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平成28年第2回江別市議会定例会会議録(第2号)平成28年6月22日

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月6日更新

1 出席議員

27名

議長 三角 芳明 君 副議長 干場 芳子 君 
議員 吉本 和子 君 議員 齋藤 一 君
議員 高橋 典子 君 議員 高間 専逸 君
議員 星 克明 君 議員 島田 泰美 君
議員 諏訪部 容子 君 議員 堀 直人 君
議員 本間 憲一 君 議員 石田 武史 君
議員 清水 直幸 君 議員 角田 一 君
議員 山本 由美子 君 議員 宮本 忠明 君
議員 野村 尚志 君 議員 岡村 繁美 君
議員 鈴木 真由美 君 議員 赤坂 伸一 君
議員 内山 祥弘 君 議員 尾田 善靖 君
議員 齊藤 佐知子 君 議員 徳田 哲 君
議員 宮川 正子 君 議員 相馬 芳佳 君
議員 裏 君子 君    

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長 三好 昇 君 副市長 佐々木 雄二 君
水道事業管理者 佐藤 哲司 君 総務部長 齊藤 俊彦 君
企画政策部長  北川 裕治 君 生活環境部長 高橋 孝也 君
経済部長兼
総合特区推進監
後藤 好人 君 健康福祉部長 真屋 淳子 君
建設部長 安藤 明彦 君 病院事務長 吉岡 和彦 君
消防長 堀江 祐一 君 水道部長 松田 俊樹 君
会計管理者 宮腰 明生 君 総務部次長 土屋 健 君
財政課長 野口 貴行 君 教育委員会委員長 支部 英孝 君
教育長 月田 健二 君 教育部長 渡部 丈司 君
監査委員 中村 秀春 君 監査委員事務局長 出頭 一彦 君
農業委員会
会長職務代理者
金安 正明 君 農業委員会事務局長 川上 誠一 君
選挙管理委員会
委員長
中井 悦子 君 選挙管理委員会
事務局長
金内 隆浩 君

4 事務に従事した事務局員

事務局長 佐藤 貴史 君 次長 錦戸 康成 君
庶務係長 中村 正也 君 議事係長 阿部 昌史 君
主査 壽福 愛佳 君 主任 丹羽 芳徳 君
書記 海谷 祐二朗 君 事務補助員 高橋 杏奈 君
事務補助員 美濃 文 君

5 議事日程

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問

発言者及び発言趣旨

角田  一 君 (一問一答方式)

  1. 江別の顔づくり事業並びに民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用について
    (1)顔づくり事業の進捗状況及び今後の事業計画について
    (2)野幌駅周辺地区活性化計画に対し現状における評価と課題について
    (3)事業区域内の民間主要地権者における計画状況について
    (4)市営駐車場跡地及び暮らしの会館等の計画の現状と官民連携の考え方について
    (5)公的不動産(PRE)への民間活力導入に関する江別市の見解について
     
  2. 地域経済分析システム(RESAS)の分析と活用について
    (1)地域経済分析システム(RESAS)の各種計画・施策等への活用状況について
    (2)地域経済分析システム(RESAS)における当市の地域経済循環図への見解について
    (3)地域経済分析システム(RESAS)の今後の活用について
    (4)江別市の各部局別、指定管理者、出資団体等の地元発注比率と前回の結果との比較について
     
  3. がん対策について
    (1)北海道がん対策推進条例及び北海道がん対策推進計画に基づく連携及び江別市の単独事業の現状について
    (2)がん診療連携拠点病院のない当市における市立病院を含む医療機関の位置づけについて
    (3)がん患者・家族への支援充実について

徳田  哲 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 学校及び地域における安全・防犯対策について
    (1)セーフティプロモーションスクール認証制度の普及促進について
    (2)市民の力をかりた防犯運動を立ち上げることについて
     
  2. 江別市における自殺対策について
    (1)改正自殺対策基本法における自殺対策計画の策定について
    (2)これまでの自殺対策とその効果、及び自殺者の傾向から見える現状と課題について

堀  直人 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 市民の生活の質を向上させる公立図書館について
    (1)公立図書館のあり方について
    (2)地域課題を解決する公立図書館をどのようにつくるかについて
    (3)行政施策を推進する公立図書館をどのようにつくるかについて
    (4)協働のまちづくりを進めるための公立図書館の役割について
    (5)公立図書館の評価手法について
    (6)江別市情報図書館外の図書館機能の充実について
    (7)江別市情報図書館と他の図書館との連携による読書環境の整備について
    (8)子供政策と公立図書館の関連について
    (9)情報政策と公立図書館の関連について
    (10)公共施設に対する市の考え方について

齋藤  一 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 江別の地域防災について
    (1)地震災害に対する市民への啓発について
    (2)一般住宅の耐震化の推進について
    (3)福祉避難所にかかわる市の対応について
     
  2. 子育て安心の保育について
    (1)待機児童問題についての市の考え方について
    (2)江別市保育士等人材バンクの活用状況と課題について
    (3)保育士確保のための処遇改善の必要性について
     
  3. 国民健康保険事業について
    (1)国民健康保険税の滞納者の現状と課題について
    (2)短期証の窓口とめ置きについて

 6 議事次第

◎ 開議宣告

議長(三角芳明君)

これより平成28年第2回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(三角芳明君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(三角芳明君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
内山議員
高間議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長(三角芳明君)

日程第2 一般質問を順次行います。
角田一議員の江別の顔づくり事業並びに民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用についてほか2件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

角田 一君

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
件名1、江別の顔づくり事業並びに民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用についての項目1、顔づくり事業の進捗状況及び今後の事業計画についてを質問いたします。
江別の顔づくり事業も連続立体交差事業の完了、土地区画整理事業、街路事業も進み、町並みの景観が大きく変わってきたのを実感するものであります。
しかしながら、改めて平成17年に策定された江別市都心地区整備基本計画、あるいは、より具体像を示した平成21年9月策定の野幌駅周辺地区活性化計画、さらに、これまで多くの一般質問や委員会質疑での説明・報告を受けた内容から見ると、期待されたものとの乖離を感じざるを得ない状況であります。
特に8丁目通りにおける街路事業については、補償交渉の問題もあり、事業年度の変更もあったと聞くところであります。江別市民まつりin野幌など地域イベント、さらには商業等活性化事業や実際の経営にも影響が生じてきているところであります。
そこで、現時点での江別の顔づくり事業の進捗状況が当初計画と比較して計画どおりになされているのか、また、その理由、さらに今後予定されている事業について、さらなる延伸の可能性があるのかを含め、今後の事業の計画について、概要で結構ですのでお聞かせ願います。
次に、項目2、野幌駅周辺地区活性化計画に対し現状における評価と課題についてに移ります。
平成21年に策定された野幌駅周辺地区活性化計画において示された8丁目通りの将来像は、多くの市民の方に新しい町並みや魅力ある商店街等、新しい江別市の顔としての事業の推移を期待させたものでした。
しかしながら、建築費の高騰や、その対象が全て民有地であり、それぞれの経営判断を含めての移転建てかえの実施等さまざまな要因から、私自身、当初示された絵図面からは大きく乖離してしまったとの意見を聞くことが多くなりましたし、周辺の事業を営んでいる方からもこの江別の顔づくり事業そのものに疑問を呈される機会もふえております。
江別市としても担当職員がそれぞれ努力し、また、建築協定締結による支援やコーディネーターの派遣、補助制度の創設などさまざまな面で事業を支援してきたことは理解しておりますが、要は結果的にどうなったかということが大切であることは言うまでもありません。
私自身、現状のままでは、野幌駅周辺地区活性化計画に示された計画は、実現性がかなり厳しくなっていると考えており、何らかの方向転換、新しい方針、手法をとる時期に来ていると考えます。
そこで、江別市として野幌駅周辺地区活性化計画で示した姿の実現に対し、これまでの事業の状況を通してどのように評価しているのか、今後の野幌駅周辺地区活性化計画実現のための課題が何であるのかをお聞かせ願います。
次に、項目3、事業区域内の民間主要地権者における計画状況についてに移ります。
野幌駅周辺地区活性化計画の当初目指した姿の実現性に疑問を呈したところでありますが、一定程度面積を有する地権者の動向が最終的に大きく事業の成否に影響すると考えております。
以前より、個別店舗等の事業者の計画は、ほかの事業者との兼ね合いもあり、大型の施設が設置され、そこに何ができるかにより事業形態を合わせていく必要もあることは指摘してきているかと思います。それが野幌駅周辺地区活性化計画の目指す姿に近づけていく前提でもありますし、今後のテナント誘致や事業者の意欲向上につながるとともに、域内居住者の増加目標値に近づけていくことにもなります。
その意味では、周辺民間事業者の動向は地元事業者やコーディネーターとも一定程度の情報共有化も必要ですし、同時に、その事業内容への働きかけや要請も必要となることは言うまでもありません。
そこで、JR北海道やJA道央などの民間主要地権者の現在の計画はどのようになっているのか、また、その窓口として江別市は誰が、あるいはどの部局が対応しているかについてお聞かせ願います。
項目4、市営駐車場跡地及び暮らしの会館等の計画の現状と官民連携の考え方については、現在、江別市が所有する市営駐車場跡地、及び江別市が事業計画の主体となって計画されている暮らしの会館についての現状をお聞きします。
特に市営駐車場跡地に関しては、土地区画整理事業の変更により用途の見直しを行った以降、具体的な姿が見えておりません。
同様に暮らしの会館については、私が初当選した10年前の一般質問での民設民営で設置するとの答弁以降、施設内容も示されることなく具体的な方向性が見えてきておりません。
江別市民活動センター・あいや江別国際センターのイオンタウン江別2階への移転が実施され、それぞれの契約年数が暮らしの会館への移転を見越しての年数となっているにもかかわらず、依然として具体化されていないのが現状であります。
また、項目3でお聞きしている民間事業者の動向も加味すると、これまで想定された計画の見直しは必須であると考えざるを得ません。
所管部局もその中でさまざまな作業を進められているとは思いますが、どうしても、総合的なまちづくりのための全体像を見ての作業というより、個別に場当たり的な対応を行わざるを得ないというようにさえ見えております。
その意味では、行政内で何とかしていこうという視点から、事業内容を誘導しつつ、民間からの提案で事業を進めていく方針への変換が求められていると考えるところであります。
国土交通省では、地方公共団体においては、都市構造の変化に伴う施設の統廃合、公共施設の老朽化への対応、財政健全化への対応等のために、公的不動産(PRE)の適切かつ効率的な管理、運用が求められていますことから、積極的にPREの民間活用の取り組みを進めようとしている地方公共団体に対し、取り組みの段階に応じて、専門家の派遣等を含め、不動産証券化手法の活用等に係る調査検討等のモデル的な支援を実施する平成28年度民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業の募集を行うなど、官民連携の視点により公有地の利用の適正化を図るべく進めております。
また、総務省においても地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用の事例を示すなど、広く民間との連携による公的不動産・公有地の有効活用を進める施策を提示しております。
また、既に市が保有する土地の売却に当たり、土地利用に係る企画提案等を募る公募型プロポーザルを実施、あるいは定期借地権設定による事業提案募集等を進めている地方公共団体もございます。
ある意味、不動産活用としてのコンサルタント業務を行政で行う、あるいはトップ営業のみで進めるのではなく、より専門家を活用できるように仕掛けを行うとともに、野幌駅周辺地区活性化計画に示された姿に近づけるためにも、一定程度条件を付した形での市営駐車場跡地、あるいは暮らしの会館の用地の提案を民間から募集するという形も含めて、官民連携で事業を進めていくことが江別の顔づくり事業の成功のためにも必要ではないかと考えるところでありますが、市営駐車場跡地及び暮らしの会館等の計画の現状と官民連携の考え方についての江別市の御見解をお聞かせ願います。
項目5、公的不動産(PRE)への民間活力導入に関する江別市の見解について、さきの項目4で述べましたが、今後、江別市における公的不動産・公有地について、江別小学校跡地、新栄団地内の福祉ゾーン、江別高校跡地などさまざまな場所に計画立案や働きかけが必要な用地がございます。
さらには、今後、施設等の再配置や廃止、移転等の計画も進められていくことになろうかと考えるところであります。
しかし、行政財産であることから、その対応の多くを所管部局にさせるなど、総合的なまちづくりの視点からも、所管の専門外の実務を求められる問題点もあるように考えるところであり、こういった公的不動産・公有地の活用について庁内でも担当の一元化を進め、さらに、民間活力導入の窓口部門の設置を早急に進める必要があると考えます。その意味で江別市の見解をお聞かせ願います。
次に、件名2、地域経済分析システム(RESAS)の分析と活用についての項目1、地域経済分析システム(RESAS)の各種計画・施策等への活用状況についてお尋ねいたします。
この地域経済分析システム(RESAS)については、ちょうど1年前の一般質問でも取り上げたところでもあります。
平成27年12月には第2期2次リリースにおいて、地域経済循環図、生産分析、分配分析、支出分析より構成される地域経済循環マップが新規で追加され、農業マップの拡充では農業者分析が、あるいは林業マップが新設され、観光マップが拡充されております。
平成28年3月第2期3次リリースでは、中小・小規模企業財務比較、事業所立地動向、水産業、外国人出入国空港分析、外国人移動相関分析、地域少子化・働き方指標、消費におけるデータも追加されるなど、さまざまなデータが可視化されております。
4月には自治体における19件の活用事例集が公表されるなど、その利用も多岐にわたっているようであり、また、全国1,788自治体のうち1,706自治体に活用されたとの報告もございます。
そこで、平成27年第2回定例会での答弁も踏まえ、江別市ではどのようにこれらのデータを分析し、活用したのか具体的にお聞かせ願います。
続きまして、項目2、地域経済分析システム(RESAS)における当市の地域経済循環図への見解についてですが、平成27年12月には第2期2次リリースにおいて地域経済循環マップのデータが追加され、当市における地域経済循環図、生産分析、分配分析、支出分析が示されたところであります。
この地域経済循環図というのは、地域のお金の流れを生産付加価値額、分配イコール所得、支出の3段階で見える化し、地域経済の好循環を実現するための改善すべきポイントを検討するためのものであり、また、生産分析は、地域経済において生産面から分析し、どの産業が地域で経済波及効果の見込める産業なのかを検討するものであります。
また、分配分析は、地域経済について分配面から分析し、所得の流入・流出状況や、ほかの地域と比較した場合の所得水準の優位性などを把握するものでございます。
また、支出分析は、地域経済において支出面から分析し、地域における民間消費額や民間投資額、それらの流入・流出状況が把握できるものであります。
ニセコ町では、そのデータ分析をネット上で公開するなど、データによる現状分析と施策説明や整合性を示しているところでもあります。
江別市の地域経済循環率は68%という数字になっており、また、政府支出、地域内産業の移輸出入収支額などにより構成されるその他の支出では、地域外への流出が大きな数字となっております。
これらの数字に対して、江別市はどのように分析し、どのような施策展開の必要性を考えたのか御見解をお聞かせ願います。
次に、項目3、地域経済分析システム(RESAS)の今後の活用について、このRESASのデータは経済センサスを初めさまざまな国による統計調査に基づくものであり、そのデータは更新されていくことにもなります。言いかえると、江別市がこれから行っていく各種施策に対しての数字として結果が見えてくることにもつながります。
単発の計画立案のみの利活用ではなく、今後の施策の変更や修正にも活用できると考えるところでもあり、RESASを常時活用する方法の研究と検討も必要と考えます。
江別市において、今後RESASをどのように有効活用するのか、お考えをお聞かせ願います。
最後に、項目4、江別市の各部局別、指定管理者、出資団体等の地元発注比率と前回の結果との比較について、過去にも平成25年第1回定例会で同様の質問をしておりますが、地域経済循環マップにおけるその他の支出項目にも係る件でありますので、その状況を再度確認させていただきます。
前回、平成25年第1回定例会での御答弁は、平成23年度の地元発注率は、全体では82%で、部局別では建設部が93%、水道部は91%、生活環境部は88%となっており、前回より下回ったのは建設部で3ポイント減となっております。その理由としては、耐震診断の市外発注の増によるものであります。消防、市立病院では特殊車両や医療機器・医薬品など市内で受注できる業者がないことによるもので、前回も御答弁したところであり、消防4%、市立病院16%となっております。また、企画政策部については、広報えべつの発注が大半を占めており、平成24年度からは市内企業への発注となっております。指定管理者では86%、出資団体等は52%とのことでありました。前回の答弁をそのまま読ませていただきましたが、改めて、直近年度における地元発注率とその変化の説明をお願いいたします。
件名3、がん対策についての項目1、北海道がん対策推進条例及び北海道がん対策推進計画に基づく連携及び江別市の単独事業の現状についてお尋ねいたします。
平成24年4月より北海道がん対策推進条例が施行され、また、平成20年3月にがん対策基本法第11条第1項に基づく北海道がん対策推進計画が、そして、平成25年から平成29年を計画年次とする新しい計画が平成25年3月に示されております。
もちろん北海道の事業計画でありますが、前文には、がんの予防や早期発見、がん医療の充実に取り組み、がんによる死亡者の減少を目指すことはもとより、がん患者や御家族の方々の苦痛の軽減や不安の解消に向け、道民の皆さんを初め、市町村、保健医療福祉関係者、教育関係者などの方々と北海道が一体となって、がん対策を計画的・総合的に推進してまいりたいと考えているとあり、江別市においても一定程度の役割が当然あるし、江別市民にも多くのがんと闘っている方がおりますことより、質問させていただきます。
江別市でもさまざまながん予防、検診等の施策をとっておりますが、まずは、北海道がん対策推進条例及び北海道がん対策推進計画に基づき、どのような連携をとっているのか、あるいは江別市において単独事業として施策を行っているのかお聞かせ願います。
次に、項目2、がん診療連携拠点病院のない当市における市立病院を含む医療機関の位置づけについてとして、がん診療連携拠点病院の指定を受けた病院は江別市にないことで、その医療機関の役割は、啓発検診、早期発見が主たる役割とならざるを得ませんが、その結果として、江別市がとるべき保健医療施策の連携にも問題が生じると考えるものでありますが、実態はどうであるのか。江別市は、がん対策として市内の医療機関をどのように位置づけており、情報の共有やフォローアップ体制をどう捉えているのかお聞かせ願います。
最後に、項目3、がん患者・家族への支援充実についてでありますが、治療の関係もあり、病院単位での患者会が中心となってのメンタルケアなどが実施されております。
しかしながら、江別市在住の方は患者会にも参加しずらかったり、日常の不安にさいなまれていることも現実にございます。
北海道がん対策推進計画には、がん患者・家族への支援も示されており、相談支援体制の充実強化として、北海道や市町村、医療機関、患者団体等が連携した情報提供体制、後遺症対策の推進、社会的支援の促進などが計画に上がっているところであります。
実際に、江別市に在住の方にしろ、サバイバーフォーラムでのがんと闘う方々の報告をお聞きすると、やはり社会的支援が薄いと感じるところがあるとのことでございます。このことは、がん診療連携拠点病院を有していない江別市では、患者情報の集約や患者団体がないことにより連携の薄さ、さらにはそこから派生する就業における厳しさもきちんとした意見として挙がってきていないと考えるところであります。
このことは、健康都市えべつと自称するのであれば、対応が求められる事柄でもあります。再発の恐怖、現実の就業の不安定さ、治療費の継続的な支出、さまざまな悩みを解決する必要があります。同時に、就労上の不利益を解消するために行政として働きかけることも必要でありますし、メンタルケアだけではなく、患者、家族に寄り添った形での江別市としての支援策の実施が必要であると考えますが、御見解をお聞かせ願います。
以上で、1回目の質問とさせていただきます。

議長(三角芳明君)

角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、江別の顔づくり事業並びに民間活力を導入した公的不動産活用に関連しまして、お答えしたいと思います。
まず、顔づくり事業の進捗状況及び今後の事業計画についてでありますが、江別の顔づくり事業につきましては、江別市都心地区整備基本計画に基づきまして事業を進めており、平成24年度に連続立体交差事業、平成26年12月には北口駅前広場が完成するなど、駅周辺の基盤整備を着実に進めているほか、土地区画整理事業につきましても仮換地指定や物件移転を進めておりまして、平成27年度末時点における事業全体の進捗率は、事業費ベースで約80%であります。
当初計画と比較しますと、関係機関や地権者協議に時間を要しておりますことから、一部事業期間に変更が生じておりまして、市施行による都市緑地整備事業が平成31年度の完成、北海道施行による8丁目通り街路事業が平成30年度の完成に変更となっておりますが、おおむね計画どおりに進捗しているものと考えております。
今後の事業計画といたしましては、平成30年度に南口駅前広場、平成31年度には、野幌駅南通り第2工区が完成する予定であるほか、グリーンモールや都市緑地の整備を図る予定であります。
いずれにいたしましても、地権者の方々を初め、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、北海道や野幌駅周辺地区活性化協議会等との連携を図りながら、事業計画期間であります平成31年度の完了に向けまして、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、市営駐車場跡地及び暮らしの会館等の計画の現状と官民連携の考え方についてでありますが、市営駐車場跡地につきましては、周辺の住宅地と調和した住居、業務、商業などの幅広い用途を土地利用の方針としております。
また、暮らしの会館、いわゆる市民交流施設につきましては、駅周辺のにぎわいの創出と市民交流の中心的な施設として、民間の企画力や資金力などを活用した整備を基本としているところであります。
これまでの取り組みとしましては、住居系や商業系など、さまざまな業種の民間開発事業者などと開発が可能な業種や事業の可能性、民間の開発動向などについて意見交換を行い、事業に参入するには、建設コストの上昇などの経済情勢や事業収支、さらには駅周辺の拠点街区内の開発動向の把握などの課題があるとの御意見をいただいているところであります。
このため、今年度は、これらの課題の対応に向け、駅周辺の開発動向に対する情報収集、具体的な事業収支の見込みや事業手法などについて、再度、民間開発事業者などと協議を行い、その後の庁内調整を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、企画提案型の事業者公募の実施に向けまして、官民連携による事業手法も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、公的不動産(PRE)への民間活力導入に関する江別市の見解についてでありますが、公的不動産への民間活力導入につきましては、国土交通省が策定しましたまちづくりのための公的不動産(PRE)有効活用ガイドラインによりますと、公的不動産が我が国全体の不動産に占める割合は約4分の1と非常に大きく、施設の統廃合、公共施設の老朽化への対応、財政健全化への対応などのために、公的不動産の適切かつ効率的な管理・運用が求められているところであります。
市では、これまでも公的不動産の活用に取り組む際には、事業の内容等に応じまして、民間活力の導入も含め検討しながら進めてきたところでありますが、今後は、さらに、経済の活性化やまちづくりの観点からも、民間活力の導入が重要になるものと考えているところであります。
御質問の、公的不動産・公有地の担当の一元化や、民間活力導入のための窓口部門の設置につきましては、今後、新栄団地整備に伴い発生する未利用地や、江別小学校跡地などを初め、利活用の検討を要する案件が増加してくるものと考えておりますことから、公的不動産のあり方を一元的に対応できる体制につきまして、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長(北川裕治君)

私からは、地域経済分析システム(RESAS)の分析と活用についてのうち、地域経済分析システムの各種計画・施策等への活用状況についてほか2件について御答弁申し上げます。
まず、地域経済分析システムの分析と活用に関して、当システムの各種計画・施策等への活用状況についてでありますが、地域経済分析システムは、国が自治体の地方創生の取り組みを支援するため、産業構造や人口動態などに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムとしてデータ提供が行われております。
現在、このシステムは、各自治体で政策・施策の立案に活用されており、江別市におきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定における構成事業の選定に当たり、市内滞在人口が平日より休日が少ないといったデータを活用し、休日の誘客拠点等のあり方について検討したところであります。
また、食料品製造業の付加価値額及び従業員数や、1件当たりの農産物の販売金額が全国平均を大きく上回っているという産業データから、食と農に優位性があると分析し、食の担い手育成支援事業、江別産農畜産物ブランディング事業などを総合戦略の重点的な取り組みとしたところであります。
次に、地域経済分析システムにおける当市の地域経済循環図への見解についてでありますが、これは、地域経済の全体像と生産・支出・分配の各段階における資金の流出・流入の状況がわかり、他の自治体とも比較分析を行うことができます。
江別市の特徴といたしましては、地域経済循環率が68%と他の自治体に比べ低いことがデータから読み取れ、原因として、公的支出と事業者の支出で966億円が市外へ流出しているということが示されております。内訳といたしましては、国や道の出先機関や市役所といった市内公的機関が162億円、市内事業者が804億円の市外流出となっております。原因といたしましては、市内で資材等の調達需要を賄いきれず、やむを得ず資金が市外へ流出しているのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、市内の経済循環を高める支出に努めるとともに、行政だけではなく民間も含めた市全体の取り組みとして、市内消費をふやし経済循環を効果的に機能させる施策展開が重要であると認識しております。
次に、地域経済分析システムの今後の活用についてでありますが、当システムの活用には、まず、自治体職員が地域経済にかかわるデータから、地域の特性を踏まえ、政策立案や実行、検証を行う能力を養うことが重要と考えております。
昨年度、江別市におきましても、国から講師を招き、職員を対象にシステムの操作方法やデータ分析等の活用に関する庁内研修会を開催したところであります。
また、一般公開されていないシステムの限定メニューを利用できる権限を、これまで企画政策部と経済部の職員を中心に割り当てておりましたが、今年度からは、各部局に配置するよう見直しを行い、全庁的に詳細なデータ分析ができるよう体制を整えるほか、昨年度に引き続き、庁内研修会も開催してまいりたいと考えております。
また、国から示されました地域経済分析システムに係る自治体の先進・優良利活用の事例集等も参考にしながら、第6次総合計画の評価・見直しを初め、データを活用した計画の立案や施策の展開に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

経済部長(後藤好人君)

私から、江別の顔づくり事業並びに民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用についての御質問のうち、野幌駅周辺地区活性化計画に対し現状における評価と課題についてほか1件について御答弁申し上げます。
初めに、野幌駅周辺地区活性化計画に対し現状における評価と課題についてでありますが、野幌駅周辺地区活性化計画は、地元の商工団体や地権者を中心とした野幌駅周辺地区活性化協議会が平成21年9月に策定したものであり、野幌駅周辺地区の魅力を向上させ、活力あるまちづくりに向けた、住民、事業者、行政などの共通の指針となる計画であります。
市といたしましては、計画実現へ向けて、建築協定におけるれんが使用への補助、地域課題解決へ向けたコーディネーターの常設、商店街でのコミュニティー活動に関するセミナーの開催、商店街に対する新たな補助制度策定などを支援してきたところであります。
また、野幌駅周辺地区活性化協議会では、れんがを生かした町並みづくりを目指した建築協定を策定するなど、計画実現へ向けたさまざまな活動が実施されており、今年度は一休みの場として休憩ベンチを作成し、野幌商店街など野幌駅周辺地区に設置する予定であります。
また、野幌商店街振興組合では、建設費用の問題から課題として残っていた交流拠点施設についても国の補助金を活用し、地元のニーズ調査をもとに、住民の声を反映した不足業種の誘致とコミュニティー施設をあわせた建物を建設するとお聞きしております。
計画に関しては、野幌駅北側の拠点街区におけるオフィスビルの建設、地元参加によるれんがモニュメント作成、サイクルシェアリングのっちゃりの実施やグリーンモールへの植樹などの緑化活動など、野幌駅周辺地区活性化計画は一定の成果を上げており、今後も商店街による交流拠点施設の再建により、さらに成果が上がるものと評価しております。
現状の課題としては、北海道施行による8丁目通り街路事業の事業期間の延伸など、事業のおくれがありますことから、8丁目を中心とした商店街の活性化もおくれることが懸念されます。
このため、北海道などに街路事業の円滑な推進について要請していくとともに、今後も商店街、地域、行政が一体となって課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域経済分析システム(RESAS)の分析と活用に関連して、江別市の各部局別、指定管理者、出資団体等の地元発注比率と前回の結果との比較についてでありますが、年度により事業内容や管理内容が異なることから一概に比較はできませんが、前回、平成23年度と平成26年度の部局別の地元発注率をあえて比較しますと、平成26年度の割合は、市全体では74%となっており、平成23年度に比べ8ポイントの減となっております。
部局別では、水道部90%、経済部85%、企画政策部84%、建設部74%などの発注率となっております。
消防、市立病院では、特殊車両購入や装備に係る経費、医療機器・医薬品など市内で受注できる業者がないことから、消防14%、市立病院13%にとどまっております。
また、工事金額が一定額以上の入札は、共同企業体による入札となり、受注代表会社が市外業者となる場合は、受注については全て市外業者にカウントされるため、建設部の発注事業については、工事金額や受注形態に左右されることになります。
特に、平成26年度の中学校の校舎改築工事は、共同企業体が受注し、受注代表者が市外業者となったことから、結果的に地元発注率が大幅に低下したものであります。
指定管理者では69%、出資団体等は44%といずれも前回を下回っておりますが、これらも機器のリースなど、市内に業者がないことや施設管理等で入札の結果、市外業者の落札によるものでございます。
このことから、地元発注の促進については、従前から各部局において、市内製造品の積極的購入や地元業者からの買い入れ、市内の小規模な事業者の受注機会の拡大など、地元発注等を積極的に行い、市内経済の下支えを行うこととしており、今後も市が発注するさまざまな事業での地元発注率がさらに高まるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、指定管理者や出資団体等に対しても、日ごろからできる限り地元発注に努めていただくよう、引き続き、協力要請をしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

健康福祉部長(真屋淳子君)

私からは、がん対策について御答弁申し上げます。
まず、北海道がん対策推進条例及び北海道がん対策推進計画に基づく連携及び江別市の単独事業の現状についてでありますが、北海道がん対策推進計画では、がんによる死亡者の減少、全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目標としており、市といたしましても、共通の認識を持ってがん対策に努めているところであります。
昨年度は、当市において、がん予防の正しい知識の普及とがん検診の重要性について普及啓発をするためのがん予防道民大会を、北海道及び北海道対がん協会と共催で開催し、他市町村からも多くの方が参加されているところであります。
また、北海道が開催している、より効果的ながん検診のあり方について検討する市町村がん検診検討委員会に当市も委員として参加するなど、北海道と連携しながらがん対策事業を進めているところであります。
市が独自に実施している事業といたしましては、今年度より、若年者や未受診者のがん検診への意識を高めることを目的として、子宮頸がんの原因とされているウイルスを検査する自己採取検査事業を道内初の取り組みとして、北海道大学及び北海道対がん協会の協力をいただきながら開始したほか、特に女性が検診を受けやすい環境を整えるため、託児も行うレディース検診を実施するとともに、乳幼児健診の際にがん検診の勧奨や受け付けを行うなどの取り組みを行っております。
また、未受診者への個別の受診勧奨やアンケート調査を実施し、検診を受けやすくするための方策やPR方法などの検討を継続して行っているところであります。
市といたしましては、今後とも北海道と連携を深め、国のガイドラインに基づく検診と、市独自の取り組みをあわせて実施し、より効果的ながん予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、がん診療連携拠点病院のない当市における市立病院を含む医療機関の位置づけについてですが、現在、道内の2次医療圏には、がん診療連携拠点病院として20カ所が指定されており、札幌市には8カ所のがん診療連携拠点病院があり、市内の医療機関と拠点病院の連携も図られていることから、江別市は道内の市町村の中において、がん治療の医療施設的には比較的恵まれた環境にあるものと認識しております。
現在、市内の医療機関には、個別のがん治療のほか、市が実施する個別がん検診を委託しており、その結果に応じて必要な医療の提供及び精密検査や再検査など受診者への適切な指導を実施していただいているほか、かかりつけ医としてがんと診断された方に対しての個別相談や指導にも対応いただいているところであります。
また、江別医師会とは、各種検診の受診率や精密検査の実施状況とその結果について、情報を共有する会議を定期的に開催しているところであり、今後においても連携を取りながらがん対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、がん患者・家族への支援充実についてですが、北海道では、がん診療連携拠点病院を中心に相談支援センターを設置し、がん患者やその家族のがんに対する不安や疑問、メンタルケアを含めた相談支援を実施することとしており、本年3月には、それらの情報を集約したがん患者のための地域療養情報誌である、がんサポートハンドブックを配布しております。
また、がん患者等の就労問題につきましても、北海道がその実態把握に努め、職場における正しい知識の普及に努めるとされております。
当市におきましては、健康相談の一環として、がんに対する不安や疑問などの相談を受けておりますが、がん患者・家族に対する支援の充実を図ることは重要であると考えているところであります。
今後とも、北海道からの指導や助言を受けながら相談支援センターについての情報や就労支援、がん患者団体などの情報等を必要時に提供できるようにするとともに、がん患者・家族への支援に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

建設部長(安藤明彦君)

私から、江別の顔づくり事業並びに民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用についての御質問のうち、事業区域内の民間主要地権者における計画状況について御答弁申し上げます。
野幌駅周辺の拠点街区につきましては、商業、業務、住居などの立地誘導を図り、都心の玄関口にふさわしい、都市機能の集積を目指しております。
北口駅前広場の西側のJR北海道の仮換地につきましては、今年度、区画整理事業の造成工事を進める予定であり、その後の土地利用につきましては、JR北海道との協議を重ねておりますが、現段階では方向性が定まっていないと伺っております。
また、JA道央の仮換地につきましては、ことし、建物を移転する予定であり、跡地につきましては、今後、売却する方向で検討を進めていると伺っております。
いずれにいたしましても、今後も、野幌駅周辺地区活性化協議会などでの意見交換や情報収集に努め、拠点街区にふさわしい土地利用が図られるよう、JR北海道などに働きかけをしてまいりたいと考えております。
また、江別市の窓口といたしましては、基盤整備事業と野幌駅周辺地区活性化事業に関連いたしますことから、関係部局である建設部と経済部が連携して対応しております。
以上でございます。

角田 一君

それでは2回目、一問一答方式で進めてまいりたいと思います。
まず、件名1、項目1の江別の顔づくり事業の進捗状況及び今後の事業計画につきまして、一部、事業期間に変更が生じているとのことであり、計画期間完了に向けて努めてまいりたいということでございますが、特に、現時点で地権者との交渉が難航しているのは北海道施行による8丁目通り街路事業かと思われますけれども、結果としてさらなる延伸の可能性はないとの答弁であると認識していいのでしょうか。当該地権者との現状での交渉状況を可能な範囲でお聞かせ願います。

市長(三好 昇君)

再質問にお答え申し上げます。
御質問は2点あろうかと思います。
1点目は、8丁目通りの街路事業の今後の見通しということでございますが、北海道の事業であります8丁目通り街路事業につきましては、平成30年度の完成に向け、今年度より下水道や電線類の地中化工事などに本格着手する予定と伺っております。
また、2点目の地権者協議についてでございますが、地権者協議につきましては、昨年度に全ての物件調査を終えまして、今年度より具体的な用地補償協議を進めていく予定と伺っております。
いずれにいたしましても、現時点におきましては、平成30年度の事業完了に向け、鋭意、努力を進めていく予定であると伺っておりますので、市といたしましては、北海道が示した計画どおりに進めることができますよう、今後も強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

角田 一君

それでは、項目2の野幌駅周辺地区活性化計画に対しての現状における評価と課題についての再質問を行います。
御答弁の中で、さまざまな事業を行ったこと、あるいは、商店街による住民の声を反映した不足業種の誘致とコミュニティー施設をあわせた建物の建設との御答弁がありました。
このコミュニティー施設については、経済産業省の平成28年度地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)の自立促進支援事業において地産地消をテーマとしたカフェ・レストラン、地場産品を使った販売スペース等整備事業が6月17日に採択された件だと存じます。
これについては、改めて委員会等の報告を待つといたしまして、これらの御答弁があくまでも行政上の進行管理においての評価にすぎないと感じます。
特に、野幌駅周辺地区活性化計画の中で、第3章の魅力向上に向けた取り組みで示した将来像に現時点で達し得るのかが事業への大切な評価であり、達し得ないのであれば、事業のあり方や方向性を再度見直す必要があると考えます。
所管部局も大変御苦労されているのは理解していますが、行政マンとしてだけではなく、まちづくりのワンプレーヤーとしての立場で、言いかえると、当事者として、都心地区整備基本計画における都心整備のテーマ、野幌駅周辺地区活性化計画に示された商業施設の集積と店舗数、それに伴う町なか居住者住宅数が実現可能な形で事業が進んでいくかという点、結果として、この事業の完了後には、当初想定していた将来像に近づく形での江別の顔としての野幌になると考えているのか、そこには課題がないのかという点で、再度質問をいたします。

経済部長(後藤好人君)

角田議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、8丁目通り街路事業のおくれ等の課題はありますが、野幌駅周辺地区活性化協議会や野幌商店街振興組合による野幌駅周辺地区活性化計画が現在進行中であり、さらに今年度は、野幌商店街振興組合による交流拠点施設の再建や施設を利用した商学連携事業などが予定されております。
市といたしましては、これらの計画の推移を見守りながら、引き続き環境整備を支援するほか、今後も商店街・地域・行政が一体となって野幌駅周辺地区活性化計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。

角田 一君

この点につきましては要望とさせていただきますが、現実に多くの市民の方が野幌駅周辺地区活性化計画を頭にイメージしながら8丁目通りの今後を見守っているということがあります。
今回、新しい交流施設、コミュニティー施設ができ上がるということは、行政の方あるいはコーディネーターの方、さまざまな方が苦労して進めてきた話でもありますが、実際に野幌駅周辺地区活性化計画に基づいた事業がさまざま出ております。
今、商学連携事業の件にも触れましたけれども、まだスタートできていない、さらには、今後スタートできるお互いの組織等々で少し微妙な部分があったり、あるいはこの意欲の部分が少し低減しているような気がしないでもないです。
いかに行政としてその部分を底上げ、あるいはフォローできるかが問われているかと思いますので、そういった視点から進めていただきたいと思います。
次に、項目3の事業区域内の民間主要地権者における計画状況につきましては、これも再質問とさせていただきます。
JR北海道については、これまでどおりの御答弁でした。
JA道央については移転、跡地売却の方針とのことであります。さまざまなうわさも流れているようでありますが、御答弁では、JR北海道などに働きかけをしてまいりたいとのことであり、当然、JA道央の跡地購入者にも働きかけを行うと理解していいと思うのですが、もし異なるのであれば御指摘いただきたいと思います。
そこで、項目4にも関連せざるを得ない部分、つまり、その跡地購入者の事業計画あるいはJR北海道における事業内容については、今後予定されている暮らしの会館の位置づけや事業内容も変更があり得ると考えるところでありますが、こういった民間事業者の動向を把握し、事業完了年次には間に合うよう暮らしの会館の施策内容を確定するには、一定年次までの情報把握と決断が必要となると考えます。
めどとしての年度をどのように想定しているのかお聞かせ願います。

建設部長(安藤明彦君)

再質問に御答弁申し上げます。
土地利用の働きかけにつきましては、これまでと同様、権利者が変更された場合におきましても、顔づくり事業の趣旨や目的、土地利用方針等について丁寧に説明を行い、都心地区にふさわしい土地利用の実現に向け、協力が得られるよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。
次に、市民交流施設の施設内容等を確定するための年度のめどにつきましては、現時点では詳細なスケジュールをお示しすることは困難ではありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、江別の顔づくり事業は、平成31年度までの整備完了を目指しておりますことから、今後、野幌駅周辺の開発動向の情報収集に努めるとともに、議会や市民の意見を伺いながら、施設のあり方や機能などについて検討を進め、企画提案型の事業者公募につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。

角田 一君

民間主要事業者の動向というのは、やはり今後の事業に影響してくるということで、その動向を確認する、それが終わるまで次の事業に進めないという形だけは避けていただきたい。
ですから、やはり民間事業者の動向を確認する、正直な話、自分たちの市でやる事業といった部分を意識しながら、情報収集も1回とめるといったことも必要かと思いますので、そういった面で進めていただきたいと思います。
次に、項目4は要望とさせていただきますが、企画提案型の事業者公募の実施に向け、官民連携による事業手法も含めた検討をお願いいたします。
やはり、餅は餅屋、行政と民間の役割や得意分野を相互に利用する形で事業を進めていただきたいと思います。
得手不得手というものもあり、また、行政を中心に不動産開発を実施することは、先行投資型によるビジネスの優位さを生かすことができないといった事例がこれまでも多数あること、さらには、それらの業務をつかさどる職員に過重な負担を与えた例も多数ございますので、御検討いただければと考えます。
次の項目5、これも同じく要望になりますが、国や民間企業もこれまで進めた事例が集積され、また、民間活力導入の失敗事例や失敗に基づいた修正案もかなり出てきております。
さらに研究と検討を進めるとともに、江別の顔づくり事業における市営駐車場跡地、暮らしの会館をモデルケースとして民間活力の本格導入とそこに係る行政機構のあり方の検討を期待いたします。
件名2につきましては基本的には何もございません。きちんと進めていただければということです。
件名3の項目1、これも要望になります。
御答弁をお聞きする限り、江別市ががん予防に対して力を入れており、一定程度成果を上げているのかなと思うところでございます。
6月18日の北海道新聞朝刊25面札幌圏のページに、北海道がんセンターが北海道からの委託を受け、2012年の地域がん登録をもとに2次医療圏のがん死亡率の集計を実施した結果を市町村別に区分した特集が組まれており、男性のがんの10万人当たりの死亡率が全道平均187.3、札幌圏172.5であるのに対し、江別市は190.4と最も高い数字でした。女性は全道、札幌圏の平均を下回るとの結果が掲載されておりました。また、肺、胃、大腸の主ながんの市町村別死亡率も掲載されております。
大もととなる地域がん登録データは、どこで亡くなったか、医療機関なのか、在宅なのかということも含め、さまざまな分析も行われております。
さらには、全国がん登録もスタートし、また、これまでの地域がん登録データも公表される中、今後、江別市の罹患や死亡率の状況に合った施策を、数字により実施することができることにもなります。
その意味では、がん予防からがん罹患者の状況把握にもデータが活用できる要素もあることから、項目2、3についても北海道との連携により、より進化した施策がとれると考えておりますので、本結果の内容を精査され、がん死亡率が低下するよう施策の組み立てをお願いいたします。
特にこの件では、男性の予防といった視点も必要になってくるのではないか、そして、検診体制というのも必要になるということも御指摘させていただきます。
最後に、項目3、がん患者・家族への支援充実についてですが、現実にはどうしてもがん診療連携拠点病院が中心とならざるを得ないのは十分理解するところでもあります。
しかし、治療や診療時にのみ当該病院に行き、そのほかの日に行われるサロン等には物理的に行くことができない方も多数いることを考慮しなければなりません。
就業不安や生活不安があるのも現実ですし、そのような状況の市民をいかにフォローできるかが行政に問われています。
常設の相談窓口の開設も必要ですし、就業相談に加え、北海道がん対策サポート企業の市内企業への参加要請など、予防以外でも常時行う必要がある施策、働きかけがあることを申し上げまして、あわせてがん対策の予防のみではなく、必要とされる北海道がん対策推進計画で示された事項の重層的な施策展開を要望いたしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

議長(三角芳明君)

以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
徳田哲議員の学校及び地域における安全・防犯対策についてほか1件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

徳田 哲君

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、学校及び地域における安全・防犯対策についてお伺いいたします。
我がまちの宝であります児童生徒が、事件、事故、さらに災害に巻き込まれることは決してあってはならないことであり、江別市においても学校を中心としてPTA、地域とともに安全対策に取り組み、さまざまな努力がなされているところであります。
しかしながら、平成13年には大阪教育大学附属池田小学校に不審者が侵入し、8名の児童の命が奪われ、13名の児童と2名の教員が重傷を負う事件が発生、また、平成17年には、寝屋川市立中央小学校で侵入者による殺傷事件が発生しています。昨年2月には、和歌山県紀の川市で児童連れ去り殺害事件が発生しました。このような痛ましい結果に至らなくても、児童生徒の連れ去り事件は全国で頻発しております。
また、ことしに入ってから静岡県磐田市や群馬県高崎市などで集団登校中に交通事故が発生し、いずれも小学生の尊い命が奪われています。
さらに、東日本大震災においては、石巻市立大川小学校の児童や教員が避難できず津波の犠牲になるなど、残念ながら、児童生徒が犠牲になる事件、事故、災害が後を絶ちません。
このような危険から児童生徒を守るためには、学校と地域における安全・防犯対策が必要不可欠であります。
しかし、一言で学校の安全・防犯対策と言っても、その分野は多岐にわたると考えます。
平成25年に閣議決定された教育振興基本計画には、学校安全の推進への取り組みとして、生活安全・交通安全・災害安全の三つの領域を通じて、危険に際してみずからの安全を守り抜くための主体的に行動する態度を育成し、共助・公助の視点から安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めるための教育内容の充実や教育手法の改善・普及を図ることがうたわれています。
学校安全は、大きく、不審者対策や疾病防止、いじめ対策や校内事故防止などの生活安全、通学路や自転車事故防止などの交通安全、地震や大雪などの災害安全などの3分野から成り、それぞれの分野において、教育・環境改善・推進体制の取り組みをどうするのか、対処療法的にではなく、総合的に学校安全について取り組むことが各学校に求められます。
しかしながら、多くの学校の安全管理体制は、それぞれ個別の分野ごとに進められているのが現状であると認識しております。
1点目として、そうした弱点を克服し、児童生徒の安全を守るシステムづくりのためのセーフティプロモーションスクール認証制度の普及促進についてお伺いいたします。
セーフティプロモーションスクールは、冒頭にも述べました、大阪教育大学附属池田小学校で児童8名が犠牲となった事件の教訓を踏まえ、同大学の藤田大輔教授が世界保健機関WHOの地域安全推進協働センターによる国際規格であるインターナショナルセーフスクールを参考にしながら創設した制度であり、組織、方略、計画、実践、評価、改善、共有、この七つの指標に基づいた安全推進の取り組みを継続的に実施している学校を、同大学の日本セーフティプロモーションスクール協議会が認証します。
認証に必要な具体的な取り組みとしては、校内に学校安全委員会を設置し、日本セーフティプロモーションスクール協議会の研修を受けた学校安全コーディネーターを配置します。そして、生活、交通、災害の3分野で中長期的な計画や目標の達成に取り組み、その結果を年ごとに分析し、次年度の計画に反映させることなどが求められます。
セーフティプロモーションスクールの取得を目指すメリットとしては、第1に、学校安全コーディネーターの資格を有する教職員の養成や、学校安全の専門家であるセーフティプロモーションスクール推進委員などによる現地確認や指導助言などの協力によって、教職員における学校安全の専門的スキルが強化されます。
第2に、学校長や学校安全コーディネーターを中心に、家庭、地域、行政、警察、消防署など、関係機関が学校安全の計画や情報を共有し、チーム学校として一体となって取り組むための体制整備が求められているため、これまで以上に地域との連携力が強化されます。
第3に、セーフティプロモーションスクールは継続力を重視しています。認定期間は3年であり、教員も関係機関もPTAも数年で中心者が変化する中、認証を受けた学校は、総合的な安全確保に向けてPDCAプラスS、このSは共有のシェアの意味ですが、そのサイクルを回しながら、着実に計画を実行し、目標を達成していくことが求められます。
このように、専門力・連携力・継続力を強化するセーフティプロモーションスクールは、子供の安全対策が向上されていく、非常に意義のある制度であると考えます。
昨年3月、セーフティプロモーションスクールの認証を受けた大阪教育大学附属池田小学校では、事件の直後から一貫して学校の安全対策に取り組んできました。不審者の侵入防止策はもちろんのこと、学校内のけがの防止や統計分析、ICタグでの登下校情報の共有、そして週1回、安全科という安全教育を実施するなど、学校独自の取り組みが継続的に展開されています。
同じく昨年3月に認証を受けた東京都台東区立金竜小学校では、セーフティプロモーションスクールの指標に基づき、防災や不審者対策、事故の防止策などに力を入れています。
例えば、4月3日を金竜安全の日と定め、毎年、全教員で校内一斉安全点検やアレルギー対応の研修を行っています。こうした取り組みの中、児童の外傷を防ぐため、つまずきやすい段差に着色して注意を促すといった工夫をした結果、外傷の発生件数は比較可能な平成25年4月から10月期の703件から、平成27年同期には528件となり、約25%も減少したそうです。
この認証制度は国も普及を後押ししており、政府が平成28年度予算に盛り込んだ、防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業の中で、学校の安全対策の先進事例としてセーフティプロモーションスクールが初めて明示され、認証取得にかかる経費の一部を助成する方針が打ち出されています。
児童生徒の命を守る学校安全の取り組みとしてのセーフティプロモーションスクールを、市として積極的に学校へ推進していくべきだと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
2点目として、刑法犯の認知件数、これは殺人・強盗などの凶悪犯、暴行・傷害などの粗暴犯、窃盗犯、詐欺・横領などの知能犯、賭博・わいせつなどの風俗犯を含む刑法及び一部の特別法に規定する犯罪について、被害の届け出や告発などにより、警察などが発生を認知した件数でありますが、平成15年以降減少を続け、現在ピーク時の半数以下となっております。
こうした状況の中にあって、いわゆる刑法犯の認知件数は減少しているにもかかわらず、治安に不安を感じている人が少なくないのが現状です。
平成24年に内閣府が行った治安に関する特別世論調査によりますと、最近の治安に対する認識はという問いに対して、悪くなったと思う、どちらかといえば悪くなったと思うという回答を合計すると全体の81.1%に上ることがわかりました。平成18年に行われた調査でも、回答者の8割以上が治安が悪化したと思っているという結果でありました。
また、治安が悪くなったと思うと答えた人の半数以上が、その原因として、地域社会の連帯意識が希薄となったからという理由を挙げています。
地域社会の連帯意識が希薄になるということは、周囲で起こる出来事や変化に対して関心がなかったり、近所に住む人の顔や名前もわからないために、不審者がいても気づかない、または見て見ぬふりをしてしまうなど、結果として、地域の防犯力の低下を招きます。
そうした流れを変え、安心・安全な地域づくりをしていくためには、そこに暮らす人たちが少しずつでも防犯意識を高めること、そして一人でも多くの人が自分たちの地域の安全を守るための活動に参加すること、さらに言えば、参加しやすい運動をつくっていくことが必要なのではないかと考えます。
留萌市では、留萌ついでにパトロール隊が結成されております。町内会員や自営業者、保護者など約550名で構成されており、平成16年、住民一人一人が安全で安心して生活できるまちをつくるために、普段の生活の中でできることを始めようということで、地域住民を中心に結成されました。
活動の内容は至ってシンプルで、買い物やジョギング、新聞配達などに出かける際に、市の防犯協会から無償提供されるオリジナル防犯キャップをかぶり、あくまでもついでに防犯パトロールを実施するものであります。結成当初は、町内の有志によって始められた活動であったため地域住民に知られておらず、認知度が低かったものの、統一の防犯キャップをかぶることにより広く知られるようになり、地域住民からの協力も得られ、結成当初から会員が増加しているそうです。
また、札幌市中央区では、円山ワンちゃんパトロールが結成されております。毎日の犬の散歩時に、飼い主は腕章やジャンパー、犬はバンダナを着装し、地域内の通学路や円山公園等をパトロールして、不審者の発見や子供の安全を見守る活動を行っております。腕章やジャンパー、バンダナについては札幌市からの補助が出ております。
東京都では、警視庁と連携し、地域の防犯力を強化し犯罪を防止するため、公用車はもちろん、宅配業者や工事車両など地域に密着して走る車にくま取り模様の目がデザインされた防犯ステッカーを張ることで、地域の動く防犯の目の役割を果たしてもらっています。この活動の趣旨に賛同し、実践する地方自治体、民間団体、民間企業、その他の団体は、東京都青少年・治安対策本部長の承認を得ることにより、ステッカーを無償で使用することができます。
さまざまな事例を述べさせていただきましたが、ステッカーや腕章など共通のグッズを身につけ、時間帯や場所に制限を設けず、各自の自由な活動としてパトロールを行う取り組みに協力していただける市民の皆さんや市内事業者の皆さんを幅広く募り、地域を見守る目をふやしていけば、地域の防犯力の向上につながると考えます。
また、その活動に協力していただく方に対して定期的にメールなどを使って防犯情報などを発信していけば、市民の防犯意識の醸成にもつながります。
何か組織をつくるというよりも、全市的な防犯運動を立ち上げるというイメージであります。
江別市全体として、市民の皆さんの力をおかりした防犯運動を立ち上げることについて、どのようにお考えになりますでしょうか。お伺いいたします。
次に、江別市における自殺対策についてお伺いいたします。
1970年代以降、2万人台の前半で推移していた年間の自殺者数ですが、平成10年ごろから景気の悪化に引きずられるように急増し、それから14年間、自殺者が3万人を超える状況が続いていました。
平成17年、超党派の参議院議員が中心となって自殺対策に関する緊急決議が行われ、翌平成18年に自殺対策基本法が成立しました。それから少しずつ自殺対策が全国に広がり、平成22年からは減少傾向が続いています。
しかし、この減少というのは、あくまで前年と比較した上での数字であります。
例えば、平成21年の江別市における自殺者数は25人でした。翌平成22年には15人となり、年間ベースとしては10人減少したことになります。
しかし、当然のことながら、一度自殺で亡くなられた方は再び生き返ることはありませんので、実際の人数はさらに10人ふえたということになります。数字として減少したといっても、それは単にふえるペースが少し遅くなっただけであることを認識する必要があると考えます。
全国では平成23年を最後に自殺者数が3万人を下回り、少しずつ減少を続けています。
しかし、平成23年から平成27年の5年間だけで、江別市の人口を越える13万人以上の方が全国で自殺で亡くなられています。
こうした日本の自殺の現状は世界的にも極めて異例であり、人口10万人当たりの自殺者数をあらわす自殺率は、アメリカの2倍近く、イギリスの3倍以上と、先進主要7カ国で突出しています。
さらに、平成25年の15歳から39歳の死因第1位が自殺であり、20代前半においては、全死亡原因の5割を超えています。
昨年も、交通事故死者数の6倍近くとなる2万4,000人余り、1日平均66人が自殺で命を落としているのが現状であり、今なお非常事態とも言える状況が続いていると言えます。
そうした中、本年3月、改正自殺対策基本法が衆議院本会議において全会一致で可決・成立し、4月1日より施行されました。
今回の改正によって、目的規定に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていること、そして基本理念には、自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援と、それを支え、かつ促進するための環境の整備充実が幅広く適切に図られることを旨として実施されなければならないことが追加されました。
それとともに、ここが大きな改正ポイントとなりますが、従来、国だけに課せられていた自殺対策の策定が都道府県、市町村、全ての自治体に義務づけられ、さらには、若者の自殺防止に向けて、学校や保護者、地域の3者協力体制を一層強化するように促されております。
以上のことを踏まえて、次の2点についてお伺いいたします。
1点目として、改正自殺対策基本法における自殺対策計画の策定について、今後の進め方とスケジュールをどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
2点目として、今後策定する自殺対策は、地域の実情に応じてきめ細かく、より具体的な対策にしなければならないと考えます。
秋田県では、民間団体と秋田大学、行政の連携で相談事業や住民交流活動など地域づくり型の対策を続けており、自殺者数は過去最多の時点から40%以上も減少しております。
東京都足立区では、平成18年に区内の自殺者が161人となり、東京23区内でワーストワンになったことを受け、平成20年から対策に着手。まずは、警察庁などの統計から自殺者の年代や職業などによる傾向性の分析を始めました。
その結果、40代から50代で失業中の単身男性の自殺リスクが高いことが浮き彫りとなったため、平成21年から自殺対策に取り組むNPO法人と連携し、働く世代などを対象とした、雇用・生活・こころと法律の総合相談会を開始しました。
当時、多重債務を抱え、もう死ぬしかないと思い詰めていた方が、わらにもすがる思いで相談会に参加。みずからの窮状を話すと解決の糸口が見えたと言います。
こうした孤立させない取り組みが功を奏し、区内の40代から50代を中心に男性の自殺が減少し、平成26年の自殺者は142人となりました。
このように、足立区では、法律相談機関や福祉事務所、保険総合センターなど官民の関係機関が連携して、相談者の悩みに寄り添い、課題解決を目指す都市型対策モデルが効果を上げています。
これらの事例を初め、自殺予防に結果を出している自治体に共通するのは、住民の意識を高めるための啓発活動に力を入れるとともに、自殺者の年齢や職業といった属性を分析し、自殺の危険性の高い状況にある住民に対して関係機関が連携し、総合的な支援を行っているところです。
より実効性のある自殺対策を考えるに当たり、市としてはこれまでの自殺対策とその効果、そして自殺者の傾向から見える現状と課題について、どのような見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。

議長(三角芳明君)

徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、市の自殺対策についてお答えしたいと思います。
まず、改正自殺対策基本法における自殺対策計画の策定についてでありますが、本年4月に施行されました改正後の自殺対策基本法では、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関係施策との連携を図り、総合的に自殺対策を実施することとされたほか、市町村においては、国の自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における市町村自殺対策計画を定めることとされたところであります。
国におきましては、今後、法改正を踏まえまして、自殺総合対策大綱を見直し、自殺対策計画策定ガイドラインを示すとされておりますので、当市の自殺対策計画の策定につきましては、国や北海道の改正内容を踏まえ、関係機関と連携しながら、自殺で命を落とす方がいなくなるような社会を目指して、江別市の実情に合った計画策定に向け対応してまいりたいと考えております。
次に、これまでの自殺対策とその効果、及び自殺者の傾向から見える現状と課題についてでありますが、市では、地域の方々を対象としまして、広く普及啓発を行うことで、地域全体の心の健康づくりや、見守りの力を向上させていくことが必要であると考え、こころの健康づくり講演会やゲートキーパー養成講習会を開催するとともに、電話や窓口での相談や、地区健康教育、心の健康に関するリーフレットや相談機関一覧の配布等を行ってきているところでございます。
これによりまして、少しずつではありますが、地域における心の健康づくりや見守りの力は向上してきているものと考えております。
当市における自殺者数は、年間20名から30名前後で推移しておりまして、平成27年度は14名の方が亡くなっており、特徴としましては、中高年齢男性、職業別では無職、特に年金生活の方の自殺者が多い傾向となっております。
内閣府の統計によりますと、自殺の主な要因としましては健康問題がありますが、健康問題のほかにも、経済・生活問題、将来についての不安や絶望、介護疲れ、孤独など、さまざまな要因が重なることにより、自殺に至る状況になっていると分析をされております。
自殺は、複合的・連鎖的な悪条件が重なることが要因となるため、市単独で対策を行うことは限界があることが課題でありますが、市といたしましては、今後、国の大綱や北海道の自殺対策計画が示されることから、それらの内容を踏まえまして、関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長(高橋孝也君)

私から、学校及び地域における安全・防犯対策についての御質問のうち、市民の力をかりた防犯運動を立ち上げることについて御答弁申し上げます。
北海道内における犯罪発生件数は、ここ数年減少傾向にあり、江別市内におきましても、タイヤの盗難が多発した影響で増加した年もありますが、平成27年は671件で、5年前の平成23年の1,001件と比較しますと330件減少しております。
こうした状況は、警察署や防犯協会の取り組みのほか、自治会などの防犯パトロールや地域ボランティア、保護者、教職員などによる登下校の児童生徒の見守りなど、各種団体等のさまざまな防犯啓発活動が犯罪の減少、抑止につながっているものと考えております。
市では、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、平成23年に江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例を制定し、市、市民、事業者及び関係団体が相互に協力して、効果的に活動ができるよう、防犯に関する意見交換や専門家を招いた講演会などを行ってきたところであります。
議員の御質問にありますように、全国ではさまざまな工夫を凝らした防犯活動が行われ、安全・安心なまちづくりに向けた取り組みがされているところであります。
市といたしましては、今後、一層の防犯啓発に努めるとともに、さらに市民の防犯意識が向上し、地域の連帯意識を高めていくことにつきまして、御提案のありました内容を含め、どのような手法が効果的か、警察署や防犯協会、自治会など関係機関等と協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育部長(渡部丈司君)

私からは、セーフティプロモーションスクール認証制度の普及促進について御答弁申し上げます。
日本セーフティプロモーションスクール協議会は、平成26年10月に設立され、日本独自の学校安全の考え方を基盤とする生活安全、交通安全、災害安全の包括的な安全推進を目的とした取り組みを進めており、学校安全委員会の設置や年間安全計画の策定等、七つの指標に基づいた安全推進の取り組みを継続的に実施している学校を日本セーフティプロモーションスクールとして認証しております。
セーフティプロモーションスクール認証の取り組みは、始まって間もないこともあり、現在、全国では大阪教育大学附属池田小学校を初め、四つの小・中学校が認証され、また、認証に向けた取り組みを進めている学校が十数校ある段階とのことであります。
市では、これまでも学校における安全対策として、警察や消防等の関係機関と連携した防犯、防災訓練や薬物乱用防止教室などを通じて、児童生徒に危険に対する理解を深めさせるとともに、危険発生時において学校が適切に対応できるよう体制の整備に努めております。
また、道路管理者等の関係機関と協議し、通学路の安全対策を講じるとともに、子ども見守り隊などの地域住民ボランティア組織と連携し、学校、家庭、地域が一体となって通学路の安全確保を図っております。
セーフティプロモーションスクールの基本的な考え方については、これまで市が取り組んできている方向性と共通するものでありますことから、教育委員会といたしましては、学校安全の推進のために、セーフティプロモーションスクール認証制度について調査・研究を進めていくとともに、参考となる先進的な取り組みについては、引き続き、校長会等を通じて市内各小・中学校に情報提供してまいりたいと考えております。
以上であります。

徳田 哲君

御答弁ありがとうございました。
それでは、2回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
初めに、学校及び地域における安全・防犯対策についてのうち、セーフティプロモーションスクール認証制度の普及促進について、再度お伺いいたします。
御答弁にもありましたとおり、各学校においてさまざまな安全対策がとられております。現場の先生方、また、PTA、そして地域住民ボランティアの皆さんが児童生徒の安全を守るために知恵を出し合いながら努力されているお話は、私もいろいろな場面でお伺いするところであります。
そうした対策については、もちろん評価をさせていただくところですが、まだまだ一面的な、あくまでも各校における個々の取り組みという側面があるのも事実です。
そうなるとやはり、児童生徒一人一人、全てを網羅するような総合的な安全対策というものが必要ではないでしょうか。
セーフティプロモーションスクールは、けがや事故が全く起きない学校を認証するようなものではなく、安全に向けて包括的・持続的に取り組める体制が整っている学校を認証する制度であり、多くの学校で個別に進められている安全管理体制についての弱点を克服するものであります。
実際に認証を受けた学校、そして認証取得に向けた動きを起こしている学校は、いずれも過去に事件や災害が発生した学校・地域であるとのことで、やはりそうしたところからは、さまざまな教訓を忘れない、二度と起こしてはならないという強い思いを感じます。
私たちも、何かあってからでは遅いわけですから、一日も早く、児童生徒の安全を守るシステムづくりのスタートラインに立つという強い思いを持って、最大限の努力をしていかなければならないと思います。
先ほど、セーフティプロモーションスクールの基本的な考え方については、これまで江別市が取り組んできている方向性と共通するものであるとの御答弁がありましたので、ぜひとも前向きな調査・研究を進めていただき、その有効性が確認できたときには、例えばモデル校を1校選定して認証取得を目指すなど、より積極的な普及促進を図ることも一つの方法であると考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
2項目め、市民の力をかりた防犯運動を立ち上げることについて、こちらは要望をさせていただきます。
先ほど、質問の中でも述べさせていただきましたが、やはり地域の目が多ければ多いほど、犯罪の予防につながってまいります。
また、防犯活動を、まちをよくするための人と人との関係づくり、大きな意味でのまちづくりと捉えていただいて、既存のさまざまな活動を発展させていくことはもちろんではありますが、多様な生活スタイルや価値観を持った市民の皆様が参加しやすいような仕組みづくりを含めて、関係機関と協議をしていただきますよう要望をいたします。
件名2、江別市における自殺対策についてでありますが、今後、国から示される自殺対策計画策定ガイドラインを踏まえて計画策定を行うということで、一定の理解はいたしました。
御答弁の中でも触れられておりましたが、経済や生活問題などは、国の政策や世界経済の情勢の変化などに起因するものも多く、なかなか江別市単独では対応できない、そもそも手の打ちようがないところが自殺の要因となっているという部分があるのも事実であります。
そういった中で、自殺で命を落とす方がいなくなるような社会を目指すという力強い決意のお言葉をいただきましたので、国や道、そして江別市と、持てる力を総動員して、実効性のある対策をいち早く立てていただくことを切に望むものであります。こちらは要望であります。
以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。

教育部長(渡部丈司君)

徳田議員の再質問に御答弁申し上げます。
より積極的な普及促進を図るべきではないかとの御質問でございますが、教育委員会といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、セーフティプロモーションスクール認証制度については、始まって間もない制度でもあり、今後、調査・研究を進めていくとともに、学校安全の推進となるような先進的な取り組みについて、校長会等を通じて、市内各小・中学校に情報提供してまいりたいと考えております。
以上であります。

徳田 哲君

最後は要望で終わりたいと思います。
セーフティプロモーションスクールの取り組みは、国からも高い評価を受けておりまして、文部科学省の今年度予算に計上された、児童生徒の安全にかかわる取り組みへの補助金が認証取得に使えるようになるなど、今後、幅広い普及が見込まれております。
認証事業を手がける大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンターの藤田大輔センター長は、安全は一人ではつくれない、みんなで培っていくものであると語られております。
安心で安全な学校をつくるため、そして地域とともに子供たちを守る環境をつくるため、このセーフティプロモーションスクールについて、ぜひ積極的に調査・研究を進めていただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長(三角芳明君)

以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
堀直人議員の市民の生活の質を向上させる公立図書館についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

堀 直人君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
今回の質問では、市民の生活の質を向上させる公立図書館についてお聞きしたいと思います。それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
図書館とは何か。時代の転換期を迎え、そのことが問われています。公立図書館とは、行政が提供するものですから、市民の生活の質を高めるものということは、共通認識になるでしょう。
しかし、私たちが求める生活の質とは、時代の変化とともに大きく変わっていきます。ですから、市民の生活の質とは何かということを常に再定義しなければなりませんし、同時に、図書館の評価手法についても再検討が必要になりますし、図書館が提供する価値や機能も再構築し続けなければなりません。
江別市情報図書館が設置されたのは、平成元年。27年もの間が経過し、図書館が市民生活の質の向上に貢献する手法も大きく変わってきているものと思われます。
さらに、図書館というのはメディアであり、蔵書という手法により意図を持って未来を編集しております。このことの意味を、そして、その装置を行政が保有することの意味を、こうした時代だからこそ重く受けとめ、常にその重大さを明確にしている必要があります。
行政が図書館を通じて行うミッションは何なのか。そのことについて、情報化時代における図書館の存在意義を明らかにするという趣旨を含め、10項目の質問をさせていただきます。
項目1、公立図書館のあり方についてです。
根本的な図書館の目的というのは、図書館法第1条、この法律の目的にある、国民の教育と文化の発展に寄与することであり、図書館法第2条、定義にある、第1項、教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設と整理されるかと思います。この言葉たちが示すありようが、時代の移ろいにより変化しているということです。
次に、図書館に関する議論の変遷について見ていきます。
1963年、日本図書館協会がまとめた中小都市における公立図書館の運営では、公立図書館の本質的な機能は、資料を求めるあらゆる人たちやグループに対し、効率的かつ無料で資料を提供するとともに、住民の資料要求を増大させるのが目的であると規定。図書保存重視にかわる貸し出し重視の理念が提起されました。
1970年、日本図書館協会がまとめた市民の図書館では、3点の重点目標を挙げ、地方公共団体の役割を強調しました。
時がたち1988年になると、社会教育審議会社会教育施設分科会が新しい時代(生涯学習・高度情報化の時代)に向けて公立図書館のあり方についてをまとめ、公立図書館を、生涯学習を進める上で最も基本的かつ重要な施設であると位置づけ、ネットワーク化が打ち出されました。
21世紀に入った2000年になりますと、文部省が2005年の図書館像において電子図書館についての構想をまとめ、2001年には文部科学省が公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を示し、そして2006年、文部科学省のこれからの図書館像では、地域を支える情報拠点を目指してという副題がつけられており、インターネット等の電子情報へのアクセスを提供するとともに、電子情報を発信あるいは保存することもこれからの図書館の役割であるということや、他のメディア提供手段(書店、マスコミ、インターネット)、社会教育施設に対して持つ特性を明らかにし、それを生かすサービス方法を考えることが必要であるということや、あらゆる情報を1カ所で提供し得るワンストップサービス機関であるということや、図書館は全ての主題の資料を収集しているため、調査研究や課題解決に際して、どのような課題にも対応でき、どのような分野の人にも役立つなどの基本的なあり方が示されるとともに、図書館政策を発展させる取り組みとして、五つの項目が提示されました。
このように、一つの図書館と言っても、時代の変化に伴うニーズの移ろいとともに、時々に異なる図書館のあり方が議論されております。
こうした中、江別市の公立図書館のあり方は、今までどのように推移してきたのか。現在は、どのようなあり方としているのか。
2006年に文部科学省が示したこれからの図書館像をどう位置づけ、その国の指針と照らし合わせて、江別市の公立図書館の現状と役割をどのように捉えているのかをお聞かせください。
項目2、地域課題を解決する公立図書館をどのようにつくるかについてです。
項目1で挙げたように、図書館は地域の課題を解決する能力を保持しており、ゆえに地域課題解決機関としての機能が現在において求められています。
人口減少時代という環境変化に伴い、社会システムの転換が迫られていることから、むしろ図書館の重要性は高まっております。さらに、図書館は市民の課題を解決する施設である。そういう視座での情報提供が必要です。
確かに、すぐに知りたい複雑ではない事柄、例えば、燃えるごみの日はいつかといった性格の課題は、インターネットの検索によって解決できる時代であり、行政としてはウエブサイトなどを通じて情報提供に努めていることかと思います。
一方で、継続的で複雑な事柄、例えば、江別市で起業したいと考えたとき、金融機関の融資をどのようにしたら受けられるかを調べたい、そう考えたとき、第12次業種別審査事典など有効な図書がありますが、個人で買うには高価過ぎる図書が多いです。
こういった図書が市民の共有財産として収集され整理されていれば、主体的に市民はみずからその課題を解決していくことができる。これからの図書館というのは、こうした市民の活動を支援するものでなければなりません。
前述した、市民の経済活動を支援するものとして、ビジネス支援図書館ほか、子育て支援図書館や農業支援図書館など、全国には支援図書館と呼ばれるものが多くあります。そう考えると、健康づくり支援図書館があってもいいでしょうし、まちづくり支援図書館があってもいいかもしれません。仕事と暮らしに役立つ、どういう支援図書館をつくるのかということ自体、江別市の魅力を向上させ、ひいてはシティプロモートにつながります。
こうした観点から、江別市の公立図書館はどのように地域課題の解決にかかわっていくのか。市民による価値創出のふ化器として、創造性とアイデアと好奇心あふれる市民の要求に応え、市民の価値創出欲求を増大させ、新しい価値を生み出すためには惜しまない支援を行うことが図書館の地域課題解決における役割と考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
項目3、行政施策を推進する公立図書館をどのようにつくるかについてです。
行政が重点的に展開していく戦略と図書館のあり方が一致する事例が多く見てとれるようになり久しいです。つまり、図書館とは地域の針路を指し示す未来への羅針盤であろうということです。図書館を高度に活用することは、行政施策の推進につながり得るものであり、江別市がどこに向かおうとするのかということが、図書館のあり方の中でも問われます。
東京都の千代田図書館では、あなたのセカンドオフィスに。もう一つの書斎に。というコンセプトのもと、夜10時まで開館し、約半分の閲覧席が電源と有線LANが利用できるデスクタイプといった土地柄にあった特色を打ち出すとともに、地域情報を積極的に発信し、観光振興にも寄与しております。
こうしたまちでありたい、こういったまちになりたいというのは、総合計画やその中でも重点的・集中的に取り組むとされるえべつ未来戦略を基礎に表現されるものと思いますが、こうした市の取り組みを図書館がどのように支援し、地域の特色を図書館にどう反映し、地域の魅力を図書館からどう発信し、まちづくりの観点から政策的に図書館を運用していくかというお考えについてお伺いいたします。
項目4、協働のまちづくりを進めるための公立図書館の役割についてです。
総合計画の中で、江別市の将来都市像は、みんなでつくる未来のまちえべつとうたわれ、えべつ未来戦略の戦略を推進するネットワークとして、ともにつくる協働のまちづくりという方向性が設定されているところかと思います。
前述のとおり、時代の要請としても、市民に寄り添い、市民と一緒につくっていく図書館が求められていることから、江別市の公立図書館としても多様な主体と協働し、魅力的な図書館づくりを進めていく必要があります。とりわけ市民協働ということが、市民が身近に利用する施設である図書館には重要となるものです。
こうした中、各地の市町村では、市民や市民活動団体に呼びかけ、図書館ボランティアを組織しております。ステータスになるような図書館ボランティアが組織可能になれば、市民の図書館への思い入れも強まり、双方にとってよいものになります。
文部科学省のこれからの図書館像実践事例集によると、北広島市図書館では、北広島市図書館フィールドネットという運営委員会方式の組織が結成されており、市の交付金と事業収入をもとに読書振興事業を主催しているそうで、従来型の施設ボランティアとしての図書館ボランティアではなく、主体的にサービスを展開していくボランティア組織として機能し、こうした市民の図書館活性化の後押しがあったからこそ、北広島市図書館は先駆的と呼ばれる情報サービスへの挑戦に歩みを進めることができたとされます。北広島市の人口1人当たりの年間図書貸し出し数8.7冊というのは、こうした取り組みと無縁ではなく、さらにこうした読書振興があるからこそ、ブックカフェが開業されたりするなど地域活性化にもつながっていることでしょう。
最近の図書館は、まちのリビングであるというコンセプトのもと、居心地を追求する傾向にあり、市民とともに図書館づくりを進めていくためには、こうした裾野を広げるためのさまざまな市民が多様に集まりやすい空間づくりも必要になります。さらに、江別市内には既に読書振興活動や図書によるまちづくり活動を行っている市民や市民活動団体が存在していることから、図書館内外でこうした市民や市民活動団体と連携していくことが欠かせないことになろうかと思います。
以上のような、協働による図書館づくりを進めるための図書館ボランティアの結成、市民とともにつくる図書館活動が生まれやすくするための図書館機能、図書館による協働のまちづくりを可能にするための読書振興活動や、図書によるまちづくり活動を行う市民や市民活動団体との連携についてお聞かせください。
項目5、公立図書館の評価手法についてです。
江別市の事務事業評価表においては、貸し出し利用者数と貸し出し冊数が主な評価指標となっておりますが、前段から整理しているように、これからの図書館の役割を踏まえると十分ではないことが考えられます。課題解決型図書館という意味では、そのまま課題解決数を指標にしたいものですが、具体的にはレファレンス対応件数、市民の課題解決支援のための図書案内件数、仕事と暮らしに役立つ図書館主催事業回数、市民による図書を活用した地域課題解決活動の登録団体数及び登録団体の取り組み回数などになろうかと思います。
神奈川県立図書館では、活動評価における平成28年度の指標を、テーマによる資料展示回数、県民公開講座参加者数、職員の文献等執筆及び講師実績件数、ホームページコンテンツの新規作成件数、メディア掲載件数、電子ファイル資料登録件数とし、入館者数、図書等貸し出し点数は基礎的なデータとしてとり、数値目標として掲げてはいないそうです。
これは、神奈川県立図書館が平成13年から評価について試行錯誤した結果で、平成16年には、来館者アンケートだけではなく、図書館を利用しない理由を含めた郵送及び電子メールを利用したアンケートを実施。こうしたものは、江別市であれば、江別市まちづくり市民アンケート調査の中で代用できるかもしれません。
平成17年には、利用者や県職員及び県職員であった利用者にグループインタビューを行い、評価指標策定を進めたそうです。参考になる事例ではないでしょうか。
さらに、指標を用いた評価だけではなく、生涯学習や図書館の専門家にスーパーバイザーを依頼し、評価をするという手法も考えられます。
図書の貸し出しというのは目的ではなく手段です。手段についての評価ではなく、成果についての評価が必要と考えますが、江別市においても今後の図書館のあり方を踏まえた、より適切な活動評価を模索してはどうかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
項目6、江別市情報図書館外の図書館機能の充実についてです。
読書機会の均等という意味で、図書館より図書カードという論があります。
しかし、それは非常に非効率な手法で、特に地域経営資源がますます限られてくる昨今において、図書のシェアリングサービスともいうべき図書館という手法を十分に活用し、地域の課題解決をするにふさわしい知の集積を進めていかなければなりません。
一方で、働き世代にとってなかなか利用しにくいのも図書館です。江別市情報図書館は、水曜日と木曜日を午後9時まで開館するなど、働いている人にとって利用しやすい努力はされているものと思いますが、立地からしても通勤する人にとって距離感を感じられるものです。
そうした状況は、江別市だけではなく、東京都世田谷区が複合施設に貸し出しと返却の業務のみを行う、わずか50平方メートルの図書カウンターを設置したところ、図書館共通カードの利用者数が他の図書館平均の8倍に相当する約1,600人に上り、利用者のニーズに応え、新しい利用者層を獲得する成果を上げたそうです。
札幌市中央図書館の大通カウンターを利用されたことがある方もいらっしゃると思いますが、駅付近に図書カウンターを設置することで、普段は図書館を利用しない方へアプローチすることができます。
さらに、市内のさまざまな施設と連携し、読書空間をつくっていく手法があります。
図書館の取り組みとしては、お店一つ一つが図書館、店長一人一人が館長というコンセプトのもと行われる恵庭まちじゅう図書館、民間の取り組みとしては、北海道ブックフェス実行委員会が2010年より行っているミセナカ書店が挙げられ、図書館の外に読書空間を拡張するだけではなく、まち歩きに彩りを与え、まちの回遊性を高め、施設への来店動機をつくる効果もあります。
こうした連携をさらに深め、図書館の蔵書の貸し出しや返却に協力していただけたなら、図書カウンターを設置しなくても、それに当たる機能を用意することになります。
このように、あらゆる生活の中に図書館が位置づけられるように、多様な図書館へのアプローチを設計し、図書館のあるライフスタイルを市民に提案し、ひいては図書館による市民の魅力向上に努めていくのが、図書館行政に求められる価値創出になろうかと思いますが、江別市情報図書館内だけではなく、館外にある江別の読書環境の活性化に向けた可能性を総動員し、図書館をあらゆる市民にとって身近なものにすることへのお考えについてお聞かせください。
項目7、江別市情報図書館と他の図書館との連携による読書環境の整備についてです。
図書館法第3条第1項第4号は、他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館または図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこととされております。
今までは、江別市の公立図書館である江別市情報図書館についての質問ではありましたが、江別市内には情報図書館のほかにも、学校図書館法第3条で設置が義務づけられている学校図書館、同じく地方自治法第100条第19項で設置が義務づけられている議会図書室、セラミックアートセンターなどの公共施設内にある図書室、北海道が設置している北海道立図書館、民間が設置している大学図書館や企業内図書館や個人宅にある私設図書館など、さまざまな図書館や図書館に類する施設がありますが、江別市内の読書環境をより充実したものへ整備していくという観点から、江別市情報図書館と市が設置する他の図書館との連携、民間図書館との連携、それぞれの連携について今後どのように推進し、どのような役割を果たしていくかについてお伺いいたします。
項目8、子供政策と公立図書館の関連についてです。
ノーベル賞を受賞した労働経済学者ジェームズ・ヘックマン教授は、就学前教育が最も投資効果が高く、その理由は、その人がその人なりの成功をおさめるにはケーパビリティー、すなわち潜在能力を高める必要があり、その潜在能力が形成されるのは幼少期であるからと言います。
1960年代にアメリカで行われたペリー就学前計画によると、就学前教育を受けた子供たちの間で顕著だったのが、学習意欲の伸びであったようです。みずからで選び、調べ、知るという主体的な学びの場であり、市民誰もが利用できる図書館。その市民財産を活用し、就学前教育を推進することは、その後の学習においての子供の潜在能力を高め、その人なりの成功をおさめる確率を押し上げます。
深刻な貧困を解決し、江別で育った子供たちが江別に住み続け、地域にリターンをもたらしていく仕組み、これが就学前教育であり、その発展に図書館が果たせる役割は少なくないでしょう。
図書館が就学前教育に積極的にかかわり、そうした教育を望む両親の子育てを支援し、とりわけ貧困を抱える家庭に投資することが、貧困の連鎖を断ち切り、江別市の地域経済に寄与し得ると考えますが、子供の潜在能力を育む図書館ということについて、お考えをお聞かせください。
項目9、情報政策と公立図書館の関連についてです。
現代の図書館は便宜的にこのような語が当てはめられていますが、時代の情報化に伴い、情報入手の手段は図書だけではなく、また館という物質的な拠点にとどまらなくなっております。
ユネスコ公共図書館宣言においても、図書館は、利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする地域の情報センターであると記され、今求められている図書館は、市民の知の拠点であると理解するのが妥当です。そういう意味では、図書に限らず、市民が情報を入手するために必要な手段を総合的に講じていくのが図書館の役割と言えます。
図書館なびというサイトを見ますと、北海道の図書館でWi-Fiが使用できる図書館は、近隣の恵庭市、石狩市、北広島市、栗山町などの8図書館でありますが、このように図書館でWi-Fiが開放され、インターネットに接続でき、その使い方を支援する環境があるとしたら、例えば、アマゾンで買い物をする、これは都市の若者の消費行動のように思われますが、むしろ買い物難民と言われる過疎地域の高齢者にこそ役立つものであり、既存のサービスを活用して地域課題を解決できる機能になり得ます。
さらに、近年のITを活用したCtoCというトレンドを把握し、これを情報のシェアリングサービス機関たる図書館がどのように活用できるのかというアンテナを常に立て、こうした機能を最大限活用し得るようにコーディネートを行うことも、これからの図書館の役割となるでしょう。
情報化時代と言われて久しいですが、もはやIT化を避けて通ることはできません。
図書館と地域を結ぶ協議会のウエブサイトを見ますと、幕別町図書館では、システム改修を契機に、図書館を地域の情報編集センターにするというコンセプトのもと、地域づくりの核となる図書館として、地元書店や福祉施設と連携し、地域課題の解決を進めているそうです。そのほかにも、電子図書館の機能を混在させたハイブリッド図書館などの事例があり、江別市においても先行事例を参考に、IT化を推進していただきたいところです。
江別市情報図書館のウエブサイトには、私たちは訪れる人にいろんな形の情報を提供できるようにといつも考えております。図書館は情報の公園です。どうぞお好みのスタイルでくつろいでくださいと書かれております。私は、この文章に心から共感するものです。
設立当初のハードに依拠したマルチメディアとしての情報媒体ではなく、現代は情報そのものの集積、そしてそれによるコンテクスト、つまり編集された情報同士の関係や状況の提供に移りつつあります。そうした情報という言葉が取り巻く時代の要請の変遷を押さえながら、情報と名のつく江別市の公立図書館が考える情報の定義、その情報を受発信するための施設整備、それらを踏まえつつ市の情報政策における江別市情報図書館の位置づけを示しながら、地域の情報センターとして公立図書館が担うべき機能についてお答えいただきたいと思います。
項目10、公共施設に対する市の考え方についてです。
今までは図書館という公共施設についての質問でしたが、最後に、市が設置している公共施設全般についてお伺いします。
公共施設の整備手法も多様にあるようで、その中で先行事例を一つ挙げますと、富山県氷見市では、廃校になった学校の体育館を市役所として使うという手法で公共施設を整備しました。日本初の体育館リノベーション市庁舎ということでメディアに報道され、観光スポットにもなり、公共施設の整備一つとってもまちのPRができることを示しました。
この整備手法によると、工事費が29億6,000万円から11億1,000万円になるという大幅な事業費削減になり、耐震化や木質化の補助を受けたことで市の負担を減らすことができたそうです。
さらに参考になると感じたのは、庁舎づくりへの意見を取り入れる市民ワークショップを職員がみずから運営し、この整備案は他の6案と比較検討した末に採用されたため、フューチャーセンター庁舎と呼ばれていることです。まさに公共施設、特にみんなが集まる市庁舎で、みんなでつくる未来のまちを体現した事例です。
前段では、図書館のあり方やそのためにすべきことを整理しましたが、あらゆる公共施設も同じく、市民の生活の質を高めるものであり、そのための地域課題を解決し、そのための行政施策を推進するものかと思います。
図書館以外の公共施設に関しても、全国の先行事例を研究しながら、住みたくなる江別の判断材料の一つとなる、公共施設がシティプロモートの題材になる、協働のまちづくりを体現する、そしてそのことが人口減少対策になるということが、これからの時代の公共施設に必要な観点になると考えますが、市の考え方についてお聞かせください。
以上、市民の生活の質を向上させる公立図書館についての質問でした。
これをもって、私からの1回目の質問とさせていただきます。

議長(三角芳明君)

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 0時05分 休憩
午後 1時04分 再開
───────────────────

副議長(干場芳子君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
堀議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

堀議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、公立図書館に関連する質問のうち、公共施設に対する市の考え方についてお答え申し上げたいと思います。
公共施設は、法令で設置目的が定められており、住民サービス向上を図るためのものである一方、市民の生活の質を高め、さまざまな地域課題を解決するための側面もございます。
市では、公共施設の設置に当たりましては、これまでも、地元の協議会などからの要望や説明会などでの意見を取り入れ、多目的な利用ができるよう努めてきたところであります。
具体的に申し上げますと、江別小学校と江別第三小学校を統合する際には、保護者や地域の住民の方などで構成された江別小学校・江別第三小学校統合委員会などの検討組織を設け、統合校の開校に必要な事項等についてさまざまな意見を伺い、統合された江別第一小学校には、放課後児童クラブを併設するなどとしたところでございます。
同様の考え方のもと、江別太小学校の改築時には、地域に開放された音楽室や図書室を、江別第一中学校の改築時には、多目的ホールをそれぞれ設置したところでございます。
また、地域の住民の皆様の意見を踏まえ、白樺保育園と若草乳児保育園を統合する際には、地域の自治会も使用できる会議室を、新栄団地集会所の改築時には、多世代交流スペースをそれぞれ設置いたしました。
さらに、都市と農村の交流拠点施設の新設に当たりましては、食と農により学びと活力を生み出す新たな体験・交流拠点という施設の基本理念を定める段階から、地元や都市部住民の方、市内農業者、農協、農業委員会などと協議を重ね、この理念を具現化するため、多用途に使用できる研修室や調理室、農業者による6次化の産業の推進を図るテストキッチンを設置することとしたところであります。
これらのほか、市民参加による公園づくり事業としまして、地域の住民や子供たちから意見を伺いながら再整備した街区公園や、保護者からの意見を受け、市内の商業施設内に設置いたしました子育てひろばぽこあぽこなどの施設につきましては、意見を取り入れたことにより、利用しやすいとのお声をいただいているところであります。
いずれにいたしましても、市といたしましては、市民の生活の質を向上させる公共施設の存在は、定住の促進や協働のまちづくりの推進などのためにも重要な意味を持つものであると考えておりますことから、今後におきましても、公共施設に対するニーズの把握や他市町村の事例研究などを行いまして、多くの方に多様な目的で利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。

教育長(月田健二君)

私から、市民の生活の質を向上させる公立図書館についてのうち、公立図書館のあり方について御答弁申し上げます。
公立図書館は、図書館法において、社会教育法の精神に基づき、国民の教育・文化の発展に寄与する施設として位置づけられております。
江別市情報図書館は、情報ネットワーク化の地域の拠点として、平成元年の施設設置以来、本館を初めとして、江別地区及び大麻地区に分館を設置し、多くの市民の皆さんに御利用いただいております。
近年は、社会情勢の変化とともに地域の課題やニーズも変化し、図書館は地域の情報拠点としての役割を担うことや、地域の課題に対応したサービスの充実に努めるなど、図書館に対する国の新しい考え方が示されているところでありますが、情報図書館は、これまでも地域の情報拠点としての役割を担ってきており、子育て支援のためのサービスや、利用者の相談に応じて資料の情報の提示等を行うレファレンス機能の充実に努めてきたところであります。
教育委員会といたしましては、引き続き、市民の社会参加や生涯学習のための活動を支援するとともに、子供たちの感性や情操を育み、学力向上にも資する読書活動を普及するなど、公立図書館としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
私からは以上でありますが、引き続き、教育部長より答弁いたします。

教育部長(渡部丈司君)

私からは、地域課題を解決する公立図書館をどのようにつくるかについてほか7件について御答弁申し上げます。
国は、図書館の設置及び運営上の望ましい基準の中で、公立図書館においては、地域の課題解決に向けた情報の整備や提供に努めることを目的の一つとして掲げております。
御質問にありました、ビジネス支援や子育て支援などを標榜する支援図書館は、特化した目的の書籍や資料だけを専門的に備えた施設もありますが、公立図書館のほとんどは、特定分野の書籍や資料を特設のコーナーに集めて、利用に供しているとのことであります。
教育委員会といたしましては、これまでもテーマに沿った書籍をまとめて展示するなど、他市の支援図書館と類似のサービスを提供してきたところであり、今後におきましても、利用者のニーズに合わせて、ビジネスや子育て、学校教育、園芸など、日常生活を送る上での有用な資料や情報を提供していくため、こうした特設コーナーの企画内容を工夫してまいりたいと考えております。
次に、行政施策を推進する公立図書館についてでありますが、えべつ未来づくりビジョンにおきましては、子育て・教育、生涯学習・文化の分野で子供の教育と生涯学習の充実を掲げており、個別計画の子どもの読書活動推進計画や社会教育総合計画の中では、その中心的施設として、情報図書館が位置づけられております。
情報図書館の取り組みの一例を挙げますと、子供の教育の充実に向けた取り組みとしては、読書活動の推進に向けた絵本の読み聞かせなどの開催や、学校図書館の環境整備のための支援などを実施しており、生涯学習の充実に向けた取り組みとしては、親子向けのお話し会や、時々のテーマに応じた企画展や講座の開催など、家庭や地域における生涯学習環境づくりへの支援や、幅広い年齢層に応じた学習機会を提供しております。
また、江別市や北海道に関する地域資料の特設コーナーを設け、多様な行政及び郷土に関する資料を一元的に整備しております。
教育委員会といたしましては、今後も、えべつ未来づくりビジョンやえべつ未来戦略の円滑な推進に資するよう、図書館機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、協働のまちづくりを進めるための公立図書館の役割についてでありますが、現在、情報図書館におきましては、ボランティア団体による障がい者のための点訳や、朗読奉仕、CDへの吹き込みの活動のほか、情報図書館が行うお話し会やパソコン教室の活動に、ボランティアスタッフの御協力をいただいております。
教育委員会といたしましては、今後も、こうしたボランティア団体の活動に必要なスペースの提供に配慮するほか、事業の開催に当たっては、こうした関係団体との連携を強化しながら、図書館サービスの充実につなげてまいりたいと考えております。
次に、公立図書館の評価手法についてでありますが、現在、図書館の評価に当たっては、市の事務事業評価において、評価指標に図書の利用者数や貸し出し数のほか、展示会入場者数、パソコン教室受講者数などを採用しており、社会教育委員の会議等においては、学識経験者などから事業運営についての御意見や評価をいただいております。
今後、事務事業の評価に際しては、利用者の満足度を高めていくため、利用者アンケートの項目を工夫するほか、レファレンスサービス件数など、さまざまな評価指標を参考にしながら、引き続き、研究してまいりたいと考えております。
次に、江別市情報図書館外の図書館機能の充実についてでありますが、現在、市内では5カ所で図書館サービスを提供しており、そのうち2カ所は学校図書館の地域開放事業として御利用いただいているところでございます。
情報図書館におきましては、開館当初から、多くの市民が利用しやすいよう配慮し、本館及び江別、大麻の分館をJR駅に近接した場所に配置したほか、本館の開館時間を週に2日は午後9時までとしております。
また、これまでも市民の要望を聞きながら、インターネット予約サービスを順次拡充するなど、学生や就業されている方が利用しやすくなるようなサービスの充実に努めてまいりました。
御質問の図書館を市民にとって身近なものとすることについてでありますが、教育委員会といたしましては、他市町村における事例を参考としながら、利用者の視点に立ったサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、江別市情報図書館と他の図書館との連携による読書環境の整備についてでありますが、市内には北海道立図書館を初め、四つの大学や小・中学校などに図書館があり、それぞれの目的や対象者に応じたサービスの提供、運営がなされております。
情報図書館におきましては、開館当初から国立国会図書館を初め、全国の公立図書館及び市内各大学図書館と資料の相互貸借を行っており、さらに平成17年度からは、道内図書館の資料横断検索システムが整備されたことにより、より迅速な資料の検索・提供が可能となっております。このほか、北海道立図書館が所蔵する資料の貸し出し窓口を代行しているところでもあります。
また、学校図書館との連携につきましては、情報図書館から3人の司書を各小・中学校を巡回する形で派遣しており、選書を初めとする図書環境整備に加え、教科に応じた資料目録の作成や、教員が授業で使う教材集めの補助、児童生徒の調べ学習へのアドバイスなど、さまざまな形で支援を行っております。
今後におきましても、道立図書館を初め、他の図書館との連携を深める中で、利用者が一層満足できる読書環境となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、子供政策と公立図書館の関連についてでありますが、教育委員会では、江別市子どもの読書活動推進計画に基づき、絵本などによる読み聞かせ、学校図書館の利活用など、子供の教育の充実に向けた取り組みを行っており、情報図書館では、貸し出しカウンターを挟んでエリアを区分し、ゆっくり読み聞かせができるおはなしコーナーを設け、小さなお子さん向けの絵本や育児書もそろえるなど、子育て世代の親子が利用しやすい環境も整えております。
また、子供の遊びの場、子育て世代の交流・情報交換の場として開設いたしました子育てひろばぽこあぽこには、情報図書館で選書した絵本等を設置し、多数の方に御利用いただいております。
さらに各館では、毎週、絵本の読み聞かせやお話し会を開催しているほか、保健センターで実施する4カ月児健診時には、職員を派遣し、同じく読み聞かせを行うなど、多くの子育て世代の親子に楽しんでいただいております。
教育委員会といたしましては、子育て政策の充実に向けて、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていくことができるよう、図書の整備や読み聞かせなどを通じて、今後とも子育て世代を支援してまいりたいと考えております。
次に、情報政策と公立図書館の関連についてでありますが、江別市情報図書館におきましては、開館以来、生涯学習への関心の高まりや高度情報化が進展する中で、市民が必要とする情報を的確に提供できるよう身近な情報拠点としての役割を果たしてまいりました。
近年は、情報通信技術の進展とも相まって、多様な情報がふえ続けており、市民の知的欲求は一層高くなっているものと考えます。
これまで、情報図書館におきましては、一般図書のみならず、参考資料や地域資料、逐次刊行物といった専門性や鮮度の高い情報を含む資料を広く収集し、提供するとともに、利用者と情報をつなぐ司書の養成にも継続的に取り組むなど、情報センターとしての機能の充実も図ってきたところであります。
教育委員会といたしましては、今後も行政サービスの情報化に合わせ、図書館サービスにおける情報の入手、集積及び提供などの環境整備について研究し、利用者のニーズを常に意識しながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

堀 直人君

それでは2回目に関しましては、1点の質問と1点の要望としましてお話しさせていただきたいと思います。
まず、9項目めの情報政策と公立図書館の関連について再質問をさせていただきます。
最初の質問のときに、情報と名のつく江別市の公立図書館が考える情報という言葉の定義とその情報を受発信するための施設整備、それらを踏まえつつ、市の情報政策における江別市情報図書館の位置づけを示しながら、地域の情報センターとして公立図書館が担うべき機能はという質問をさせていただきましたが、公立図書館のあり方というところも含めまして、情報という言葉の定義というのが、先ほどの質問で申しましたように、時代とともに変遷していることですから、情報という言葉をどのように捉えているかということが江別市情報図書館のあり方についてもすごくかかわるものですから、情報という言葉の定義について再質問させていただきたいと思います。
次に、要望についてですが、江別市情報図書館は高齢の利用者がふえていても、若年の利用者が減少しているとのことですので、インターネットの隆盛や活字離れ、あるいは人口減少が世間では言われていますが、それでは若年利用者が伸びているほかのところの説明ができません。
若年層のライフスタイルを踏まえてマーケティングをする、若年層の情報接触がしやすいようにSNSを利用する、他の利用者が発する音が気にならないよう音楽をかける、すばらしい取り組みは知られなければ伝わらないので、積極的に取り組みをPRするなど、図書館が主体的に小さな工夫を積み上げながら多様な市民が主体的に触れ合える、そして、市民が誇りに思い、自慢できる江別市の公立図書館として、さらなる江別市情報図書館の発展を期待して、これを要望させていただきます。
以上、1点の質問と1点の要望でした。

副議長(干場芳子君)

答弁調整のため暫時休憩いたします。
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午後 1時24分 休憩
午後 1時27分 再開
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副議長(干場芳子君)

再開いたします。
議事を続行いたします。
堀議員の再質問に対する答弁を求めます。

教育部長(渡部丈司君)

堀議員の再質問に御答弁申し上げます。
情報の定義についての御質問でありますが、情報というものは、市民の多様な要望に対応できる図書館資料全般を指すものと考えております。具体的には、電子情報などあらゆる媒体の資料と考えており、そこに所蔵される文書、図書など、それら全てを含むものだと考えております。
以上であります。

副議長(干場芳子君)

以上をもって、堀議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齋藤一議員の江別の地域防災についてほか2件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

齋藤 一君

通告に従い、順次質問いたします。
今まで何人もの議員が質問をされてきましたが、地震の続いている状況から、江別の地域防災について質問いたします。
最初に、地震災害に対する市民への啓発についてお聞きします。
去る4月14日午後9時26分、熊本県熊本地方でマグニチュード6.5、最大震度7の地震が発生しました。その後、16日午前1時25分にはマグニチュード7.3、最大震度7の地震が同じ熊本地方で発生すると、その直後から熊本県阿蘇地方や隣接する大分県中部でもマグニチュード5クラスの地震が頻発し、最大震度6強を各地で観測するなど、今も活発な地震活動が続いている状況です。
近年で言えば、この熊本地震以外にも東日本大震災や新潟県中越地震など、大きな被害を出した地震が起こっています。先日、この北海道の函館地方でも震度6弱の地震が発生しております。日本が世界でもまれに見る有数の地震大国であることは共通の認識だと考えます。
そして、基本的に地震災害はいつ、どこで発生するか察知しにくいと言われています。
政府の地震調査研究推進本部がことしの6月10日に発表した、地震発生確率を示す全国地震動予測地図では、30年以内に震度6弱以上に見舞われる確率は、熊本市は7.6%とされていました。また、函館市は0.99%となっていました。他地域よりも発生確率が低いとされていた熊本を襲った大きな揺れは、地震はどこでも起こるという現実を改めて突きつけたとも報道されています。この二つの地震は、その典型例と言えるのではないでしょうか。
また、熊本地震で浮き上がった問題として、避難所で救援物資が追いつかないだけでなく、保管場所に入り切らなかったり、さらなる地震を恐れて、屋外の車で寝泊まりしたりする車中泊避難に駐車場の収容台数が追いつかないという課題や、物資不足や断水で混乱し、食事が行き渡らない避難所も各地で発生。まちの店で休業が相次ぎ、営業中の店は棚が空になり、人々は水や食料を求めてさまよい、被災地から脱出する人もいたと伝えられています。
大きな地震が起こったときに、こういった問題や被害を少なくするのは、日ごろからの備えと意識です。
市では地域防災計画の策定やさまざまな場所での防災訓練を行い、広報えべつ6月号で特集を組まれたり、市のホームページを利用して地震への啓発を行っているところではあるかと思いますが、市民の皆さんが地震に対して強い関心を持っている今こそ啓発を推し進めるべきではないでしょうか。
例えば、個人でできる地震対策ですとか、具体的な部分から意識啓発を進めるべきだと考えますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。
2番目に、一般住宅の耐震化についてお聞きします。
当市では平成22年に策定した江別市耐震改修促進計画のもと、施設の耐震化が進められています。ことし中には全小・中学校の耐震化が完了する予定です。
その一方で、一般住宅は、昭和56年以降に建てられた住宅については現在の耐震基準を満たしていますが、市内にはそれ以前に建てられ、耐震化工事を行っていない住宅もあることが考えられます。住宅の耐震化は地震が起きた際に、建物の倒壊を防ぐ目的だけではなく、避難する時間をつくるためのものでもあり、命を守るために非常に必要なものです。
市では耐震化推進支援事業を行い、無料簡易耐震診断、耐震診断費用等の補助を行っています。さらに、平成27年度には、対象者を居住予定者まで拡大するなど、利用促進に向けた方策がされているところであります。
そこでお聞きします。
江別市耐震改修促進計画では、平成27年までに市内全ての住宅に対し90%の耐震化率を設定していましたが、現在どこまで耐震化が進んでいるのでしょうか。また、耐震化推進支援事業の促進のために、例えば補助金の額を上げるですとか、補助率を上げるですとか、そういった具体的な促進のための方策を考える必要があると考えますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。
3番目に、福祉避難所の運営についてお聞きします。
厚生労働省のホームページでは、福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対してケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフリー化が図られた避難所のこととされており、基本的には内閣府が示す要配慮者への対応が求められています。
また、内閣府が発行した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、10人の要配慮者に1人の生活相談職員の配置が必要なこと、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて、安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所を整備しておくことが適切であり、災害発災時に施設等の一部を福祉避難所として利用することについて、あらかじめ当該施設等を有する事業者と協定を結ぶことが望ましいことなどが記載されています。
事業者との協定については、当市では平成27年5月22日に市内14施設を運営する10法人と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書を締結しました。
今回の熊本地震では、報道等によると震災による関連死は現在で20名を超え、犠牲者のうち約3分の1を占めると言われています。また、報道では、福祉避難所を設定していたにもかかわらず、被災などにより開設されなかったり、市民に周知がされておらず、一般の避難所で対応が困難になり、関連死となるケースもあったと伝えられています。
当市においても、災害時の関連死を減らすために、要配慮者の受け入れや福祉避難所の運営について、例えば各施設で何人受け入れすることができるのか、福祉避難所の開設に向けて市と事業者の間でどういった支援ができるかなどの具体的な協議が必要と思いますが、そうしたことはされているのかお聞きします。
次に、2件目として、子育て安心の保育について、1番目に待機児童問題についての市の考え方についてお聞きします。
今、保育所に入所したくても入所できない待機児童について全国的な問題となっています。厚生労働省の調べによると、平成27年10月現在、全国で約4万5,000人いると言われています。また、さまざまな理由で待機児童の対象外とされた潜在的待機児童は約6万人いるとの報道もあります。
当市の保育所は、市の子育て支援サイトを見ますと、ことしの5月1日時点で、保育所、認定こども園、小規模保育施設のほとんどであきがないか、若干のあきがあるというような状況です。
また、今年度中には、市内の待機児童解消のため、白樺保育園と若草乳児保育園が統合してできるよつば保育園が開園予定となっております。
当市の現状としては、先日の生活福祉常任委員会において待機児童は現在ゼロ人だが年度内でふえる可能性はあること、また、潜在的待機児童においては、昨年度は39人いましたが、求職中の保護者の申請がふえたことから、現時点で105人となっていると報告されています。
子育て安心のまち江別として、子育て世帯のニーズに合わせた保育環境を用意するべきだと考えますが、市長は待機児童問題についてどのようにお考えかお聞きします。
2番目に、江別市保育士等人材バンクの活用状況と課題についてお聞きします。
さきに申し上げた保育事業の環境整備を考える際、人材の確保が課題となってくると考えられます。
当市では、平成26年度より江別市保育士等人材バンクが設置され、運用されています。近隣では千歳市でも同様の制度が行われています。
江別市保育士等人材バンク設置要綱の中には、市内の保育園での就労希望者を支援し、市における保育の担い手をふやし待機児童の解消に資するためと書いてあります。
しかし、実際には市で職業あっせんはできないために、実質的な就労、保育士の確保につながっているのかはわからない状況と伺っています。
まず、この制度をつくろうとした際に、このような状況は予想することができたと考えますが、それでもこの制度を始めた理由をお聞かせください。また、市内の保育士不足解消につなげるためのこの制度の課題は把握されているのでしょうか、あわせてお聞きします。
3番目に、保育士確保のための処遇改善の必要性についてお聞きします。
現在、全国的に保育士の不足が叫ばれており、江別市でも保育士の確保がだんだん難しくなってきていると言われていますが、その要因の一つに、低賃金の問題があると指摘されています。
全国的に見ても、保育士の賃金は他業種と比較した場合、平均で10万円前後低いと言われております。当市では、公立保育園で働いている保育士の給与については、市の職員給与条例に従って払われており、認可保育園の保育士については、国が定めている公定価格を基準に判断しているとお聞きしました。また、市内の認可保育園の求人内容を見てみますと、現状ではパート職員で平均時給が約900円、臨時職員で月給約16万円となっております。
各種の報道によると、仕事自体は魅力的だが余りにも処遇が悪く、保育士という職を選ぶに当たり、二の足を踏んでしまうといった内容を何度も見ております。私自身、現在の給与が低くて自立して生活するのは厳しいといった話も聞いております。
こうした事実を踏まえますと、将来を考えたときに、今と同じ待遇や条件面で保育士の数を確保できるのか、非常に不安であります。こういった事態を未然に防ぐためにも、市の職員の給与に関する条例を変えるですとか、国に対して市から公定価格の引き上げを求める要望を出すなど具体的な行動が必要だと考えますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。
3件目に、国民健康保険事業についてのうち、1番目に、国民健康保険税の滞納者の現状と課題についてお聞きします。
当市の国民健康保険は、こくほえべつ平成27年度版によりますと、加入世帯・被保険者ともに平成19年をピークに多少の増減はあれど、減少傾向にあります。そのような中で、当市の国民健康保険税の納入率は高い水準を維持しています。その背景には国の徴税強化の方針や、窓口での納付相談などがあると思いますが、それでも、さまざまな理由により税の滞納をせざるを得ない方々がいるのも事実です。
そもそも、国民健康保険制度については、国民皆保険実現のため高齢者や無職者を抱えて発足したので、国民健康保険財政の6割近くが国庫負担でした。
ところが、1984年の改定を皮切りに、国庫負担分の引き下げが続けられてきたとされ、減らされた国庫負担分を保険税に転嫁しているのが高騰の大きな要因と指摘する声もあります。
国民健康保険は社会保障制度であり、納付についても個々の理由を詳細に聞き取り、きめ細やかな対応をすることが求められるものと考えます。滞納者にとって、実際に窓口に来て相談をするのは勇気がいることです。
平成28年度の予算特別委員会の資料では、平成28年1月1日時点で、国保資格証明書交付世帯の所得階層別状況では、所得なしの世帯が60世帯で49.2%、100万円以下の世帯が26世帯で21.3%、200万円以下の世帯が27世帯で22.1%となっており、合計で滞納世帯が113件で、パーセンテージとして92.6%となっています。このことから、滞納者の多くが低所得で苦しい生活を送っていることがわかります。
市は、そのような滞納者の払いたくても払えない状況や生活実態を把握しているのかお聞きします。また、滞納者に対する対応に関しての課題を市として認識しているのか、あわせてお聞きします。
2番目に、短期証の窓口とめ置きについてお聞きします。
この問題については当会派としても指摘してきましたが、江別市では国民健康保険税の滞納者に対し、接触機会を設けるためとして短期証の窓口とめ置きが続けられています。
しかし、先ほども申し上げましたが、国民健康保険は国民皆保険を支える社会保障制度であることから、保険証は常に手元にあるべきものです。北海道も保険証は切れ目なく手元に届くようにと、各市町村に指導をしています。
現実として、短期証が手元にない間は、受診を我慢するか、市役所の窓口に来て、交付された後に受診する必要があります。これについても先ほども申し上げましたが、滞納者にとって実際に窓口に来て相談をするのは勇気がいることです。
また、受診を我慢した結果、手おくれになる可能性も否定できません。
自治体には住民の命を守る責務があります。そのような結果を生まないためにも、保険証の取り上げともとられかねない短期証の窓口とめ置きは、一刻も早くやめるべきだと考えます。
その上でお聞きします。
短期証の窓口とめ置きをすることで、接触機会の向上と納入率の向上に実際に効果が出ているとお考えなのかお聞きします。
また、北海道の指導がありながらも窓口とめ置きを続ける理由をあわせてお聞きします。
以上をもって、1回目の質問とさせていただきます。

副議長(干場芳子君)

齋藤一議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

齋藤一議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、江別の地域防災に関連しまして、地震災害に対する市民への啓発についてでありますが、大規模地震が発生した際、自治体機能の低下によりまして、被災者に対する自治体の迅速な支援は困難になることが懸念されているところであります。
また、被害を最小限にするには、市民が自発的に避難行動を行い、地域で助け合う体制を構築する必要があります。
こうしたことから、平時における地震災害への対応に関する啓発活動は、自治体にとりまして重要な役割であると認識しております。
市では、これまで防災・減災に関する出前講座を実施しておりまして、昨年度は合計29回、参加者は1,700名を超えております。
また、自主防災組織による避難所運営訓練や研修会のほか、市職員との合同研修を開催するなど、幅広いメニューにより啓発を行っているところであります。
さらに、平成24年には地震などの災害に備えるための安全対策などを掲載した防災あんしんマップを全戸に配布したほか、身近な防災対策に関する記事をホームページへ掲載し、また、広報えべつでは地震災害の特集を組むなど、継続的に啓発活動を行っているところであります。
こうした取り組みにより、162の自治会中144自治会が自主防災組織に加入しているほか、災害への備えや防災訓練などについて相談に訪れる市民が増加しておりますことから、市民の防災に対する意識も高まりつつあるものと考えております。
また、今年度の取り組みとしましては、江別市総合防災訓練におきまして、初めて授業中の大規模地震を想定した、生徒と地域住民、防災関係機関が連携する訓練を江陽中学校において実施するほか、地震災害に備えた日ごろの安全対策や非常持ち出し品などを掲載した避難所周知用リーフレットの全戸配布を予定しているところであります。
いずれにいたしましても、今後とも、自治会に自主防災組織への加入を働きかけるとともに、引き続き、地震災害の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、子育て安心の保育に関連しまして、待機児童問題についての市の考え方についてでございますが、市では、例年4月1日現在における国の定義に基づく待機児童はいないものの、育児休業中や希望する保育園にあきがないことなどによる潜在的待機児童が発生している状況を踏まえ、保育の需要に応えるような待機児童対策の充実が喫緊の課題であると認識しております。
この課題に対応するため、保育の受け皿の拡大に向けまして、よつば保育園の建設整備を進めているほか、民間幼稚園の認定こども園への移行や小規模保育事業新設に支援を予定しておりまして、施設整備後の平成29年4月からは、よつば保育園で20名、民間の保育施設では85名、合計105名分の定員が増加する予定であります。
今後におきましても、えべつ・安心子育てプランに基づきまして、育児に係るニーズを把握しながら、保育の受け皿の拡大に努め、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育士確保のための処遇改善の必要性についてでありますが、保育士の人材が不足している状況は、少子高齢化や核家族化など家庭環境の変化に伴い、保育へのニーズが多様化する中、保育士の業務に対する負担が増大していることが影響しているものと考えております。
このような状況を踏まえ、国では、公定価格の見直しや処遇改善費の加算など、保育士の処遇改善を進めており、市といたしましては、国からの通知に基づきまして、民間保育施設等に対し、処遇の改善をお願いしているところであります。
また、保育士確保に向けた取り組みとしまして、保育士の業務負担を軽減するためIC化を促進しておりまして、国の制度を活用した民間保育施設への支援を予定しているところであります。
なお、市の保育士の給与につきましては、一般職と同様に、国家公務員に準拠して対応しているところであります。
また、国への要望につきましては、これまでも北海道市長会を通じまして、職員の配置基準の弾力化や処遇の改善等に必要な財源を確実に確保するよう要望を行ってきたところであります。
いずれにいたしましても、保育士確保のための処遇改善につきましては、重要な課題と認識しておりますことから、引き続き、国にその改善を強く要請してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長(齊藤俊彦君)

私から、江別の地域防災についてほか1件の御質問に御答弁申し上げます。
まず、江別の地域防災についてのうち、福祉避難所にかかわる市の対応についてでありますが、福祉避難所とは、避難所での生活が困難な高齢者や障がい者、乳幼児等の要配慮者のために、段差の解消やスロープ及び障がい者用トイレなどが設置された避難所であり、市では、昨年5月、市内で14施設を運営する10法人の御理解をいただいて協定を締結し、福祉避難所として指定したところであります。
協定締結時には、福祉避難所の開設準備や運営等について定めた福祉避難所運営マニュアルを作成し、締結先の施設に配付したほか、現在、自主防災組織と施設が連携した避難所運営訓練の実施についても検討しているところであります。
福祉避難所の開設にあっては、災害時における施設の状況や入所者の状態の把握、また、生活支援や心のケアなどを行う生活相談員の配置など、受け入れ先となる施設と調整が必要と考えております。
いずれにいたしましても、熊本地震で明らかとなった災害時の教訓などを踏まえ、本市においても改めて平時からの訓練が重要であると認識したことから、今後、訓練を積み重ねるとともに、災害時における施設の運営方法、職員の配置、受け入れ可能な避難者の人数などについて、協定締結先の施設と個別に十分協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険事業についてのうち、国民健康保険税の滞納者の現状と課題についてでありますが、滞納整理を進める上においては、滞納者個々の生活実態を把握することは重要であると認識しており、これまでも納付案内コールセンターを活用した電話催告や文書催告などに応じていただけない方については、自宅訪問を通じて、納付や納税相談を促しているところであります。
また、納税相談においては、通常の開庁時間内はもとより、毎週木曜日の夜間相談窓口や月末の日曜相談窓口を開設して、滞納者から納付できない理由や収支の状況などの個別の事情を丁寧に聞き取りながら生活実態を把握し、分割納付に切りかえるなどの対応を行っております。
このように、市としては、滞納者に対する独自の対応を重点的に行っているところではありますが、納税相談に応じていただけない方に対して、いかにして接触の機会を持つかが課題であると認識をしているところであります。
私からは以上でございます。

健康福祉部長(真屋淳子君)

私からは、子育て安心の保育についての御質問のうち、江別市保育士等人材バンクの活用状況と課題についてほか1件について御答弁申し上げます。
まず、江別市保育士等人材バンクの活用状況と課題についてでありますが、保育士等人材バンクは、保育士の退職や育児休業等に伴う欠員補充や、地域型保育事業に係る子育て支援員に対する就労支援を目的として、登録者の同意のもと、登録情報を閲覧させることにより、人材確保を支援するもので、平成26年10月に設置したものであります。
その課題といたしましては、近年、保育士の需要の増加に伴い、登録者が減少している状況でありますが、これまでの活用実績といたしましては、平成26年度は保育士、調理師等の登録者11名のうち3名が就労し、平成27年度では、登録者8名のうち1名が就労につながるなど、人材確保に一定の効果があるものと認識しております。
今後におきましては、より効果的なPRの実施により、登録につなげ、保育士等の人材確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険事業についての御質問のうち、短期証の窓口とめ置きについてでありますが、長期にわたり国民健康保険税の納付がなく、文書・電話での催告や夜間・休日などの納付相談に応じていただけない場合に、国民健康保険法に基づき、有効期間が3カ月の短期被保険者証を交付しているところであります。
短期被保険者証につきましては、被保険者と接触する機会の確保を図るため、窓口での交付を基本としております。
窓口での交付により、最終的には短期被保険者証に該当する被保険者の9割を超える方との接触につながっており、この結果、納税相談などさまざまな相談ができているほか、内容によっては、他の福祉部門との連携した対応を行ってきたところであります。
また、短期被保険者証の交付に係る北海道からの通知についてでありますが、保健福祉部健康安全局参事名で、各市町村国民健康保険担当課長宛てに出されており、その内容は、被保険者証が切れ目なく被保険者の手元に届くように努めることと、高校生以下の子供には、有効期間が6カ月以上の短期被保険者証を交付するなどの配慮を依頼されたものであります。
市では、被保険者証の必要性について認識していただけるよう、短期被保険者証の年度当初の交付に当たっては、窓口での相談に応じていただけない方を含め、全員の方に交付しております。
また、3カ月ごとの更新においても、相談による交付を基本としつつ、何らかの接触があった被保険者の方には、短期被保険者証を郵送しており、受診が必要な方に医療が提供されるよう配慮しております。
また、高校生以下の子供に対しましては、一般被保険者証を郵送しているところであります。
今後におきましても、短期被保険者証の交付に当たりましては、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

建設部長(安藤明彦君)

私から、江別の地域防災についての御質問のうち、一般住宅の耐震化の推進について御答弁申し上げます。
市では、平成22年3月に策定した江別市耐震改修促進計画に基づき、無料簡易耐震診断や耐震改修補助などを実施してきたところであり、平成27年度末の住宅の耐震化率は、目標の90%に対し、約83%となっております。
このため、今年度から、これまでの広報掲載や住宅の耐震化セミナーなどによる周知・啓発活動に加え、新たに住宅のリフォームイベントの個別相談や建築業者向けの説明会などの取り組みを行ったところです。
また、熊本地震の影響などもあり、今年度の無料簡易耐震診断や耐震化相談の件数が急増しておりますことから、今後、耐震化が進むものと考えているところです。
次に、今後の住宅の耐震化促進の方策についてでありますが、住宅の耐震化に向けては、改修工事の高額な費用負担や改修時期など、さまざまな課題があるものと認識しておりますが、まずは、所有者などの防災意識の向上や耐震化への理解が重要であると考えております。
このため、市といたしましては、この機を捉え、引き続き耐震化の重要性について周知・啓発に努めるとともに、住宅の耐震化の促進に向けて、国や道の動向を踏まえながら、耐震改修補助の拡充などについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

齋藤 一君

御答弁を伺いました。
まず、江別の地域防災のうち、地震災害に対する市民への啓発についての答弁ですが、平時における地震災害での対応に関する啓発活動は、自治体にとって重要な役割であると認識しているとした上で、防災・減災に関する出前講座の実施や、自主防災組織による訓練や研修会を行い、継続的な啓発を行った結果、市民の防災に対する意識が高まっていると考えているとのことでした。
防災に対する意識啓発は命にかかわるものと言えることからも、今後も継続して行っていただきたいと思います。
次に、一般住宅の耐震化の推進について、再質問させていただきます。
答弁では、江別市耐震改修促進計画における住宅の耐震化率は、目標の90%に対し、現在約83%ということで一定の評価はしますが、目標に到達していないことから、これからも耐震化を促進する必要があると考えます。
また、耐震化されていない、昭和56年以前に建てられた住宅には、災害弱者と言える高齢者が多く住んでいると考えられます。今後は、周知・啓発だけではなく、対象が明確になっている以上、そこに焦点を当てた対策を行う必要があると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
また、次期計画にもそうしたことを踏まえた内容を盛り込む必要があると考えますが、あわせてお聞きします。
次に、福祉避難所の運営についてですが、答弁では、現在、自主防災組織と施設が連携した避難所運営訓練について検討しているとした上で、熊本地震で明らかとなった災害時の教訓を踏まえ、協定締結先の施設と個別に十分な協議を進めていきたいと考えているとのことでした。
福祉避難所の運営については、災害の状況次第で、設置、運営の方法も変わるものと考えますが、災害時に正確で迅速な行動をとるためには、日ごろからの訓練と、具体的状況を想定した協議が必要だと考えることから、今後、早急に具体的な協議を進めていただきたいと思います。
続いて、子育て安心の保育についてのうち、待機児童問題についての市の考え方についてですが、保育需要に応えられるような待機児童対策の充実が喫緊の課題であると認識しているとした上で、今後については、えべつ・安心子育てプランに基づき、保育の受け皿の拡大を進め、待機児童解消に努めていきたいとのことでしたが、市長がおっしゃるように、待機児童対策の充実は喫緊の課題であり、これを進めることは潜在的待機児童を解消することにもつながることからも、強い認識を持って対策を進めていただきたいと思います。
次に、保育士確保のための処遇改善の必要性についての答弁ですが、先ほども述べましたが、保育士の給与は他の業種に比べ約10万円安いと言われており、早急な対応が求められているところであります。
市では、独自の取り組みのほかに、北海道市長会を通じて国に処遇改善の要望を出しているとのことでしたが、保育士を確保するためにも、処遇改善については、引き続き重要な課題として取り組んでいただきたいと思います。
次に、国民健康保険事業についてのうち、国民健康保険税の滞納者の現状と課題についての答弁ですが、市では、滞納者から個別の事情を丁寧に聞き取りながら、生活実態を把握し、対応を行っているとのことでしたが、市民からは窓口での対応について、高圧的な態度で対応され、以後窓口に行くことをためらってしまうといった話も聞いております。
そういったことからも、今後もより一層、相談しやすい環境づくりとともに、きめ細やかな対応を進めていただきたいと思います。
次に、短期証の窓口とめ置きについての答弁ですが、短期証の窓口とめ置きをすることで、最終的に被保険者の9割の方との接触につながっているとのことで、その点については認識しました。
しかし、北海道からの通知で、被保険者証が切れ目なく届くように努めることとしているにもかかわらず、短期証の窓口とめ置きを続けていること自体は事実であり、市民の生命を守るためにも、基本的に短期証の窓口とめ置きは早急にやめるべきだということを重ねて申し上げます。
以上をもって、2回目の質問とさせていただきます。

建設部長(安藤明彦君)

私から、一般住宅の耐震化の推進についての再質問に御答弁申し上げます。
高齢者が住む住宅の耐震化の推進についてでありますが、耐震化されていない住宅は、昭和56年以前に建築された住宅であり、既に築35年以上経過していることから、高齢者が所有している割合が高いものと認識しているところであります。
このような状況から、先ほども御答弁申し上げましたが、国や北海道の動向を踏まえながら耐震改修補助の拡充などを検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、次期計画の策定に当たりましては、これまでと同様に国や北海道と連携し、現状と課題を踏まえ、対応しなければならないものと考えております。
以上でございます。

齋藤 一君

一般住宅の耐震化の推進についての再質問の答弁についてですが、繰り返しになるのを避けるため、再質問とはいたしませんが、耐震化されていない住宅については、おおよそ同じ認識をお持ちだということがわかりました。
しかし、先ほども申し上げましたが、住宅の耐震化は地震が起きた際に、建物の倒壊を防ぐ目的だけではなく、避難する時間をつくるためのものでもあり、命を守るために、非常に必要なものでもあることからも、早急に具体的な対策をとるべきだということを申し上げ、質問を終わります。

副議長(干場芳子君)

以上をもって、齋藤一議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長(干場芳子君)

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時10分 散会