平成28年第1回江別市議会定例会会議録（第3号）平成28年3月9日

1 出席議員

25名

議長	三角　芳明　君	副議長	干場　芳子　君
議員	齋藤　一　君	議員	高橋　典子　君
議員	高間　専逸　君	議員	星　克明　君
議員	島田　泰美　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	堀　直人　君	議員	本間　憲一　君
議員	石田　武史　君	議員	清水　直幸　君
議員	角田　一　君	議員	山本　由美子　君
議員	宮本　忠明　君	議員	野村　尚志　君
議員	岡村　繁美　君	議員	鈴木　真由美　君
議員	赤坂　伸一　君	議員	内山　祥弘　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	宮川　正子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

2名

議員

吉本　和子　君

議員

尾田　善靖　君

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	山田　宗親　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	渡部　丈司　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院事務長	吉岡　和彦　君
消防長	田中　修一　君	水道部長	松田　俊樹　君
会計管理者	宮腰　明生　君	総務部次長	土屋　健　君
財政課長	野口　貴行　君	教育委員会委員長	支部　英孝　君
教育長	月田　健二　君	教育部長	斉藤　俊彦　君
監査委員	中村　秀春　君	監査委員事務局長	小川　和夫　君
農業委員会会長	萩原　俊裕　君	農業委員会事務局長	出頭　一彦　君
選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君	選挙管理委員会 事務局長	長尾　整身　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	松井　謙祐　君
庶務係長	中村　正也　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	川合　正洋　君	主任	壽福　愛佳　君
主任	丹羽　芳徳　君	事務補助員	北川　志菜子　君
事務補助員	美濃　文　君

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

宮川　正子　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 空き家対策について
   （１） 空き家の実態把握について
   （２） 協議会の設置と空き家対策計画の策定について
   （３） 空き家等の適正管理の条例の制定について
   （４）空き家バンク開設について
   （５）空き家の改修に補助をすることについて
   （６）活用可能な空き家の利活用の推進について
2. 税の徴収について
   （１） 給与所得者のうち特別徴収をしている割合について
   （２） 特別徴収していない給与支払い者の主な理由について
   （３）特別徴収の推進について
   （４）現年度の早期の徴収の取り組みと課題について
   （５）納付督励訪問を市としてどのように取り組んでいるかについて
   （６）滞納者が市外へ引っ越した場合の取り組みについて
   （７）納税が遅延してしまう正当な理由がある場合の市の取り組みについて
   （８）税の仕組みや納税課の取り組みなどの広報について
   （９）市債権管理条例について
   （10）納付環境の拡大としてクレジットカードやペイジーなどを実施することについて
3. 電力の地産地消の推進について
   （１）電力の地産地消を推進する取り組みについて

徳田　　哲　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 胃がん対策について
   （１）胃がんリスク検診の導入について
   （２）中学生を対象としたピロリ菌検査の実施と除菌治療への助成について
2. 若者が投票しやすい環境づくりと投票率の向上について
   （１）大学内に期日前投票所を設けることについて
   （２）若者の投票率向上のための啓発活動について
3. 自転車の安全対策について
   （１）自転車保険の加入促進について
   （２）自転車交通安全教室の充実について

星　　克明　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 介護に係る市の取り組みについて
   （１）今後不足が見込まれる介護従事者について
   （２）介護の仕事体験等について
   （３）介助手技の普及啓発について
2. 市民への情報発信について
   （１）メール配信サービスによる各種情報提供について
   （２）江別市を題材としたテレビ番組等のＰＲについて

野村　尚志　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 消防団について
   （１）平常時、非常時の消防団の活動について
   （２）消防団員の充足の現状と確保の方策について
   （３）女性消防団員の活動と今後の展開について
   （４）広域応援協定への期待と当市における準備について
2. 健康寿命について
   （１）データヘルス計画に見る江別市の健康課題とその克服について
   （２）江別市における特定健診の現状と課題について
   （３）特定健診受診率を高めるためのこれまでの取り組みと今後の方向性について
   （４）Ｅ－リズムの効果と普及について

6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（三角芳明君）

これより平成28年第１回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（三角芳明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 諸般の報告

議長（三角芳明君）

次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（佐藤貴史君）

御報告申し上げます。
本日の会議に尾田議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
赤坂議員
堀議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（三角芳明君）

日程第２　一般質問を順次行います。
宮川正子議員の空き家対策についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

宮川正子君

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、空き家対策についてお伺いいたします。
総務省の2013年住宅・土地統計調査によると、道内の空き家は38万8,200戸で、前回調査の2008年より４％ふえているとのことです。
空き家は統計的には、売却用、賃貸用、別荘等の２次的住宅、その他の四つに分類されていますが、問題はその他の空き家です。
以前にも質問させていただきましたが、さまざまな理由で住まなくなり、住まなくても維持管理を行っているといいのですが、放置時間が長くなると、倒壊したり、不審者侵入や放火、不法投棄の危険性が増すなど、周辺に悪影響を及ぼす問題空き家になります。
人口減少や高齢化の影響で、今後も空き家はふえていく見通しです。新築着工戸数を大幅に減らしても、2040年の空き家率は40％に達するという試算もあります。国においては、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、周辺に影響を及ぼすような場合に、市町村は特定空き家として所有者に撤去や修繕を勧告、命令できるようになりました。その所有者の特定については、不動産登記や住民票、戸籍謄本などに加えて固定資産課税台帳を利用できるようになりました。
住宅用地として固定資産税の課税標準額が評価額の６分の１に軽減される特例措置についての改正もありました。
行政から、必要な改善措置をとることを勧告された後に状況が変わらない場合、更地と同じ固定資産税を納めることになります。
地方自治体は、国で定めた空き家等に関する施策の基本方針に沿って空き家等対策計画を定め、その作成等及び実施に関する協議会を組織することが求められます。
また、それに伴う立入調査権も認められており、調査の権限も強化されました。
法によって空き家に対する実態調査及び対応策が明らかになり、それに沿って検討していくといったことも法律でうたわれております。
2014年10月現在で、401の地方自治体が、空き家の管理に関する条例を施行しています。
旭川市では、放置空き家の老朽危険度を点数化して、判定を１から４までの４段階に区分しています。歩道などの道路に落雪の懸念がある判定４、隣家に影響が懸念される判定３、制定された条例で、市は放置空き家の所有者に対し、適切な管理を行うよう助言及び指導、勧告、命令、所有者名公表、代執行の手順で対応すると定めています。
条例の制定については、平成23年、25年に質問させていただきましたが、平成23年第４回定例会の答弁といたしましては、空き家は個人の財産であり、行政による直接的な対応が困難な面を含んでいることから、今後、行政としての対応についてさらに研究を進めてまいりたいとのことでした。
また、平成25年第４回定例会の法整備が整った後、条例制定をお考えなのかとの質問には、制定された関係法令等を精査した上で、必要な対応をとってまいりたいと考えておりますとの御答弁でした。
法律ができましたが、地域の中でどう取り組んでいくのか、どう解決していくのか、考えなければなりません。その意味で、空き家対策を進めるためには条例は必要と考えます。
以上のことから、質問いたします。
１点目として、空き家の実態をどのように把握されているのかお伺いいたします。
２点目として、第三者機関としての協議会設置に関して、また、空き家対策計画の策定は市町村の任意ですが、市として、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
質問の３点目として、空き家等の適正管理の条例の制定についてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、空き家の有効活用についてお伺いいたします。
空き家の有効活用においては、空き家バンクを設けて需給のマッチングを行うことが必要と考えます。
平成23年第４回定例会で、空き地・空き家バンクの開設に向けて検討しているとの御答弁がございました。
質問の４点目として、空き家バンク開設に向けて、どのように検討されてきたのかお伺いいたします。
空き家対策として、より根本的には中古住宅の流通促進が必要と考えます。空き家を抱える方は、これまでメンテナンス費用がかかる、また、解体費用がかかることから、そのまま放置していても税制上有利でしたが、しかし、今度は危険な状態になった場合、固定資産税の優遇がなくなるため、最低限のメンテナンスが必要になります。
石狩市は、空き家住宅を購入して改修した世帯に最大50万円を助成する制度を本年度から始め、10件の枠が８月までに埋まったとのことです。
質問の５点目として、有効活用できる状態を長期に持たせるため、空き家の改修費用の補助も有効と考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、空き家を地域の資源として活用することについてですが、平成25年第４回定例会の質問においても、空き家の有効活用としてシェアハウスなどに活用することについて質問させていただきました。
やはり、今回も質問させていただきますが、空き家を地域の資源として活用できると思います。
御近所の方から御相談を受けました。子供さんも独立して、おひとりで暮らしていましたが、施設に入居を決めても、家財道具や仏壇などに愛着があり、なかなか処分に踏み切れない、空き家にしていると家はますます傷むので、管理していただいて１階を地域のことに活用していただきたいとのことでした。
核家族は、もはや孤族などとも言われ、単身高齢者がふえています。
厚生労働省が言う、どんなに要介護になっても住みなれた家や地域でその人らしく生きられるようにという目標を実現するには、要支援者を地域でどう支えるか、地域のあらゆる資源を投入して対応しようという地域包括ケアシステムを国が提唱しています。
そのためには、自宅から歩いて数分のところに、地域の交流拠点としての集会場が必要と考えます。そのような利用も含め、医療や介護などにさまざま活用できると考えます。
空き家は、第一義的には個人の財産です。住宅の所有者などがみずから財産を管理し、良好な住環境を将来の世代に伝えていく、また、有効な社会資源として活用する方策と両方が必要と考えます。
以上のことから、質問いたします。
質問の６点目として、活用可能な空き家の有効な利活用策を推進すべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、税の徴収についてお伺いいたします。
初めに、特別徴収推進についてお伺いいたします。
税の滞納で、支払いがしたくても仕事がなかったり、減ったり、また、家族が病気になり医療費がかさむことにより、なかなか払えない方がいます。頑張りたくても頑張れない方、また、それとは逆に十分な収入を得ながら納めない方など、線引き、見きわめは大変難しいところがあると思います。
市では、税を滞納の方に分割納付の御相談、また、多重債務の方に過払い金はないか、また、電話催告などで徴収に御努力されていることは大変評価いたします。税金をしっかり納めている方から見ると、やはり税の公平性は不可欠です。
御相談の方で、収入はあっても払えないとのことで、よくお話を聞くと、サラ金などに借金があり、返済に困っている方がいました。真面目な方で、会社への通勤を考えて札幌市へ引っ越しをするに当たり、滞納している市道民税はどうしたらいいのか、どうなるのかと御相談を受けました。また、同じような相談を受けても、いつの間にか引っ越していなくなっている方もいます。
前段の方は、サラリーマンの方でしたが、会社から市道民税は毎月天引きされているはずではないのかお聞きしましたら、会社では特別徴収をしていないとのことでした。
もちろん特別徴収をしていなくても、自分で払わなくてはいけないのは当然ですが、納税通知書で納付する場合は、原則年４回で、特別徴収は年12回ですので、１回当たりの負担が少なくなります。
私の友人も市内で働いていますが、市道民税が特別徴収されていないため、自分で支払いに行かなくてはならないので、会社でぜひ特別徴収してほしいとのことでした。給与を支払っている方に特別徴収をしていただくことで、税が納めやすいし、市としても徴収率がアップすると考えますことから、特別徴収の推進が重要と考えます。
以上のことから、質問します。
１点目として、市内で、給与所得者のうち特別徴収をしている割合はどのくらいなのかお伺いいたします。
２点目として、特別徴収していない給与支払い者の主な理由をお伺いいたします。
３点目として、市道民税の特別徴収の推進は必要と考えますが、市としてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
次に、徴収対策についてお伺いいたします。
特に、現年度の徴収率を上げることにより、滞納額の増加を抑えることになり、大変重要です。
民間企業の債権回収も、期日から10日程度経過すると、回収率が大幅に低下するとのことです。
また、御相談を受ける中で、いきなり預金を差し押さえられたとお聞きすることがあります。市に確認いたしますと、その前に督促状や催告状の送付、また、お電話などをしているのですが、目にしていないのです。電話をしてもつながらない、そうなってきますと、訪問も大変有効と考えます。
静岡県浜松市では、訪問催告を民間委託し、初期催告の強化を図っているとのことです。従来、非常勤職員が業務を行っているそうですが、平日、昼間が中心となるため、平成19年度より、民間委託で休日・夜間対応を可能とすることで直接的な接触を確実に行い、徴収率の引き上げを図っているそうです。お聞きいたしますと、年に１度、一般競争入札で業者を決めているとのことです。
今は、主に現年度分を中心に、電話番号の不明なところに訪問してもらい、払い忘れはないかの確認をしているとのことです。
静岡県掛川市では、平成17年度から職員全員が催告業務に参加するなど、全庁的な債権徴収体制の強化を図っています。あくまでも、納付のお願いをするだけで、訪問先で分納等の交渉はしないとのことです。
市の納税課では、負担の公平性を求める市の姿勢を示すだけでなく、職員が自主財源確保の大変さを体験する機会にもなっているとのことです。徴収対策として訪問を強化することは重要と考えます。
以上のことから、質問いたします。
質問の４点目として、市として、現年度の早期の徴収の取り組みと課題についてお伺いいたします。
質問の５点目として、納付督励訪問を市としてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
質問の６点目として、滞納したまま市外へ引っ越した場合は、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
質問の７点目として、長期に税を支払わないため、本税より延滞金が多い方もいます。払いたくても払えない状況により長期になる、例えば、病気やリストラの場合などですが、納税が遅延してしまう正当な理由がある場合、市としてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
質問の８点目として、税は、小額の滞納でも、積み重なるとなかなか払えない金額になります。市民の方には、こんなに延滞金がつくのを知らなかったとおっしゃる方もいます。税の仕組みや納税課の取り組みなどを広く広報し、啓発することが必要と考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、市債権管理条例についてお伺いいたします。
愛媛県西条市では、西条市債権管理条例を制定し、４月１日より施行すると新聞に書かれていました。
市の債権は、市民税や保育料などの公債権と水道料金や市営住宅使用料などの私債権がありますが、滞納額が年々増加する状況にあり、また、債権の管理は各担当部署で行っている上、規定が地方自治法や民法などにまたがっているため煩雑でわかりにくく、徴収に温度差があったとのことです。愛媛県西条市では、市債権管理条例を制定したとのことで、この条例の制定で債権の管理状況を把握でき、徴収が同一の基準で行われる上、納付できる能力があるにもかかわらず支払わない悪質なケースに対して、差し押さえや強制執行などが行われる一方で、やむを得ない事情により納付が困難と認めた場合には、徴収緩和や減免措置ができることが盛り込まれています。
質問の９点目として、市の債権を適正に管理するとともに市民負担の公平性を確保するため、このような条例も有効と考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、税の徴収について、納付環境の整備についてお伺いいたします。
納付環境の整備については、何度か過去に質問していますが、徴収対策として、やはり税金を納めていただけるような環境をつくるということが当然必要であると考えていますことから、再度質問いたします。
市民の方から、営業時間内に金融機関へ行けない、また、市役所が閉まっている。そういった声を受けて、コンビニ納付について何度か質問させていただき、実施されたことは評価いたします。
コンビニ納付は、今のライフスタイルの変化により、大変一般的になってきていると考えます。さらなる拡大を行い、納税者の利便性を増す取り組みが必要と考えます。
質問の10点目として、今行っております窓口、口座振替、コンビニ納付ですが、さらなる拡大としてクレジットカードやペイジーなども実施してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、電力の地産地消の推進についてお伺いいたします。昨日の一般質問にもありましたが、通告どおり質問させていただきます。
電力に関しては、今まで10電力体制のもとで、各電力会社は発電から送電、小売まで一貫して担ってきました。1999年に、自家発電をしたり他社から電力を仕入れたりして、大口顧客向けに電気を供給する特定規模電気事業者が解禁になり、ことし４月から電力の小売が全面自由化され、利用者は電力をどの企業から買うか自由に選べるようになります。
全面自由化の機運が高まったきっかけは、2011年３月の東日本大震災によって、首都圏の電力供給が大幅に低下し、計画停電が行われたことによります。このとき、発電施設の１カ所集中や電力会社同士で電力を融通する仕組みの不備が、災害時の電力の安定供給を妨げていると問題視されました。地球に優しいクリーンなエネルギーを選びたいという声も多く出てきました。
2011年７月に導入された再生可能エネルギー固定価格買い取り制度のおかげで、再エネ導入に弾みがつきました。
江別市におきましても民間事業所の大規模太陽光発電所、牧場での牛のふん尿を活用したバイオガス発電を行うなど、再生可能エネルギーの活用が進んでいます。そして、今年から営業運転をしている木質バイオマス発電所により、市内全世帯の80％が再生可能エネルギーで自給できるまちになるとのことで、環境に優しいまちとしてのアピールになると市長が年頭に述べていました。
大規模な発電所で大量の電気を生み出し、広域に送電する系統電力システムは、電力の大量・常時供給という面で大きなメリットがありますが、発電のため大量のエネルギーを消費し、環境負荷の問題も課題となります。発電所と需要家を結ぶために長距離の送電線が必要で、電気は長い距離を旅することでロスを生じ、それがそのままエネルギーの損失となります。
一方、地域再生との観点から地域内でつくった電力を地域内で消費する仕組みをつくる電力の地産地消に取り組む自治体がふえてきています。
地域の資源を生かしてエネルギーを生み出し、その電力を地域で消費すれば、エネルギーにかかわる資金は地域内で還流。
質問として、電力自給率100％を目指し、また、電力の地産地消を推進する取り組みをしてはいかがでしょうかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（三角芳明君）

宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
空き家対策に関連しまして、まず、協議会の設置と空き家対策計画の策定についてでありますが、平成26年11月に公布されました、空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、市町村は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、国が示す基本指針に即して、空き家等対策計画を定めることができることとなっております。
その計画の中には、対象とする区域、空き家等の種類、対策の基本的な方針、計画期間、空き家及び除却跡地の利活用、特定空き家への対応などを定めることとなっております。
また、空き家等対策計画の策定、変更及び実施に関する協議を行うため、協議会を設けることができることにもなっております。
このため、当市におきましても、法律に基づく空き家等対策計画の策定や、協議会の設置に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、空き家等の適正管理の条例の制定についてでありますが、北海道のまとめでは、平成27年５月時点におきまして、道内で40の市町村が空き家の管理に関する条例を制定しております。
また、平成27年５月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村の条例制定の主な理由でありました特定空き家の所有者等への助言または指導、勧告、命令などを経過した上で、代執行ができることなどが規定されたところでございます。
こうしたことから、市といたしましては、先ほど申し上げました協議会の中で、条例制定の必要性などにつきましても協議してまいりたいと考えております。
次に、電力の地産地消の推進に関連しまして、その取り組みについてでありますが、昨日の一般質問でもお答え申し上げておりますが、市の再生可能エネルギーに対する取り組みとしましては、浄化センターの消化ガスや環境クリーンセンターの排熱を利用した発電、野幌駅北口広場における地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティング、新栄団地や小・中学校の屋上の太陽光発電設備の設置など、積極的に導入を進めているところでございます。
また、民間事業者におきましては、環境クリーンセンター、環境事務所の市所有地２カ所におきまして、大規模太陽光発電所が順調に稼働しているところでございます。そのほか、酪農業者によるバイオガス発電、間伐材を燃料とする木質バイオマス発電所も稼働しているところでございます。
このように、市内におけるさまざまな再生可能エネルギーの発電見込み量は、約166ギガワットアワーで、市内家庭向け年間使用電力量の大部分を賄える規模になりますことから、エネルギー自給自足のまち江別への第一歩を踏み出したものと認識しているところであります。
電力の地産地消を推進していくためには、まずは地元の企業を育てること、そして、地元で発電された電力を地元で消費していくことも大切であり、これらの取り組みによりまして電力の自給率もおのずと上がっていくものと考えております。
今後におきましても、えべつ未来づくりビジョンのまちづくり政策や環境管理計画に基づきまして、さまざまな再生可能エネルギー活用の推進を図るとともに、地産地消の新たな動きを見きわめて対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（山田宗親君）

私からは、税の徴収について御答弁申し上げます。
初めに、給与所得者のうち特別徴収をしている割合についてでありますが、議員お尋ねのとおり、市民税・道民税の特別徴収は、地方税法の規定により、給与の支払い者が従業員に支払う給与から市民税・道民税を天引きし、市町村に納税しなければならない制度であり、税収の確保のためにも重要な制度であると認識しております。
御質問の当市における特別徴収により納税している割合についてでありますが、平成27年７月１日現在、70.50％で、前年同日の69.32％と比較しますと1.18％ふえております。いずれも全道平均を上回っております。
次に、特別徴収していない給与支払い者の主な理由についてでありますが、過去に徴収事務にあわせて行った調査によりますと、１点目としては、従業員の住所がある市町村ごとに納税する必要があることや、従業員が退職または就職する都度、各市町村に従業員の異動に関する届け出が必要であることから、事務が煩雑であること、２点目としては、給与システムの改修に費用と時間がかかることや、事務が手作業の場合は人手が足りないなどとの回答が寄せられたところであります。
次に、特別徴収の推進についてでありますが、市では、ホームページ、広報えべつに掲載しているほか、市内に本店がある法人約1,500社に、特別徴収実施についての依頼文とパンフレットを送るなど、制度の周知を行っております。こうした当市での取り組みに加え、北海道石狩振興局が中心となって、管内の市町村で構成する特別徴収拡大推進会議において、特別徴収未実施の給与支払い者に対する協調した取り組みについて協議するなど、管内市町村で連携を図りながら進めているところであります。
いずれにいたしましても、特別徴収制度の推進は重要なことであると考えていることから、石狩振興局管内の市町村とも引き続き連携を図りながら、進めてまいりたいと考えております。
次に、現年度の早期の徴収の取り組みと課題についてでありますが、滞納額が増加すると納付が困難になる場合もあることから、いかにして早い段階で滞納整理に着手するかが重要であると認識しております。
このことから、市税が納期限までに納付されない場合には、地方税法に基づき、督促状を送付しておりますが、それでも未納の状態が続いたり、納税相談に応じていただけない場合には、平成21年度から当市独自に行っている納付案内コールセンターを活用した電話催告や文書催告を行い、早期に納税を促す取り組みを行っているところであります。
また、電話や文書による催告を行っても反応がなく、納税相談に応じていただけない方への対応が課題であります。
次に、納付督励訪問を市としてどのように取り組んでいるかについてでありますが、納期限を経過しても、なお未納の状態となっている方には、先ほども申し上げましたとおり、督促や文書催告を行っており、加えて、納付案内コールセンターを活用した電話催告を、平日の日中の時間帯はもとより、毎週木曜日の夜間や日曜日の日中の時間帯にも行い、納税を促すことで、現年度の収納率の向上につながったものと認識しております。
御質問の、納付督励を行うための訪問につきましては、電話番号が不明な方や催告に反応がない方の自宅を直接訪問して催告文書を手渡し、納付時期や納付書の有無を確認しながら、納付の督励を行い、滞納の早期完納に向けた取り組みを強化しているところであります。
次に、市外へ引っ越した場合の取り組みについてでありますが、市外への転出者に対しては、税負担の公平性を確保する観点から、法律に基づき、督促状の送付や電話催告、文書催告によって納税を促しているほか、納税相談や分割納付への切りかえなどの徴収の取り組みを、市内居住者と同様に実施しております。
さらに、北海道と連携した徴収嘱託の取り組みを市外転出者に対して行っているところであります。
次に、納付できない特別な事情がある場合の市の取り組みについてお答えします。
税は、法令により定められた期限までに納付しなければなりませんが、災害や病気、事業の廃止などの理由により、一時に納税することができないと認められる場合には、地方税法に基づき、その徴収を最大２年間猶予することができ、その期間中に生じた延滞金の免除や減免が規定されております。
なお、徴収猶予の取り扱いを受けるためには、資産や収支の状況を明らかにする書類を提出し、猶予期間中に支払い能力に応じた分割納付を行うことが必要となります。
次に、税の仕組みや納税課の取り組みなどの広報についてでありますが、納税を行っていただく上で、税の仕組みや取り扱いについて理解を深めていただくことは重要なことであると認識しております。
具体的な取り組みにつきましては、納付方法や納税相談、滞納処分の内容などについて、市のホームページに掲載し、広く市民に周知しているところであります。
また、税に関する関心を高め、租税の意義や役割を理解してもらうことを目的に設立された租税教育推進懇話会の各構成団体と連携して、将来納税者となる小・中学生を対象に、税に関する習字や標語の募集、租税教室などの事業を実施しているところであります。
次に、市債権管理条例についてでありますが、債権管理条例は、一般的に、自治体が保有する債権の取り扱いについて統一的な基準を定め、債権管理の一層の適正化を図り、財政の健全化や市民負担の公平性を確保することを目的としているもので、債権管理の一元化による債権回収率の向上が期待される一方で、強制執行の知識やノウハウの不足、関連部門間の情報共有ができていないといった課題があると聞いております。
本市におきましては、市税や負担金、使用料などの収納業務を担当する課で構成する庁内収納関係課連絡会議を設置して、収納業務や滞納整理などに関する手法について、庁内だけでなく先進地における事例も参考にしながら、定期的に情報交換を行っており、コールセンターを活用した電話催告やコンビニ収納などにより収納率の向上が図られているところであります。
いずれにいたしましても、今後とも、組織横断的に情報共有を図りながら、市民負担の公平性の確保や収納率の向上のために、先進自治体の事例を参考としながら、手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、納付環境の拡大としてクレジットカードやペイジーなどを実施することについてでありますが、現在、市税につきましては、口座振替のほか、金融機関や郵便局、市役所及び大麻出張所での納付、郵便局などの振り込み機能つきＡＴＭでの納付を行っております。
また、平成26年４月からは、全国のコンビニエンスストアでいつでも納付できるコンビニ収納を導入して納付環境の拡充を図ってきたところであります。
市税のクレジットカード収納やインターネットバンキングなどを活用したペイジーによる納付環境の拡充につきましては、市民の生活様式が多様化する中、利用者の利便性の向上につながる面もありますが、一方では、収納管理システムの改修費や手数料の費用負担が比較的高額であると言われており、道内の自治体にはペイジーの導入事例がなく、クレジット収納については３市４町のみが導入している状況であります。
市といたしましては、まずは、コンビニ納付の利用定着を進めることが重要であると認識しており、今後も先進自治体の事例などについて調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。

企画政策部長（北川裕治君）

私から、空き家対策についてのうち、空き家バンク開設についてほか２件について御答弁申し上げます。
市では、これまでも空き家バンクに関する先進事例などを調査し、大麻地区住環境活性化事業において、モデル事業として住みかえ相談窓口を設置し、相談者のニーズを把握するなどして、その運用方法等について検討してきたところであります。
こうした中で、昨年12月に北海道が空き家等対策に関する取組方針をまとめ、市町村との連携により、道内全域を対象とした空き家バンクの開設などが示されたところであります。
こうした検討経過等を踏まえ、市では今後、住みかえ相談窓口に新たに地域おこし協力隊の配置を予定しており、相談業務の拡充を図るとともに、北海道とも連携し、空き家バンクの設置に向けて検討してまいります。
次に、空き家の改修に補助をすることについてでありますが、全国的な空き家問題への対応策として、国においては空き家の耐震改修やバリアフリーなどの改修に補助する制度を設けるなど、空き家の有効活用に向けた取り組みを行っているところであります。
また、金融機関においても、空き家の有効活用のための改築のほか、移住や定住に向けた住宅の購入や賃貸住宅のリフォームなどに融資する制度を設けるなど、空き家の活用に向けた支援の動きが進んでおります。
市では、こうした国や金融機関などの支援制度を活用できるよう、地域おこし協力隊による情報提供などを検討するとともに、当面は、親との同居または近居による転出抑制と多子世帯の転入促進など、定住人口の増加に向けた住宅取得・リフォーム費用の一部助成を検討してまいりたいと考えております。
次に、活用可能な空き家の利活用の推進についてでありますが、地域資源としての空き家の有効活用策として、地域活動や福祉活動の拠点として活用するなどさまざまな手法が考えられますが、こうした活用を進めるに当たっては、個人の財産権や維持管理上の責任などの課題を整理した上で、活用可能な空き家に関する情報提供と双方のニーズをマッチングする仕組みづくりが必要となります。
こうしたことから、市といたしましては、今後、住みかえ相談窓口に新たに地域おこし協力隊の配置を予定して、空き家に関する情報収集と相談業務の拡充を図るとともに、北海道との連携による空き家バンクの設置を検討するなど、空き家の有効活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

建設部長（安藤明彦君）

私からは、空き家対策についての御質問のうち、空き家の実態把握について御答弁申し上げます。
総務省の平成25年住宅・土地統計調査では、江別市内の実質的な空き家は1,530戸であるとされております。
このため、市では、適切に管理されていない空き家などの実態を把握するため、昨年10月に現地調査を行った結果、空家等対策の推進に関する特別措置法の特定空き家に該当する可能性があると思われるものは45件であります。
以上でございます。

宮川正子君

御答弁ありがとうございました。２回目の質問をいたします。
空き家対策についてですが、１点目の空き家の実態把握についてです。
御答弁として、総務省の平成25年住宅・土地統計調査では、江別市の実質的空き家は1,530戸で、市の調査で特定空き家の可能性があるものが45件とのことですが、空き家は今後、さらに増加すると考えられます。先ほども申し上げましたように、全国的なことですが、40％になることが予想されています。そうしますと、隣は空き家ということも多くなってくると思います。
特定空き家に限らず、空き家も実態調査すべきであると思います。総務省の調査だけではなく市として必要と考えますが、特定空き家以外の空き家の実態把握についてどのようにお考えなのかお聞きします。
２点目の協議会の設置や空き家対策計画の策定は要望になりますが、ぜひ早期に着手していただきたいと要望いたします。
３点目の空き家等の適正管理の条例の制定についてですが、御答弁として、協議会の中で条例制定の必要性などについても協議してまいりたいと考えておりますとのことですが、国が空き家の適正管理に向け特別措置法を整備いたしましたが、法律の内容を補完する条例は、私は必要と考えます。
法律ができてから条例制定を行った市町村の条例を見ますと、空き家等対策計画策定や協議会などの任意的規定についても、実施する規定を条例で設けています。
また、法律が規定しているが規定が抽象的なものについては、市町村の解釈で条例化する必要があります。また、法律が規定していない所有者不明のものへの対応や空き家バンクについてなど、市町村の実情に合ったものを条例化しています。
市として、法律だけで対応できるとお考えでしょうか。地域の実情に合わせ、きめ細かに対応するためには、独自の条例を制定する必要があると考えます。協議会に委ねているような御答弁に思えますが、市としてのお考えも当然あると考えますことから、条例制定についての市長のお考えをお聞きいたします。
次に、税の徴収についての７点目、納税が遅延してしまう正当な理由がある場合の市の取り組みについてですが、正当な理由、災害や病気、事業の廃止などの理由の場合、徴収の猶予があるとのことですが、納税が遅延すると、差し押さえになる場合もあると思います。正当な理由がある場合に差し押さえられた財産の換価を猶予する制度について、また、その制度の周知についてお伺いいたします。
次に、電力の地産地消の推進についてですが、御答弁として、電力の地産地消を推進していくためには、まずは地元の企業を育てること、そして、地元で消費していく取り組みが大切との御答弁でしたが、地元の企業を育てることについて具体的な支援などのお考えがあるのかお伺いいたします。
以上で、２回目の質問を終わります。

市長（三好　昇君）

宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、空き家等の適正管理の条例の制定に関連して、もう１点、電力の地産地消の推進に関する地元企業支援ということでの対応の２点についてお答えしたいと思います。
まず、空き家等の適正管理の条例の制定に関連しまして、その必要性ということでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたことから、まず、市といたしましては、法律に沿った対応がとられますよう、空き家等対策計画の策定、さらには、協議会の設置に向けまして準備を進めてまいりたいと考えてございます。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行前に条例を制定した市町村におきましては、制定された条例に関連しまして、法律との整合性を図ることなどを含めた新たな動きも出ていると承知しています。他市の動向を十分注視いたしまして、また、専門家で設置されます協議会での意見も参考にしながら、市としての対応の判断をしてまいりたいと考えております。
次に、電力の地産地消の推進に関連しまして、地元の企業を育てることについてでありますが、地元で発電する企業に対しては、企業立地等の促進に関する条例などによる財政支援もありますが、私は、まずは何といいましても、地元で発電された電力を地元で消費すること、いわゆる電力の域内循環を構築していくことが最大の支援であると考えております。そのため、本年４月からの一般家庭での電力購入自由化なども念頭に置きながら、市民意識の向上を図るための出前講座や研修会などを通じまして、電力の地産地消について積極的に市民周知を図ってまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。

総務部長（山田宗親君）

私から、差し押さえられた財産の換価の猶予とその周知について、どのように取り組んでいるかとの再質問にお答えいたします。
地方税法では、事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがある場合などには、差し押さえた財産を売却等で金銭化する換価について猶予することができると規定されております。
その制度の適用につきましては、従前の方法に加え、平成28年４月１日から、本人の申請による換価の猶予制度が創設されたところでありまして、いずれも最大２年間の猶予期間中に、支払い能力に応じた分割納付を進めることが必要となり、猶予が認められた場合には、その期間中に生じた延滞金が免除されるものであります。また、その周知につきましては、窓口における個別の相談等によりまして、今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

建設部長（安藤明彦君）

再質問に御答弁申し上げます。
空き家の実態把握についてでありますが、市といたしましては、まず、適切に管理されていない空き家についての対応が必要との認識から、これまで各部局の職員が外勤などの際に把握した情報及び市民からの相談があった物件について、建築部局の職員が現地調査を行い、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空き家等の実態把握に努めてきたところであります。
特定空き家以外の空き家の把握につきましては、今後、空き家対策の目的に応じた効果的で効率的な把握方法について関係機関や自治会などと相談するとともに、調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。

宮川正子君

御答弁ありがとうございました。３回目は要望といたしますが、空き家対策についての空き家の実態把握についてです。
まだ、特定空き家など、空家等対策の推進に関する特別措置法の対応体制等の認定基準が決まってない状況で、特定空き家の可能性があるとの御答弁ですが、やはり旭川市のような判定基準を早く設けていただきたいと思います。市民の方からいただきます空き家の御相談で、私のところで一番多いのは、やはり隣の空き家から落雪があり壁が壊れたとか、また、窓ガラスが割れた中で、お隣の方が例えば、奥様がお亡くなりになって、御主人様が施設に入られていて、そのお子様が遠方にいらっしゃるといった場合、どなたが管理しているのかわからないということで、大変お困りだという御相談をいただいております。そのように、私が一番多くいただく相談に、落雪の危険性などがあり、道路に落ちたりといった危険などもございます。ぜひ、江別市のこの大雪が降るという中での落雪の危険性といったものも認定基準に考えていただきたいと思っております。そして、市民の方々のために、ぜひ早急にしていただきたいと思います。また、協議会も含めまして早期に行っていくことを要望いたしまして終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。

議長（三角芳明君）

以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
徳田哲議員の胃がん対策についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

徳田　哲君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、胃がん対策についてお伺いいたします。
国立研究開発法人国立がん研究センターのデータによりますと、2013年にがんで死亡した人は、男性で21万6,975人、女性14万7,897人、男女合わせますと36万4,872人に上り、そのうち胃がんで死亡した人は、男性３万1,978人、女性１万6,654人、男女合わせて４万8,632人であり、全体の約13％、部位別死亡数としては肺に続く第２位となっております。
江別市に目を向けますと、同じく2013年の統計では、がんによる死亡者数340人のうち約11％、38人の方が胃がんで亡くなられており、部位別死亡数では肺や気管支系のがんに続いて第２位となっております。
胃がんは、胃の壁の最も内側にある粘膜の中の細胞が、何らかの原因でがん細胞になって無秩序に増殖を繰り返すことで生じ、胃がん検診などで見つけられる大きさになるまでには、何年もかかると言われています。大きくなるに従ってがん細胞は胃の壁の中に入り込み、外側にある漿膜や、さらにその外側まで侵食し、近くにある大腸や膵臓にも広がっていきます。
胃がんの発生については多くの研究が行われており、いくつかのリスク要因が指摘されています。中でも、喫煙や塩分の多い商品の過剰摂取、野菜、果物の摂取不足などの生活習慣とともに、ヘリコバクター・ピロリ菌の持続感染などが胃がん発生のリスクを高めると評価されております。
ピロリ菌は胃の中に好んで住みつき、胃の壁を傷つける細菌です。胃の中は強い酸性で細菌が住めないと思われていたため、1983年に発見されるまでに長い時間を要しました。最近の研究によりますと、ピロリ菌は慢性胃炎や胃潰瘍になる主な原因であり、胃の粘液が減っていき、毒素で胃壁が傷ついたりします。ピロリ菌が人体に与える影響として、一つ目に慢性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍を誘発する。二つ目に胃がんになる確率が20倍以上にはね上がる。三つ目に胃マルトリンパ腫といった胃の病気にかかりやすくなるといったことが考えられています。
ピロリ菌感染者全員が必ずそうなるというわけではありませんが、ピロリ菌感染による慢性胃炎が長く続くと、萎縮性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍などの消化器疾患が発症する可能性が高まります。さらに一部では、萎縮性胃炎が続いたあと、胃がんになることも報告されています。
1994年に、ＷＨＯ世界保健機関はピロリ菌が確実な発がん因子であるとの認定を行いました。これは、たばこやアスベストと同じ分類に入ります。ピロリ菌の感染が長期間にわたって持続すると、胃の粘膜が薄く痩せてしまう萎縮が進行し、一部は腸上皮化生となり、胃がんを引き起こしやすい状態をつくり出します。また、胃潰瘍、十二指腸潰瘍や胃炎などの患者を対象とした調査では、10年間で胃がんになった人の割合は、ピロリ菌に感染していない人ではゼロ％、280人中ゼロ名であったのに対し、ピロリ菌に感染している人では2.9％、1,246人中36人であったとの報告が行われています。
胃がんの99％は、ピロリ菌感染がベースにあると言われており、ピロリ菌に感染している人は、感染していない人に比べると、先ほども申し上げましたとおりではございますが、20倍から30倍も胃がんになる確率が高いとされております。
こうしたところから、国としましてもピロリ菌に対する対策が進み、従来は胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃マルトリンパ腫、特発性血小板減少性紫斑病、早期胃がんを内視鏡で切除した場合の五つが対象であったピロリ菌除菌治療の保険適用について、2013年２月より、ピロリ菌に感染した胃炎に対する除菌治療についても保険診療が受けられるようになりました。
かく言う私も、昨年、議員会の健康診断で生まれて初めて内視鏡検査とともにピロリ菌の検査を受けまして、陽性反応と胃炎が発見されたため、保険適用で除菌治療を受けております。残念ながら１回目の治療で除菌できなかったため、先月２回目の治療に挑戦をしたところでありますが、いずれにしましても、保険診療のため、安心して受診をさせていただいております。
私のことはさておくとしましても、以上の話からピロリ菌検査と除菌治療が胃がん対策として非常に効果が高いことがおわかりいただけるかと思います。それを踏まえた上で、次の２点についてお伺いさせていただきます。
１点目としまして、保険診療の枠の中でピロリ菌の除菌治療を受けるためには、内視鏡検査で胃炎があると診断されなければなりません。そのルートとして考えられるのは、一つは通常の診療で内視鏡検査を受け、内視鏡で胃炎が見つかり、ピロリ菌検査を行った結果、陽性であればピロリ菌感染胃炎として保険診療で除菌治療を受けられるもの。もう一つは、私のように職場等の検診か自治体などで行われるがん検診を受けるものです。
胃がんの検査としては、造影剤のバリウムを飲んで行うエックス線検査が主流であり、江別市が実施している40歳以上の市民を対象にした胃がん検診も、この方法で行われています。
しかし、最近は全国の自治体や多くの企業健康保険組合で胃がんリスク検診、いわゆるＡＢＣ検診の導入が広がりを見せております。この検診は、採血してピロリ菌の血清抗体を調べ、陽性か陰性かを調べるのに加えて、ペプシノゲンという物質を調べて胃の委縮や炎症の有無、老化の程度を調べるもので、ＡからＤの４段階で胃がんになるリスクを判定できるものです。その結果、精密検査が必要となれば医療機関で内視鏡検査を受け、除菌するという流れになります。
胃がんリスク検診は、食事の影響がない簡便な血液検査のため、多くの人が受けやすく受診者の増加につながります。東京都目黒区や神奈川県横須賀市では、胃がんリスク検診の結果、従来のエックス線法と比べると４倍から７倍の胃がんが発見されたというデータも出ております。
群馬県高崎市では、2006年から医師会主導で、そして2011年からは行政が実施主体として胃がんリスク検診を実施しておりますが、１人当たりの１次検査費用は、集団検診などで行われる間接エックス線法が約4,100円。医療機関などで行われる直接エックス線法が約１万1,300円なのに対し、胃がんリスク検診は1,300円と、３分の１から８分の１であり、市の１年間にかかる直接費を約5,000万円削減できたとのことであります。その他の自治体や大手企業の健保組合でも、１次検診の費用を大きく節減できたとの報告がなされております。
以上のように、胃がん検診受診率や胃がん発見率の向上、そして費用対効果の面も合わせて考えたとき、江別市においても胃がんリスク検診の導入・実施を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。
２点目としまして、ピロリ菌感染は家庭内でおよそ80％、家庭外でおよそ20％の感染が起こると言われており、多くの場合、乳幼児期や幼少期に両親、特に母親の唾液から感染すると考えられています。慢性感染の多くは４歳から５歳くらいまでで成立し、10歳以上での慢性感染の成立は少ないと言われております。また、１回の機会だけではなく、複数回の機会によって感染が成立すると考えられていることもあり、検査を実施する場合、最低でも小学校高学年以上でなければ効果が期待できません。
仮に検査の結果が陽性である場合の除菌治療を考えたとき、小学生での薬剤量については一定の見解が得られていないため厳しいですが、おおむね中学生以上であれば、成人と同じ薬剤量でよいと考えられております。
こうしたところから、全国的にも中学生を対象とした尿検査によるピロリ菌検査を実施する自治体がふえてきており、北海道では2013年度に福島町が実施したのを皮切りに、中学生のピロリ菌検査と除菌治療に対する助成が広まりつつあります。そして、先日、佐賀県が2016年度から、都道府県単位としては初めて、中学３年生全員を対象とするピロリ菌検査と除菌治療に対する全額助成を実施すると発表いたしました。
早期に除菌することによって、胃がんだけではなく胃炎や胃潰瘍を予防でき、さらに、将来、自分の子供に対する感染も予防することができます。
健康都市えべつの取り組みとして、中学生を対象としたピロリ菌検査、さらに一歩踏み込んで除菌治療への助成を含めた検討をすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、若者が投票しやすい環境づくりと投票率の向上についてお伺いいたします。
平成27年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、年齢満18年以上満20年未満の方が選挙に参加することができることとなり、今夏の参議院議員選挙より、18歳選挙権が実施されることとなりました。世界を見渡すと約190の国・地域のうち９割が18歳選挙権であり、ある意味、日本もようやく国際標準になったと言えるのかもしれません。
この18歳選挙権の実施には、日本の将来を背負う若い世代の意見を、政治の場にもっと取り入れていくという意味もあります。選挙権年齢を18歳以上に引き下げることで、より多くの若者の声を政治に反映させることができます。
国における政治課題はもちろんのこと、我が江別市が抱える政治課題の多くも、若者の未来と直結しております。そうしたことを考えれば、将来のための政策は、彼らの声に耳を傾けなければなりませんし、我々議員や政党も、これまで以上に若者の声を政治の場に反映させる努力をしていかなければなりません。
一方、投票率に目を向けますと、江別市における市議会議員選挙を例に挙げると、前々回の平成19年が58.55％、前回の平成23年が49.45％、今回、平成27年は55.84％でありました。今回の選挙において投票率が上昇したのは、平成15年以来12年ぶりに市長選が実施されたことで、市民の皆さんの関心が高まった結果であると予想されますが、全国的な流れを見ても投票率が低下していく傾向にあることは間違いないと感ずるところであります。
年代別の投票率については、江別市としての統計がございませんので、実際のところはわかりませんが、全国標準区による抽出調査によりますと、平成26年の衆議院議員選挙では、全体投票率が52.66％、そのうち60代の投票率が68.28％であったのに対し、20代の投票率が32.58％と半分以下という結果になっております。
この結果というのは、私を含め政治に携わる側にも問題があり、もっと政治に、そして選挙で１票を投じていただくということに関心を持ってもらえるよう、もっともっと興味を持ってもらえるようにと、さらなるアピールや情報発信に努めるとともに、市民の皆様と接する機会を積極的につくり、皆様の声にしっかりと向き合っていく努力が不可欠なのは言うまでもありません。そうした政治に携わる側の努力とともに、やはり形として、実際に投票しやすい環境づくりも必要であると考えるところであります。
さて、選挙権対象年齢が拡大されることにより、新しく大学１年生、２年生、そして高校３年生の一部が対象となります。これによって、江別市では、およそ2,700名の方が新たに選挙権を得ることになるとお伺いいたしました。
若い世代が投票に行かなかった理由についてマスコミなどが調査をしておりますが、それを見ると、忙しかったから時間がなかったというような意見が多く見受けられます。当日の投票所は近くにあるわけですが、都合により投票できない方が利用する期日前投票所については、例年、江別市民会館１カ所のみの開設となっており、幅広く利用しにくいというのが実情であります。
この期日前投票所の増設を図ることについては、当議会においても、これまでさまざまな角度で議論がなされた経緯もございますが、確かにシステム上の問題、投票の公正の確保であるとか、人員の確保の問題など、超えなければならない壁も少なくないことは十分承知しておりますが、やはり物理的にも投票しやすい環境整備を図ることは必要であると思うところであります。
そうした中、全国的にもさまざまな大学において、キャンパス内に期日前投票所が設置されるようになってきております。昨年の統一地方選挙では、北海道でも函館大学においてキャンパス内に期日前投票所が設置されたのを初め、全国で12の大学において期日前投票所の設置がなされました。
利便性の向上のみならず、18歳選挙権の実施で新たに対象となる方の多くを占める18歳、19歳の大学１年生、２年生、こういった方々の政治に対する意識を高めるという意味においても、大学内に期日前投票所を設ける取り組みは非常に意義があり、大きなチャンスであるとも感じるところであります。
山梨県甲府市の山梨大学では、学生が主体となって市の選挙管理委員会と協働で啓蒙活動等に取り組みながら社会参加の機運を高め、キャンパス内に期日前投票所の設置をしたという事例があります。反対に、愛媛県松山市の松山大学では、若者の投票率低下に危機感を持った行政側からのアプローチで、大学生の意見を取り入れながら期日前投票所を設置。松山大学の学生を選挙コンシェルジュに認定し、学生とともに大学の期日前投票所の環境づくりや、啓発活動の企画などを行っています。そうした取り組みの結果、多くの世代で投票率が下がる中、20代前半の若者の投票率が向上するという成果を生み出しました。
これらの事例を見ますと、若い世代の皆さんは、決して政治や選挙に関心がないというわけではないように感じます。しかしながら、その思いを投票行動につなげるためには、少しだけ背中を押すような環境や仕組みを整える必要があるのではないでしょうか。そうしたことを踏まえまして、次の２点についてお伺いさせていただきます。
１点目として、江別市においても、若者が投票しやすい環境づくりのため、大学との連携協議等を進め、大学内に期日前投票所を設置すべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
さらに２点目といたしまして、大学生とともに考え、投票率向上を目指す江別版選挙コンシェルジュのようなものを含め、若者の投票率向上のための新たな形の啓発活動に取り組んでいくべきと考えますがいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
次に、自転車の安全対策についてお伺いいたします。
自転車は、国内でおよそ7,000万台が利用されていると言われ、幅広い世代において、手軽で便利な乗り物として利用されております。こうした中、昨年６月に行われた道路交通法の改正により、自転車への規制と罰則が大幅に強化されました。
この規制強化の背景には、自転車関連事故の発生件数自体は近年減少傾向にあるものの、自転車が関係する事故については、交通事故全体の約２割を占めていること。中でも、自転車対歩行者の交通事故がこの10年間で約1.5倍に増加しており、そのほとんどが自転車が第一当事者となっている事故であるということ。また、自転車乗車中に死傷した者のうち、約３分の２に何らかの法令違反が認められることなどが挙げられております。
昨年、江別市においては、幸いなことに自転車が絡む死亡事故は発生しませんでした。自転車対歩行者、また、自転車同士の事故も発生しておりませんが、自転車対車の事故については54件発生しております。市内で発生した自動車による人身事故の件数が277件でありましたので、全体比では約２割。これらの結果をどのように評価するかについては意見が分かれるところかと思いますが、一般的に冬期間の自転車利用が少ないことを考えれば、やはり割合としては少なくないと感じるのが、私の思いであります。
このような現状に鑑みながら、江別市における自転車の安全対策について２件お伺いいたします。
１点目として、ここ数年、自転車事故の加害者に対し、高額な賠償金の支払いを命じる判決が少なくありません。2013年には、小学生が自転車で坂を下っている際、はねられた女性が寝たきりになった事故をめぐって、神戸地裁が小学生の母親に約9,500万円の賠償を命じました。
こうしたことを踏まえ、昨年10月に兵庫県において、自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務づける全国初の条例が施行されました。自転車の利用者が未成年の場合には保護者が、従業員の場合には事業者が、それぞれ保険へ加入することが義務づけられ、観光などで県内を訪れる観光客にも自転車を利用する際の保険加入義務化が適用されます。また、自転車小売業者や貸し付け業者に対しては、販売時や貸し付け時に自転車購入者らに対して自転車保険加入の有無を確認することを義務づけているほか、保険に加入していない場合、加入に関する情報提供や保険の加入促進を行うこととしております。
自転車保険には、主たるものとして、自転車販売店などで自転車を点検整備した場合に加入できるＴＳマーク附帯保険のような車体に掛ける保険と、自動車保険や損害保険などの特約として附帯しているもののような人に掛ける保険、そして業務で自転車を利用する場合の保険があり、利用者はそれらの中から自分に合ったものを選択いたします。この義務化による保険未加入者への罰則はありませんが、条例制定を受けて兵庫県交通安全協会が創設した自転車保険には、２月初旬までに約７万1,000名が加入されたそうです。
昨年、共同通信が実施した調査では、自転車の運転中に歩行者とぶつかりそうになるなどひやっとした経験がある人が７割近くに上ったものの、自転車保険の認知度は半数以下にとどまり、保険未加入者は８割弱に上っております。
自転車保険によって市民が被害者、そして加害者になったときの備えとなり、さらには自転車保険などへの加入を検討することで、自転車を安全に利用する意識を高める効果も期待できます。こうしたことから、江別市としても市民に対して自転車保険の加入促進を図り、安心して自転車が利用できる環境を整えていくべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
２点目として、自転車事故の加害者にも被害者にもならないためには、交通安全教室などを通じた安全教育の充実が大変重要であると考えます。江別市においても、各学校で交通教育指導員や警察による講習や実習が行われているところでありますが、その実施やメニューについては学校ごとの判断に委ねられております。
栃木県宇都宮市では８年前から、私立を含む市内の全70校において、小学校４年生を対象とした子ども自転車免許事業が実施されております。児童に対して学科講習と10問の学科試験、さらに実技講習と実技試験が行われ、合格者に自転車免許証が発行される仕組みであります。
宇都宮市ではこの事業を実施するに当たり、対象を、行動範囲が広がり、ひとりで自転車に乗り始める小学校４年生に定めまして、一つ目に市の職員のみならず警察官ＯＢなどの力をかりたマンツーマンの手厚い実技指導、二つ目に警察署との連携、三つ目に私立を含む全ての小学校での実施、四つ目にヘルメット着用の啓発、この４点を重視しました。とりわけ実技講習の充実に力を注いでおります。
昨年も市内の全小学校において小学４年生の児童4,919人を対象に実施しました。これまでの免許の取得者は３万8,432名に上っております。取得者がふえることにあわせて、昨年までの５年間で自転車に乗っているときに事故に遭った小・中学生の数が、81人から50人へと約４割減少しており、着実に免許証の効果があらわれております。
以上のことから、自転車事故の抑制と交通ルールの徹底という観点から、市内全小学校共通のカリキュラムによる子供自転車免許制度を取り入れるなど、さらなる交通安全教育の充実を図るべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
以上で、私からの１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（三角芳明君）

徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、胃がん対策に関連してお答えしたいと思います。
まず、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査とペプシノゲン検査を組み合わせた、いわゆる胃がんリスク検診の導入についてでございますが、議員御指摘のとおり、胃がんは、全国のがん死亡数で、肺がんに次いで２番目に多いがんでありまして、国民にとりまして重大な病気であると認識しているとともに、全国でも胃がん健診に関連しましてさまざまな動きがあることは承知しているところでございます。
市では現在、本年２月に改正されました国が示すがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に沿いまして、40歳以上の方を対象にエックス線検査を胃がん検診として実施しているところでございます。
胃がんリスク検診につきましては、国立がん研究センターが提示しております有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインによりましても、死亡数を減少させる効果の有無を判断する証拠が、現状では不十分であるため、現在のところ、住民検診として実施することは勧められないとされているところでございます。
このことから、胃がんリスク検診を市が独自に住民検診として実施することは、現状としては難しいものと考えております。
次に、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施と除菌治療への助成についてでありますが、市では、胃がん検診は国が示すがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、40歳以上の方を対象に実施しているところでございます。
ピロリ菌は、胃がん発症にかかわる大きな要因の一つとして考えられておりますが、先ほど申し上げましたとおり、国立がん研究センターが提示しております有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインの中でも住民検診として実施することは勧められないとされております。
このようなことから、中学生を対象としたピロリ菌検査につきましては、検診に関する研究成果が集積されまして、将来、国が新たな方針を示したときには、それに沿って対応してまいりたいと考えております。
また、ピロリ菌検査後の除菌治療につきましても、現状といたしましては、個人の判断により行うことが望ましいものと考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長（渡部丈司君）

自転車の安全対策について御答弁申し上げます。
初めに、自転車保険の加入促進についてでありますが、平成27年に市内で発生した人身事故のうち、自転車が絡んだ事故は、全体の約２割を占めており、26年と比較するとやや増加している状況にあります。
自転車販売店で加入できるＴＳマーク附帯保険の加入状況ですが、北海道では、平成24年度は２万7,831件、25年度は３万1,661件でしたが、平成26年度は大幅に減少し、１万820件になっております。
また、江別自転車商組合によりますと、市内での加入件数は把握できないものの、少しずつ自転車利用者に浸透しているとのことでありますが、市といたしましては、保険の加入状況は、いまだ低い水準にあると考えております。
市では、これまで、小学生や中学生の交通安全教室の中で、ＴＳマーク附帯保険など自転車向けの賠償保険・傷害保険への加入を啓発するとともに、学校を通じて保護者への啓発を要請してきたところであります。
また、市内高等学校におきましては、自転車通学者に対して自転車保険の加入の義務づけや加入促進を図っており、高齢者クラブや自治会などの交通安全教室におきましても、自転車保険の加入について啓発を行っております。
昨年、夏の交通安全運動期間中に、江別警察署と連携して一般市民を対象に開催しました安全安心講座の中で、新たに導入された自転車運転者講習制度を周知するとともに、自転車運転中の事故により、高額な賠償を求められた実例を紹介し、保険加入についても周知を行ったところであります。
自転車は、手軽な乗り物として子供から高齢者まで幅広く利用されており、また、近年は自転車が絡んだ事故が増加傾向にありますことから、引き続き、交通安全教室のほか、あらゆる機会を通じて自転車保険の加入につきまして広く周知徹底を行ってまいりたいと考えております。
次に、自転車交通安全教室の充実についてでありますが、市では、交通安全対策の重要な事業として交通安全教室を位置づけ、幼児から高齢者までを対象に幅広く交通安全教室を実施しており、今年度は、これまで延べ256教室、２万5,623人の参加があり、そのうち小学生は5,528人、中学生は3,086人の児童生徒が参加したところであります。
小・中学校における交通安全教室では、特に小学生に対しては、交通ルールを守った自転車の乗り方の実技指導を行い、中学生に対しては、自転車が加害者となる場合があることについて注意を喚起するなど、自転車の運転に対する自覚と責任を指導しているところであります。
市といたしましては、まず小学生や中学生に対して行う交通安全教室において、より興味が湧く内容となるよう毎回工夫を加えながら、自転車での安全な通行に必要な技能と知識をより確かに習得できるよう充実していく考えであります。
自転車事故の抑制と交通ルールの徹底という観点からは、子供自転車免許制度もその一つの手法と考えておりますが、さらなる交通安全教育の充実に向けて、まずはどういう手法が効果的なのか、江別警察署や教育委員会、各小学校とも相談してまいりたいと考えております。
以上であります。

選挙管理委員会委員長（中井悦子君）

私からは、若者が投票しやすい環境づくりと投票率の向上についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、大学内に期日前投票所を設けることについてでありますが、昨年の統一地方選挙では、全国の12の大学に期日前投票所が設置されております。こうしたことは、若者が投票しやすい環境づくりに役立つものと認識をしているところであります。
しかしながら、設置に当たっては、大学の会場の確保や設備など、解決しなければならない課題もありますことから、現在、さまざまな検討をしているところであります。
いずれにいたしましても、他市の事例や大学が４校あるという本市の特性、国の動向などを踏まえ、今後、大学や関係機関と十分協議した上で、若者の投票率向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、若者の投票率向上のための啓発活動についてでありますが、江別市では、これまで、選挙や政治への意識を高めるための啓発活動の一環として、市内在住の若者に投開票事務に従事してもらうなど、その機会づくりに取り組んでおります。なお、議員の御質問にありますとおり、函館市において、大学・学生と連携して期日前投票所が設置されたことは、政治に対する意識を高める意味において意義のあるものと承知しているところであります。こうした学生が自発的に投票を促す新たな動きが全国的にも見られることから、選挙管理委員会といたしましては、効果的な啓発活動について、４大学やその学生の意見を聞くなど、連携・協力の手法について、今後とも検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

徳田　哲君

御答弁どうもありがとうございました。
それでは、引き続き２回目の質問と、そして要望をさせていただきたいと思います。
初めに、１件目、胃がん対策について再質問させていただきます。
１項目め、胃がんリスク検診の導入についてでありますが、胃がんリスク検診を市が独自に住民検診として実施することは難しいとの御答弁でありました。しかしながら、国のがん検診に対する指針の大前提は、胃がんによる死亡率を減少させることであり、国立がん研究センターによる有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインも、あくまで死亡率減少効果による評価であります。ガイドラインでは、胃がんリスク検診を対策型検診として推奨しませんでしたが、それは死亡率減少効果を検討した研究はなかったなどといった理由でありました。
神奈川県横須賀市では、2007年度と2010年度に胃部エックス線検査での胃がん発見数がゼロだったことに危機感を抱いた地元医師会が中心となって、2012年度には胃部エックス線検査を全廃、胃がんリスク検診に切りかえた結果、受診者数２万1,773人の中から、108例の胃がんが発見されました。このほか、胃がんリスク検診を実施した多くの自治体で、胃部エックス線検査と比べた胃がん発見率が大きく向上したとの報告がなされております。
胃がんリスク検診について、がんの死亡率の減少という観点から見ると、効果の実証のためにはさらなる長い年月を経た研究結果の蓄積を待たなければなりません。一方で、がんの早期発見という観点から見れば、胃がん対策として有効な選択肢の一つであると考えることができます。
さきの質問の中で述べた費用対効果とともに、胃がんによる死亡率の減少を図ることだけではなく、早期発見によって市民を胃がんから守るという視点から見ても、胃がんリスク検診の導入は重要であると考えるところでありますが、いかがでしょうか。再度お伺いいたします。
２項目め、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施と除菌治療への助成について、こちらも再質問をさせていただきます。
御答弁にもありましたとおりでありますが、国によるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の中で、胃がん検診については胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかを選択するものとなっており、対象者は50歳以上で、胃部エックス線検査については40歳以上の者を対象にしても差し支えないと明記されておりまして、江別市における胃がん検診は、その指針に基づいて実施されていると理解をしております。
続いて、有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインでありますが、確かにペプシノゲン法、ヘリコバクター・ピロリ抗体、ペプシノゲン法とヘリコバクター・ピロリ抗体の併用法という３種のピロリ菌検査について、それぞれ対策型検診として推奨しないと記載されておりますが、その理由は死亡率減少効果について研究の質が低いため確定的な判断は得られない、また、死亡率減少効果を検討した研究はなかったとしたものでありました。
そうした状況の中にあって、中学生もしくは高校生を対象とするピロリ菌検査と除菌治療の助成を行う自治体がふえてきております。それは、この取り組みが未来ある子供たちの胃がんや胃炎、胃潰瘍などのリスクを大きく軽減させる効果が期待でき、さらには、将来に向けての医療費低減、また、胃がん撲滅の布石となり得る可能性が高いからであります。
現在の胃がん検診を大きな柱として進めるのはもちろんのことでありますが、もう一つの軸足として、江別の将来を担う子供たちのための未来への施策として、中学生へのピロリ菌検査を前向きに検討すべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
続きまして、２件目であります。若者が投票しやすい環境づくりと投票率の向上について、こちらは要望をさせていただきたいと思います。
大学内に期日前投票所を設けることについての検討、そしてまた、若者の投票率の向上についての取り組みを進めてくださるとのことで、これまでの議論経過から見ますと、非常に前向きな御答弁をいただけたのではないかと思います。
解決しなければならない課題は少なくないところではありますが、先進事例から見ても決して解決が困難な課題ではないと考えます。どうか江別市として、大学内の期日前投票所の設置を含めまして、若者の投票率向上へ向けた取り組みを加速させていただくことを要望いたします。
私自身も政治に携わる者として、一緒になって取り組みを進めてまいりたいと思っております。
そして、最後に３件目の自転車の安全対策についてでありますが、１項目めの自転車保険の加入促進について、こちらも要望をさせていただきたいと思います。
自転車保険はまだまだ広く浸透しているとは言えない状況にあります。
御答弁の中で、さまざまな階層における交通安全教室、また、安全安心講座において保険加入についての周知を行っているとのことでありましたが、そうしたところに参加しているのは、市民における自転車利用者から見ると、恐らくごく一部であろうかと思います。今後、広報を活用するなど、幅広い市民の皆様にこの自転車保険について周知をできるような取り組みを要望いたしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

再質問に御答弁申し上げます。
まず、胃がんリスク検診の導入についてでありますが、市の基本姿勢といたしまして、国から示される方針に基づいて実施しておりますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現時点では、市が独自に胃がんリスク検診を住民検診として導入することは難しいものと考えております。しかしながら、都道府県や他市の取り組みを調査研究してまいりたいと考えております。
次に、中学生へのピロリ菌検査の実施についてでありますが、市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、ピロリ菌検査に関する研究成果などがまとまり、新たに国が方針を示した際には、それに沿って適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

徳田　哲君

御答弁どうもありがとうございました。最後は要望で終わらせていただきたいと思います。
初めに、胃がんリスク検診の導入についてでありますけれども、取り組みを調査研究していただけるということで、前向きに捉えたいと思いますが、国の示す方針にもありますとおり、がん対策の基本は、そのがんの死亡者数を減らし、がんの死亡率を減少させることです。
高齢者の割合が増加傾向にある我が国でありますので、人口構成を補正した年齢調整死亡率から見ると、胃がんの死亡率は減少傾向にあると発表されております。しかし、死亡者数に目を向けますと、実は1975年以後、胃がんによる死亡者数はおおむね５万人前後でありまして、約40年間、その実数は実はあんまり変化をしていない。ここに問題があると私は考えております。
胃がんリスク検診は、胃がんそのものを減らすという胃がん対策の入り口になります。数年後、この胃がんリスク検診がガイドラインで推奨されるまで時を待つのか、それとも江別市として先んじた動きで一人でも多くの胃がんを発見するための対策を打つのか、そうしたことを市としてぜひ考慮していただきながら、前向きに取り組み調査または研究をしていただけるよう要望したいと思います。
次に、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施と除菌治療の助成についての要望でありますが、今現在、難しいというお考えはよくわかりました。国の方針を基準とする考え方についても一定の理解はいたします。
しかしながら、ぜひ、それで終わりということではなく、今回質問させていただきました、この中学生に対するピロリ菌検査も含めまして、どうか江別市の未来を担う子供たちの健康を守るという施策については、ほかの自治体での取り組み、また、その結果についての情報収集や研究をぜひ続けていただけますよう要望いたします。
以上で、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（三角芳明君）

以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
星克明議員の介護に係る市の取り組みについてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

星　克明君

議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、介護に係る市の取り組みについてお伺いいたします。
項目１、今後不足が見込まれる介護従事者についてお伺いいたします。
我が国では人口の減少と高齢化率の上昇が顕著となっております。2013年には高齢化率が25％を超えて人口の４人に１人が65歳以上の高齢者となっています。これから団塊の世代と呼ばれる昭和22年から昭和24年生まれの方々が75歳以上となられる2025年には、後期高齢者が2,000万人を超えることが見込まれています。江別市においても少子高齢化の進展は例外ではなく、2025年には高齢者人口は３万8,000人を超え、高齢化率も34.6％に達し、後期高齢者が２万1,489人になると見込まれています。
このような人口構成の中で、江別市においては、江別市に住む全ての高齢者が自分の意思で、自分が望む生活を送ることができるよう、地域全体で認め合い、支え合うまちづくりを目指すという基本理念のもと、江別市高齢者総合計画をえべつ未来づくりビジョンの福祉、保健、医療、協働分野の個別計画として策定されており、地域包括ケアの推進、介護予防、日常生活支援の推進、認知症高齢者とその家族の支援、介護保険事業の推進など、きめ細やかな計画により各種の事業によるサービスが提供されているところであります。
しかしながら、江別市高齢者総合計画の中で介護について焦点を絞ってみますと、介護サービスについてのシステムや介護施設、介護予防や高齢者と暮らす家族へのサポートなどについて計画されてはいますが、実際に介護サービスを提供する介護従事者についての考え方や計画が見えてこないのではないでしょうか。
この江別市高齢者総合計画の中でも、高齢者の現状と将来推計が数値データとして詳しく示されています。高齢者人口の将来見込みとして、2015年度から2025年度までに後期高齢者は6.2ポイント、5,962人の増加が見込まれています。要支援、要介護の認定者数の将来見込みでは、2025年度には9,054人の認定が見込まれています。そして、介護サービス利用者の将来見込みについても、2025年度には7,406人と、2015年度から2,597人の増加が見込まれています。
このような将来見込みのデータから、実際の介護サービスの中核となる介護従事者の将来見込みについても数値化するなどして、何らかの計画を持たれる必要があるのではないでしょうか。
厚生労働省の調査によりますと、介護保険制度がスタートした2000年度、全国で55万人だった介護従事者は、2013年度には３倍以上の171万人に増加し、要介護者数の増加に伴って、引き続きふえている状況とのことであります。しかし、さきに述べました団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要とされる介護従事者では、253万人になると推計されております。今後、人材確保政策の効果が得られない場合には、38万人が不足するとの試算があり、北海道においても１万2,000人程度が不足するという見込みであります。江別市においても要介護者の増加に伴って、同様の課題が待ち受けていると言えるのではないでしょうか。
将来のみではなく、現在も多くの事業所では介護従事者の確保に御苦労をされているとお聞きします。精神的にも肉体的にもきつい仕事であること、社会的な評価については介護福祉士資格者の増加とともに一定の評価を受けつつありますが、看護師など他の専門職とは賃金を含めてその評価は決して高くはないことも離職率が高い要因であると言われております。そのような環境の中でも、介護の仕事というものは、現在の社会生活においてなければ社会が成り立たない重要な役割を担っています。今後、不足が見込まれる介護従事者について、市としてはどのように捉えておられるのか、どのような施策を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
項目２、介護の仕事体験等についてお伺いいたします。
政府は、2015年度補正予算、2016年度予算案による一億総活躍社会の実現に向けた施策の中で、介護離職ゼロに直結する施策として、介護サービス基盤の確保、介護人材の確保を掲げています。
しかし、介護人材の確保については、項目１でも述べさせていただきましたが、仕事のきつさに加えて賃金も低いとされ、就職先として敬遠されがちな傾向にあるとされています。そのような人材不足を解消するために、現在、介護施設等で仕事を体験し、介護の仕事についての理解を深めるという取り組みが行われております。
北海道においては、介護のしごと魅力アップ推進事業で中学生、高校生向けの就業体験などをサポートしています。この事業によって就業体験を行った高校生たちからは、介護の施設に抱いていた雰囲気が暗いイメージ、介護の仕事に抱いていたきつい、汚いといったイメージが払拭され、介護の仕事へのやりがいを感じたとの報告もございました。
また、札幌市では、介護人材確保促進事業の一環として、介護職場への就職希望者や介護職に関心のある学生などを対象として介護の現場を実際に見学し、介護・福祉の職場への理解を深めてもらう取り組みを行っています。
江別市内では、一部の大学にて高校生を対象にした介護体験講座などが開催されています。介護従事者の人材確保や次世代の担い手育成という目的もございますが、ますます進展する高齢化社会の中で、介護というものを多くの市民が理解することが必要になってくるのではないでしょうか。社会人となるべく、さまざまなことを学んでいる世代の方々にも、社会人としての生活を送っている方々にも、介護の仕事を体験できる環境を提供することはできないでしょうか。
項目３、介助手技の普及啓発についてお伺いいたします。
ここで私が使う介助という言葉は、在宅や施設で資格を持った介護従事者が行う介助というよりも、何らかの原因で身体機能などにハンディキャップを持ちながら生活されている方への手助けと御理解ください。
私たちは普段の生活の中で、車椅子を利用されている方を日常的に見かけるようになりました。病院だけでなく、スーパーマーケットなどでも車椅子が出入り口に置かれていることが普通になっています。しかし、車椅子を実際に利用する方やその家族以外の方は、車椅子の構造はもとより、車椅子での移動方法について正しい知識を持っているでしょうか。杖を使用している方も多く見かけるようになりましたが、杖を使って階段を上り下りする方に対して、どのように対応することが手助けになるのかを御存じでしょうか。
私は平成26年に介護職員初任者研修を受講いたしました。さまざまな生活の介助手技についても学びました。先ほど例に挙げました車椅子についても、車椅子への乗りおりの介助、車椅子を押す介助、坂道での車椅子の介助、エレベーターでの車椅子の介助などがあり、その理論と実践を学ぶことで、日常においてもちゅうちょなく手助けを行えるようになりました。それ以前には、なかなか一歩踏み出すことができなかった自分がです。誰しもが、自分のわからないことや、ましてや迷惑をかけてしまわないかとの不安が手助けをちゅうちょしてしまう理由になるのではないでしょうか。私たちは、生活の中に、ちょっとした手助けをすることで、少しだけでも心身ともに幸せになってくださる方がいらっしゃるのではないでしょうか。そのためには、基本的な知識と技術の習得が必要となります。広く市民へ普及を図ることは困難も予想されます。しかし、私たちは、身近で、かなり近い基本理念を持った事業を既になし得ています。それは、けがや急病人に対する応急手当ての普及啓発です。
この江別市では、消防本部を核として、関係者の御努力により、2015年末までに６万1,076人の市民が普通救命講習を受講されています。小学生、中学生から高齢者に至るまで幅広く、その知識と技術の習得が進んでいます。実際に、救急車が出動した現場においても、居合わせた市民による励ましの声かけからＡＥＤの使用までさまざまな応急手当てが普及し、実践されているとお聞きします。一般市民により救われた尊い命もあり、江別市民の財産と言える成果であると言っても過言ではないと思います。
介助手技の普及啓発においても、応急手当ての普及啓発と同様に、一朝一夕には進まないものとは思いますが、江別市高齢者総合計画の基本目標に掲げられている、多世代が集い、つながり、支え合う共生のまちづくりを推進するためにも取り組むべき課題であると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
次に、市民への情報発信についてお伺いいたします。
項目１、メール配信サービスによる各種情報提供についてお伺いいたします。
現在、江別市では携帯電話などに向けてのエリアメールと登録制で配信を受けることのできる防災情報メールが活用されています。そのほかに、電話、ファクス及びテレホンサービス、ホームページやソーシャルネットワーキングサービスの閲覧などにより情報を受け取ることができる仕組みが構築されています。これらの中でも、メールでの情報配信はリアルタイムに広く情報を伝達できる有効な手段であります。
エリアメールについては、通信事業者との協定により、主に避難情報や災害の警報、テロ情報など、指定された内容でルールづくりがなされているとのことです。もう一方の江別市が配信する情報の内容については、気象情報として大雨や暴風、大雪などの警報、道路情報、震度３以上の地震情報、避難勧告、避難指示などの避難情報、断水や国民保護情報などとなっています。私もこのメールでの情報配信に登録をしており、有用な気象情報などを御提供いただいているところです。このように、近年スマートフォンやタブレット端末などＩＣＴ機器の目覚ましい普及により、安易に、そしてリアルタイムに重要な情報を受け取ることが可能になってまいりました。このようにハード面が充実した環境において、既存の配信内容だけで、十分に市民サービスに活用されているでしょうか。
この２月に、市内において認知症により徘回をされ、不幸な事故となった事案がございました。徘徊高齢者ＳＯＳネットワークシステムも準備されておりますが、メール配信による捜索情報をより多くの方々に知らせて情報収集ができたなら、より効果的なネットワークシステムになるのではないでしょうか。千葉県松戸市においては、2006年４月から、松戸市安全安心情報のメールサービスとして、警察署から提供された身近な犯罪情報、交通安全情報や不審者情報に加え、市役所からは各種災害や避難所、救護施設などの災害情報、行方不明高齢者の捜索情報、その他緊急性のある情報などが配信されているそうです。情報はその質と量の双方が重要であると考え、江別市が配信する情報についてはＩＣＴをより有効に活用できる余地が残されていると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
項目２、江別市を題材としたテレビ番組等のＰＲについてお伺いいたします。
２月に江別市の畜産をテーマとしたテレビ番組が放送されました。私も畜産業を仕事としており、その番組について市内外、多くの知人から反響が寄せられました。また、市民の方からは、江別市の話題を取り上げた番組があったことを知らずに、放送後に市外在住の知人から知らされてとても残念だった。放送日が事前にわかればよかったのになど、そのような御意見をお聞きすることもありました。地元の情報でも、なかなか知らないものがあります。自分たちの暮らすまちのことを知ることは郷土愛にもつながるものです。また、江別市を題材とした番組等を市外在住の友人、知人などに知らせて見てもらうことにより江別市をＰＲすることができ、シティプロモートにも役立つのではないでしょうか。このような面での情報発信についてのお考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終えさせていただきます。

議長（三角芳明君）

星議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

星議員の一般質問にお答え申し上げます。
介護に係る市の取り組みに関連しまして、まず、今後不足が見込まれる介護従事者についてでありますが、国、道におきましては、全国の各事業所への大規模な調査によりまして、介護従事者の人員等の実態を把握し、一定の推計手法に基づき、将来推計を行っておりますが、その手法は市町村には公表されていませんことから、他の市町村と比較した市としての不足数を具体的に示すことは、現状としては難しい状況となっております。なお、北海道の介護従事者の不足数から単純推計しますと、江別市においても、将来的に相当数の介護従事者が不足するものと認識しているところでございます。
これに対応する取り組みといたしまして、市内の介護事業所においては、独自に就労のための介護資格取得の講座の開催や介護職を目指す学生への奨学金制度などが実施されているところでございます。
市といたしましても、介護人材の確保は将来にわたり重要な課題であると認識しておりますことから、平成27年度から雇用の創出と人材育成の支援として実施している介護人材育成事業を継続し、道の地域医療介護総合確保基金では、今後、介護従事者の確保に関するさまざまな事業が予定されていますことから、その基金を活用するなど、人材育成支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護の仕事体験等についてでありますが、市内におきましては、教育委員会で実施しておりますキャリア教育推進事業などによりまして、多くの中学生が市内の介護事業所で職場体験をしており、江別市社会福祉協議会におきましても、高校生を対象とした宿泊を伴う福祉施設介護体験学習を行うなど、介護の現場を実際に見学し、理解を深める取り組みを実施しているところでございます。
また、市内の大学におきましては、事業所と連携して、道の介護のしごと魅力アップ推進事業を活用し、高校生を対象に介護事業の体験・見学会を実施しているところでございます。
市といたしましては、引き続き、教育委員会、社会福祉協議会、社会福祉団体等と連携しながら、受講者を確保するため対象者へ事業を周知するなど、受講しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（山田宗親君）

私からは、市民への情報発信に関する御質問のうち、メール配信サービスによる各種情報提供についての御質問に御答弁申し上げます。
市では、通信事業者との協定に基づくエリアメールに加え、昨年９月より、新たに防災情報提供サービスを導入し、登録された方々に対して、電子メールやファクス等を利用して、より主体的な防災情報の発信に努めております。
登録者の募集に際しましては、配信内容を気象・地震・避難情報や災害にかかわる緊急のお知らせを取り扱うことを条件として、現在約2,900名の登録をいただき、これまで延べ37回の防災情報を配信しております。なお、この３月からは配信内容の選択を可能にし、より市民が使いやすくなるよう改善を図ったところであります。
議員御質問のメール配信サービスの有効活用につきましては、緊急性の高い情報の提供に一定の効果が期待できるものと認識しておりますが、その運用に当たりましては、市民ニーズの把握やさまざまな情報を発信する際には、現在の登録者が防災情報の配信に限定した登録であることから、徘回高齢者情報や交通安全情報、不審者情報など各部局が所管する情報の発信には、全庁的なルールづくりやシステムのつくり込みが必要となるなど課題もございます。
いずれにいたしましても、メール配信を含むＩＣＴ技術を活用した情報発信につきましては、市民へのより有効な情報提供を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。

企画政策部長（北川裕治君）

私からは、市民への情報発信についてのうち、江別市を題材としたテレビ番組等のＰＲについて御答弁申し上げます。
江別市を題材としたテレビ番組が放送されることは、市民の郷土への愛着やふるさと意識を醸成するとともに、市内外へ江別の魅力を発信するシティプロモートの貴重な機会となるものと考えております。
このため、市では、江別市制60周年記念事業として企画されたＮＨＫの歌番組や民放の情報系番組における市民会館、河川防災ステーションでの生中継、また、江別小学校で収録されたバラエティー番組など、テレビ局から番組制作へ協力要請を受けた際には、取材に協力するとともに、放送にあわせて、広報誌やホームページなどを通じ、市民への情報提供に努めているところであります。
一方で、テレビ番組には告知の時期をテレビ局の判断で規制しているなど、市が事前に情報収集を行うに当たっての制約も少なくないことから、引き続き、江別市を題材としたテレビ番組の情報収集に努めるとともに、テレビ局とも適宜調整の上、江別市を題材としたテレビ番組の情報を得た際には、市ホームページやシティプロモート推進協議会のフェイスブックなどを活用し、情報提供を行ってまいります。
以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、介護に係る市の取り組みについての御質問のうち、介助手技の普及啓発について御答弁申し上げます。
介助手技の普及啓発についてでありますが、市の総合計画に基づくまちづくりにおいても、高齢者や障がいのある方など、支援の必要な方を地域全体で支え合うことは基本と考えております。
そのために、必要な知識や技術を知ることは重要でありますことから、市では、市内小・中学校における車椅子の操作法等を学ぶ出前講座、こころのバリアフリー教室を実施しております。
また、社会福祉協議会では、ボランティア活動研修において視覚・聴覚障がいの知識と理解の講座が実施されているほか、小・中学校の総合的な学習の中で高齢者や視覚障がい者の疑似体験の学習支援を実施しております。
超高齢化社会を迎える中、今後、支援を必要とする方はさらにふえるものと想定され、地域における支え合いという考え方が重要になると考えますことから、これまでの取り組みをより充実させるために、教育委員会、社会福祉協議会など、関係団体と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。

星　克明君

御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問を１点と数点の要望をさせていただきます。
初めに、介護に係る江別市の取り組みについての項目１、今後不足が見込まれる介護従事者についてでございますが、将来的に相当数の介護従事者が不足すると認識され、課題として取り組まれていることは理解させていただきました。
しかしながら、介護従事者の不足は９年後に訪れるわけではなく、年々不足しつつ９年後にそのピークを迎えるとの推計であります。また、生産年齢人口が減少してくるという課題もございます。
江別市では、平成27年度に介護人材育成事業を実施され、平成28年度においても計画をされていることも承知させていただいております。また、介護事業所独自の講習開催や奨学金制度の実施などの取り組みについても把握されているということも理解させていただきました。
しかし、市の介護人材育成事業では、育成人員などに計画性を持たれているのでしょうか。また、市の事業は無料で、育成枠についても少数です。民間事業者の講習は有料となりますことから、受講を希望する市民も格差を感じるのではないでしょうか。
介護従事者の不足が拡大していくことが現実に推計されているという状況に対して、官民一体となって介護従事者を確保するための具体的な計画が必要であり、急務であると思います。カウントダウン10年を切った今、どのようなスケジュールで対応をお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。
次に、要望を数点述べさせてください。
介助手技の普及啓発については、高齢者や障がいのある方などを市民誰もが支援できるまちづくりが必要でありますことから、既存の事業を積極的に推進するとともに、ぜひ応急手当普及啓発事業のような体制づくりについてもお考えいただけますよう要望いたします。
メール配信サービスによる各種情報提供については、課題とされている全庁的なルールづくり、システムづくりについて、全て解決してからのスタートではなく、例えば人命にかかわる情報などについては優先順位を考慮して、なるべくスピード感のある対応を要望いたします。
江別市を題材としたテレビ番組等のＰＲについてですが、江別市が取り上げられるということは、江別市の魅力が評価されているからだと思います。放送される番組が全てとは言えませんが、シティプロモートとしてのコストパフォーマンスは高いと思います。市民への情報提供を進め、さらにその情報を市民がシェアしてくれることも十分期待できますので、今後も、情報収集と提供を積極的に推進していただきますよう要望いたします。
以上で２回目の質問と要望を終わります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

再質問に御答弁申し上げます。
今後不足が見込まれる介護従事者についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、介護人材の確保のため、市内の事業所では、独自に介護資格取得講座の開催や介護職を目指す学生への奨学金制度を実施しているところであり、大学においても、介護体験を提供する北海道の助成事業などに取り組んでいるところでございます。
今後も、これらの取り組みの充実を図るよう、国・道の動向を注視し、基金を活用するなど、事業所や関係団体への支援に努めてまいりたいと考えております。

星　克明君

御答弁ありがとうございました。
それでは最後に、今後不足が見込まれる介護従事者については、現段階では計画やスケジュールについて示していただけないようでございますが、現時点で国がこのように介護人材の不足についての施策を始めていることから、近々にも市町村へも波及することについても十分に承知されていると理解させていただきました。平成30年度からの次期の江別市高齢者総合計画に向けて、ぜひ準備と対応をしていただけますよう御要望いたします。
以上で私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

議長（三角芳明君）

以上をもって、星議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 ０時１６分 休憩
午後 １時２０分 再開
───────────────────

副議長（干場芳子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
野村尚志議員の消防団についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

野村尚志君

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
最初に、項目１の消防団について質問をさせていただきます。
消防組織法の第７条で、市町村の消防はその管理を市長村長が行うこととしており、第８条におきまして、消防責任を負い、その費用を負担するのは市町村であると規定しています。
さらに第９条におきまして、消防団は常備消防機関である消防本部、消防署と並ぶ非常備消防機関として消防組織上位置づけられております。
また、消防団員の任務としては、歴史的には常備の消防団もあったようではありますが、現在では、日ごろから本業を持ちながら自分の居住する地域の消防団に所属することで、火災、事故あるいは災害などが発生した際に消防活動を実施することとされております。
平成27年度の消防白書では、平成27年４月１日現在、全国に2,208の消防団があり、団員数は85万9,995人で、常備消防職員16万2,124人の５倍以上おり、実際には、多少の濃淡はありつつも全ての市町村に消防団が設置されていると報告されております。
消防団は、一説には、そのルーツは、江戸町奉行の大岡忠相が木造家屋の密集地帯であった江戸の町人居住区の防火体制の整備のため、町火消し組合を創設し、さらにはその組織をいろは48組に再編したときにまでさかのぼると言われております。明治以降は、明治27年に制定された消防組規則により、全国的に非常備消防である消防組が設置されました。その後、戦時中の警防団の時代を経て戦後一旦は解体されましたが、防災上の必要性から昭和22年に消防団として復活をいたしました。さらに、昭和23年に先ほど述べた消防組織法が制定され、現在に至っております。全国的には、これまでも東日本大震災を初めとして、全国各地で地震や風水害等の大規模災害が発生したときには多くの消防団員が出動し、災害防御活動や住民の避難支援、被災者の救出・救助などの活動を行うことで大きな成果を上げており、地域の住民からも高い期待が寄せられているものであります。
そこで、１点目の質問として、消防団の活動についてお尋ねいたします。
江別市消防団は平常時には具体的にどのような活動を行い、また、どのような評価を受けているのでしょうか。また、非常時、特に当市では過去に大規模な水害を経験してまいりましたが、このような場合にはどのような活動を行うことを想定し、今後の、非常時の対応としては何を最も期待しているのでしょうか。お伺いいたします。
次に、消防団員の確保についてお尋ねいたします。
先ほど御紹介した消防白書によりますと、全国の消防団員数は年々減少傾向であり、平成22年には88万3,698人在籍していた団員が、平成27年には85万9,995人在籍し、５年間で２万3,703人減少しているとのことであります。その原因として、消防白書では、少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などを挙げております。
先ほど質問させていただいた消防団の任務遂行のためにも、団員の確保は大変重要なことであると考えます。
江別市におきましても、200人近い数の消防団員が任命されており、平常時、非常時を問わず地域に密着した活動を展開していると伺っております。
そこで、２点目の質問です。
江別市における過去及び現在の消防団員の充足についてはどのような状況なのでしょうか。また、団員の確保のためにどのような方策をとっているのでしょうか。お伺いいたします。
次に、女性消防団員の活動についてお尋ねいたします。
国の来年度予算案には、総務省消防庁所管分として、女性消防団員等の活躍加速支援事業１億1,000万円が盛り込まれております。
これは、女性や若者の消防団への加入促進を図ることを目的とした事業で、消防庁のホームページによりますと、地域住民の安心・安全の確保に大きな役割を果たす消防団について、女性や若者を初めとした入団を促進するため、地方公共団体による先進的な加入促進方策を積極的に支援するなど各種事業を実施するとしております。これは、昨年６月に国が発表した女性活躍加速のための重点方針2015に掲げられている社会の安全・安心を確保する女性人材の育成拡大を具体化したものであると考えます。
全国的には、女性消防団員数は年々増加しており、平成27年４月１日現在、２万2,747人が在籍しております。
女性消防団員は、平常時はもちろんのこと、災害発生時にも大きく活躍をいたしました。
特に、住民の半数は女性でありますことから、授乳スペースや更衣室の確保など、女性の視点に配慮した避難所運営には大きな注目が集まりました。当市におきましては、平成３年度から女性消防団員を任命しており、昨年には分団化も実現したと伺っております。そういった意味合いからも、今後も女性消防団員の活躍が期待されるところであります。
そこで、３点目の質問です。
現在までに、江別市の女性消防団員の活動はどのような成果を上げてきたのでしょうか。また、今後女性の活躍が期待される社会におきまして、女性消防団員について、団員数も含めてどのような展開を考えておられるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、消防団の広域化についてお尋ねいたします。
先月の生活福祉常任委員会に石狩振興局管内消防団の広域応援について報告がありました。
一昨年８月に、広島県広島市で発生した土砂災害におきましても、県内８自治体に所属する消防団が出動し、遭難者の捜索や救助活動を実施し、評価を得たとのお話がありました。
当市にとりましても、あってはならないことではありますが、昭和56年の水害のような災害が発生した場合には、当然応援を要請することになると考えます。
しかし、もう少し身近な、例えば一昨年の断水災害のように人命にかかわるような深刻な災害ではありませんが、短時間に多くの人手が必要な人海戦術を要求されるような場合はどうなのかなどと考えてしまうところであります。
そこで、４点目の質問です。広域応援協定が締結された後、具体的にはどのような応援が期待できるのでしょうか。また、逆に、当市の消防団として応援派遣する準備は十分なのでしょうか。石狩振興局管内における具体的な協定等の締結は来年度になるようでありますが、現時点でのお考えをお伺いいたします。
次に、項目２の健康寿命について質問させていただきます。
健康寿命とは、厚生労働省が定めた健康日本21第二次によりますと、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間であるとされております。
もう一つ、私たちがよく聞く言葉の中に平均寿命という言葉があります。
この言葉は、生まれたばかりの子供が平均してあと何年生きられるかというゼロ歳児の平均余命のことを言い、私たち人間の寿命の平均値でありますが、最近ではこの平均寿命と健康寿命との差がいろいろと話題になっております。それは、簡単に言って、この二つの寿命の差が入院、在宅を問わず病気の療養をしたり、介護を受けたりといった期間になると考えられるからであります。
健康寿命を延伸することで、この二つの寿命の差を縮めることができることになります。
三好市長は、先日の定例会初日に行われました、平成28年度の市政執行方針の表明の際に、健康意識の向上と健康づくりへの支援に努め、入院や介護を必要としない健康寿命の延伸に取り組んでまいりますと述べられております。市長はこれまでも、健康寿命の延伸を目指した健康づくりに言及されており、このことを健康づくりの究極の目標として掲げられているのではないかと理解をしているところであります。
初めに、江別市の健康課題とその克服についてお尋ねいたします。
先月の生活福祉常任委員会で、江別市国民健康保険保健事業実施計画、通称データヘルス計画について報告がありました。この計画について同計画書の２ページでは、本計画をえべつ未来づくりビジョンにおいて掲げた疾病予防・重症化予防の促進を実現するための個別計画の一つと位置づけ、国保加入者の健康保持・増進を目的に診療報酬明細書、いわゆるレセプト情報からさまざまなデータを抽出分析することで、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的な保健事業を実施するとしております。
このレセプトから得られる情報により、江別市の国民健康保険の持つ特性や国保加入者の抱えている健康上の課題、疾病の傾向に加え、特定健診や、特定健診の結果を受けて生活習慣改善のための自主的、継続的取り組みを支援する特定保健指導の状況についても分析がなされているとのことであります。
この計画書の５ページでは、質問のテーマであります平均寿命、健康寿命について触れられており、国保データベースによって算出された江別市の平均寿命は、男性が80.4歳、女性が86.9歳となっております。
また、健康寿命は男性が65.4歳、女性が66.9歳となっており、男女とも国や北海道の平均寿命、健康寿命を上回っており、とても喜ばしく思います。ところが、この二つの寿命を差し引いた期間を比べますと、国や北海道より男性で0.6から0.7歳、女性は同じく0.3から0.4歳長くなっており、江別市は国や北海道より長寿ではありますが、健康ではない期間が長いという結果になってしまいます。
先ほどお話を申し上げたとおり、この期間を縮めることが大変大事なことだと考えます。
そこで、１点目の質問であります。
データヘルス計画における分析などを通じて、江別市の健康課題をどのように捉え、その課題克服のためにどのような事業展開を考えておられるのでしょうか。お考えをお伺いします。
次に、２点目の質問として特定健診についてお尋ねいたします。
データヘルス計画では、特定健診につきましてさまざまな分析がされていると思いますが、江別市における特定健診の現状と課題について、それぞれどう認識しておられるのか、お伺いいたします。
次に、特定健診の受診率についてお尋ねいたします。
これまでも、生活習慣病の予防や重症化防止のため、特定健診受診率や特定保健指導の利用率向上のために、さまざまな取り組みがなされてきたことは理解をしております。また、年々増加傾向で取り組みの成果が出つつあることも評価できるところであります。しかし、残念ながら計画書に記載がありますように、特定保健指導はともかく、特定健診の受診率が国や北海道に及んでおりません。
そこで、３点目の質問であります。
これまでの受診率を高めるための取り組み内容とその評価についてどのようにお考えなのでしょうか。また、今後どのような方法によって受診率を伸ばそうとしているのでしょうか。お伺いいたします。
次に、Ｅ－リズムについてお尋ねいたします。
健康寿命の延伸を目指す健康づくりの実践は、皆さんも経験がおありだと思いますが、例えば、体重に関する指摘を他人からされますと、逆に反発をしてなかなか取り組めないなど、一筋縄ではいきません。
そういった中で、楽しみながら行うことのできる健康づくり活動の普及が、実践的には大変大切な取り組みであると考えます。また、友人や地域との交流を進めながらの取り組みは、さらに楽しみが広がってまいります。楽しいと思わなければ長続きはせず、楽しいと思えることは長続きするだけではなく、さらに、周りの人に取り組みを広げようという動機づけにもなると考えます。
市民体育館や青年センターに加え、地域の会館や公園などで、さまざまな教室やサークル、ラジオ体操などに参加する方々をお見かけいたします。また、全国的にも御当地体操や独自の運動プログラム、介護予防のための新しい取り組みなどが行われ、さまざまな場面で紹介されていることを目にいたします。
当市でも、Ｅ－リズムという有酸素運動を平成27年度の事業として作成し、昨年のがん予防道民大会でお披露目したと伺っております。しかし、こういった取り組みは作成しただけでは何も成果を生まないと思います。
子供から高齢者まで、誰もができる取り組みとして一人でも多くの市民に活用していただくことで、その存在意義が高まると思います。また、市内にはスポーツを専門的に勉強している学生がいる大学もあります。
大学生と高齢者、子供と保護者といったさまざまな展開が考えられると思います。
そこで、４点目の質問です。
Ｅ－リズムを広く市民に広げていくために、具体的にどのような方法をお考えでしょうか。また、学生の協力など大学との連携について検討してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（干場芳子君）

野村議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

野村議員の一般質問にお答え申し上げます。
健康寿命に関連しまして、まず、データヘルス計画に見る江別市の健康課題とその克服についてでありますが、データヘルス計画においては、レセプトや特定健診結果などの医療・健康情報を多角的に分析し、江別市国民健康保険において、医療費に占める割合が高いのはどのような疾患なのか、さらには、生活習慣病がどの程度を占めているかなどをデータとしてお示ししたところでございます。
医療情報の分析結果から見える主な課題といたしましては、生活習慣病に関連する医療費が全体の約４分の１を占め、病気別の医療費につきましては、基礎疾患では高血圧症が、重症化疾患では脳血管疾患が高額となっております。
また、医療費の推移では、糖尿病性合併症の伸びが高く、特定健診との関連といたしましては、生活習慣病新規患者の70％以上、入院した患者の97％が、特定健診未受診者となっております。
これらの課題への対応につきましては、生活習慣病は他の疾患に比べ発症や重症化を抑制することが可能なことから、特定健診受診率、特定保健指導利用率及び医療機関受診率の向上を図ることで、新規発症者の抑制や早期治療による重症化予防につなげてまいりたいと考えております。
次に、江別市における特定健診の現状と課題についてでありますが、江別市の特定健診受診率は、直近の平成26年で25.1％となっており、平成20年度以降、増加傾向にあるものの、全国や北海道の平均値から見ますと低い状況にありまして、特に40歳から50歳代の受診率が低いことがわかっています。
また、特定健診対象者の受診状況を分析した結果、継続受診者は増加傾向にあるものの、依然として３年以上受診していない人の割合が65％以上を占めております。
さらに、特定健診を受けずに医療機関を受診している人の割合が高いことから、自覚症状が出てから初めて受診する方が相当数いると認識しているところであります。
生活習慣病は、自覚症状のないまま進行することから、特定健診受診の必要性や健康意識の向上を図るため、受診勧奨に努めることが重要と考えているところでございます。
次に、特定健診受診率を高めるためのこれまでの取り組みと今後の方向性についてでありますが、これまで、受診率の向上を図るため、電話や文書による受診勧奨を初め、出前健診会場や日数の拡充、江別医師会と連携した情報提供依頼書の送付、ミニドックの新設などの事業を行ってまいりました。
また、平成26年度からは、40歳と65歳の節目年齢を対象とした自己負担額の無料化や保健師による低受診率地区の受診勧奨訪問事業、自治会と連携して受診促進や健康づくりに取り組む国民健康保険特定健康診査等推進事業の実施など、多様な手法を用い、受診率を高めるための事業を行ってまいりました。
特定健診受診率は、徐々にではありますが向上しておりますことから、これらの取り組みに関連しましては一定の効果が出始めているものと考えておりますが、一方で、さらなる向上が必要であると認識しているところでございます。
今後におきましても、データヘルス計画の分析結果に基づき、不定期受診者層への受診勧奨を行うとともに、自治会と連携した健診事業への取り組みや出前健診を充実させるなど、受診率の底上げを図ることで、健康意識の向上や生活習慣病の発症、基礎疾患の重症化予防に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、健康寿命についての御質問のうち、Ｅ－リズムの効果と普及について御答弁申し上げます。
Ｅ－リズムの効果と普及についてでありますが、Ｅ－リズムは誰もが楽しみながら健康づくりができることを目的に、江別市をイメージした曲に合わせて体を動かす有酸素運動であり、その作成に当たっては、健康づくり推進員や介護保険事業者などの関係組織・団体による検討会を開催して意見をいただいたところであります。
昨年10月以降、各地区で体験会や講習会等を開催し、延べ1,400人の方が参加され、大変好評を得ているところであり、平成28年度はさらに多くの市民へ普及するため、講習会や体験会に加え、市民インストラクターの養成も計画しており、健康教育のメニューの一つとしても取り上げることとしております。
また、Ｅ－リズムには、立って行うものと椅子に座って行うものがあり、その方の体力や身体の状態に合わせて実施できることから、デイサービスなどでも活用でき、介護予防的効果も期待できるところであります。
さらに、若い世代への普及のために、学生地域定着自治体連携事業等の活用により、大学生にＥ－リズムを習得していただき、普及への協力を依頼する予定であります。Ｅ－リズムは運動としての効果だけでなく、御当地体操として地域への愛着を育むものと考えておりますことから、長く市民に愛されるよう関係機関等の御協力をいただきながら、普及活動を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

消防長（田中修一君）

私からは、消防団について御答弁申し上げます。
消防団は、消防組織法において各市町村に設置され、さまざまな災害から国民の生命・財産を保護することを任務としております。
消防団員は本業を持ちながらも、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき参加し、消防・防災活動に従事し、地域の安全の確保のために果たす役割は極めて大きいものと認識しております。
まず、江別市消防団の平常時の活動につきましては、消火栓の維持管理、防火査察、放水訓練や火災予防広報、住宅用火災警報器の取りつけ、高齢者宅の防火訪問などの支援活動を行っているほか、自治会、自主防災組織及び福祉施設等での消防・防災訓練などに参加しております。
また、非常時の活動につきましては、担当区域内で発生した住宅や工場の火災での消火活動や、郊外での行方不明者捜索・救助活動などを行っております。
特に、当市では、過去に発生した水害を経験をしていることから、主に土のう積みや越水防止を行うなど、速やかな対応を行ったところでございます。
今後も、消防団の特性である地域密着性、動員力及び被害を軽減するなどの即応力を生かし、大規模な災害時の救出活動、避難広報や住民の誘導、避難所での支援においてなど、地域に密着した実効性のある対応を特に期待しております。
いずれにいたしましても、今後においても地域に必要な消防団活動の充実・強化に努めてまいります。
次に、当市における過去及び現在の消防団員の充足につきましては、時代の変遷の中で推移しており、現在は、200名の定数と定めております。昨年６月には199名が在籍しておりましたが、転勤などを理由に４名が退団し、現在は195名が在籍し活動しております。消防団員の入団促進につきましては、地域の事業所や自治会、市内大学等へ入団の働きかけなどを行っているほか、公民館、本庁舎などの公共施設に募集ポスターの掲示を行い、また、市のホームページなどに活動を紹介するなどの活動をしております。
これらのことにより、定数確保のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、今後も幼稚園や保育園の幼年消防クラブの子供たちの老人施設の防火訪問、消防出初め式や消防車両の見学を通じ、引き続き、次の世代につなげた加入促進に努力してまいります。
次に、女性消防団員の活動と今後の展開についてでありますが、昭和63年に国から女性の消防団活動への参加促進の通知がなされ、当市の消防団では、平成３年に女性消防団員を採用し、女性ならではのきめ細やかな面に期待し、その活動として、市内保育園や幼稚園においての防火指導、ひとり暮らし高齢者宅の防火訪問などの火災予防活動を行ってきたところであります。
また、平成15年からは、女性の観点から事業所や地域で開催される普通救命講習会では女性受講者に対するきめ細やかな説明を行っているほか、高齢者の防火訪問などを通じて、住宅用火災警報器の設置方法や火気の取り扱い方法などについて相談しやすい環境となったとの言葉が多く寄せられております。
これらの活動実績を踏まえ、昨年10月に９番目の分団として23名が在籍している女性分団が発足したところであり、女性の立場からの自主的な活動を期待しております。
今後の女性消防団員数についてでありますが、設立して間もないため、分団としての活動内容を見きわめながら団員数について検討してまいります。
また、今後の展開といたしましては、女性消防団員によって、高齢者世帯、ひとり暮らしの女性や子供などに対して、防火意識の向上や応急手当ての普及の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、広域応援協定への期待と当市における準備についてでありますが、近年、局地的な豪雨や台風などによる災害が全国各地で頻発していることから、消防団の活動は、近隣の消防団との連携や協力体制の構築が求められているところであります。
応援協定締結によって、大規模災害発生時に必要な消防力の確保を図るため、近隣の消防団から応援を受け、消防職団員による救助活動・捜索活動を展開するなど、応援体制が速やかに構築されることとなります。
また、当市の消防団が応援派遣を行う準備としては、北海道消防学校に派遣し、専門的知識や技術を習得することで、資質の向上を図っているところであります。
なお、今後においては、習得した知識や技術を研修会等で活用し、消防団全体の組織強化を図り、応援に対する体制を進めてまいります。
私からは以上であります。

野村尚志君

それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。３点ほど２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まずは、消防団についてでありますが、１点目の消防団の活動について再質問をさせていただきます。
平常時における江別市消防団の活動につきまして、御答弁で、消火栓の維持管理、防火査察、放水訓練、火災予防広報、住宅用火災警報器の取りつけ、高齢者宅の防火訪問などの支援活動、自治会、自主防災組織及び福祉施設等での消防・防災訓練とのことであり、また、消防団員は本業を持ちながらもみずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、消防防災活動や訓練に参加されておられるということが再認識でき、また、地域の安全確保のために果たす役割は極めて大きいものであると感謝するものであります。
そこで、御答弁の中で、今後も消防団の特性である地域密着性、動員力及び被害を軽減する即応力を生かし、大規模な災害時の救出活動、避難広報や住民の誘導、避難所での支援など、地域に密着した実効性のある対応を特に期待しているとのことでありますので、現在行われている地域住民との取り組みについて、再度お伺いいたします。
次に、健康寿命について再質問をさせていただきます。
３点目の特定健診受診率を高めるためのこれまでの取り組みと今後の方向性についてでありますが、御答弁をお聞きし、生活習慣病に関連する医療費の割合が高く、生活習慣病の予防、重症化対策が必要であると改めて認識したところであります。生活習慣病はほかの疾患に比べて発症や重症化を抑制することが可能であるとのことから、生活習慣病の予防のためには、特定健診の受診が重要であると改めて確認させていただきました。
しかしながら、特定健診を受診していない状況を確認する中で、市でも、受診率向上のためにさまざまな取り組みを行っていることもわかりましたけれども、今後、さらなる取り組みが必要であると考えるところであります。
それは、市だけで行う受診勧奨ではなく、答弁にもありましたが、地域に一番近い存在である自治会と連携した事業が重要ではないかと考えるところでございます。
そこで、再度の質問になりますが、平成26年度から実施している自治会と連携して行っている健診事業の具体的な取り組み内容とその評価について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、４点目のＥ－リズムの効果と普及について再質問をさせていただきます。
Ｅ－リズムが体験会や講習会におきまして、市民から大変好評を得ているということは理解いたしました。
やはり、作成して終わりではなく、多くの市民への普及に努め、長く続けていただきたいと思いますし、そのために市民インストラクターの養成や大学生に習得してもらい、普及への協力を依頼する予定ということも確認いたしました。市民インストラクターや大学生に協力してもらうに当たり、参加することで何か一体感が持てるようなグッズ、例えば、Ｔシャツやバッジ、携帯ストラップなど、おそろいの物をつくる手法などが考えられるところでありますが、いかがなものでございましょうか。
昨年、２度目の開催をいたしましたオレンジＲＵＮえべつでも、おそろいのオレンジ色のＴシャツを着て、一つのたすきを関係者、御家族、支援者、一般の方も参画し、地域の方たちが少しずつリレーをしながら豊幌から大麻までたすきをつないでゴールを目指す、認知症の啓発、啓蒙活動を目的としたまちづくりイベントでも、Ｔシャツというグッズを利用して、知ってもらう普及啓発にも役立っていると思います。また、企業から協賛等を求めることも考えられるのではないでしょうか。
その上で、再度の質問になりますが、長く市民に愛されるよう普及活動を行っていくとのことでありましたが、一つの手法としてＥ－リズムに関連するグッズなどを作成し、啓発していくようなお考えはないのでしょうか。お伺いいたします。
以上で、２回目の質問を終わります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

健康寿命についての再質問についてお答え申し上げます。
まず、特定健診受診率を高めるための自治会と連携した具体的な取り組みでありますが、平成26年度から実施している国民健康保険特定健康診査等推進事業は、地域における健康維持増進を図ることを目的として自治会と市が連携し、特定健診の受診促進や健康づくりに取り組んでもらう事業であります。
平成26年度は、自治会連絡協議会から推薦のあった10自治会と連携し、健康づくり啓発チラシの全戸配布や健康づくり体験型講座の開催、送迎バス検診の実施など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
これらの取り組みを通じ、健康意識の向上を図ることで、参加10自治会における特定健診の平均受診率は、平成25年度の22.9％から、平成26年度は26.9％に、前年度比４ポイント増加したところであります。
今後におきましても、受診率向上につながるよう、自治会とも相談の上、事業内容を評価・改善しながら実施してまいりたいと考えております。
次に、Ｅ－リズムの普及に関してでありますが、Ｅ－リズムの普及に当たりましては、健康づくり推進員を初めとした多くの市民の協力をいただきながら進めていくことが重要と考えております。
そのため、Ｅ－リズムの普及活動を推進し、継続する上で、市民が一体感を持ちながら参加していただけるような工夫が必要と考えておりますので、今後、お示しいただいたような啓発手法などについても検討してまいります。
私からは以上でございます。

消防長（田中修一君）

野村議員の再質問に御答弁申し上げます。
現在行われている地域住民との取り組みについてでありますが、先ほど御答弁いたしました取り組みのほか、自治会、自主防災組織などでの消防・防災訓練時には、地域と連携して避難誘導、応急担架作成方法や消火器の取り扱い方法などの啓発活動を支援しているところであります。
また、昭和62年の国からの社会福祉施設における防火安全対策の強化についての通知に基づき、施設の運営推進会議等に参加しております。特に特別養護老人ホームやグループホームなどで、施設ごとの入所者の状態や実態に合わせ、初期消火訓練や車椅子使用者、担架での移送が必要な入所者に寄り添った避難訓練を施設職員と連携し実施しております。これらの取り組みを通じ、地域住民が常に相談できる関係に配慮した連携づくりを引き続き進めてまいりたいと存じます。
以上であります。

副議長（干場芳子君）

以上をもって、野村議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により明10日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎散会宣告

副議長（干場芳子君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時０３分 散会