入により、学習支援や体験学習、さらには学校や地域の課題への取り組みなど、学校と地域の連携がさらに充実するものと期待しているところでありますが、コミュニティ・スクール導入のメリットについては、今後、検討を進める中で具体化していくものと考えております。
私からは以上であります。

教育部長（渡部丈司君）

私からは、救命講習の受講計画についての再質問に御答弁申し上げます。
先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、今後は、学校単位で救命講習を実施し、おおむね３年で全校を一巡する体制の構築について検討していく中で、教職員がこのサイクルの中で継続して受講できるよう配慮してまいりたいと考えております。
以上であります。

星 克明君

御答弁ありがとうございました。
コミュニティ・スクールの導入については、現在検討中であり、今後は関係機関との協議を進められていくということで理解させていただきました。質問でも述べさせていただきましたが、このコミュニティ・スクールを導入することで地域との協働をさらに推進していただけるよう、江別市としてのグランドデザインづくりについて熟議されることを要望いたします。
次に、教職員による応急手当ての対応についてでは、全職員が定期的に受講できる体制の構築を検討していただけるということでありました。
心肺蘇生法は定期的に有効性を検証しており、応急手当ての方法が変更されることもございます。また、心肺蘇生やＡＥＤ、エピペンなどの応急処置は実施者にとっても大きなプレッシャーがかかるものでございますので、十分な受講体制がより早い時期にスタートされることを要望いたします。
以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。
ありがとうございました。

議長（三角芳明君）

以上をもって、星議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の投票しやすい環境づくりについてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

高橋典子君

それでは、通告に従い順次質問してまいります。
まず、１件目として、投票しやすい環境づくりについてお伺いいたします。
言うまでもなく、選挙というのは、有権者が政治に参加する重要な機会です。有権者が持つ権利が正当に行使され、正しく民意が反映されることが求められるものでもあります。これまで、何回にもわたり選挙制度改革が行われてきており、時として、その内容は、果たして本当に民意が反映される仕組みなのか疑問が残る場合もあり、また、例えば一票の格差の問題のように、改善されなければならない問題も残されているところではあります。しかしながら、このたびの改正により18歳以上に選挙権年齢が拡大されたことは大きな改善であると考えます。
同時に、当市においては、これまで何人もの議員から、投票所の改善など、市民の利便性向上を求める声も伝えられてきたところです。
このような中、さきの定例会で、若者の意見の政策反映に関する一般質問において市長の答弁の中で紹介されていましたように、この夏の参議院議員選挙においては、江別市として初めて、これまでの市民会館に加えて、市内の札幌学院大学に期日前投票所が設けられました。１日のみではありましたけれども、100人を超す有権者が投票したと新聞報道等で知りました。その様子について、ぜひお知らせいただきたいと思います。
この実施に当たっては、会場となった大学側の御理解があったこと、また、教職員の積極的な支援、さらには学生さんたちのＰＲ活動の展開など、多くの大学関係者の尽力があったともお聞きするところです。今回の取り組みは、大学生のみならず市民の方たちの中にも関心を持って見ておられた方が少なくなく、私たちのところにも地域の方から歓迎する声が届いていました。
当日は、大学生のみならず、一般の市民の方たちが多く投票されていたと伺うところですが、そうした内容も含めて、今回の市内大学での期日前投票がどのような状況だったのか、御報告いただきたいと思います。
さらに、その上で、期日前投票所の拡充に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今回の取り組みの中で、大学生以上に一般の方たちの投票が多かったと認識しているところです。文京台にお住まいの御高齢の方は、娘さんに送迎してもらう都合から、期日前投票のほうが余裕を持って出かけられること、しかも、わざわざ市民会館まで行かなくても近くの大学で済ませられることなどから、大学での期日前の投票を喜んでおられたとお聞きしました。文京台から少し離れますが、大麻地区においても、近い場所で期日前投票ができることを喜ぶ声が聞かれました。
投票日当日の投票所は、市内31カ所、文京台地区には２カ所の投票所が設けられ、比較的身近なところで投票する環境が用意されてはいますが、それでも、高齢化が進むもとでは、投票日当日が悪天候であれば出かけづらくなること、万が一、投票日当日にぐあいが悪いかもしれないという不安などがあるとお聞きします。また、若い方たちの中にはシフト制で働く方も多く、日曜日でも仕事をしている方は少なくないと思います。
そうしたことなども考え合わせると、期日前投票所を他の場所にもふやしてもらいたいとの声は当然の要求だと考えます。
もちろん、投票におけるトラブルを防ぐために、期日前投票所をふやすことは人員体制からも簡単なことではないと思いますが、市内何カ所かを１日から数日ずつ巡回する方法など、工夫の余地はあると思います。
今回、初めて市民会館以外のところに拡大されたばかりで恐縮ではありますが、投票する意思のある方が容易に安心して投票できる環境をつくるために、今後、さらに拡充させていくことを検討されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
今回の市内大学での期日前投票の取り組みの中で、大学関係者からお聞きしたところでは、18歳選挙権が初めて実施されるということもあり、投票しようと思った学生さんは少なくないようです。しかしながら、江別市以外から当市に転入してきた学生さんの中には、住民票を江別市に移しておらず、投票できる条件がなかった方も随分いらっしゃったとのことです。
出身地での不在者投票という方法もありますが、早目に手続をしなければならないこと、さらに、マスコミ報道などで話題になったように、居住の実態がないことから、もとの住所地の選挙人名簿からも削除されてしまったケースもあるかもしれません。
言うまでもなく、法的には住んでいる住所に住民票を置くことが基本であり、大学進学などで転入された方は、その時点で転入の手続をしているべきものではあります。ですが、実態としては、大学進学の際に住民票を移すというところまで思い至らない場合も少なくないようです。さらに、お聞きすると、成人式を故郷で迎えたいという気持ちがネックになっているという理由が多いそうです。
当市は市内に四つも大学があるのですから、市内のアパート等に転入される学生さんがスムーズに住民票を異動できるように、市としてもできる限りの支援をするべきではないでしょうか。
まず一つに、成人式の心配についてですが、例えば、当市では住民票がなくても成人式に参加できるように、各地の自治体でも、事前連絡の必要があるところとないところの違いはあるにせよ、住民票の有無にかかわらず成人式に参加できるところは多いようです。そうしたことをＰＲすることも必要かもしれません。
さらに大切なのが、タイミングよく住民票の異動の手続についてお伝えすることだと思います。
学生さんが初めて親元を離れるとき、当市のホームページにアクセスする可能性があると思いますので、まず、市のトップページで転入される方を歓迎する気持ちをあらわすことが必要だと思います。さらに、それまでの住所地での転出届から当市での転入届まで、一連の手続をわかりやすく説明すること、その際の必要書類等についても、あらかじめ用意できるように詳しく説明しておくことが求められます。
さらに申し上げたいのは、引っ越しのタイミングを大切にすることだと思います。多くの場合、引っ越しのときには親御さんかどなたか、保護者の方が一緒に来られると思います。そのときに、そうした方と一緒に手続することができると心強いと思います。
随分前の経験になりますが、私自身、我が子が首都圏の大学に進学した際、まず、江別市役所で転出届の手続をしましたが、転出先のアパートではひとり暮らしをする我が子がそこの世帯主になると聞いて、一瞬、戸惑いました。大学１年生が世帯主という状態を想像したこともなかったので、そんな場面に出くわし、ちゅうちょするのは、私ばかりではないと思います。ある程度、行政の仕組みを知っているはずの私でもそんな気持ちになりましたから、そうした不安を払拭してさしあげることも大事なのではないかと思います。
さらに、転入届をする際は、初めて住むところで不安もあるでしょうから、保護者の方とともに手続ができるような配慮が必要だと思います。引っ越しをするのは、３月の末ぎりぎり、あるいは、アパートの契約の関係で４月の初めの時期であり、親御さんの仕事の都合などから土曜日や日曜日の場合が多いのではないかと思います。その際、文京台から歩いてでも行くことのできる大麻出張所の窓口で手続ができると、便利なのではないでしょうか。
このほかにもさまざまな工夫ができるのではないかと思いますが、いずれにしても、当市に転入してこられる方たちが安心して一連の手続が行えるように支援する体制が必要だと思いますので、お考えをお聞かせください。
次に、２件目として、自衛官募集のあり方についてお伺いします。
このテーマではこれまでにも質問させていただいてきたところですが、昨年９月19日、戦争法とも呼ばれる平和安全法制関連２法が国会において可決、本年３月29日に施行されたこと、また、南スーダンＰＫＯに関しては、11月から派遣される予定の自衛隊の部隊に駆けつけ警護などの新たな任務が与えられようとしていることなど、自衛隊をめぐる情勢がより厳しさを増している状況にあります。
そのような中、市民から自衛官募集のあり方について疑問や不安の声が再び出されてきていることもあり、再度、この問題について取り上げさせていただきます。
まず一つ目に、当市での自衛官募集の状況についてお伺いします。
自衛官募集については、地方自治体には法定受託事務として位置づけられているところではありますが、当市では適齢者の名簿を提供していた経緯もあり、特に積極的に対応しているのではないかと、市民の中からも不安の声が聞かれるところです。
そのような中で、当市からの自衛隊への入隊者は何人いるのか、近隣自治体と比べて多いのではないかといった不安の声も上がっています。もちろん、自衛隊の基地、あるいは駐屯地のある千歳市や恵庭市では関係者も多いことから、入隊する若者もさらに多いのではないかと推察するところですが、実際のところ、当市の状況はどのようになっているのか、具体的にお聞きしたいと思います。江別市としては募集事務を担っているのみかもしれませんが、その結果として、入隊者が何人いるのかを把握することもできると思いますので、お伺いしたいと思います。
二つ目として、高校生、正確には卒業予定者ということになるかもしれませんが、自衛官募集に関して、高校生への対応についてお伺いします。
以前にも取り上げたように、対象となる適齢者は社会経験も少ない若者です。特に高校生については、学校卒業後について、進学するか就職するかなど悩む時期でもあり、精神的にも不安定な時期でもあります。そうしたことから、高校生の進路選択や就職に当たっては、学校を通じて保護者も交えながら進路について相談し、適正も見きわめて決定していくこととなっています。
しかしながら、自衛官の募集については、学校を通さず、自衛隊関係者による直接の戸別訪問が行われているとの指摘があります。さきの道議会において、日本共産党の佐野道議会議員がこの問題を取り上げたところ、柴田教育長からは、新規学卒者の求人活動の秩序維持の観点から、所定の時期に、学校を通じて、学校の協力のもとで行うこと、また、求人申し込みの受理や選考開始の期日などを遵守することなどについて協力を要請してきているとの答弁があったところです。
果たしてこの基本ルールが守られているのか、自衛隊の江別地域事務所とかかわる機会もあるでしょうから、そうしたときに、江別市としても確認することができると思います。しっかりと確認した上で、募集のルールが遵守されるよう徹底を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きします。
三つ目として、自衛官募集に関するチラシ、これまでの例でいうと、説明会の開催案内の自治会回覧についてお伺いします。
この件も、昨年の第３回定例会で質問した問題です。その後、今年についてはこれまでそうした回覧はされていないようにお見受けしますが、どのような扱いになっているのでしょうか。昨年の御答弁では、自治会回覧についても、あくまでも法定受託事務として自治会の協力のもとに行っていくとされていました。そのことからすると、当市としての扱いに変化はないのかとも思いますが、どのような状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、今後において自衛隊側から同様の依頼があったときには、これまでと同様に、自治会に他の回覧物と同じような扱いで配布するのか、お考えをお聞かせください。
次に、３件目として、公共交通政策について質問いたします。
公共交通、特にバス路線の問題については、これまでも会派を超えて何人もの議員によって取り上げられてきている問題であり、いずれもバス路線の維持の問題において危機感を持った質問がされてきたと認識しているところです。
平成23年の第２回定例会には、当会派の吉本議員から当時の法に基づく法定協議会の設置を提案する質問がされていますが、その際の答弁では、バス輸送システム検討懇談会を引き続き協議の場として活用していくとの答弁でした。その年の第４回定例会で、改めて私から同様の質問をさせていただいた際には、今後は、人口減少や高齢社会を見据え、さらには、野幌駅の高架化に伴う幹線道路網の整備など、これからのまちづくりや交通量調査等の結果を視野に入れた公共交通のあり方について協議していく必要性があると考えているとし、その協議に当たっては、バス輸送システム検討懇談会に新たに福祉団体や学識経験者等を加えるなど、より幅広い方々の参加のもと、地域の実情に応じた交通体系等について検討していきたいとする答弁があり、やっと一歩踏み出したかと感じたところでした。
その後の公共交通検討会議、さらに、この２年間の地域公共交通会議など、これまでの経緯を考えると、やっと地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会の設置にまでたどり着いたと感じるところです。特にこの２年間ほどの間の検討は、野幌駅を中心とする路線に集中していたわけですが、私たちが、バス路線は市内全体で成り立つものであると以前から指摘させていただいてきたことがやっと実るのかとも感じるところであります。
これから地域公共交通活性化協議会で議論されることを考えると、実は、今回のタイミングで質問するのは余りよいタイミングではないと考えるところでもあります。それでもあえて質問させていただくのは、先日の総務文教常任委員会に提出された資料にある市の公共交通の再編に向けた基本的な考え方を見る限りでは、これからの協議・検討に臨む市の姿勢が十分読み取ることができなかったことから、一抹の不安を覚え、確認の意味も込めて質問させていただくものです。
この間の何年にもわたる検討など、これまで努力されてきたことは一体どのように扱われるのか、無駄にすることなくしっかりと生かしていく考えはおありなのか、危惧するところです。特に、平成24年に設置された公共交通検討会議では実に熱心な議論が繰り返され、平成26年３月には、しっかりとした報告書とともに、江別市の公共交通の今後の方向性と改善策についてとした資料も提出されています。
こうしたこれまでの検討内容がこれからの協議の場にも反映されるのか、また、どのように扱っていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、公共交通におけるタクシーの位置づけについてお伺いします。
昨年質問させていただいた際には、国土交通省が発行したパンフレットに出てくる公共交通利用促進キャラクターののりたろうを紹介し、猫であるため100歩ごとに休憩が必要と、長い距離を歩くことが困難な方の状態が表現されていると説明させていただいたところです。高齢化が進むもとでは、通常のバス路線だけでは住民の切実な問題に対応することは難しくなってきていると感じているところです。
公共交通の問題を考えるとき、バスや鉄道のことが中心になりますが、あわせてタクシーの活用についても検討に加える必要があるのではないでしょうか。
通常のタクシーの利用方法では、市民にとっては料金が高く、限定的な利用しかできないと思います。しかし、御高齢の方からは、地域社会の中で生活をしていくために、公共交通の利用が容易になるような支援を求める声も出されています。もしかすると、デマンド型交通の導入を検討する必要も出てくるかもしれません。
いずれにしても、さまざまな手法を検討する中で、多くの市民が公共交通を利用するように誘導し、乗客をふやすことで公共交通を守っていく、こうしたことにもつながるのではないでしょうか。
そのようなことから、今後の検討の中に、タクシーの位置づけも考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。どのような検討を予定しておられるのか、お考えをお聞かせください。
次に、４件目として、公共施設等の維持管理についてお伺いします。
当市においては、ことし３月に公共施設等総合管理計画がつくられたところです。この公共施設等総合管理計画は、平成26年に総務省から示されたものに基づいたものであり、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するなどと説明されておりますが、その狙いの中心は財政面に着目しての管理経費の縮減にあるとも言われています。実際、計画期間における公共施設等の数、延べ床面積等に関する目標やトータルコストの縮減・平準化に関する目標などについて、できる限り数値目標を設定し、明示するようにとの要請がされています。
当市の管理計画では、例えば市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション施設などは、長寿命化を図りながら、施設の整備を計画的に進め、安全性の確保や利便性の向上を図るとしつつ、老朽化の進行などにより廃止せざるを得ない場合においては、他施設への機能移転や統廃合について検討するとしており、市民サービスが低下することにならないよう注意する必要はあるものの、数字を追うような機械的な削減目標とはなっていない点は確認させていただいたところです。
ところで、こうしたことが提唱される際には、高齢化や少子化、人口減少などが口実として使われる傾向があります。そのこと自体は事実ではあるものの、そのような中でどんなまちづくりをすることが求められるのかを考えたとき、何でも縮減させるとか集中させるなどといった定型的な論調には疑問があるところです。
人口が減少しても、単純に市街地面積が減少するわけではありません。市民が住んでいるからには、必要な行政サービスが提供されるべきだと考えます。特に、高齢化が進むということを考えれば、移動の負担を少なくし、住んでいる地域で一通りのことができるようでなければ、住み続けられるまちではなくなってしまいます。万が一、何か緊急の事態が起きた際にも、日ごろからの地域コミュニティーの中での人と人とのつながりが大きな効果を発揮すると考えることもできます。
特に、当市では、市民による趣味や健康増進などといったサークル活動あるいは各種市民団体の活動が活発で、社会教育系や集会に使える公共施設は足りないといった声も聞かれます。
そのようなことを考えれば、当市ではむしろ公共施設を維持することに主眼を置き、長寿命化を図るために計画的にきめ細かく修繕を行うなどといったことが重要となってくるのではないでしょうか。
高齢化や人口減少といった問題に対し、マイナス面を強調し縮減の方向に向かうよりも、市民が生き生きと活動することができ、住みやすさを実感できるまちであることのほうが明るい未来につながるのではないでしょうか。
当然のことながら、費用の面もしっかりと見ていかなければなりませんが、それこそ積極的な意味合いで適正な管理をし、長寿命化を図りながら、大きな出費につながらないようにすることが求められるのではないでしょうか。
今、特に多くの市民が利用する市内の公共施設は老朽化が目立ってきており、心配する声も少なくありません。当市の計画を見る限りでは、当面、施設の統廃合はないと理解するところであり、公共施設を維持する方向で基本的な姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、公の施設の維持管理に関する具体的な対応についてお伺いします。
あえて地方自治法に規定されている公の施設という言葉を使わせていただきましたが、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する施設と定義されているところです。特に、市民が利用することを考えたとき、その施設の維持管理が適切に行われることは、市民の生活や活動に大きくかかわりを持つことから、その管理はきめ細かく計画的に行われ、市民生活に問題が生じないように管理することが求められると思います。
当市の場合、老朽化した施設も多くありますが、最近建てられた新しいものもあります。これらの施設の維持管理を考えたとき、まず、新しい施設については、今後の維持管理を計画的に行っていくことで機能を維持し、長期にわたって健全な状態を保っていくことが求められると思います。一方で、老朽化の進んだ施設については、これまでのメンテナンスの状態を把握し、傷み始めているところを確認しながら、今後の維持管理の計画を立てていかれることと思います。公共施設等総合管理計画においては基本的な方向は示されていますが、それを具体化することが重要になってくると思います。
そこで、お伺いしますが、施設の維持管理に関する具体的な計画あるいは管理手法については、いつ、どのように立てていかれるのか、老朽化した施設も多いことから、大変な作業になると思われますので、その点でのお考えをお聞かせください。
以上をもちまして、１回目の質問とさせていただきます。

議長（三角芳明君）

高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
公共交通政策に関連しまして、地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画策定におけるこれまでの検討内容の反映についてということでございますが、市では、持続可能なバス路線への再編を目指し、今年度からおおむね２年をかけ、改正地域公共交通活性化再生法に基づく、路線再編のマスタープランとなる地域公共交通網形成計画と、実施計画となる地域公共交通再編実施計画を策定することとしております。
計画の策定に当たりましては、学識経験者、公共交通事業者、利用者、関係機関等、21名で構成される地域公共交通活性化協議会を設置し、去る８月10日に第１回の会議を開催したところでございます。
そこで、御質問のこれまでの検討内容の反映ということでございますが、平成26年３月に公共交通検討会議が作成したバス交通に関する改善策を盛り込んだ報告書を初め、昨年度実施いたしました実証運行の結果やバス利用に関するアンケート調査結果など、今まで蓄積されたさまざまなデータにつきましては、今後、地域公共交通活性化協議会において、計画策定の基礎資料として提出いたしまして、十分に説明し、御論議をお願いしたいと思っております。
次に、公共施設等の維持管理に関連しまして、その基本姿勢でございますが、公共施設の老朽化が全国的に進行している中、自治体においては厳しい財政状況が続いており、人口減少などにより公共施設の利用需要が変化していくことが予想されているところでございます。このようなことから、平成26年に、国から自治体に対しまして公共施設等総合管理計画を策定するよう要請があったところでございます。
当市におきましては、これまで、人口増やその時々の行政ニーズを背景に公共施設の整備を進めてきたところでございまして、また、市町村合併をしなかったことなどから、公共施設が過剰に配置されていない現状にあります。
一方で、公共施設の老朽化が進んでおりまして、今後、一斉に更新や大規模改修を要する時期を迎えており、さらには、近年の少子高齢化と人口減少が一段と進行することにより、財政状況も厳しくなるものと考えております。
こうしたことから、本市におきましては、国からの計画策定指針に基づき、本年３月でございますが、持続可能な行政運営と優良な公共施設を次世代に引き継ぐことを目的に、平成45年度までを計画期間とした江別市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の管理に関する基本的な考え方や方針を定めたところでございます。
公共施設は、市民の生活の質を向上させるとともに、地域コミュニティーや教育・文化の醸成などに寄与するものでありますことから、今後におきましても、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持管理に努め、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、公共施設等の維持管理についての御質問のうち、公の施設の維持管理に関する具体的な対応について御答弁申し上げます。
市では、これまでも、計画的な修繕等により施設の長寿命化を図るため、平成23年に作成した江別市公共建築物保全マニュアルをもとに、各所管において施設の点検・修繕等を適宜行ってまいりました。
一方、ことし３月に策定した江別市公共施設等総合管理計画は個別施設計画等の基本的な方針や考え方を示したものであり、具体的な施設のあり方などにつきましては、個別施設計画で定めることとしております。
こうした個別施設計画としては、公営住宅の老朽化に対応するため、平成24年に策定した江別市営住宅長寿命化計画や、国からの策定要請に基づき平成25年に策定した江別市橋梁長寿命化修繕計画など、既に取り組んでいるものもございます。
議員お尋ねの施設の維持管理に関する具体的な計画や管理手法につきましては、施設ごとに過去の点検や維持管理などに関する履歴データを活用し、個別施設計画を策定することなどにより、施設の長寿命化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

企画政策部長（北川裕治君）

私から、公共交通政策についてのうち、公共交通におけるタクシーの位置づけについて御答弁申し上げます。
公共交通におけるタクシーの位置づけについてでありますが、近年、電話予約など、利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う、いわゆるデマンド型交通を初め、住民が組織する協議会が運営する自主運行バスなど、交通不便地域における交通手段は多様化している状況にあります。
御質問のタクシーにつきましては、少人数での利用を想定しているデマンド型交通を担う交通手段の一つとして、帯広市や東川町などで活用されております。
当市におきましても、先ほど市長より御答弁申し上げました地域公共交通活性化協議会の委員として、一般社団法人札幌ハイヤー協会にも参画をいただいておりますことから、今後、計画策定の過程で少人数輸送に対する御意見を伺いながら、タクシーを活用したデマンド型交通などの導入の可能性についても協議されるものと考えております。
以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私からは、投票しやすい環境づくりについてのうち、市内に転入する大学生への住民登録に関する支援について並びに自衛官募集事務のあり方について御答弁申し上げます。
初めに、市内に転入する大学生への住民登録に関する支援についてでありますが、市内の四つの大学に在籍し、市内でひとり暮らしをしている学生の中には、住民登録の手続をしていない学生もおり、住民登録人口と実際の居住人口に乖離が生まれている状況です。
居住地への住民登録については住民基本台帳法に定められており、市の各種サービスや選挙人名簿への登録は住民基本台帳をもとに行われることから、市では、これまでも学生の住民登録を適正に行うよう大学への協力要請や働きかけを行ってまいりました。
また、人口減少や選挙権年齢が18歳に引き下げられるといった環境変化に対応するため、平成27年度から、大学生転入・住民登録推進事業を実施しているところであります。
この事業では、大学の新入生ガイダンスに職員が赴いて住民登録の必要性について説明を行い、住民登録に関する窓口やＱアンドＡを掲載した学生向けリーフレットを配布し、手続を促しているところです。
しかしながら、転入するためには事前に地元での転出手続を行う必要があることを知らない学生が多く、江別市への住民登録の手続が進まないという課題があります。
このため、転入前の学生に対する働きかけとして、各大学の協力をいただき、大学生協が入学予定者に送付するアパートメントガイドにリーフレットを折り込み、周知しているほか、市のホームページでは、若手職員が転入手続についてわかりやすく写真つきで説明した内容を掲載するなどして、住民登録について呼びかけてきたところであります。
今後におきましても、学生の住民登録を推進するため、手続の窓口体制も含め、引き続き、その対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、自衛官募集事務のあり方についてのうち、当市における自衛官募集の状況についてでありますが、自衛隊札幌地方協力本部からの情報によりますと、過去３年間の当市の入隊者数は、平成25年度が37名、平成26年度は15名、平成27年度は28名で、平均しますと、年27名程度の入隊者数となっております。
次に、高校生への対応についてでありますが、高校生に対する募集方法については、自衛隊札幌地方協力本部江別地域事務所によりますと、学校を通しての募集活動及び戸別訪問により実施していると聞いております。
自衛隊が直接行う戸別訪問につきましては、北海道教育委員会が、民間企業と同様、学校の協力のもとで行うよう協力を求めると要請しておりますことから、この考え方について、改めて江別地域事務所にお伝えしてまいりたいと考えております。
次に、募集に関するチラシの自治会回覧についてでありますが、自衛官の募集に関する事務につきましては、都道府県、市町村が行う法定受託事務であり、市では自衛官の募集に関する広報等を行っております。
御質問のありました自衛官等募集説明会の開催案内の自治会回覧につきましては、従前から自治会連絡協議会の了解のもとに行ってきたものであり、自衛隊からの協力依頼に基づき、例年、自衛官等募集説明会に合わせて行ってきたところであります。
今年度につきましては、現時点で自衛隊からの依頼がないことから、自治会回覧を行っておりませんが、今後、協力依頼があった場合には、これまでと同様、自治会連絡協議会に相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。

選挙管理委員会委員長（中井悦子君）

私からは、投票しやすい環境づくりについての御質問のうち、市内大学での期日前投票所設置の結果について及び期日前投票所の拡充について御答弁申し上げます。
まず、市内大学での期日前投票所設置の結果についてでありますが、本年７月10日執行の参議院議員通常選挙におきまして、道内では５市８大学で期日前投票所が設置されたところであります。
市内におきましては、札幌学院大学の御協力により、７月８日の午前10時から午後４時30分まで、同大学内に期日前投票所を設置いたしました。実施に際しましては、投票管理者、投票立会人、事務従事者として、同大学の学生が８人と市職員が６人の計14人の人員体制を組み、万全を期したところであります。
その結果、同大学の期日前投票所では、107人の有権者が投票しており、そのうち学生と思われる18歳から22歳までの方が34人、それ以外の方が73人という実績でありました。
今回の選挙における期日前投票所全体では、投票者数１万6,596人、平成25年７月執行の前回は１万2,271人で、4,325人増加し、投票率で申し上げますと、今回は16.25％、前回が12.23％と、4.02ポイントの上昇となりました。
今回の期日前投票者数の増加につきましては、選挙権年齢が満18歳となったことによる有権者数の増や前回に比べ選挙期間が１日長かったことなどに加えて、札幌学院大学での期日前投票所の設置につきましても、一つの要因になったものと考えております。
今回が初めての取り組みではありましたが、投票機会の拡充により有権者の利便性の向上につながったことのほか、若年層への選挙啓発としても、学生がみずから投票事務に従事したことは大変意義深いことであったと感じております。
次に、期日前投票所の拡充についてでありますが、市内の大学での期日前投票所の設置は、若者にとって投票所を身近なものにするだけでなく、広く市民に利用していただける環境づくりにつながったものと考えております。
今後におきましては、他市の事例や本市の事情などを勘案しながら、札幌学院大学を初め、市内の大学や公共施設等を含めて期日前投票所の設置の協議を進めるなど、有権者が投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

高橋典子君

それでは、２回目の質問をさせていただきます。
ただいま、投票しやすい環境づくりということで選挙管理委員会委員長に御答弁いただきました。就任以来たびたび議会で答弁していただく場面があり、大変恐縮しておりますけれども、非常に積極的な御答弁をいただきました。今後とも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
特に、今回は18歳以上の方たちに選挙権が付与されたということで、本当によいタイミングで実施できたと思います。実際、関係者の方や大学生の方からお話を伺うと、まず、学生さんは本当に真剣に政治のことを考え、悩んで、真剣に投票先を考えると、そういう姿勢もお見受けしたものですから、ぜひ、今後とも若い人達が政治に積極的に参加できるような環境をさらに充実させていただきたいと思います。
それと同時に、実際、この複数の期日前投票所を設けるということについては、二重投票の防止など、本当に大変な手間のかかる仕事だということも理解いたしました。限られた職員体制のもとで運営すること自体も本当に大変なことと思いますが、ぜひ、今後とも投票環境の充実に引き続き取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、（３）の市内に転入する大学生への住民登録に関する支援についてです。
これも再質問とはいたしませんけれども、実は、市のホームページを拝見しましたところ、トップページに、今月13日付の更新で、えべつ15秒ＣＭの住民登録編が公開されていました。今回の一般質問があるということで気を使っていただいたのかもしれませんけれども、実際のところ、学生さんが進学先を選択する時期というのは結構早くて、推薦入学なども含めると、秋口から市のＰＲをすることも有効なのではないかと。当然、学生さんもいろいろ考えられるでしょうから、江別市には大学が四つもあって、若い人がたくさんいて、学生という階層の方たちが多く住んでいることから、住みやすいまちだというふうに思って、市内の大学を選択して、進学し、転入していただければ、本当にうれしいことだと思いますので、さまざまな工夫をし、ぜひこうした点にしっかりと配慮しながら、対応、工夫をしていっていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
次に、２件目の自衛官募集事務のあり方についてです。
これについては、再質問とさせていただきます。
この問題を何度も取り上げるのは、実は、地域の方からもいろんなお声をいただいているということもあります。自衛官募集に当たって、個別での接触を受けた場合、何度もお会いするうちに断りにくい雰囲気になっていくと。さらに、家計の事情から進学を諦め、就職先もなかなか見つからない、そういうお子さんも少なくないようです。
経済的徴兵という言葉もありますけれども、生まれ育った環境によって、将来に夢や希望を持つことができなくなってしまうようなことになってはいないかと、そのようなことにならないように、しっかりと支えていかなければならないということも合わせて、今回しみじみと考えたところです。
もちろん、いろんな環境の中で、あるいは、この間の災害時の自衛隊の派遣の様子も見て、自衛隊になるということを御自身の進路先選択の希望として持つ方もいらっしゃると思いますけれども、そうではない、意に沿わない形で自衛隊に入隊するというようなことにはならないように、本当に、若い人が、高校卒業予定の若い子たちがそれぞれの適性をしっかりと捉えて進路を決めていくことになるようにということが大事だと思います。
さきほどの答弁では、道議会の内容を踏まえたものと理解いたしましたが、重要なのは、それが実際にそのとおりに行われるかどうかということだと思うのです。高校生とその御家族にとっては、戸別訪問などでの個別の接触というのは相当なプレッシャーになると思います。そうしたことも考えながら、ぜひ、市としても、江別市民の窓口となる場所ですので、そうした考えを持って対応していっていただきたいと思いますし、自衛隊札幌地方協力本部江別地域事務所にお伝えいただく際にも、それだけの意識を持って当たっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがか、改めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
（３）の自治会回覧についてです。
これは、前回に引き続きの内容ですので再質問とはいたしませんけれども、それにしても、やはり自治会連絡協議会と相談するとはいっても、自治会というのは一つ一つの単位が自主的につくられた団体です。それぞれが自治の組織ですので、そういうこともしっかりと見ていただきたい、尊重していただきたいと思います。
これからも同様の対応という答弁で、それ自体、私としては納得するものではありません。重ねて申し上げますけれども、法定受託事務となっているのは地方自治体です。江別市にはそうした業務が課せられているかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、自治会というのは自主的な組織です。市の下請機関でもないということを踏まえて、しっかりとその点を認識していっていただきたいということを申し上げておきます。
この件については、今年度、チラシの回覧がなかったものですから、この後どうなっていくのか、今後もその状況をしっかりと注意して見ていきたいと思います。
３件目の公共交通政策についてです。
この計画策定に関して、しつこいようではありますけれども、これについては改めて再質問とさせていただきます。
実は、この計画策定には本当に期待するところなのですけれども、不安に感じるのが、総務文教常任委員会に示された資料を見ても、今年度中に協議会の中で計画素案の承認まで進めて、来年４月には運輸局に素案を提出するという、本当に短い期間で進めていくスケジュールになっております。今回の計画策定というのは、今後の江別市の公共交通をどうしていくのかということにかかわる、本当に大きなポイントとなる取り組みのはずですから、十分な幅広い観点から、十分な検討が加えられることが必要だと思うのです。そうしたことが果たして本当にこの短期間でできるのかという心配があります。
策定される計画というのは、望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランづくり、そして、そのマスタープランを実現する実施計画をつくると、そうしたことになっておりますし、その際においては、自治体側の役割はこれまで以上に重たいものだと思います。こうしたことを考えたとき、この協議に臨む市の姿勢こそが重要になってくると思うのです。
この間の検討の中でも、いろいろな視点で検討が加えられてきました。先ほど市長のほうからも御紹介いただいたように、公共交通検討会議の中でつくられた提言というのは、本当にきめ細かな、多様な意見が反映されたものだったと思いますので、それがしっかり反映されるということ自体はこちらとしてもしっかりと見ていきたいと思いますし、期待するところです。
特に重要な視点として、利用者の側に立った視点での取り組みがなされるのかと。この点についてだけは、ちょっと申し上げさせていただきたいと思うのです。
せんだっても、市の広報９月号が配られましたけれども、公共交通の現状、市内バス路線の現状と課題ということで、バスに乗りましょうというようにお勧めする記事が載っています。これまでにも、こうした記事は毎年のように掲載されていたのではないかと記憶しているのですけれども、市民の方からは、バスを利用したくてもバスがないという声も実際にあるのです。歩いて行ける範囲にバス路線がない、あるいは、バス路線がなくなってしまったと。このような状態ではまずいと思うのです。
利用者の側からは、バスに対する期待の声は本当に大きいです。バス事業者への補助金の問題自体も、当市は余り大きな金額ではありません。バス事業者への補助のあり方もしっかりと検討されなければならないと思いますが、本来的なことで言えば、バス利用者がふえることが重要な点になってくると思うのです。
例えば、通勤や通学で鉄道を利用されている方たちが駅まで御家族の方に自家用車で送迎されているという光景をよく見かけます。バス路線が複雑で、どのバスに乗ったら目的地に行けるのかわからないという声もあります。そういった方たちは本来バスを利用することができるけれどもできずにいるという方たちだと思います。
そうした潜在しているニーズを明らかにして路線を見直すことにより、使い勝手のよいものにしていく、バスを利用しやすい便利なものとして認識していただけるような視点での取り組みが必要ではないかということ。もう一つ、御高齢で、本来であれば運転免許の自主返納をしていただいて公共交通の利用に切りかえていただきたいような方は、ふだんはほとんどバスを使わない、二酸化炭素排出の問題など環境面からもバスを使ったほうがいいのだろうけれども面倒でなかなか使えないと。特に御高齢の方においては自家用車のほうが楽だということも、本当にこれは差し迫った問題としてというか、切実なこととして、御意見を伺うところです。それにつけても、お元気な方であれば、ぜひバスを利用していただけるようにということだと思うのです。
そのようなことも含めて、バス利用の動機づけとなるような方策、例えば一定の運賃補助のようなこと、これまでも敬老パスですとか、あるいは精神障がい者への交通費助成といった声もずっと連綿として続いておりますけれども、バス利用を促進するような動機づけ、利用者側の動機づけとなるようなことも含めて、利用増につながるよう、利用者の視点での検討も必要かと思いますが、その点についてしっかりと検討に加えていくのか、検討の中にそうしたことが位置づけられているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
４件目の公共施設等の維持管理についてです。
基本的なところでは、おおむね理解いたしております。先ほど、市長の答弁の中で、当市においては公共施設が過剰に配置されていない現状にあるという御答弁をいただきました。実際のところを言うと、市民当たりの面積では江別市の公共施設というのは道内の市の中では最も少ないというふうにもお聞きしています。
そういうことを考えたとき、もちろん統廃合という形は考えにくいことだと思いますが、求められるのは、むしろ充実なのではないかと。実際、公共施設のない地区もありますので、今はふやすというようなことにはならないと思いますけれども、先ほどの御答弁にもあったように、ぜひ、市民の方たちが生き生きとさまざまな活動に参加できるようにということに御配慮いただきたいと思います。
それから、今回質問したきっかけは地域の方から寄せられた声です。学校給食センター対雁調理場の外壁の鉄骨部分のさびを見て、子供たちの給食をつくる施設がこのような状態で大丈夫なのかという問い合わせをいただいておりました。実は私自身、あの施設は児童生徒数の減少に伴っていずれ廃止になるのかなというふうに感じていたのですけれども、お聞きしたところでは、児童生徒数の減少傾向が落ち着いてきているということで、まだしばらく使用する、10年くらいは維持していくことになりそうだという話も伺いました。それであれば、それにふさわしい修繕の仕方があると思うのです。
先ほど、いろいろと説明されておりましたけれども、このほかにも市営住宅、これも計画は立てられていますけれども、今、実際に市民の方がお住まいになっている市営住宅の中には、これは果たして本当に文化的な生活という水準の住居なのだろうかという状態のところもあります。
そのようなことも含めれば、本当にきめ細かに市民が使う施設について見ていっていただきたいと。どれだけこの施設を使っていくのか、対雁調理場についてもそうですし、市営住宅についてもそうですけれども、例えば、この後何年間は使わなければならないという一定のめどを持っている施設もあるでしょうから、そうした施設については、その期間しっかりとした修繕も行いながら、不便なく、快適に、安全に、衛生的に運営されるということもしっかりと据えていただきたいと思います。契約管財課には専門知識を持った職員も配置されたようですので、今後期待するところですけれども、ぜひ、市民の福祉の向上という視点を忘れることなく、今後とも対応していただきたいということを申し上げて、２回目の質問とさせていただきます。

市長（三好 昇君）

高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
２点あろうかと思いますけれども、私からは、公共交通についてお答え申し上げたいと思います。
計画策定に当たっては、利用者側に立った視点での取り組みが必要ではないかということでございますが、市といたしましても、計画の策定に当たりましては、利用者の考え方、または、その利用者の思いが反映されることが最も重要だと認識してございまして、このため、地域公共交通活性化協議会には、利用者の代表としまして、市民公募委員のほかに自治会連絡協議会など市内３団体からの方に委員としての参画をお願いしております。
また、今後進めるアンケート調査により市民ニーズの把握に努めながら、同協議会における検討の中で、 利用者の視点を計画に反映できると私は思っておりまして、協議会の中で、私どものほうからもそういう意見を申し上げたいと思っております。
私からは以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、自衛官募集事務のあり方についてのうち、高校生への対応についての再質問に御答弁申し上げます。
北海道教育委員会が行っている自衛隊への要請につきましては、新規学卒者の求人活動の秩序維持の観点から道内の高等学校教育を総括する北海道としての見解であります。先ほども御答弁申し上げましたが、市といたしましても、その考え方が十分伝わるようお伝えしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

高橋典子君

自衛官募集について、特に高校生への対応については、今の言葉どおりのことが行われるように期待いたします。しっかりと対応をお願いします。
また、地域公共交通についてですけれども、今回の地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画は、本当に重要な、まさにマスタープランをつくるという大きな作業になります。それが本当に短期間の中で行われなければならないということで、正直なところ心配してもおりますけれども、地域公共交通活性化協議会の皆さんには大変な御苦労をいただくことになるかと思いますが、市としても、本当に大事な機会ですので、江別市内のこれからの公共交通がしっかりと維持されていく、あるいは、本当に市民の方がいつまでも生き生きと暮らしていけるという公共交通を守っていただけるよう再度お願い申し上げまして、一般質問を終わります。
以上です。

議長（三角芳明君）

以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の災害対策についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

諏訪部容子君

ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。
今回の質問は、安全な地域づくりという視点で、大きな災害に備える地域づくり、子供の安全を守る地域づくりについて伺います。
東日本大震災から５年が過ぎたことし、熊本県で大きな地震が発生しました。また、この夏は、例年になく台風が三つも北海道に上陸し、大変な被害をもたらしました。被災された皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さきの東日本大震災では、津波の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。そして、熊本地震でも、今までには考えられなかった事態が起きました。震度７の地震が２度起こり、本震、余震に加えて、前震という言葉が生まれました。２度起きた震度７の衝撃で、耐震基準を満たした住宅も倒壊したとのことです。また、さまざまな理由から避難所に入れない人々が自家用車で寝泊まりし、エコノミークラス症候群などで体調を崩す人も多かったとも聞いています。
災害はいつ起こるかわかりません。例えば、江別市にも活断層があると聞いていますし、あすにでも大地震が起きるかもしれません。災害には、どんなに備えたとしても、これで十分ということはないのかもしれないと思います。
江別市でも、江別市地域防災計画を立て、日夜努力していることは理解しています。しかしながら、いざ大地震が発生したら、消防も警察も市の職員も被災した全ての人を助けることはできないでしょう。災害が大きければ大きいほど、地域での相互扶助、つまり身近な人たちの助け合いが重要となります。阪神・淡路大震災のときも、近所づき合いが密な地域では、隣人の寝ている場所も知っていて、救助に大きな力となったとのことでした。熊本の地震でも、知人の姿が見えないからと捜索してもらったことで一命を取りとめたとインターネットでも話題になっていました。現代社会で濃密な近所づき合いを求めるのは難しいと思いますが、各自治会では親睦を深める活動などが行われており、助け合う地域づくりの一助となっているところです。
そして、実際に災害が起きたことを想定しての訓練もまた重要であると思います。以前にもお話ししたと思いますが、私の所属する自治会の大麻第二住区自治連合会も、全体として、災害を想定した避難訓練などを実施しておらず、一昨年、危機対策室からの熱心な働きかけに触発されて、初めて避難所運営訓練を行いました。実施後には自治会会員からさまざまな意見が寄せられ、反省すべき点も多々ありましたが、訓練は失敗から学ぶことが大きいと思いますし、また、住民の災害に対する意識を高めることができ、有意義な訓練であったと思います。ことしも避難所運営訓練を計画しているところです。
また、住民に災害に備える意識を持ってもらうためには、避難所運営訓練などの大がかりな訓練以外にも、少人数でも実施できる災害図上訓練や出前講座などもあります。やはり、１年に１度でも何らかの訓練を実施したり講座などを受講することは、近所づき合いが希薄になっている今、近隣の人との親睦を深める意味でも、災害に備える意識を醸成する意味でも重要であると考えます。
そこで、一つ目の質問です。
江別市には自治会が162あるとのことですが、避難所運営訓練、避難訓練、災害図上訓練や出前講座などをここ一、二年の間に一度でも実施した自治会はどこであり、全く何の取り組みもなされていない自治会はどこであるかなどのように、取り組みの実施率を把握されているでしょうか。災害対策などに取り組んでいない自治会に対して取り組みを推進するためにも、その実態を把握すべきと考え、質問いたします。
阪神・淡路大震災が発生したのは1995年１月17日、とても寒い時期でした。もし、真冬の北海道で同様の大地震が起きたら、想像もつかない事態になるのではないでしょうか。たぶん雪と寒さで被害が拡大するでしょう。夏なら倒壊しない建物も雪の重みで倒壊するかもしれません。除雪ができずに、緊急車両はおろか、車が全く通れなくなるおそれもあります。電気、ガスなどが止まり、寒さで凍死者が出るのではないでしょうか。自家用車で避難した人、自家用車にとどまる人たちが排気ガスにより命を落とすことも想定されます。
考えれば考えるほど恐ろしい事態が次々と浮かんできますが、冬に災害が起きたときの備えはどのようになっているのでしょうか。もちろん、冬期間の訓練はかなり大変であろうと思いますが、冬に災害が起こらないとは誰も言うことはできないと思います。災害が冬期間に起きたことを想定した訓練はぜひ行うべきと考えますが、現在、その実施状況はいかがか伺います。
次に、防災マップについて伺います。
現在の防災マップは平成24年に作成、配布されたものと伺っています。近々、新しい防災マップが全戸配布されるとのことですけれども、お恥ずかしいことですが、前回配布された防災マップのことは、私の記憶にはありませんでした。たぶん、江別に長く住んでいる方は、自宅近くの小学校、中学校、地区センターなどの位置は当然のことながら把握していて、もし災害があっても、近くの小学校などの避難所へは目をつぶっていても行けると、防災マップを確認した後は、どこかへしまってしまうこともあるかもしれません。せっかく作成する防災マップです。できれば多くの方に活用していただきたいと考えます。
岡山市では、地域防災マップ作成マニュアルという、その地域に合ったオリジナルの地域防災マップを自分たちの手でつくるためのマニュアルを作成しています。地域の方たちが集まり、一人一人が知っている情報を出し合い、地域の実状を確認し合いながら、防災マップを完成させる活動を推進しています。この活動は防災地域づくりにも寄与するものと考えます。完成された防災マップを配布された場合、長年その地域に住んでいる人は、先ほども申し上げたように、避難場所として指定されている学校などへの道のりをよく知っていると思い込んでいるため、改めて歩いてみたり場所を確認したりすることは余りしないように思います。
そこで質問です。
市民みずからが実際に足を運んで避難経路や避難経路にある危険箇所を確認して書き込むことで完成する、いわば、あなたが完成させる防災マップのようなものも作成、配布することを検討していただきたいと考えますが、いかがか伺います。
初めに申し上げたとおり、私の所属する自治会では、一昨年に避難所運営訓練を実施しました。実施したのは避難所運営訓練であって避難訓練ではありません。私は、訓練を実施するまで、避難訓練と避難所運営訓練の区別がついていませんでした。
例えば学校では、法律、消防法に規定されている火災時の避難訓練は実施されていますが、災害時の訓練は必須ではないということです。そのため、文部科学省も東日本大震災を受けた形で学校防災マニュアル作成の手引きを作成しています。法律では規定されていませんが、災害はいつ起こるかわからないということで、授業中に大きな地震が起きるかもしれません。実際に、私が小学生のとき、授業中に十勝沖地震が起き、机の下に隠れたのを今でも鮮明に覚えています。東日本大震災では、津波てんでんこの言い伝えを守った子供たちがかなりの確率で助かったことを見ても、日ごろの教育や訓練が大切であると言えます。
そこで、子供たちの安全を守るためにも、市内の小・中学校での災害に対する訓練の実施状況はどのようになっているのか伺います。
最後に、福祉避難所についてお聞きします。
国は福祉避難所を、一般の避難所では生活が困難な高齢者や障がい者等に対して特別な配慮をする避難所としており、その条件として、ケアなどを行う介助員が配置され、ポータブルトイレなどの必要機材があり、手すりや仮設スロープによりバリアフリー化されている避難所としています。以前、議会でも福祉避難所に関する質問があり、江別市では、福祉避難所として10法人、14施設と提携しているとの答弁でした。しかしながら、大きな災害が起きたときには、福祉避難所も被災する可能性があることも想定され、また、福祉施設の定員のことも考えると、果たして提携された福祉避難所全てが希望する高齢者や障がい者を受け入れられるのか疑問です。
今回の熊本地震でも福祉避難所の受け入れ状況が問題となっていました。新聞報道によると、熊本市は国の方針に従って176施設を福祉避難所に指定し、災害時には約1,700人を受け入れられるとしていたそうですが、実際は、さきの熊本地震が発生してから10日目の４月24日時点で福祉避難所の利用者は104人と、想定の１割にも満たなかったそうです。住民への周知も余りされておらず、受け入れ側の施設からも人手不足で断られることも多かったとのこと。また、福祉避難所そのものも地震で被災したため、電気、ガス、水道といったライフラインに支障があったり、物流が滞れば物資が不足するなど、想定どおりに受け入れられなかったとのことです。
厚生労働省がまとめた熊本地震における福祉避難所の問題事例を見ると、発災時に、指定避難所、指定以外の避難所の状況が十分に把握できなかった。避難所でない福祉施設において、施設の倒壊のおそれのある他の施設の入居者の受け入れに加え、施設周辺に居住される方々の避難者が殺到し、介護職員を含めた職員、物資が不足した事例が生じた。福祉施設は熊本県だけでも1,000以上存在し、被害状況や食料、ライフライン、避難者の状況を把握することが難しい状況となったなど、多くの問題点が挙げられています。
その中の一つ、施設周辺に居住される方々の避難者が殺到し、介護職員を含めた職員、物資が不足した事体が生じたということは、震災が起きた時点では、やはり交通網などが遮断される場合が多く、自宅近辺の避難所にしか避難できないということが言えます。また、近隣の避難所に避難できたとしても、例えば、発達障がいのある子供の中には、多くの人がいる環境や初めての場所が苦手で避難所生活が難しい子もおり、東日本大震災の際にも熊本地震の際にも、避難所生活を諦めて、倒壊の危険がある自宅へ戻ったり、車中生活を送った家族が少なくなかったという問題点は残ります。
平成26年４月に、全国社会福祉協議会障害関係団体連絡協議会の災害時の障害者避難等に関する研究委員会が、障がい者当事者の立場から、東日本大震災における障がい者支援活動等で明らかになった避難支援並びに避難所等に関する現状と課題等を整理し、今後のあり方等について検討を行った結果をまとめた、災害時の障害者避難等に関する研究報告書を発表しました。その報告書によると、可能な限りその障がい特性に対応した避難所の設置が望ましいとしていますが、一般的には、避難所全体の環境を全ての障がい者に対応できるように備えることは難しく、避難所ガイドラインに示されているように、指定避難所にあらかじめ福祉避難所に近い機能を有したスペース、すなわち福祉避難室の設置が考慮されるべきであり、これを原則としていくべきとしています。
江別市でも福祉避難所が指定されていることは理解しています。しかし、実際、東日本大震災でも熊本地震でも福祉避難所は十分に機能しなかったということです。ということは、江別市で震災が発生したときにも、福祉避難所は十分に機能しない可能性が大きいのではないでしょうか。
私はそもそもの福祉避難所としての条件が厳しすぎるのではないかと思います。日常的にも福祉施設は不足していると伺っていますが、大災害が起きたときに、介助員が配置され、必要機材があり、バリアフリー化されている施設を一定数確保するというのは、現場を知らない机上の空論と感じてしまいます。
したがって、現実的には、災害時の障害者避難等に関する研究報告書に示すように、身近な指定避難所などにあらかじめ福祉避難所に近い機能を有したスペース、福祉避難室の設置が考慮されるべきであると考えます。
調べてみると、市内の自治会館の中には、指定避難所である地区センターや学校に隣接している会館が幾つかあります。自治会館には畳の部屋がある場合も多く、また、部屋の規模もそれほど大きくなく、あらかじめ福祉避難所に近い機能を有したスペース、福祉避難室とするにはとても適しているように思えます。完全にバリアフリー化されていない施設もありますが、バリアフリーでなくても、個別の避難場所を求める一部の高齢者、障がい者のニーズには応えられるものと考えます。
今までの震災の教訓を生かすためにも、福祉避難所以外に、例えば自治会館などで福祉避難室または福祉避難室の機能を代替する部屋とすることを検討すべきと考えますが、いかがか伺います。
次に、安全な地域づくり、特に子供の安全に関して質問いたします。
先日、自治会の役員会で不審者出没情報に関する勉強会を行いました。そのとき、ある方が、うちに子ども110番の家を掲示してあるのだけれども、自分の家に掲示されることになった経緯がよくわからないと話されました。さらに詳しく伺うと、掲示したのはかなり昔だと思うし、どこからどのように依頼されたのかも忘れてしまった。その後も、例えば防犯ニュースやお知らせといった文書などが送付されてくることもないし、掲示を継続するか否かの問い合わせを受けたこともないとのことでした。そして、掲示しておくことに問題はないし、もちろん、助けを求められればできる限りのことはするけれども、このままで問題はないのだろうかと御心配の様子でした。
子ども110番の家は、もちろん、非常事態に子供の安全を確保するという目的もありますが、第一に、地域防犯の役割のほうが大きいように思います。幸いなことに、子供110番の家に子供が助けを求めてきたという話を聞いたことはありませんが、地域の中に子ども110番の家が点在しているということが防犯活動に熱心な地域であるという意思表示のようなもので、一定の防犯効果があると考えられます。
看板を掲示してあるだけで防犯効果があるのかということに関しては、かつてアメリカ合衆国の警察財団が行った大規模な社会実験とニューヨークの治安を改善させた割れ窓理論が参考になるかと思います。
まず、1972年の社会実験とは、警察官の徒歩パトロールを強化するということだったそうですが、この社会実験結果に対する考察から、ニュージャージー州立ルトガーズ大学のジョージ・ケリング教授が割れ窓理論を提唱したそうです。割れ窓理論とは、例えば、ビルや車などの窓が割られて放置しておくと、さらに窓が割られたり、物が盗まれたり、車が壊されたりするなど、被害が拡大するということです。比較として、窓が割られていない車を１週間放置していても何も起こらなかったとのことです。これは、建物や車が管理されていないものと認識され、何をしてもよいものとみなされるためだそうです。それを防ぐためには、軽微な犯罪も許さないという姿勢が地域に浸透していることが大切ということでした。
また、ケリング教授は、社会実験で行われた警察官の徒歩パトロールには犯罪の発生率を下げる効果はないが、地域住民に安心感を与え、警察活動への親近感を増し、協力的になるという効果があると考えました。警察や監視者が重大犯罪だけではなく、窓ガラスを割ったりビルの壁に落書きをするといった軽微な犯罪でも、それらを見逃さず、軽犯罪法違反の事犯もどんどん取り締まるという姿勢を見せることにより、住民の安心感は高まります。そして、住民たち自身が地域の安全を守る意識を持ち、割れ窓、すなわち軽微な犯罪にも対処することで、地域における安心感を住民みずからつくり出すという効果も期待できるとのことです。
割れ窓理論のケリング教授のアドバイスを受けてニューヨークの治安を改善させた、当時のジュリアーニ市長は、軽微な犯罪も見逃さない姿勢を示すため、地下鉄の落書きを全て消すことから始めたそうです。地下鉄の職員は落書きを消すことで犯罪が減少するのかと懐疑的だったようですが、数年かけて落書きを全て消し、まちがきれいになり、ビルの割れた窓などがなくなるにつれ、犯罪は激減したそうです。
子供の安全を守るためには、地域の方たちの協力が欠かせないと思います。例えば、学校帰りの子供が危ない状況に陥ったとしたら、その子供を助けることができるのは目の前にいる地域の人です。警察も消防も市の職員も、スーパーマンでもない限り、遠く離れて被害に遭っている子供を助けることはできません。地域で子供を守るという意識、防犯意識の高い地域をつくっていく必要があると考えます。そのためには、たとえ実際に駆け込む子供がいなかったとしても、子ども110番の家を掲示する家が一定程度あることや、防犯パトロールの腕章などをつけている、ながらパトロールの方々が子供がよく通る時間、場所を歩いていることが重要ではないでしょうか。
繰り返しになりますが、防犯意識が高い地域づくりには、ニューヨークで落書きを消すことが重要だったように、まちの中に子ども110番の家を掲示する家庭があることや、ながらパトロールの方々が歩いていることが重要と考えます。
つまりは、子ども110番の家の掲示を引き受けてくださった、地域のために貢献し、しかも、防犯意識が高かった御家庭の、その防犯意識を高いまま保っていただくことが重要であるのではないでしょうか。子ども110番の家については、現在も広報えべつや学校を通じて定期的に募集がなされており、転居などで設置されなくなった場合もマップからは削除するなど、メンテナンスがされていることは理解しています。
しかしながら、掲示以降、今まで一度たりともお知らせや防犯情報なども配布されず、継続の確認もなされていない状況は、私には当たり前のこととは思えないのですが、いかがでしょうか。
以上申し上げて、幾つか質問いたします。
まず、一つ目の質問です。
基本的な認識として、子ども110番の家の掲示をお願いすることになった経緯と現在の掲示状況をお聞きします。
次に、二つ目の質問です。
子ども110番の家に対して、その防犯意識を高いまま保っていただくためにも、何らかのお知らせや防犯情報などを配布すべきと考えますが、いかがか伺います。
最後に、継続の確認についてお聞きします。
継続の確認については、掲示されている家庭からの申し出のみとなっていて、市からは確認をしていないとのことです。掲示してからの年月が経つにつれ、掲示を廃止したいときには申し出るということなど、初めに説明されたことを忘れてしまうのではないかと思います。
三つ目の質問として、毎年行う必要はないと考えますが、一定年限経過した場合、市から継続の確認をすべきと考えますが、いかがか伺います。
以上で、１回目の質問とします。

議長（三角芳明君）

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
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副議長（干場芳子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、災害対策に関連しまして、冬期間を想定した災害訓練及び福祉避難所についてお答えいたします。
まず、冬期間を想定した災害訓練についてでありますが、冬期間を想定した訓練としましては、体育館のような寒い空間での宿泊型訓練や積雪・降雪の中を歩くといった避難行動訓練などが挙げられ、当市でも、冬場においては、平成26年度に14自治会で避難所運営訓練や炊き出し訓練等が実施され、平成27年度には10自治会で災害図上訓練や避難訓練等が実施されているところでございます。
路面状況や天候などの影響によりまして、冬期間の訓練は敬遠されがちですが、災害は季節を問わず発生することから、その必要性は十分あるものと考えておりますので、各自治会に対しましては、これまで以上に訓練の実施を働きかけてまいりたいと考えております。
なお、今年度につきましては、大学連携事業の一環として、地域と大学による冬期間の宿泊型訓練も検討されております。こうした事業も活用しながら、有効な訓練が実施されるように取り組んでまいりたいと思っております。先ほどもお答え申し上げましたけれども、災害の発生は季節を問わず発生しますことから、引き続き、自治会の皆様方と緊密な連携のもとに、実施を進めてまいりたいと考えております。
次に、福祉避難所についてでありますが、福祉避難所とは、避難所での生活が困難な高齢者や障がい者、乳幼児等の要配慮者のために、段差の解消やスロープ及び障がい者用トイレなどが設置された避難所でありまして、市では、昨年５月、市内で14施設を運営する10法人の御理解をいただいて、協定を締結し、福祉避難所として指定したところでございます。
福祉避難所につきましては、東日本大震災や熊本地震におきまして、受け入れ態勢や認知度など、さまざまな課題があったものと認識しております。
市といたしましては、災害時における避難所につきましては、法令に基づき市が指定した指定避難所または協定を締結した福祉避難所が基本と考えているところでございます。
福祉避難所の開設が困難な場合におきましては、国の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針に基づきまして、また、議員の御指摘の点なども踏まえまして、指定避難所に福祉避難スペースを設けて要配慮者に対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、弱者対策というのは非常に重要でございますので、その考え方のもとに準備を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、災害対策についての御質問のうち、２点について御答弁申し上げます。
まず、自治会の災害訓練等の実施率についてでありますが、避難所運営訓練や災害図上訓練、出前講座などの取り組みを進めてきた自治会は、平成26年度は119自治会、平成27年度は91自治会となっており、この２カ年では、162の自治会中140自治会に上り、実施率は約86％となっております。
次に、防災マップについてでありますが、岡山市の地域防災マップは、住民が自分たちの地域を歩き、避難場所や危険箇所等のチェックを行い、それらを集約した地図を作成するもので、必要に応じて地域の各家庭に配布しているものです。
当市においても、岡山市と同様の取り組みとして、災害図上訓練を通じて、地域のマップづくりを各自治会や学校を対象に10年以上前から継続的に実施しております。この取り組みは、自分たちで地域の情報や避難経路等を書き込むなどしてマップを作成し、地域を学ぶものであります。
また、今年度からは、自治会で地域の複数の避難所を歩いてめぐる避難所めぐりウオーキングの取り組みを始めたところであります。
議員お尋ねの防災マップの作成につきましては、当市では訓練を通じて作成したマップを地域に配布するということはしておりませんが、地域を深く知る、あるいは再認識することは大切なことでありますので、今後においては、避難所めぐりウオーキングと連動させながら、災害図上訓練を通じた地域のマップづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育部長（渡部丈司君）

私からは、学校における災害訓練について及び子供の安全対策について御答弁申し上げます。
初めに、学校における災害訓練についてでありますが、平成24年３月に文部科学省が作成した学校防災マニュアル作成の手引きでは、事前の危機管理、被害を最小限に抑えるための発生時の危機管理、心のケアや再発防止を図る事後の危機管理の３点についての内容が示されており、東日本大震災の教訓を受け、地震等の甚大な被害に対する避難訓練の留意点が盛り込まれたところであります。
市内の各小・中学校では、こうした指導に基づき学校安全計画を見直し、従来から実施している火災訓練や集団下校訓練等、災害訓練の強化を図っているほか、地震を想定したシェイクアウト訓練等を全校で実施しております。
今後におきましても、各学校ではさまざまな災害を想定した訓練を継続していくとともに、より一層、児童生徒や教職員の防災に対する意識や知識、実践力の向上に努めてまいります。
次に、子供の安全について御答弁申し上げます。
初めに、子ども110番の家についてでありますが、子ども110番の家は、1990年代ごろより子供を狙った犯罪がふえてきたことを受けて、岐阜県内の小学校において初めて導入され、その取り組みが効果的な地域活動として警察庁から紹介されたことを受けて、全国に広まったものであります。
当市におきましても、市内において、小・中学生に対する不審者からの声かけや後追い等の事案が発生していたことから、登下校時や放課後の安全を確保するため、平成13年度から子ども110番の家を導入したものであり、導入当初の登録者数は約600件でありましたが、現在、約1,500件の家庭や事業所の御協力をいただいております。
子ども110番の家の取り組みは犯罪行為の未然防止に大きな役割を果たしていると認められることから、今後も、学校やＰＴＡ、地域の自治会等と連携して、登録者数の増加に努めてまいります。
次に、防犯情報などの提供についてでありますが、子ども110番の家に御協力いただく方に対しては、申し出の際に対応マニュアル等を配付しておりますが、それ以後の問い合わせ等につきましては、個別に対応してきたところであります。
これまでも、不審者情報等の緊急事案が発生した際には、学校から各保護者に電子メール等の方法により情報提供してきておりますが、こうした防犯に関する情報は、子ども110番の家を含め地域全体で共有できる仕組みが必要なことから、今後、学校等の協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、子ども110番の家の継続の確認についてでありますが、転居等の事情により取り消しを希望される家庭や事業所については、その都度対応しているところでありますが、制度導入から15年が経過していることもあり、継続の意向確認は必要であると認識しております。
教育委員会といたしましては、子ども110番の家の登録後、一定期間経過した方については、学校やＰＴＡ、地域の協力を得ながら、掲示いただいているプレートの更新等を含めて、その意向を把握できる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

諏訪部容子君

それでは、２回目の質問と要望を行います。
まず、避難所運営訓練などの自治会の実施率の件ですが、平成26年度で119自治会、平成27年度で91自治会、この２カ年で、162自治会中140自治会に上り、実施率は約86％とのことでした。実施率はかなり高いと言えると思いますが、実施していない自治会も20以上あり、実施率が高いことに満足してはならないと思います。やはり、災害対策に限っては、100％を目指して何らかの訓練を実施していただけるよう働きかけるべきと思いますし、なかなか実施いただけない自治会に対しては、働きかけ方にも何らかの工夫をすべきと考えますが、いかがか伺います。
次に、要望を述べたいと思います。
冬期の避難訓練の実施率についてですが、雪が降らない時期の実施率と比較してかなり低いため、さらに実施していただけるよう自治会に働きかけるべきという再質問も考えましたが、一つ目の実施率の再質問と答弁がほとんど同じであると想定されますので、要望にとどめます。
福祉避難所については、質問でも述べましたが、福祉避難所としての条件が厳しすぎること、受け入れ先があっても場所が離れている場合には移動方法の問題、すぐに自宅に戻れる範囲に避難したいという心理的な問題があるかと思います。また、学校が避難所になる場合が多いかと思いますが、子供たちのことを考えると、できる限り早く授業を再開できるようにするべきであるため、福祉避難室の設営が難しい場合も想定されます。
地震に関しては正確な予測は難しく、あすにでも起きるかもしれません。被災した市民が少しでも安心して避難生活が送れるよう、地域資源の有効活用を検討していただきたいと思います。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。

総務部長（齊藤俊彦君）

諏訪部議員の再質問に御答弁申し上げます。
災害対策に関連しまして、災害訓練等を実施していない自治会への働きかけについてのお尋ねでありますが、市では、これまでも、自治会連絡協議会を通じ、各自治会に対しまして避難所運営訓練や災害図上訓練などの実施を呼びかけているほか、年２回開催している自主防災組織研修会においては、各団体の防災訓練の活動状況を知ってもらう機会を設けております。
今後におきましても、他の自治会の訓練を見学していただく、あるいは、市から直接自治会に働きかけるなど、引き続き、さまざまな機会を通して実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

諏訪部容子君

最後に、要望のみですが、今回、質問をするに当たって、当たり前のことですが、やはり地域の安全・安心は地域住民がつくるものと再認識いたしました。
では、行政の役目は何でしょう。行政は地域住民が安全・安心のまちづくりを進めるためのお手伝いをするものではないでしょうか。主役はあくまで地域住民ですが、行政として必要な情報を提供したり、何らかの支援をしたり、時には叱咤激励するものかもしれません。
行政任せではなく、住民任せでもなく、一緒になって市民協働のまちづくりを進めるのだという気概を持っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

副議長（干場芳子君）

以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
石田武史議員の大麻駅跨線人道橋についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

石田武史君

ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って順次質問をいたします。
まず、件名１の大麻駅跨線人道橋についてであります。
この件は、私が平成24年第１回定例会で一般質問いたしました件について、その後の取り組み状況をお伺いする趣旨でも質問するものであります。
大麻駅の西側に設置されている大麻駅跨線人道橋は、昭和42年に建設され、大麻団地側と線路を挟んだ国道12号側を結ぶ、付近では唯一の市道になっています。その後昭和61年になり、大麻団地側にスロープが増設され、自転車の利用者も容易にここを通行できるようになったものであります。現在でも、毎日多くの市民が通勤、通学、通院、買い物などにここを利用している状況です。
さきの一般質問に対する回答として、江別市が管理する大麻駅跨線人道橋については、月に１回程度の日常点検を実施しており、平成22年度に実施した構造に係る点検では、大規模改修の必要がないことを確認しているが、今後とも、水たまりや階段の滑りどめの摩耗など修繕が必要な箇所については速やかに対応する。また、ここは大麻地区と文京台地区をつなぐ重要な施設であり、ＪＲ北海道や国と連携し、適正な維持管理に努めてまいりたい。さらに、高齢者や障がい者の方々が利用しやすい人道橋の整備については、大麻駅周辺は平成17年策定の江別市交通バリアフリー基本構想の中で重点整備地区に位置づけられていることから、ＪＲ北海道や国と連携しながら、安全で快適な環境整備に努めていきたいとのことでした。
確かに、平成17年度江別市交通バリアフリー基本構想によりますと、多様な機能が集積した駅周辺地区を拠点として、市民が移動する空間のバリアフリー化などを進め、さらに、障がいに応じた移動手段の検討と確保を図ること、そのために、交通バリアフリーに向けた検討と関係機関への要請を行うなどと記載されております。
しかしながら、現在の大麻駅跨線人道橋の状況を見ますと、どこがどのように検討や改善がされてきたのかがわかりません。
その一方で、江別駅や高砂駅にはエレベーターが併設された跨線人道橋があり、野幌駅付近は鉄道の高架化によりフラットな部分を通行することができるようになるなど、改善が進んでいるようであり、線路をまたいだ通行が、障がいのある方々にも利用しやすくなっています。
また、大麻駅では、通院を理由として、足腰の弱い方が駅に相談し、構内のエスカレーターを利用しているケースもあるとお聞きしております。
そこで、この大麻駅跨線人道橋の利用についてですが、高齢などのために膝のぐあいが悪くなり、階段の上りおりがつらく、ここを利用しての国道12号のバス停が利用しづらくなっているという市民の声もお聞きしております。市民の利用状況を見ておりますと、高齢の方の中には、手すりにつかまりながら重い買い物袋を手首に提げて階段を上っていく姿や、すれ違う自転車に注意しながらスロープを休み休み上がっていく姿を見受けます。
このような現状では、なかなかバリアフリー基本構想にそぐわない現状と考えるものです。
そこで、１点目の質問ですが、既にさきの一般質問から４年、江別市交通バリアフリー基本構想の策定からも11年が経過しておりますが、大麻駅周辺の現状に対する認識と、基本構想の策定からこれまでの間にどのような環境整備に取り組まれてきたのかお伺いいたします。
２点目の質問ですが、ますます住民の高齢化が進んでいる中で、この大麻駅跨線人道橋についての現状の認識と、市内にある他の駅周辺施設と比較しても、エレベーターの設置など、市民の利用に適した負担軽減策を考えるべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、件名２の江別市におけるコミュニティ・スクールの取り組みについてです。
この件に関しましては、午前中に星議員が一般質問をされましたこととほぼ同じ内容となっておりますことから、そのあたりをお含みおきいただいた上で質問させていただきます。
最初に、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の狙いは、簡潔に言いますと、これからの学校は、今後の時代を生きる子供たちのためにという共通の目標を持ち、社会が一体となって子供たちを育む必要があり、その連携・協働体制の構築に向けて話し合う場を設け、義務教育期間全体を通して教育活動を進める必要があるということです。
そして、コミュニティ・スクールになることのメリットとして挙げられているものが、１番、組織的・継続的な体制の構築により持続可能な仕組みづくりができるということ、２番、当事者意識を持ち関係者が役割分担をすることで、子供たちのために何を実現していくのかという目標を共有できること、３番、そのように共有した目標に向かって、さらに、学校長が作成した学校運営の基本方針の承認を通して、関係者が皆当事者意識を持ち、連携・協働による取り組みができるということで、その結果として、子供にとっては、体験活動が充実する、自己肯定感や他人を思いやる心が育つ、地域の担い手としての自覚が高まる、防犯・防災等の対策によって安心・安全な生活ができるなどの魅力があり、一方、教職員にとっては、地域の人々の理解と協力を得た学校運営が実現する、地域の人材を活用した教育活動が充実する、地域の協力により子供と向き合う時間がふえるなどの魅力があり、さらに、保護者にとっては、学校や地域に対する理解が深まる、子供たちが地域に育てられているという安心感がある、保護者同士や地域の人々との人間関係が構築できるなどの魅力があり、他方で、地域の人々にとっては、自分の経験を生かすことで生きがいや自己有用感につながる、学校が社会的つながりや地域のよりどころとなる、学校を中心とした地域ネットワークが形成される、そして、地域の防犯・防災体制等の構築ができるというような魅力があるとされています。
そして、平成27年度文部科学省の調査、コミュニティ・スクールの実態と校長の意識に関する調査によれば、その成果としては多々ありますが、幾つか紹介しますと、学校と地域の連携した取り組みが組織的に行えるようになった、子供の安全・安心な環境が確保された、管理職の異動があっても地域との継続的な学校運営がなされている、教職員の意識改革が進んだ、いじめ、不登校など生徒指導上の課題が解決したなどが挙げられており、学校や地域に好循環が生まれると述べています。
今、子供たちは、少子高齢化の中で、多くの情報を処理したり、グローバル化する社会への対応が求められている一方で、地域社会とのつながりや支え合いが希薄化するとともに、子供たち自身の規範意識や社会性等に課題が指摘されています。また、家庭内においては児童虐待の増加や貧困問題の深刻化が問題となっている上、学校においても複雑・多様化した課題を解決する教職員の勤務負担の増加が問題となっています。
ところで、コミュニティ・スクールは学校運営協議会を設置している学校を指すものですが、これを規定する平成16年改正の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５によれば、教育委員会が学校や地域の実情に応じて学校運営協議会を置く学校を指定し、学校運営協議会は、学校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について教育委員会または学校長に意見を述べることができること、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができることなどが規定されています。
また、管内の学校等をコミュニティ・スクールに指定する教育委員会は、教育委員会規則として、学校運営協議会規則を制定する必要があるとされています。そして、その中では、学校運営協議会の設置目的や趣旨、運営に際しての手続、守秘義務、委員の解任等を定めることとされています。
このようにさまざまな活動を行う学校運営協議会ですが、大切なのは、どのようにその組織を構築していくかということです。インターネットなどで調べてみますと、いろいろな先行事例も見受けられますから、江別市としても、それらを参考にして、江別市の特色を生かした組織づくりをされることと思います。
一方で、江別市では、既にさまざまな取り組みが地域と学校との間で行われております。
小・中学校のＰＴＡはもちろんのこと、おやじの会、登下校時の安全見守り活動、自治会などの青少年育成事業、子ども会育成連絡協議会、星を見せる会、総合型地域スポーツクラブなどがあり、また、教育委員会としても、地域一体型学校の顔づくり事業が子供の可能性を伸ばす重要施策事業としてスタートし、平成14年には江別市体験活動・ボランティア活動支援センターが設置され、えべつ土曜広場、江別市少年少女発明クラブ、青少年キャンプ村事業、地域間交流事業、学校支援地域本部事業、スポットケア事業等々を行い、市内に在住する多くの方々が各自の得意分野を生かした活動・協力などによって子供たちを育成してきたところであります。
さて、このように、コミュニティ・スクールでは教育委員会、学校、教職員、保護者、地域住民など、実に多くの関係者が協力し合うことになりますが、どのようにマネージメントしていくのかが非常に大切であると思われるところです。
以上を述べて質問させていただきます。
１点目に、このように多岐にわたりボリュームのあるコミュニティ・スクールについて、江別市としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
２点目に、既に市内で活動している各団体や個人について、今後、コミュニティ・スクールとの関係についてどのように捉えればよいのか、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（干場芳子君）

石田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

石田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、大麻駅跨線人道橋についてお答え申し上げます。
まず、江別市交通バリアフリー基本構想に伴う整備の状況についてでございますが、平成17年度に策定いたしました江別市交通バリアフリー基本構想では、大麻駅周辺を重点整備地区と位置づけ、駅前広場における障がい者用乗降場の確保、視覚障がい者の方などが安全に横断歩道を渡るための音声信号機の整備、駅から公共施設へ案内するための誘導ブロックの整備、駅周辺の自転車駐輪場の整備、大型商業施設の入り口へのスロープの設置など、バリアフリー化の５項目が整備内容として記載されているところでございます。
これらのうち、誘導ブロックにつきましては、一部未整備の部分がありますが、そのほかの項目につきましては整備が完了している状況であります。
今後におきましても、駅周辺において誰もが安心して快適に移動できるよう、関係機関と連携しながら環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民の利用に適した負担軽減策についてでございますけれども、御質問の大麻駅跨線人道橋の現状認識でありますが、当該人道橋は１日約2,000人が通行する大麻地区と文京台地区をつなぐ重要な施設でありまして、スロープの設置は行っておりますが、バリアフリー未対応の人道橋でございます。
市内の跨線人道橋につきましては、これまで、老朽化に伴う改築を行う際にバリアフリー化等も含めた整備を実施してきたものでございます。
なお、大麻駅跨線人道橋へのエレベーターの設置につきましては、新たにエレベーター棟を設置する用地の確保が難しいことや階段部等の移設などのさまざまな技術的な課題が指摘されておりますことから、引き続き、国やＪＲ北海道と協議してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、高齢者等の利用に配慮する必要がありますことから、今後とも、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては教育長からお答え申し上げます。

教育長（月田健二君）

私から、江別市におけるコミュニティ・スクールの取り組みについて御答弁申し上げます。
まず、コミュニティ・スクールの基本的な考え方についてでありますが、先ほどの星議員の一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、文部科学省が進めている学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールは、学校と地域がお互いによきパートナーとなって子供や学校が抱える課題を解決し、子供達の豊かな成長に向けた取り組みを進めていくものであります。
当市におけるコミュニティ・スクールの検討状況でありますが、本年６月に教育委員会と教職員による検討の場を設け、学校・地域への周知方法や、制度を実施する場合の運営に関する手順等について協議を進めているところであります。
教育委員会といたしましては、これらの検討結果等を踏まえまして、今後、どう対応していくのか、学校やＰＴＡ、地域等と協議してまいりたいと考えております。
次に、現在活動している団体等との関係についてでありますが、現在、市内の公立小・中学校では、ＰＴＡや学習ボランティア、学校支援地域本部の学習支援のほか、地域一体型学校の顔づくり事業として、イベントの実施や花壇の整備等を行っております。
また、土曜広場や発明クラブでの体験活動、さらには見守り隊やおやじの会の活動などに、数多くの方々から、みずからの経験や知識を生かしたさまざまな支援をいただいております。
教育委員会といたしましては、こうした各種団体や個人の御支援や御協力は、地域から学び、地域をつなぐ、そして、地域とともに考える学校づくりの基盤と考えておりますことから、コミュニティ・スクール制度とのかかわり方についても十分に考慮してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

石田武史君

御答弁を承りました。
それでは、私から、２回目の質問と要望をさせていただきます。
江別市交通バリアフリー基本構想に伴う整備の状況につきましては、現状を把握した上でなるべく早い環境整備をお願いするところでございます。
次に、市民の利用に適した負担軽減策についてでありますが、これは２回目の質問とさせていただきます。
高齢者や足の不自由な方々に対する配慮ということからしますと、やはり、エレベーターの設置が望ましいところですが、今ほどお伺いしましたように、これもなかなか時間がかかりそうなところであります。
現在、不自由にされている方々の通行ということを考えたときに、現状にある施設の利用ができないかということで、先ほども例示いたしましたけれども、ＪＲ大麻駅構内にあるエスカレーターについて、足腰の弱い方が通院する際に利用できると聞いておりますことから、通院以外でも、列車利用者ではない市民も年齢や身体の何らかの状況に応じて利用できるような、そのような範囲の拡充についてＪＲ北海道に申し入れをするなどのことはお考えにならないでしょうか、お伺いいたします。
コミュニティ・スクールに関しまして、現在活動している団体等との関係については要望とさせていただきますが、子供たちのためにお力をお貸しいただいている市民の方々はかなりの技量をお持ちで、もうほぼ先生ということで、御自分で教室を開かれても全然おかしくないような方々で、子供たちのためにという１点から、ほとんどボランティアとして参加されているような方も多くいらっしゃいます。
そこで、今後、コミュニティ・スクールを運営する際には、どうかそのような方々のお気持ちを無にすることのないようにお願いするものであります。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。

市長（三好 昇君）

石田議員の再質問にお答え申し上げます。
ＪＲ大麻駅のエスカレーターを利用している、その利用の範囲の拡充を申し入れできないかということでございますが、大麻駅では、足腰の不自由な方からエスカレーターを利用したいとの相談を受けた際には、通行証を発行しているということでございまして、現在、数名の方が利用されていると伺っております。
御質問の、この範囲を拡充できないかということでございますが、私どもといたしましては、まずは大麻駅に現状を確認させていただきたいと思っております。さらに、その後になるかもしれませんが、適用範囲の拡大が可能なのかどうか、この点も含めて大麻駅と相談してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。

石田武史君

本当に、毎日の通行に苦労しているようですので、ぜひ、そのあたりをよろしくお願いいたします。
以上で終わります。

副議長（干場芳子君）

以上をもって、石田議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（干場芳子君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時４１分 散会