平成28年第1回江別市議会定例会会議録（第2号）平成28年3月8日

1 出席議員

26名

議長	三角　芳明　君	副議長	干場　芳子　君
議員	齋藤　一　君	議員	高橋　典子　君
議員	高間　専逸　君	議員	星　克明　君
議員	島田　泰美　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	堀　直人　君	議員	本間　憲一　君
議員	石田　武史　君	議員	清水　直幸　君
議員	角田　一　君	議員	山本　由美子　君
議員	宮本　忠明　君	議員	野村　尚志　君
議員	岡村　繁美　君	議員	鈴木　真由美　君
議員	赤坂　伸一　君	議員	内山　祥弘　君
議員	尾田　善靖　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	徳田　哲　君	議員	宮川　正子　君
議員	相馬　芳佳　君	議員	裏　君子　君

2　欠席議員

1名

議員

吉本　和子　君

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	山田　宗親　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	渡部　丈司　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院長	梶井　直文　君
病院事務長	吉岡　和彦　君	消防長	田中　修一　君
水道部長	松田　俊樹　君	会計管理者	宮腰　明生　君
総務部次長	土屋　健　君	財政課長	野口　貴行　君
教育委員会委員長	支部　英孝　君	教育長	月田　健二　君
教育部長	斉藤　俊彦　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	小川　和夫　君	農業委員会 会長職務代理者	金安　正明　君
農業委員会事務局長	出頭　一彦　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	長尾　整身　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	松井　謙祐　君
庶務係長	中村　正也　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	川合　正洋　君	主任	壽福　愛佳　君
主任	丹羽　芳徳　君	事務補助員	北川　志菜子　君
事務補助員	美濃　文　君

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　諸般の報告
日程第３　　議案第１３号　江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第４　　議案第１４号　江別市教育委員会の教育長の勤勉手当の特例に関する条例の制定について
日程第５　　議案第２８号　平成２７年度江別市一般会計補正予算（第４号）
日程第６　　議案第３１号　平成２７年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）
日程第７　　議案第３４号　平成２７年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）
日程第８　　議案第２９号　平成２７年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第９　　議案第３０号　平成２７年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第１０　一般質問

発言者及び発言趣旨

相馬　芳佳　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 元町アンビシャスプラザの運用について
   （１）元町アンビシャスプラザの現状と将来的な活用について
2. 放課後等デイサービスについて
   （１）市内の放課後等デイサービスの把握について
   （２）事業所と学校、事業所と保護者との連携体制の構築について
   （３）重度の障がいのある子供や、中高生の預かりについて
   （４）家族への支援について
   （５）設置についての国や北海道への働きかけについて
   （６）事故等が発生したときの行政の責任に対する考え方について
3. 学童保育の学校使用について
   （１）学童保育の校舎利用の現状と将来の見通しについて
4. 今後の学校図書館について
   （１）今後の学校図書館の統括について
5. 不登校対策について
   （１）スポットケアの現状と課題について
   （２）担当名の名称変更について
6. いじめ防止の相談対策について
   （１）いじめ相談の方策として、スマートフォンのアプリケーションを導入することについて
7. 小・中学生に向けた通信機器の使用について
   （１）通信機器の使用ルールづくりについて
   （２）保護者向けの講演会開催について

島田　泰美　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 電力小売全面自由化に伴う江別市の対応について
   （１）電力の地産地消に対する考え方について
   （２）電力小売全面自由化に向けて、今後市民にどう対応していくのか
2. 江別市立病院の経営健全化計画２年目の評価と今後の方向性について
   （１）平成２６年度市立病院の経営健全化計画２年目の評価について
   （２）病院事業において地方公営企業法を全面的に適用する考え方について
   （３）今後の病院経営の方向性として経営健全化計画に基づいて進めていくのか
3. 市役所本庁舎改築の今後の見通しと基金の活用について
   （１）市役所本庁舎改築計画の当初の見込みについて
   （２）活用する基金の示し方について
4. 江別市の子供の貧困率とその対策について
   （１）江別市の子供の貧困率について
   （２）基金の活用を含めた子供の貧困対策について

石田　武史　君　（一問一答方式）

1. 鉄道林や市内にある樹木の管理について
   （１）関係団体との協議、進捗状況などについて
   （２）江別市における鉄道林保全の具体的スケジュールについて
   （３）市内の公園等にある桜の木の維持管理について
2. 江別市におけるグリーンツーリズムの取り組みについて
   （１）現在行っている江別市全体のグリーンツーリズムへの具体的な取り組みについて
   （２）石狩圏域でグリーンツーリズムを実施することについて
   （３）グリーンツーリズムと農道の整備について
3. 文化、スポーツ関連施設等の江別市にある公共施設の管理などについて
   （１）公共施設の耐震診断等の進捗状況と優先順位について
   （２）セラミックアートセンターの指定管理者制度導入について
   （３）新しい体育館の建設について

尾田　善靖　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. ２０１６年度予算案と国の政策との関連について
   （１）国が進めている地方創生や一億総活躍社会によるえべつ未来づくりビジョンへ
   の影響について
   （２）地方創生加速化交付金と予算案の関連について
   （３）地方創生加速化交付金対象事業の２年目以降の財源確保について
   （４）アベノミクス効果と市税収入０．３％減の整合性について
2. エネルギー政策について
   （１）江別らしい新エネルギーの拡大と省エネを進める基本的な見解について 
   （２）電力自由化に伴う公共施設の電力買い入れの基本方針について
3. 高砂駅駐停車場所の整備について
   （１）高砂駅周辺整備事業の説明会の開催並びに要望等の把握について
   （２）用地買収に係るＪＲ北海道との協議状況について
   （３）文化財発掘調査と事業完工の見通しについて
4. 体育施設の整備、充実と冬期間の活動支援について
   （１）青年センタープールの改修計画と多目的利用について
   （２）飛烏山公園テニスコートの改修と充実について
   （３）冬期間の土の上での活動支援について

6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（三角芳明君）

これより平成28年第１回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（三角芳明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
齋藤一議員
角田議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（三角芳明君）

日程第２　諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（佐藤貴史君）

御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告１月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
また、本日及び明日の会議に吉本議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。

◎ 議案第１３号及び議案第１４号

議長（三角芳明君）

日程第３及び第４　議案第13号　江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第14号　江別市教育委員会の教育長の勤勉手当の特例に関する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（相馬芳佳君）

ただいま上程されました議案第13号　江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第14号　江別市教育委員会の教育長の勤勉手当の特例に関する条例の制定について、審査の経過と結果を一括御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
改正の主な内容は、定例会初日の提案理由説明で述べられたとおり、人事院勧告の内容に準じ、医療職給料表（一）を除く給料表を平均0.4％、勤勉手当を0.1月分、それぞれ引き上げるほか、議員及び特別職の期末手当についても一般職の職員の改定に鑑み、関係する条例について所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、給料と期末勤勉手当の遡及時期が異なることについての質疑に対して、人事院勧告では、毎年４月時点の給料の比較により官民較差を出しているため、給料は４月に遡って改定するほか、今年度12月期の勤勉手当を0.1月引き上げ、翌年度以降は６月期と12月期に0.05月分を振り分けて引き上げるものとされている。当市では、従前より人事院勧告を尊重して給与の改定を行ってきたことから、実施時期についても勧告どおりに進めることで考えていると答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第13号及び議案第14号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案２件の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第13号　江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第14号　江別市教育委員会の教育長の勤勉手当の特例に関する条例の制定について、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第13号及び議案第14号を一括採決いたします。
議案第13号及び議案第14号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第２８号、議案第３１号及び議案第３４号

議長（三角芳明君）

日程第５ないし第７　議案第28号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第４号）、議案第31号　平成27年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）及び議案第34号　平成27年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）、以上３件を一括議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（相馬芳佳君）

ただいま上程されました議案２件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第28号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。
今回、審査を行いました当委員会所管分の補正予算は、一つに、議案第13号の江別市職員の給与に関する条例等の一部改正及び議案第14号の江別市教育委員会の教育長の勤勉手当の特例に関する条例の制定による、職員等の給与改定に伴い必要となる経費と、二つに、国が創設した地方創生加速化交付金の活用により、江別版「生涯活躍のまち」構想の検討に必要な調査委託などを行う高齢者安心コミュニティ形成事業（地方創生）、道内８自治体と協力して、学生の地域活動等を支援する学生地域定着自治体連携事業（地方創生）及び大麻地区に常設の住みかえ相談窓口の設置などを行う大麻地区住環境活性化事業（地方創生）の計３事業についてであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、高齢者安心コミュニティ形成事業（地方創生）における今後の事業の進め方に関する質疑に対して、答弁では、他市町村の先行事例の調査や市民に対するアンケート調査を行い、基礎的な資料を整理した上で、国が示した「生涯活躍のまち」構想を踏まえて、対象とするエリアやどのような形態とするのかなど、江別版の「生涯活躍のまち」構想を検討していきたいと述べられております。
また、学生地域定着自治体連携事業（地方創生）における今年度の試行結果と本格実施に向けた課題についての質疑では、今年度の試行事業に参加した学生は、非常に積極的に活動に取り組んでおり、受け入れ側の団体からも、若い世代の意見を率直に聞けると評価をいただいている。本格実施に向けては、対象地域と参加人数がふえることから、安全性を含めて十分配慮する中で、改善を図りながら事業を進めていきたいと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第28号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第31号　平成27年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の補正内容は、決算見込みにより基本財産基金繰出金を884万3,000円減額するほか、一般会計から病院事業会計への貸付金の財源となる７億5,000万円を含め、一般会計繰出金の追加により、補正額全体として、７億3,415万7,000円を追加するものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、一般会計から市立病院に対する貸し付けの原資として基本財産基金を活用する理由についての質疑に対して、答弁では、市立病院の過去の不良債務解消に活用した公立病院特例債の償還期限である平成27年度中に不良債務を解消する必要があり、今年度の一般会計補正予算として計上するために、必要な財源を工面しなければならないことから、基本財産基金を活用せざるを得ないと判断したものであると述べられております。
また、一般会計から基本財産基金への返済予定についての質疑では、今回の基本財産基金の運用については、確実な繰り出しの方法を決めて基本財産基金運用特別会計に繰り出すことができるとの規定を受けたものであり、一般会計との関係では、毎年決まった額が一般会計から基金に戻るものであると答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第31号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案２件の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（尾田善靖君）

ただいま上程されました議案２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第28号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。
今回、審査を行いました当委員会所管分の補正予算は、国が創設した地方創生加速化交付金によるものであります。補正の内容は、生活習慣病の予防や健康保持・増進のため、今年度に制作した江別市独自のリズムエクササイズ、Ｅ－リズムの普及啓発として、市民向け体験会や講習会、インストラクター養成講座を開催するＥ－リズム推進事業（地方創生）、及び健康相談や保健指導などを実施するため、主に非常勤保健師・栄養士の報酬と健康測定機器等を購入するための経費である地域健康相談・健康教育強化事業（地方創生）であります。
主な質疑についてでありますが、日ごろから外へ出る機会の少ない方をＥ－リズムの講習会等に参加させる方法についての質疑があり、答弁では、このＥ－リズムは市独自の曲と歌を使った有酸素運動であり、小さな子供からお年寄りまで、世代を超えて取り組めるものと自負している。市民インストラクターを一人でも多く養成し、地域の会館等で声かけを行っていただくなど、インストラクターがキーマンとなり、草の根的に普及できるような体制をつくっていきたいと述べられております。
以上の質疑を経て結審いたしましたところ、討論はなく、議案第28号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第34号　平成27年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。
今回、審査を行いました補正予算は、病院事業会計における収入、支出に係る決算見込みの確定により、所要の増減調整を行うほか、平成27年度末に見込まれる不良債務を解消するために、一般会計から７億5,000万円の借り入れを行うものであります。
委員会では、担当部局に対し、借入金の返済計画を含む平成28年度からの収支計画、平成19年度からの一般会計繰入金の推移、過去５年間における北海道内21市の決算状況調査比較について資料の提出を求め、審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について申し上げますと、確実な返済を条件とした一般会計からの借り入れ要請に至るまで、病院内ではどのような協議や意識の共有がなされてきたのかとの質疑に対し、答弁では、平成26年度の赤字決算を受けて、今年度当初から、運営会議と並行して経営会議を毎週開催し、経営問題に特化した議題のみを議論する場を設けてきた。これまでも全病院職員を対象とした経営状況の説明会を行ってきたほか、医師の主任部長会議の臨時的な開催等により、病院長が直接、各医師から各科の状況を聞く機会をふやすなど、経営問題に対する危機的な意識を醸成してきたところであり、市長からも、一般会計からの支援で成り立っていることを自覚し、診療収益の確保に全力を尽くすよう指示があったと述べられております。
また、市立病院の経営状況や新しい制度を市民にしっかりと公表していくことについての質疑に対し、答弁では、平成28年度から経営改善の具体策として行うＤＰＣへの移行や地域包括ケア病棟の導入については、患者にどう理解してもらうかが一番の課題であることから、日々会議で打ち合わせをし、試行錯誤しながら、わかりやすいイラストや資料の作成を行っている。これからは、なぜ市立病院が市民の健康と安全と医療を守るために必要であるのかということも含め、一般市民の理解が深まるよう、周知のための媒体や手法について検討していきたいと述べられております。
次に、討論の状況について申し上げますと、初めに、賛成の立場の委員からは、病院内では、毎週の経営会議や毎月の経営状況報告により、共通の認識のもとで経営改善に取り組んできたが、平成26年度の診療報酬改定や消費税の影響等で単年度収支が赤字に転じ、これまでと同じ取り組みでは厳しいという判断のもと、ＤＰＣの導入や地域包括ケア病棟の導入など新たな取り組みについて提案が示された。借入金の返済も見込んだ中での収益確保には努力を要し、非常に厳しい状況であるが、今まで以上に、病院長を先頭に全職員が一丸となって、経営改善の意識を持って取り組んでいくことを切に望み、賛成すると述べられております。
同じく賛成の立場の別の委員からは、繰入金に一定程度依存する経営は、財政状況の厳しい一般会計や基金運用自体に悪影響を与え、ひいては市民生活に多大な問題を生じさせることから、経営そのものの抜本的な転換を含め、将来の江別市に禍根を残さぬよう、現実的でスピード感を持った改革を求める。地域包括ケアシステム構築に向けた市立病院の役割、これまでも進められてきた経営改善への努力、さらに、今回表明された再建・改革への強い決意を踏まえるとともに、補正予算を認めないことによる病院の経営破綻等の影響も加味し、賛成すると述べられております。
同じく賛成の立場の別の委員からは、経営健全化に向け、一般会計からは毎年13億円を超える繰り入れを行っているほか、不良債務解消策として、財政調整基金等から４億円を繰り入れてきたが、患者数増等が見込めず、電気料金の値上げや消費税増なども重なり、計画を達成できずに今回の借り入れに至ったところである。しかし、一般会計も、今日的行政需要や喫緊の課題を考慮すると、その体力にも限界があると認識する。新たな経営健全化計画の策定過程での十分な検証が求められるが、病院の利用実態と経営の現状について、広報などで特集を組み、しっかり市民に公表することを強く求めつつ、賛成すると述べられています。
以上の討論の後、採決を行いました結果、議案第34号は、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（野村尚志君）

ただいま上程されました議案第28号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第４号）について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
今回、審査を行いました当委員会所管分の補正予算の内容は、国が創設した地方創生加速化交付金を活用した事業として、介護職種の人材育成のための研修等を実施する介護人材育成事業（地方創生）、再就職を希望する女性等に対する研修や就職相談会などを実施する働きたい女性のための就職支援事業（地方創生）、市内の大学と企業が連携して取り組む有給インターンシップに対する企業負担の軽減等を図る有給インターンシップ等地域就職支援事業（地方創生）、食関連企業への就職等の希望者に研修や就職支援を行う食の担い手育成支援事業（地方創生）、市内農業者に対する農産加工品開発等の支援に係る補助などを行う都市と農村交流事業（地方創生）、（仮称）都市と農村交流拠点施設のテストキッチンに配備する大型備品整備を行う都市と農村交流施設建設事業（地方創生）、江別市の農畜産物ブランド品の安定供給を図る江別産農畜産物ブランディング事業（地方創生）、地場産品の販路拡大や商品開発、江別の観光プロモーションなどを実施する食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業（地方創生）、市内企業等における機能性食品の開発に向けた食の臨床試験活用促進に係る総合特区推進事業（地方創生）の計９事業について補正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、都市と農村交流事業を地方創生加速化交付金の対象として位置づけた考え方についての質疑に対して、答弁では、当市では、江別産農畜産物を活用して、食と健康と仕事の好循環を推進するに当たり、農業者が６次産業化に取り組み、加工品をつくることで、江別市の農業がより魅力的になり、さらに農産物の販売促進にもつながっていく。このことにより、好循環が生まれる側面があることから、今回、新たに市内農業者に対する農産加工品開発等の支援を加え、今後は、６次産業化に取り組む農業者の裾野を広げ、市全体の底上げを図っていきたいと述べられております。
また、食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業における観光誘客や産業振興を通して、体系的な観光手段として稼げる地域づくりを進める手法についての質疑では、今年度末にグランドオープンする商業施設のＥＢＲＩを活用し、利用者より得られるデータを収集、分析しながら、マーケティングに基づいた観光振興に取り組んでいきたいと考えており、将来的には、地域一体となった魅力ある観光地域づくりを目指し、いわゆる日本版ＤＭＯのような手法についても検討していきたいと答弁されております。
そのほか、介護人材育成事業におけるセミナー及び研修の内容と対象企業について、都市と農村交流施設建設事業における購入備品の選定経緯について、江別産農畜産物ブランディング事業における江別産小麦きたほなみの活用手法などについて質疑が交わされております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第28号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第28号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第28号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第４号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第28号を採決いたします。
議案第28号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第31号　平成27年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第31号を採決いたします。
議案第31号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第34号　平成27年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

山本由美子君

議案第34号　平成27年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）に賛成の立場で討論に参加いたします。
この補正予算は、平成27年度当初予算における入院患者や外来患者数等が業務の予定量に至らなかった結果、医業収益額として３億3,500万円を減じるなどの処置を講じたことから、その結果として発生する不良債務を解消するために一般会計より７億5,000万円を借り受けるものであります。
平成27年度の予算成立以降、病院事業の推移が計画値に至らない状況に危惧を感じていたところであります。
平成18年の内科医大量退職以降、公立病院改革プラン、病院経営健全化計画に基づき、さまざまな改善策を模索し、江別市立病院の自助努力に一定の結果があらわれた年度もありますが、残念ながら、計画年次における不良債務解消は果たすことができず、今年度、一般会計から借り受けることによって行うことは、医療環境の推移や取り巻く環境を考えると、奮闘する病院関係者には一部同情すべき点もありますが、考えさせられるものでもあります。
委員会では、これまでの推移に係る資料に加え、返済シミュレーションの根底となる平成34年度までの収支計画及び一般会計繰入金の計画等の資料の提出を求めるとともに、それぞれに対して慎重に審査を行いました。さらに、今後の診療報酬改定や、国の医療介護総合確保推進法に基づく北海道による地域医療構想及び計画において想定される医療環境、それを踏まえた収支計画を含めた新公立病院改革プラン策定等、多岐にわたる事項においてもあわせて審査を行ってまいりました。
審査において、これまでも進められてきた経営改善への努力に加え、現状を分析し、ＤＰＣ導入や地域包括ケア病棟への一部病棟転換による診療単価改善による努力に加え、本計画が社会的変動等の外部要因により、収支計画や返済計画が変更されること、このままでは病院が立ち行かないという現状認識と院内における危機感の共有、さらには、札幌医療圏における劇的な環境変化予測を踏まえた、10年後の江別市の地域医療のあり方へいかに禍根を残さずにしなければならないかとの思い、一方で、一般会計の現状や今後における財政的窮状を踏まえた市立病院への税金の投入についても真摯に受けとめ、再建・改革への強い決意を表明されました。しかし、一般市民からは、医療従事者の患者に対する応対について厳しい意見も寄せられており、病院職員一人一人が経営に対する厳しさを認識しているのか疑わしい面もあり、なお一層の努力が求められるものであります。
また、提示されました返済に係る今後の収支計画については、今後の激変が予測される医療制度改革や平成18年度以降解消されなかった医師招聘環境などを考慮すると、疑問が残る点もあります。高齢化進展による地域医療を踏まえた経営改革の方向性やその役割、地域包括ケアシステム構築における市立病院の役割、さらにはジェネリック医薬品の採用による経費節減や病棟再編に向けた調査などといった自助努力と今回表明されました今後への強い決意を踏まえ、さらに補正予算を認めないことによる病院の破綻等による影響を加味し、この補正予算には賛成をするものであります。
しかしながら、今回の借り入れは、病院事業そのものへの今後の負担のさらなる増加、財政状況の厳しい一般会計や基金運用自体に大きく悪影響を与えるとともに、繰入金に一定程度依存する経営を継続することは、ひいては市民生活に多大なる問題を生じさせることにもつながることを認識され、経営そのものの抜本的転換を含め江別市の将来に禍根を残さぬよう、現実的かつスピード感を持った改革の実行を目指し、当会派として、ましてや議会全体としても、今後とも厳しく検証してまいるところであります。
最後に、委員会審査中に求めました市民及び議会に対する情報公開及び状況の報告には、市民の理解が進むように行うことを強く求め、市立病院が現在果たしている役割、これから果たすべき役割、さらには問題点や改善策が市民と共有されるよう努力されることを要望し、議案第34号に賛成の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

諏訪部容子君

議案第34号　平成27年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）について賛成の立場で討論します。
当補正は、患者数減等による入院及び外来収益の減額、それに伴う材料費及び経費の減額と給与改定などに伴う費用の増額を計上し、さらに、不良債務解消のため７億5,000万円を一般会計から借り入れ、据置１年を含め７年で償還しようとするものです。病院事業会計は平成21年以降、経営健全化に向けて努力を続けてきましたが、毎年、一般会計から約13億円を超える繰り入れを行うだけでなく、平成21年、22年度には不良債務解消策として、財政調整基金から４億円を繰り入れています。しかしながら、今年度も収益増が見込めず、さらに電気料や消費税の引き上げなども重なり、経営健全化計画を達成できず、今回の借り入れに至ったところです。今後の償還計画の中では、地域包括ケア病棟の新設による病棟再編やＤＰＣの導入、各種検査の適正化、後発医薬品の使用や医薬材料費の見直しによる経費節減などにより収益増を図ることが説明されました。一方で、消費税増税やボイラーの改修経費などは加味されているものの、今後の給与改定は未計上であることや診療報酬改定は全く予測できないことなど、計画が達成できるかは不透明です。
しかしながら、江別市立病院の置かれている状況を見ると、経営改善支援業務データに示されるように、外来患者の83％、入院患者の80％が江別市民であり、入院患者の17％、927人が救急搬送されているとのことです。また、産科、小児科、精神科以外のほとんどの診療科で60代以上の高齢者の割合が七、八割と高く、今後の高齢社会を見据えた地域包括ケア病棟の役割も大きいものと認識します。安心して子供が産めるまちとしての産科、小児科とともに、安心社会、健康都市えべつを標榜する江別市にとって必要な施設であるとも言えます。
一方、質疑から、平成35年以降も13億円程度の一般会計からの繰り出しが必要と示唆されており、少子高齢化による行政需要や喫緊の課題を考慮すると、その体力も限界であることも認識しています。
以上を踏まえ、４月以降の動向とともに新たな経営健全化計画策定の過程で十分な検証が求められ、特に病院利用実態と経営の現状について、広報などで特集を組み、しっかり市民に公表するとともに、健康都市構築に向けたネットワークづくりを強く求め、賛成討論とします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

相馬芳佳君

議案第34号　平成27年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）に賛成の立場で討論に参加します。
江別市立病院は、平成18年の内科医師大量退職に端を発した経営危機を脱すべく、市民の理解もいただきながら、さまざまな努力を重ね、奇跡とも評される中、産婦人科体制や総合内科の整備など、単年度収支の黒字化に向け取り組んできました。その努力には敬意を表するところです。
しかし、平成26年の診療報酬の改定や消費税の影響、入院及び外来患者数の前年度からの減少により、単年度収支は赤字となり、厳しい状況は解消されませんでした。これまで、経営改善のために、医師も含めた全職員が一丸となっての経営会議や経営状況報告などを実施し、さらに、病院長みずからが現状を訴え、収支改善につながる努力をお願いしたとのことでありますが、市長と幹部職員との審議の中、これまで以上の取り組みが必要と判断され、経営改善によりつながる体制として、ＤＰＣの導入、地域包括ケア病棟導入等の新たな提案がなされました。今年度が解消期限とされていた不良債務については、一般会計から７億5,000万円の借り入れをして解消するための補正予算の計上です。返済については、上記に述べました経営改善をもって、平成29年度より６年間での返済と計画されています。
何よりも市民の安心・安全な医療の環境を守ることが、市立病院に課せられた役目と考えます。さらに、今後も急性期医療を提供し、地域住民の健康・福祉の増進に貢献していかなければなりません。外来に通われる患者さんの多くは、かかりつけ医として信頼を置いて通院されています。地域に期待される公立病院としての江別市立病院存続のため、さまざまな環境変化に対応して経営を維持していかなくてはならないと考えます。また、この現状については、わかりやすい説明をもって、市民の理解を得るよう御努力をお願いいたします。
以上申し上げ、議案第34号　平成27年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）に賛成の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第34号を採決いたします。
議案第34号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第２９号及び議案第３０号

議長（三角芳明君）

日程第８及び第９　議案第29号　平成27年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）及び議案第30号　平成27年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）、以上２件を一括議題といたします。
これより議案第29号　平成27年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第29号を採決いたします。
議案第29号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第30号　平成27年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第30号を採決いたします。
議案第30号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 一般質問

議長（三角芳明君）

日程第10　一般質問を順次行います。
相馬芳佳議員の元町アンビシャスプラザの運用についてほか６件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

相馬芳佳君

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
１項目め、元町アンビシャスプラザの運用について今後のお考えをお伺いいたします。
ホームページには、元町アンビシャスプラザとは、ベンチャービジネスなどを応援するための小規模貸し事務所ですとの紹介がなされています。今回、この利用について、今の賃貸面積では大き過ぎて借りられない、17.90平方メートルサイズの２万9,000円ほどの部屋を希望しているが、現在あいているのは、その２倍と３倍の２部屋とのことで、部屋の区分け等、再考できないだろうかとの相談をいただきました。
実際の空き状況についても見せていただきましたが、元町アンビシャスプラザの運用について、市が援助をしてきた過去もあり、株式会社元町開発公社だけでも資金面での総意が必要であり、簡単には運用の変更が難しいとの回答でした。過去にも柔軟な運用でとの一般質問がありましたが、他の自治体によっては、賃貸料を無料化しているところもあり、起業の一助としての役割も考え、元町アンビシャスプラザの運用を再考するお考えはありませんか。現状と将来的な活用についてのお考えをお伺いいたします。
２項目め、放課後等デイサービスについてお伺いいたします。
放課後等デイサービスは、平成24年４月１日、どの障がいの人も共通のサービスを利用できるよう制度が一元化され、再編によって障がいのある子供たちの学齢期における支援の充実のために創設されました。
放課後や長期休業中においての日常生活動作の指導、集団生活への適応訓練等であるとともに、放課後等の居場所、また、家族にかわり一時的にケアを代替することで、日々の疲れ等をリフレッシュしてもらう家族支援サービスとしての役割も担っています。
厚生労働省によると、平成24年４月のスタート時の事業所は2,540カ所、利用者は５万1,678人。それが、2015年１月には5,592カ所の事業所と９万2,525人の利用者となり、実に３年間で倍増しています。特徴として、利用者が21名以上の大規模より、20人以下あるいは10人以下の小規模のほうが補助金が手厚く、生徒数に対して職員数が５対１程度の設定で補助金が算出され、重度障がいの受け入れ加算がなくなりました。
この事業を行うには、児童発達支援管理責任者の１名以上の配置が義務づけられていますが、その要件は、例えば高齢者介護施設で10年以上介護ヘルパーを務めていたなど、障がいのある児童へのかかわりが一切なくてもなれることから、専門家からもサービスの質が保てるのか疑問視されています。先日伺った例では、事業所開設にコンサルタントが介入し、最初の設置のための金額を提示され、それが３カ月で元が取れると言われて開設。しかし、子供たちが予定どおり集まらなかったとして４カ月で閉鎖された事業所があるそうです。行政としては、児童１人30平方メートルの広さと、児童発達支援管理責任者１名と無資格の２名の従業員が配置されていれば、10人を受け入れる事業が可能で、申請があれば指定せざるを得ません。
一つ目、こうした市内の放課後等デイサービスをどのように把握しているのかお伺いいたします。
昨年11月、公明党会派は東京都足立区にあるうめだ・あけぼの学園へ放課後等デイサービスの視察に参りました。同学園は、40年も前に知的障がい児通園施設として設立され、現在は、子ども発達支援センターとして医師、作業療法士、臨床発達心理士などの専門家が親と子供をサポートする体制をつくっています。放課後等デイサービスでは、国の制度化以前から独自に同様のサービスを行ってきており、100人の子供たちが通ってきておりました。
視察で指摘されたことは、専門性の低い事業所の実態をどう考えるかです。
サービスの内容にばらつきがあり、学習塾と変わらない事業所、あるいは、テレビやＤＶＤを見せっ放しにしている疑いのある事業所、また、厳しい就労条件から職員の定着率が低く、経験が蓄積されないまま子供と接する日々が続いているところもあります。事業所と学校、保護者との連携がどのようにとられているか、心配な点が子供への影響としてあらわれることを指摘されました。
二つ目、江別市では、この事業所と学校、保護者との連携体制の構築についてどのように考えているかお伺いいたします。
平成18年に当別町のＮＰＯ法人が大麻銀座商店街の一角にこの事業所を開いてから、ちょうど10年になります。このたび、４カ所の放課後等デイサービスの事業所を訪問させていただきました。１法人で２カ所開設しているところもあり、市営を含めると８カ所見せていただいたことになります。しかしながら、訪問をお断りになる事業所もございました。重度の障がいのある子供にはスタッフがほぼつきっきりになり、受け入れる側も加算がつかない、エレベーターや広いトイレ等の環境面の整備で、積極的に受け入れるには負担が大きくなることも現実として見せていただきました。
１カ所で10校以上の学校への送迎サービスがあり、この加算の矛盾、中学生、高校生の受け入れの問題もあります。お聞きした事業所では、中学生、高校生の受け入れをするにはスタッフの募集も考えると難しいので、お断りしていると話されました。
三つ目、このような重度の障がいのある子供たちの受け入れ、体が大きく成長した中高生の受け入れについて、現状把握を含め、どのようにお考えですか。お伺いいたします。
四つ目、障がいのある子供が地域で生活し続けることを考えると、親だけでなく、兄弟姉妹を含めた家族をトータルに支援していくこと、さらに、父親が自分の子供の障がいに向かい合うための支援が必要と考えます。この点について、どのようなお考えがあるかお伺いいたします。
五つ目、放課後等デイサービス事業への申請を慎重にしていくべきです。国や北海道に、申請ではなく、厳しい審査を踏まえた許可制にしていくように働きかけが必要と考えますが、このことについての市のお考えをお伺いいたします。
さらに、申請を受ける行政の責任ある対応が必要と考えます。
六つ目、事業者が行政へ申請をして放課後等デイサービス事業を実施した後、事件、事故が発生したときは、行政の責任という認識をどうお考えかお伺いいたします。
３項目め、学童保育の学校使用についてお伺いいたします。
厚生労働省によると、2015年５月１日時点で、全国の放課後児童クラブに登録している児童数は102万4,635人で、受け入れ施設は２万2,608カ所。いずれも過去最高を更新しています。しかし、利用対象者が小学６年生まで拡大したこともあり、希望しても利用できない待機児童は１万6,941人で、前年度と比較すると6,996人ふえています。
そのため、厚生労働省は土地を借りたり広い場所へ移ったりする費用や小学校の空き教室を学童保育用に改修する費用を助成し、学童保育施設の整備を支援しています。
共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育の定員を2015年度から拡充したのにあわせ、厚生労働省は、校舎の活用を徹底するよう市町村に求めていく方針を打ち出しました。
学童保育の拡充は、女性の活躍推進策の一つであり、文部科学省所管の放課後子供教室との一体運営を進めるなどして、2015年度から５年間で定員を現在の90万人から120万人にする方針です。小１の壁の解消を目指し、働く女性を支援しようとしています。
厚生労働省の調査では、学童保育のうち空き教室など校舎を利用しているのは、2013年５月時点で全体の52.2％。市町村の福祉を担う部署と教育に関する事務を所管する教育委員会の連携不足から、万が一、事故が起きた場合の責任の所在が明確になっていないことなどが校内実施の妨げになっていると見られていますが、江別市は余裕教室が余りないことから、校舎利用は限られています。
厚生労働省は新規に開設される学童保育の80％を校内実施とする目標を設定しました。子供が校外に移動せず、安全に過ごすことができるなど、メリットが大きいためで、校外で現在行われている学童保育もいずれ校内に移したい考えだそうです。
以上申し上げ、江別市の学童保育における校舎利用の現状と将来の見通しについてお考えをお伺いいたします。
４項目め、今後の学校図書館をどこが統括するのか、江別市の考え方をお伺いいたします。
2014年６月に学校図書館法が改正され、学校司書が法制化されました。今回の第６条（学校司書）の追加で、人の問題の改善につながり、特に重要な改正と言えるそうです。これにより、学校図書館が学校図書館の専門的職務をつかさどる司書教諭と専ら学校図書館の職務に従事する学校司書によって運営されるようになりました。文部科学省の現状に関する調査では、全体の40％になっており、両者の協働をどのように進めていくかが学校図書館の課題となっています。
江別市が目指す学校図書館の充実という面で、この人の問題については、学校図書館司書派遣事業として10年目を迎えました。恵庭市では小・中学校に完全に配置されています。石狩市も４校程度で常駐の配置がされております。また、江別市と同様に千歳市は、図書館からの派遣によって巡回で学校図書館の整備を行うという形で進められています。旭川市では、教育委員会が職員を配置し、さらに、2015年４月１日から学校司書に職名を改めています。
学校図書館の人の配置についての考え方は、一つ目、一般の市立図書館からの学校支援事業の一環として学校図書館に人を送るやり方、二つ目、学校側が職員を配置するやり方があると思われます。
図書館からの支援という方法だと、派遣された職員はあくまで学校ではなく図書館の職員であり、その職員が行う業務は学校図書館の業務それ自体ではなく、学校図書館を支援するものでしかないという本質的な限界があると考えます。
学校図書館と情報図書館との連携は大いに図るべきですし、とても大切なことです。しかし、それは、学校の司書教諭と図書館との連携、協力の深化・拡大としてされるべきものであり、学校図書館の人を派遣するという形で図書館を当てにするとしたら、それは学校としての主体性や子供の教育という大前提の責任をどのようにお考えになることなのかお伺いいたします。
そして、今後の学校図書館の統括について、どこがしていくとお考えになるのかお伺いいたします。
５項目め、不登校対策として、スポットケアの現状と課題についてお伺いいたします。
不登校の子供たちの学びたい気持ちを、昨年のスポットケアの現場の見学でかいま見ることができました。その日、青年センターの会場で専任指導員による学習環境を見せていただいたときは、10名の子供たちが通って来ていました。研修室は借りているため、掲示物は何もありません。コの字に並んだ立ちトレニアに、来所した順番に好きな場所に座り、専任指導員の指導で、自分のしたい勉強に静かに取り組んでいました。
スポットケアの参加に中学３年生が多いとの現実に、学校には行けないが進学への夢もあり、勉強はしたいとの意欲が伝わってきました。お聞きしたところによると、夏休み中は休会になりますが、その間、毎日教育委員会に通う子供がいたそうです。
不登校にはさまざまな理由があり、一人一人にきめ細かく対応しようとするスポットケアの取り組みは、今後、ますます必要とされると考えます。気持ちが落ちつく環境、楽しさが感じられる環境、そして、学びたいと思う気持ちをどう尊重しての開催とするか、場所の問題もあります。
一つ目、このスポットケアの現状と今後の課題についてお伺いいたします。
また、インターネットでこの取り組みを探そうとすると、もどかしいほど出てまいりません。江別市少年指導センターでの対応となりますが、この名称について違和感を覚えるのは考え過ぎでしょうか。
二つ目、悩む子供、そして保護者や周りの人たちにとって羅針盤となるような名称についてのお考えはありませんか。お伺いいたします。
６項目め、いじめ防止の相談対策についてお伺いいたします。
昨年の11月、公明党会派での視察で、東京都杉並区にも行ってまいりました。区立の小・中学生２万5,000人を対象に、学校内のいじめやトラブルなどの相談に乗るスマートフォン用無料アプリを企画し、昨年の６月から配信を始めています。すぎなみネットでトラブル解決支援システム設置の目的は、インターネット上でのいじめ等から児童・生徒を守るために、従来のいじめ電話相談に加えて、専用サイト上に24時間365日受け付けができるネットの相談窓口をつくることでした。スマートフォン用を導入し、平成27年６月15日から運用を始めています。
使用方法は、区立小・中学生全員にシステム活用の案内カードを配布し、このカードにあるＱＲコードを読み込むか、アプリケーションをダウンロードすることで使用開始となります。一般の携帯電話やパソコンからは使用できません。機能は、一つ目、システム専用サイトを通して相談に応じ、悩みやトラブルの解消、解決を図ることができ、二つ目、いじめやトラブルに遭わないための啓発を図ります。そして三つ目に、相談ＱアンドＡを共有することで、児童・生徒のいじめ等の解消・解決のヒントとしての活用とあります。
今回のいじめ対策については、ネット上での匿名性を生かした個人の相談活動に取り組もうとして、初めての施策となりました。
いじめなどの被害に遭っている子供が、いきなり相談ダイヤルに電話をかけるのはハードルが高いと考えた担当者が、ネットを通じて気楽に悩みを打ち明けてもらい、相談員との信頼関係をつくった上で、改めて電話相談につなげていくようにしたいとの試みです。子供が任意のニックネームを設定することができ、秘匿性も担保されています。
アプリ開発についてはシャープに委託し、開発費に300万円、毎年の維持費に50万円の予算が計上されています。昨年の10月21日付ではありますが、ＩＯＳ191件、アンドロイド76件の登録がなされていると報告されました。自治体がこうしたアプリをつくるのは珍しいとのことです。視察のときの相談件数は４件でしたが、いじめ根絶のために一つでも引き出しをふやし、子供の相談活動につなげようとした試みは評価に値します。
ＬＩＮＥやツイッターなどで、いじめは発見しづらくなっているのは事実です。
そのような環境の中で、子供たちの不安や負担を軽くするための手段は一つでも多いほうがいいと考える杉並区の取り組みは、江別市でも取り入れる価値があると思います。導入については、予算の計上が必要ですが、アプリの開発が進めば安価での導入も可能と考えられます。このような取り組みについて、江別市でもいじめ相談の方策としての導入についていかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
最後の７項目め、通信機器の使用ルール設定について、市のお考えをお伺いいたします。
今年の２月の初め、中学生と小学生の保護者の方から、通信機器の使用を夜９時でやめようというルールづくりに取り組んでほしいとの要望をいただきました。そうすれば、子供に、もうＬＩＮＥはやめようね、お友達にもあしたまたねと言おうねと促すことができるとの中身です。
そのすぐ後、北海道子どもの生活習慣づくり実行委員会が、子供がインターネットなどを使う際の取り決めについて、道内の14例を紹介した冊子をつくったと紹介されました。Ａ４版22ページを１月に道内の小・中学校に4,500部配布したとあり、北海道教育委員会のホームページで公開されたものを私は拝見いたしました。
苫小牧市の中学校では、生徒全体で、スマートフォンなどの利用ルールを作成し、節度ある使い方を呼びかけ、根室管内別海町教育委員会はスイッチＯＦＦ22運動を展開し、生徒らに午後10時に電子メディアの電源を切るよう求めています。
そして、時を同じく、２月16日、江別第三中学校でも、ＰＴＡ役員会が子供たちの携帯電話等による友達との通信は、午後９時までとすることを推奨しますと提言したＰＴＡ通信を全保護者に配布しました。
この通信は、携帯電話等利用に関するアンケート結果報告とうたわれ、大変興味深いアンケート結果が見られます。親子の認識の相違です。
１日の携帯電話等の利用時間では、２時間以上使っているという子供たちは55％、それぐらい使っているだろうという保護者もほぼ同数ですが、４時間以上使っているという子供は、保護者が思う数の２倍いたとの結果です。さらに、どの時間帯まで使っているかでは、午後９時以降使用している子供は生徒回答の63％、そのうち夜中の時間帯に17％もいるにもかかわらず、保護者は、使っているのは42％くらいだろうとの認識です。
携帯電話等の所持率では、昨年度は56.3％、今年度は、他人と通信できる機器を含めてのアンケートにし、実に80.7％の子供たちが通信できる機器を持っている実態が浮き彫りにされました。
また、交流ツールは同級生間での利用が中心になっていることもあり、その長時間利用の抑制を子供たち一人一人の努力だけで実現するのは難しい面があると考えます。
そこで、お伺いいたします。
携帯電話等がもたらす利点は間違いなくありますし、通信ができる機器を家庭で持たせることについて、教育委員会が制限することは難しいと考えます。
しかし、現状を踏まえて、江別市として考えを持ち、ルールづくりを考える、その一歩を踏み出すときと考えますが、いかがお考えですか。お伺いいたします。
次に、このルール設定とともに、少し詳しい大人養成講座の開催についてお伺いいたします。
悪意ある大人と交流サイト上で知り合った末の性暴力被害、軽はずみな投稿の結果としてのプライバシー情報の拡散、ネットいじめなどは、大人が気づきにくく、かつ被害の影響が深刻なトラブルは、極めて短期間で社会に浸透したため、私たちがついていけるスピードではなくなっているからだと思います。
そして、大人の多くは、私も含め自分の知識に自信を持てずにいます。
学校現場でも、大人になってから仕方なしに覚えたパソコンや、ようやく持ったスマートフォンを使用する教職員の中、生まれたときから使いこなしている子供たちに追いつくことは至難のわざだと思います。
身近にお手本のいない子供たちのインターネット利用トラブルが低年齢化するのは社会現象でしょう。
スマートフォンやパソコン以外に、子供たちの身近にある携帯ゲーム機や携帯音楽プレーヤー、タブレット型コンピューターは、いずれも家庭内外にある無線ＬＡＮを経由してインターネット閲覧や投稿が楽しめます。子供へのプレゼントにと贈ったゲーム機や携帯音楽プレーヤーでインターネットにデビューしていたことを、保護者がわからなかった例もあるそうです。
子供たちのインターネット利用について、どうしても家庭の問題だとして、保護者への期待が大きくなりますが、保護者の実力が追いついてない現状を認識し、ギャップの解消を目指した、少し詳しい大人をふやそうとする試みがあります。実際に取り組みが広がっている自治体もあります。
江別市でも、保護者や地域向けに講演会を開催してはいますが、このような先進例での取り組みについていかがお考えかお伺いいたします。
以上をもちまして、１回目の質問といたします。

議長（三角芳明君）

相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から、放課後等デイサービスに関連してお答えしたいと思います。
まず、重度の障がいのある子供や、中高生の受け入れについてでありますが、重度の障がいのある子供の受け入れにつきましては、子供の障がいの程度や特性によりまして、事業所の構造や職員の体制面での受け入れが困難であったり、受け入れの人数を制限せざるを得ない状況にあると認識しております。
重度の障がいのある子供への放課後等デイサービスの利用につきましては、市が実施しております、看護師が対象児のケアに当たる医療的ケア支援事業を併用する等の方法もありますことから、今後も利用者や事業者と個別ケースに応じまして、相談してまいりたいと考えております。
次に、中高生の受け入れにつきましては、現在、市内17事業所中、８事業所が高校生まで受け入れが可能な事業所として把握しているところでございます。高校生までの受け入れが可能な事業所につきましては、近年、増加傾向にありますが、今後も利用者ニーズに対応した事業所の運営となりますよう、全ての事業所が参加する江別市自立支援協議会子ども部会におきまして協議をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、家族への支援についてでありますが、江別市自立支援協議会子ども部会におきまして、子供の健やかな育ちと豊かな生活の基盤となる家族支援は、発達支援、地域連携とともに重要なテーマと位置づけているところでございます。
放課後等デイサービス事業所におきましては、通所する親同士の交流を通じて、家族が抱える悩みを軽減するなどの家族支援を行う取り組みがなされておりまして、また、子ども発達支援センターや教育委員会では、障がいへの理解や具体的な対応を学ぶ保護者向けの研修を開催しているほか、障害児相談支援事業においても、家族へのモニタリングを通じて、家族が抱える悩みや課題解決に向けた支援を行っているところでございます。今後につきましても、家族支援は重要と考えておりますことから、これらの活動を継続しつつ、各事業所の実践を共有し合うなど、さまざまな支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、事業所設置についての国、北海道への働きかけについてでありますが、放課後等デイサービス事業を行おうとする場合には、都道府県知事に申請し、省令等に基づく審査を経た上で、指定または必要な指導、助言を受けることとなっております。具体的には、申請に際し、運営規程、従業者の勤務体制、事業に係る資産の状況等につきまして提出が求められ、審査基準に合わなければ指定されないこととなりますことから、制度的には対応できているのではないかと考えております。
次に、事故等が発生したときの行政の責任についての考え方でございますが、事業所において事故等が発生した場合には、市は児童福祉法に基づき、必要に応じまして、事業者から報告を求めること、関係帳簿書類の提出を命じること、関係者の出頭を求めることなどができるとされております。市は、事業所において事故等が発生した場合には、速やかに事実関係を確認し、処分権者であります北海道に報告する役割を担うものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。

経済部長（後藤好人君）

私から、元町アンビシャスプラザの運用について御答弁申し上げます。
元町アンビシャスプラザの現状と将来的な活用についてでありますが、元町アンビシャスプラザは、ベンチャービジネスなどを育成・支援するインキュベート施設として、平成15年に開設され、管理運営は施設の所有者である株式会社元町開発公社が行っており、市は、広報やホームページ等を通じて、入居者のあっせんやＰＲを行っているところであります。
現在、８室のうち６室が入居中であり、51.39平方メートルと37.14平方メートルの比較的面積の大きな２室が、おおよそ１年半から２年半程度、空き室となっているところであります。
これまで小規模な部屋が多く利用されている傾向にあることから、大きな部屋を区切るなど、利用者の要望に応えるよう、既に元町開発公社へ検討を依頼しており、元町開発公社では、需要の見込みや費用対効果を考慮しながら、将来的な方向について検討中であると伺っております。
いずれにいたしましても、元町アンビシャスプラザにつきましては、より利用される施設となるよう、元町開発公社と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、放課後等デイサービスについての御質問のうち、市内の放課後等デイサービスの把握についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、市内の放課後等デイサービスの把握についてでありますが、放課後等デイサービスは、小学生から18歳までの障がい児を対象として、授業の終了後または学校休業日に、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、集団生活への適応訓練等を行う障害児通所支援事業として実施しております。
放課後等デイサービス事業を行おうとする場合には、運営規程、従業者の勤務体制、事業に係る資産の状況等について、都道府県知事宛てに申請し、指定を受けることとなっており、現在、市内では、17事業所が事業を運営しております。
市では、江別市自立支援協議会に、専門部会として、平成26年９月に市内事業者等を構成員とする子ども部会を独自で設置し、隔月で会議を開催しているところであります。この部会では、障がいのある子供への適切なサービスの実施について意見交換しており、この意見を踏まえながら、今後も事業所における提供サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、事業所と学校、事業所と保護者の連携体制の構築についてでありますが、厚生労働省は、平成27年４月に放課後等デイサービスガイドラインを策定し、適切な事業所運営を図るための基本的事項の中に、保護者や学校等の関係機関と連携を図ることなどを定めております。各事業所は、このガイドラインに基づいて、子供への具体的な支援内容を記した放課後等デイサービス計画書を作成し、学校や保護者と連携しながら、子供の状況を把握するなどの取り組みを進めているところであります。
市といたしましては、今後も連携体制の充実を図るため、江別市自立支援協議会子ども部会の中で、協議をお願いしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

教育長（月田健二君）

私から、学童保育の学校使用についてと不登校対策について御答弁申し上げます。
まず、学童保育の校舎利用の現状と将来の見通しについてでありますが、学童保育の校舎利用は、現在、豊幌小学校で放課後児童クラブが利用しており、また、江別第一小学校は放課後児童クラブ専用室を併設した新校舎を建設中であります。
国は放課後子ども総合プランにおいて、学校施設を活用した放課後児童クラブを推奨していることから、教育委員会といたしましては、健康福祉部とさらに連携を深め、推進していく必要があると認識しております。
その推進に当たっては、当面、放課後のあいた時間を利用した一時的な使用を想定しております。
このような考えのもとに、今後、学童保育への活用の要望があった場合には、学校ごとの事情を考慮し、児童の安全を十分に確保しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、スポットケアの現状と課題についてでありますが、不登校児童生徒の学校復帰に向けて、江別市では、平成16年４月から、学習活動を中心としたスポットケア事業と、体験学習を中心としたケア事業を実施しております。開始した当初は、スポットケア事業は月２回、ケア事業は月１回程度の実施でありましたが、その後、スポットケア事業については、回数をふやしてきたところであります。
現在、スポットケア事業は、火曜日、木曜日の週２回、青年センターで研修室や和室等、複数の部屋を利用して実施しており、教育委員会の専任指導員やスクールソーシャルワーカーが、児童生徒に対し、学習支援による学力向上、集団活動によるコミュニケーション力の向上及び進路相談等の支援を行っております。
スポットケア事業の課題についてでありますが、児童生徒の生活リズムの改善や計画的な学習支援を行うための実施回数の増加と、家に引きこもりがちで、スポットケアに通うことが困難な児童生徒への対応が、特に必要と考えております。そのため、平成28年度からは、実施回数を週３回に拡大するとともに、専任指導員等による家庭訪問を通じた相談活動を強化すること等を予定しております。
教育委員会といたしましては、スポットケア事業は学校復帰に向けた重要な取り組みと考えておりますので、今後も、その実施環境や支援内容の充実に努めてまいります。
次に、担当名の名称変更についてでありますが、江別市少年指導センターは、昭和41年７月に市長部局に設置された青少年対策室を初めとし、その後、幾多の変遷を経て、平成２年４月から現在の名称となっております。発足当初から非行防止に関する業務を行っておりますが、平成12年４月から、不登校児童生徒への支援業務も担当しております。なお、業務に当たっては、教育支援課がセンターと一体となって推進しておりますので、今後、児童生徒及び保護者向けにスポットケア事業を案内する際の担当の表示方法について改善してまいりたいと考えております。
また、インターネット等から検索する市民の方もおりますことから、市ホームページ等での周知についても工夫してまいります。
私からは以上であります。

教育部長（斉藤俊彦君）

私からは、今後の学校図書館についてほか２件の御質問に御答弁申し上げます。
まず、学校図書館にかかわって、今後の学校図書館の統括についてでありますが、学校図書館法に定められているとおり、学校図書館は、図書館資料を児童生徒や教員の利用に供し、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することが目的とされており、また、学習指導要領においても、学校図書館の活用を図るよう求められております。
また、江別市学校教育基本計画においては、確かな学力や豊かな心を育成することを基本目標としており、そのために学校図書館は欠かせないものであると認識しているところであります。
江別市では、学校図書館への支援として、平成18年度から、情報図書館から巡回により司書派遣を実施しており、豊富な知識・経験や高い専門性を備えた司書を派遣し、学校図書館の環境整備や総合的な学習などへの支援活動が充実したことに加え、情報図書館に常駐する学校支援司書や学校貸し出し用図書などによる手厚い支援により、学校からは高い評価を受けております。
教育委員会といたしましては、学校が主体性を持って学校図書館を活用するために、学校教育部門が学校図書館を統括すべきものと考えております。
今後は、さらに学校教育課と情報図書館が連携・協議しながら、学校図書館の運営や司書派遣を行うことにより、学校図書館を活用した教育の充実を図ってまいります。
次に、いじめ防止の相談対策にかかわって、いじめ相談の方策として、スマートフォンのアプリケーションを導入することについてでありますが、江別市では、いじめに関する相談対応の一つとして、小学校には心の教室相談員を、中学校にはスクールカウンセラーを配置しており、教職員と連携しながら組織的に取り組んでおります。また、いじめ相談専用電話を設けて、相談を受け付けているところでありますが、議員御指摘のように、いきなり相談ダイヤルに電話をかけるのをためらう子供の存在も考えられます。
そのため、児童生徒または保護者が悩み等を教育委員会や学校に直接相談することが難しい場合の対応として、心のダイレクトメール用紙を公立小・中学生のいる全世帯に配布し、市内の公共施設にも用紙を置いているほか、ホームページからもダウンロードできるようにして、郵送などでも相談できるようにしております。
御質問のスマートフォンのアプリケーションの導入でありますが、開始されて間もないことから、その推移を見守ることとし、当面、教育委員会といたしましては、既に北海道教育委員会が行っている電子メールによる相談等を参考にしながら、児童生徒及び保護者が相談しやすい手法を検討してまいります。
次に、小・中学生に向けた通信機器の使用についての御質問のうち、まず、通信機器使用のルールづくりについてでありますが、子供たちのスマートフォン端末等の長時間利用は、生活習慣の乱れや心身の不調を招くおそれがあり、ネット依存の状態も懸念されるところでありますので、一定のルールは必要であると考えております。
そこで、まず、江別市では、教育委員会がＰＴＡ連合会と連携して、各家庭で通信機器使用のルールづくりを促すリーフレットを作成し、昨年12月に、小学４年生から中学３年生までの児童生徒の全家庭に配布したところであります。
また、昨年11月に、生徒会等の代表者が集まって協議する中学生サミットにおいて、初めて情報モラルをテーマの一つに掲げ、生徒同士の意見交換を行っております。
教育委員会といたしましては、こうした取り組みを通じて、児童生徒や保護者が通信機器使用のルールの必要性について理解を深めていくことが実効性のある取り組みにつながるものと認識しておりますので、今後、江別市ＰＴＡ連合会等と協働して、ルールづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、保護者向けの講演会開催についてでありますが、これまで江別市では、携帯電話会社や江別警察署から講師を招いて、保護者向けの情報モラル研修を実施してまいりましたが、今年度は、全国各地でアウトメディア講演会等を開催しているＮＰＯ法人から講師を招いて、２日間にわたり、保護者及び親子向けの講演会を実施いたしました。
平成28年度は、さらに取り組みを充実させ、３日間にわたり、中学生については、全中学校を巡回して授業で講演を行い、保護者や地域の方については、より多くの方の参加が得られるよう夜間に講演を予定しております。
その具体的な講演内容につきまして、大人向けのものは、通信機器の適正利用について子供に対して指導できるよう、技術的な知識向上も含めた実践的な内容としたいと考えております。
教育委員会といたしましては、子供たちがネットトラブル等に巻き込まれないよう、今後も、さまざまな方法により、啓発の取り組みを実施してまいります。
私からは以上です。

相馬芳佳君

計画あるいは取り組んでいただけるという御答弁を数多くいただいたと認識をして、再質問を六つさせていただきたいと思います。
まず、３項目め、学童保育の学校使用について、（１）学童保育の校舎利用の現状と将来の見通しについて再質問をいたします。
今回、ある学童保育では、定員50名に対して１年生28名を含めた71名の希望があり、待機ゼロを目指して、63名の入会を認めたそうですが、３年生までであり、４年生は全員待機になったとお伺いいたしました。最大限の施設利用でも、求める人数に対して待機が出ているという現状でございます。
答弁では、国が推奨していることから、健康福祉部と連携を深め、推進していく必要があるとお答えいただきました。
当面は、放課後のあいた時間を利用した一時的な使用との想定ですが、なぜ、一時的な使用になるのか。文部科学省が定義する余裕教室が存在しないからでしょうか。お伺いいたします。
学校側が考える、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室の定義にのっとれば、学校側が教育に必要と考えれば、少人数教室、活動室、ＰＴＡの研修室と、使いたい普通教室は、たとえ児童数が減少しても存在していくと考えます。
そこで、学校を学童保育の環境として使用するときに、豊幌小学校や江別第一小学校のように担保された教室を利用できるようになるためには、学校側との協議が必要になりますが、学童保育を進めるお考えとしてのこの学校側との協議における教育委員会の立ち位置について再質問をいたします。
４項目め、今後の学校図書館について、（１）今後の学校図書館の統括について、答弁では、学校教育部門が統括すべきだと初めてお答えいただきました。
今後、さまざまな協議を経て動き出していくと考えられますが、情報図書館からの司書派遣という事業から、学校図書館への司書配置についてどのようにお考えになるか、配置のお考えについて再質問をいたします。
５項目め、不登校対策について、（１）スポットケアの現状と課題について、スポットケア事業は学校復帰に向けた重要な取り組みと答弁いただきました。今後の考え方ですが、実施回数をさらにふやしていくお考えはありますか。お伺いいたします。
御答弁いただいた順番とは逆になりましたが、２項目め、放課後等デイサービスについて、今回、私の一般質問の大きな柱として、このデイサービスについて質問をさせていただきます。
（３）重度の障がいのある子供や、中高生の預かりについて、答弁では、17事業所内で８事業所が高校生までの受け入れが可能と把握しているとのことですが、それは、江別市が事業所からの聞き取りや子ども部会での確認として、対応できると考えているのか、現地を見て、あるいは利用者からの実際のアンケート等で確認がなされているものなのか、お伺いいたします。
（４）家族への支援について、重要なテーマであると考えていると確認いたしました。私が受ける相談例や学校現場でのお子さんの障がいへの理解について、父親の立場が少し遅くなるということがございました。今回は、事業所との連携に重きが置かれていますが、特に父親への支援についてのお考えを改めてお伺いいたします。
（６）事故等が発生したときの行政の責任に対する考え方について、再質問をいたします。
もちろん北海道が統括をし、申請指定となっている放課後等デイサービス。しかし、通っている子供たちは当市の大切な子供たちです。江別市が主体的にかかわることを前提にしているのかどうかが、私の求めているところでございます。事業所において事故等が発生したときに、本来は事故等が発生しないように、もちろん子ども部会やさまざまな機会を通じて指導あるいは共通理解に立つことは大切ですが、万が一の事故等が発生したときに、江別市は、速やかに、単独でも事実確認や関係者の出頭を求めることができるのか、そうするつもりがあるのか、再質問といたします。
以上です。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、放課後等デイサービスについての再質問に御答弁申し上げます。
まず、重度障がいのある子供や中高生までの受け入れに係る確認についてありますが、市内の放課後等デイサービスの状況につきましては、おおむね２カ月ごとに定員、契約児童数、空き状況、中高生の受け入れの可否などについて、それぞれの事業所ごとに文書照会した上で把握しております。
サービスの利用を希望される場合、相談支援事業所において、希望者の意向を伺いながら、事業所との調整を行っておりますが、受け入れに至らない要因はさまざまであり、市といたしましては、利用者のニーズに対応した事業所の運営となるよう、今後も江別市自立支援協議会子ども部会において、中高生の受け入れなどについて協議をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、父親への支援についてでありますが、子育てに関する家族の役割は重要なものと認識しており、放課後等デイサービスへの送迎や療育活動に積極的に参加する父親がふえてきている状況もありますことから、保護者同士の交流や家族へのモニタリングの機会に、父親を含めた家族支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、市内の事業所において事故等が発生した場合における市の対応につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、児童福祉法に基づき、北海道と連携のもと、対応しております。市といたしましては、発生した事案に応じて、単独でも状況を把握するなど、利用者の立場に立った対応に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

教育長（月田健二君）

相馬議員の再質問に御答弁申し上げます。
まず、学童保育の校舎利用の一時的な使用を想定する理由についての御質問でありますが、教育委員会といたしましては、放課後児童クラブの必要性を十分認識しており、本来は放課後児童クラブ専用室として転用することが望ましいと考えておりますが、再び教室が不足することがないように配慮する必要もあるため、当面は、放課後等のあいた時間の使用を想定した中で、放課後児童クラブができるだけ運営しやすいように配慮して進めてまいりたいと考えております。
次に、スポットケアの実施回数をさらにふやしてはどうかとの御質問でありますが、教育委員会といたしましては、スポットケア事業を、今後、さらに充実していく必要があると考えておりますので、来年度から拡大を予定している当事業の取り組みの効果等を検証しながら、実施回数の増加について検討してまいります。
以上であります。

教育部長（斉藤俊彦君）

私から、相馬議員の再質問に御答弁申し上げます。
今後の学校図書館への司書配置の考えについてでありますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、情報図書館からの司書派遣については、これまで、高い専門性や手厚い支援により学校から高い評価を受けております。
今後も、学校教育課と情報図書館の連携のもと、司書派遣を継続することにより、学校図書館の充実を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

議長（三角芳明君）

先ほどの学童保育の学校使用についての質問のうち、学校を使用して学童保育を進める際の、学校との協議における教育委員会の立ち位置について、答弁が漏れているのではないかと思います。
暫時休憩いたします。
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午前１１時４４分 休憩
午前１１時４５分 再開
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議長（三角芳明君）

再開いたします
議事を続行いたします。

教育長（月田健二君）

失礼いたしました。
学校を使用して学童保育を進める際の、学校との協議における教育委員会の立ち位置についての御質問でありますが、教育委員会といたしましては、国の放課後子ども総合プランの考え方に沿って、子供の安全・安心な居場所を確保するため、学校教育としての用途への影響や施設の構造など、学校ごとの事情を考慮しながら、学童保育ができるだけ運営しやすい場所を確保していくという立場で、学校との調整を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。

議長（三角芳明君）

以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
島田泰美議員の電力小売全面自由化に伴う江別市の対応についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

島田泰美君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、電力小売全面自由化に伴う江別市の対応についてお伺いします。
今年の４月より一般家庭や商店等で50キロワット未満の電力契約が可能となり、いよいよ電力の小売全面自由化が実施となります。私は平成26年第４回定例会の一般質問で、再生可能エネルギーに関する質問をいたしましたが、今回はそれを踏まえ、市の考え方等を含め質問したいと思います。
新電力会社、いわゆる特定規模電気事業者につきましては前回の一般質問でも触れましたので、重複は避けますが、現在は、全国で約854社がこの新電力会社としての届け出があるそうです。そして、一般家庭や商店等の50キロワット未満の顧客と契約するためには、さらに、小売電気事業者として登録が必要となります。現在の登録数は約130事業者となっていて、これらの新電力会社の提案や代行を行う代理店もあるようです。
今後、道内においては、約403万件の家庭等が電力市場となり、顧客の争奪戦が本格化することが予想されます。御承知のように、江別市では、これまで太陽光パネルによる発電施設や木質バイオマス発電施設が既に稼動していて、２カ所の太陽光発電施設の発電規模は約2,380キロワットとなり、木質バイオマス発電施設は２万5,400キロワットの発電能力を持っています。したがって、一般家庭の世帯で換算すると合計約４万世帯以上に給電可能となり、単純に換算すると、江別市全世帯約５万5,000世帯の８割近くの世帯が、この再生可能エネルギーによって賄えることになります。
そう考えると、４月からの電力小売自由化に伴って、個々の家庭や商店等が北電から今までどおり供給を受けたり、また、新たにさまざまな新電力事業者と契約ができるなど、自由な選択が可能となり、当然、現在の電気料金より安価であれば、市民として契約先の選択肢がふえると考えられます。ただ、今後、競争原理が働き、新電力会社の倒産や撤退がないとも言えず、市民側としても慎重な対応が求められます。現在、各発電施設から発電した電力は、それぞれの新電力事業者に売電されていますが、江別市民として、ここで生まれた電力はここで消費する、電力の地産地消を望むところであり、江別市としてはどう考えているのか、お聞きいたします。
今後、市民が電気事業者との契約等のことも含め、どういった選択をしていくのかわかりませんが、市として、４月からの電力小売全面自由化に向けて、市民に対し、適正な判断ができるよう、消費者保護の観点から広報に関連情報を掲載したり、市民説明会等の開催を考えてはどうでしょうか。お聞きしたいと思います。
次に、江別市立病院の経営健全化計画２年目の評価と今後の方向性についてお伺いいたします。
私が市立病院にかかわる一般質問を取り上げるのは、今回で４回目となります。今回の質問は、平成26年度決算等の実績をもとにして質問をいたします。
江別市の財政は健全化判断比率の各指標を見ても基準値を超える項目はなく、一応安定していると言えます。また、市立病院の事業決算において、当年度純損失が約３億8,000万円以上、累積欠損金は約73億円以上あり、これだけを他市との比較で見る限りでは、少ないほうの自治体に入りますが、誰もがこの状態でよいとは思っていません。振り返って見ますと、平成18年度に内科医師12人が大量退職したことで、患者数が激減し、診療収益が大幅に落ち込み、病院運営は危機的状況となりました。この時期から市民の目がこの市立病院に注がれるようになり、今日に至っております。
戻りますが、市はこの間、平成20年２月には病院再建に向けた、江別市立病院あり方検討委員会からの諮問・答申を経て市立病院経営健全化計画を策定し、さらに、平成21年２月には総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、公立病院改革プランを策定して、公立病院特例債を借り入れ、病院経営の健全化に努めてきたところです。そして、平成23年度、24年度、25年度においての単年度資金収支が黒字に転じたことは、評価に値すると思います。また、今現在、中核の数少ない総合内科病院として、町立南幌病院への医師派遣など、地域医療連携を行う病院として、その役割を担っているところでもあります。
前回の一般質問では、経営健全化計画や改革プランの目標数値が、その後の実績とかけ離れているため、その根拠を含め、平成26年度の病院経営健全化計画の数値設定の考え方について質問いたしました。
この計画は、期間を平成26年度から平成28年度として、参考期間を平成29年度と30年度の２カ年とした経営健全化計画であり、単年度資金収支の黒字拡大を見込まなければ、目標値に到達しません。さらに、この計画の特例債償還期限が平成27年度決算という条件になっていることも考えたとき、平成26年度の経営健全化計画も計画倒れに終始するような気がしてなりません。
結果的に、所管委員会からの報告では、平成27年度末、不良債務解消のための７億5,000万円は一般会計基本財産基金から繰り出す方向で行くことが示されたところです。
ただ、今日に至るまで、所管事務職員が毎回月別の診療収益状況を含めた病院事業経営状況を作成し、報告されていること等への御努力は認めるところですが、このたびの計画でも、なかなか実績が計画の数値に近づいていかないことも事実であります。
一方、一般会計からの繰出金が毎年ふえ続けていくことも懸念されますが、診療報酬改定の影響や医師確保、救急医療確保等のための追加経費が、計画との乖離を招く要因となっていると考えられます。また、今年度から市の財政収支も逆転するようなことも予想されていましたので、厳しい財政状況から、今後繰出金が財政負担として重くのしかかってくることも想定されます。
また、道内他市と比較して病院経営がもっと悪い自治体も多いのではという見方もありますが、２年目となる平成27年度決算も、１年目と同様に追従する状況になると考えられ、今後の病院経営は、さまざま鑑みても、さらに厳しい経営状態が続くものと予想されます。このことから、平成26年度市立病院の経営健全化計画２年目の評価についてお聞きいたします。
次に、道内の多くの自治体病院や道立の六つの病院も江別市と同様の経営状況であり、地域医療を推進する上でも、住民にとって、また、道民にとって新たな改革が求められます。
現在、北海道は経営悪化が続く道立病院の立て直しに向け、平成29年度から、地方公営企業法の一部適用から全部適用へと条例改正により変更して、給与や人事の権限を持った病院事業管理者を新設することで、経営方針の判断を早め、収支の改善に努めていく方針を示したところです。
六つの道立病院は、地域医療や専門医療の中核を担っているため、医療サービスの低下は避けなければならず、大きな判断を下したと言えます。道内では、既に札幌市や旭川市、函館市の市立病院が全部適用に移行し、収支の改善が図られた実績もあるようです。
ただ、この全部適用にもメリットはもちろん、デメリットもあることは承知しています。いずれにしても、この全部適用も病院改革の一つの選択肢であり、当市も検討する余地があるのではないでしょうか。したがって、病院事業において地方公営企業法を全面的に適用する考え方についてお伺いします。
また、さらに大きな改革として、独立行政法人への移行や、指定管理者の導入であったり、民間企業への委託や売却が考えられます。江別市立病院は、高齢者の全身疾患に対応する機関として、そして、地域医療機関として数少ない総合内科医療機関として、その果たすべき役割は大きく、今後の方向性として、改革プランや経営健全化計画に基づいて現況どおり維持していくのか、今、市民に示す必要があるのではないでしょうか。
今後の病院経営の方向性として、経営健全化計画に基づいて進めていくのかどうなのか、このたびの質問の中には、所管の委員会に付託された議案にかかわる部分もございますが、改めて市長の見解を伺いたいと思います。
次に、市役所本庁舎改築の今後の見通しと基金の活用についてお伺いいたします。
この件の一般質問は、直近では平成26年第３回定例会一般質問で、赤坂議員より行われましたので、経過や方針については、ある程度理解しているところです。ただ、平成28年度の予算編成での状況を見る限り、市の財政運営は大変厳しく、頼みの財政調整基金と基本財産基金を合わせた現金は、平成26年度決算で36億2,000万円へと低下してきていることは周知のとおりであり、また、庁舎整備基金である現金と有価証券を合わせた６億2,000万円の取り扱いのことも含めて、今後の本庁舎改築の見通しはどうなるのか質問したいと思います。
最近の全国あるいは全道の庁舎の建てかえに関する調査によりますと、全国の市役所・区役所の庁舎約800以上の中で、10年以内の完成も含め、約２割が建てかえを進めているようで、また、全道においてはもう既に建設中のところもありますが、道議会庁舎も含め札幌市や旭川市、また、池田町等が計画を進めているところです。
一般に建てかえの理由として、2011年３月11日の東日本大震災後、耐震性の強化を中心とした防災面での対策として、建てかえに踏み切る自治体がふえたと考えられます。当市の本庁舎も築48年以上経過しており、８カ所に庁舎が分散していることや、震度６から７程度で大きなダメージを受けることが耐震診断で明らかになったことから、早急な対策が求められてきました。
前段でも触れましたが、近隣自治体では、現在、北広島市が建てかえ中であります。当市の本庁舎と同様、建設されてから47年以上経過しているため、総事業費約47億円以上をかけ、昨年の９月から建設を初め、平成30年度で工事が完了する予定となっております。
隣の当市においての本庁舎改築の見通しとしては、これまで、大筋、市役所庁舎等あり方検討委員会での結果を踏まえて進められてきておりますが、東日本大震災後、拠点避難所の耐震化の重要性に鑑み、優先順位の見直し等も検討されたところです。平成26年第３回定例会の一般質問に対する市長の答弁では、庁舎の整備について、大麻体育館及び市民会館の耐震診断の結果により、改修時期、整備内容及び財源の見通しのほか、公共施設等総合管理計画策定に向けた庁内組織の論議を踏まえて検討していくとのことでした。
したがって、この当時から約１年半が経過しており、当初改築の工事費が60億円と試算されていましたが、人件費や建設資材費が高騰する中で、見直しも視野に入れなければなりませんし、さらに、基金を含めた市の財政も厳しい中、当初の工事予定を平成32年度か平成33年度ごろとした計画の見直しも含め、かなり軌道修正していかなければと考えるところです。また、この改築計画では、基金の取り扱いも重要でありますので、市民に対して基金の状況を丁寧に示すことも求められます。このことも含め、本庁舎改築の今後の見通しと基金の活用について、市長の見解をお伺いいたします。
次に、江別市の子供の貧困率とその対策について質問いたします。
近年においても、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化してきて、その中で、特に子供の貧困率は先進国の中でも最悪のレベルにまでなってきたと言われ、豊かな日本社会と思われたはずがそうではなく、子供の貧困率が深刻化してきています。
貧困には相対的貧困と絶対的貧困の２種類があり、先進国での貧困問題は相対的貧困率をもとに考えられ、日本の国内に当てはめると、2012年の調査での相対的貧困率は、過去最悪の16.3％に上り、６人に１人の325万人が貧困に該当し、先進国30カ国のうち、アメリカに次いで４番目に高い値となっています。
基準となる貧困ラインの個人単位の年額は約122万円で、子供の場合、単身で暮らすことは少なく、具体性に欠けるため、世帯単位に換算すると、ひとり親世帯は年額173万円、月額で約14万円となり、親子４人世帯では、年額244万円で月額20万円余りになると言われています。この調査は約３年前になるので、親の雇用状況や労働状況等も現在とは違っていたり、また、失業率の値も現在値とは若干のずれがあると思いますが、貧困率に至っては大きく改善されているとは思えません。
資源のない日本社会にとって、人的資源は未来への生命線であり、子供という人的資源に頼るほかに道はなく、人口減対策とともに子供の貧困対策は大きな問題であることは周知のとおりです。
この子供の貧困対策については、以前にもほかの議員から一般質問として取り上げられた経緯がありますが、市の見解からは、具体的対策が見えてこなかったので、改めて質問させていただきます。
国は子供の貧困対策として、生活が苦しい子供の教育支援を柱とした法律、子どもの貧困対策の推進に関する法律を平成26年１月に施行し、同年８月には政府方針となる大綱を閣議決定したところです。
この貧困問題は、単に該当自治体だけで解決できるものではなく、国や北海道の動向を見きわめ、ともに連携することが重要であり、江別市としても同様な対応をしてきたと考えられます。
特に平成17年度からは、江別市次世代育成支援行動計画を策定し、子育て環境の整備を進めてきたところであり、また、国の法律である子ども・子育て関連３法が成立してから子ども・子育て支援新制度がスタートとなり、それに基づいて、市は、えべつ未来づくりビジョンの子育て分野における個別計画として、江別市子ども・子育て支援事業計画を策定したところです。
この計画は平成27年度から平成31年度までの５年を１期として策定され、貧困対策はこの計画の中の、特に基本目標２安心して子どもを産み育てるまちづくりの基本施策の中で位置づけられていると認識しております。
それでは質問に入ります。
日本の子供の貧困率は約16.3％でありますが、江別市の子供の貧困率はどの程度なのか、また、是正対策として、国や道の動向を見きわめ、連携して市の計画を進めていくようですが、もっと具体的に、例えば企業や個人に寄附を呼びかけて基金を創設することや、現在、既存の市の基金を活用することなどを考えてはどうか、市としての見解をお聞きしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（三角芳明君）

島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

島田議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、電力小売全面自由化に伴います江別市の対応に関連しまして、電力の地産地消に対する考え方についてでございますが、市の再生可能エネルギーに対する取り組みとしましては、これまでに浄化センターの消化ガスや環境クリーンセンターの排熱を利用した発電、野幌駅北口広場への地中熱ヒートポンプ方式によるロードヒーティングの採用や、新栄団地、小・中学校の改築にあわせ、太陽光発電設備を設置するなど、積極的に導入を進めてまいりました。また、民間事業者に目を向けますと、環境クリーンセンター敷地、環境事務所敷地の市有地２カ所に誘致しました大規模太陽光発電所が順調に稼働を続けているほか、酪農業者によるバイオガス発電、さらに、今年１月に間伐材を燃料とする木質バイオマス発電所が稼働しているところでございます。
このように、市内におきましては、さまざまな再生可能エネルギーを活用した発電が行われており、その発電見込み量は約166ギガワットアワーで、市内家庭向け年間使用電力量の大部分を賄える規模になりますことから、エネルギー自給自足のまち江別への第一歩を踏み出したものと考えております。御質問の電力の地産地消は、地域の自然エネルギー資源を活用して発電し、その電力を地域の方が活用することで、環境に優しいまちづくりや、事業形態によっては、雇用を生み出すなど経済の活性化にもつながる仕組みであると認識しております。
電力の地産地消を推進していくためには、地元の企業を育てること、そして、地元で発電した電力を地元で消費していく取り組みも大切であると考えております。今後におきましても、えべつ未来づくりビジョンのまちづくり政策や環境管理計画に基づき、さまざまな再生可能エネルギー活用の推進を図るとともに、地産地消の新たな動きを見きわめて対応してまいりたいと考えております。
次に、江別市立病院の経営健全化計画２年目の評価と今後の方向性に関連しまして、平成26年度市立病院の経営健全化計画２年目の評価についてでありますが、平成26年度からの３カ年計画は、直近の平成25年度の収益をもとに３カ年の収支を見込み、平成27年度の不良債務解消を目指し、計画の目標を設定してきたところでございます。しかし、整形外科医が３名から２名へ減員となったことなど医師の異動により収益が減少したことや、他の公立病院でも同じような傾向でありますが、平成26年診療報酬改定の影響、消費増税や電力料金の引き上げなどによる影響が大きかったことから、平成26年度の実績は、診療収益では前年度比で２億3,700万円下回り、単年度資金収支は7,700万円の赤字となったところでございます。
計画２年目の平成27年度も、こうした影響が続いていたことから、経営改善の取り組みを強化するため、病院内に経営会議を設置し、全般的な経営改革に向けて戦略を検討したほか、業務委託による経営分析を行う中で、ジェネリック医薬品の採用を大幅に引き上げることなど、経費の削減に取り組んでまいりました。
また、新年度に向けては、医療の質的向上に寄与し、医療の標準化・効率化を図る包括請求方式であるＤＰＣ導入、さらには、今後の高齢化社会を見据えた在宅医療との連携機能を強化した地域包括ケア病棟の導入による病棟再編の準備を進め、収益増に向けた取り組みを進めてきているところでございますが、これらの取り組みの効果があらわれるのは来年度以降となりますことから、今年度末の不良債務の解消は難しい状況となっております。
こうしたことから、計画２年目の平成27年度の評価といたしましては、平成26年度からの消費税増税や電気料金引き上げの影響が継続しており、また、医師の異動に伴う患者の減や、専門医の確保が順調に進まなかったこと、改善の大きな柱となるＤＰＣの導入や病棟再編が新年度からとなることなどから、経営健全化計画でお約束をいたしました不良債務の解消が達成できなかったことは、まことに申しわけないと思っているところでございます。現状では、いまだ道半ばと考えておりますことから、引き続き、職員一丸となりまして経営改善を進めてまいりたいと考えております。
次に、病院事業において地方公営企業法を全面的に適用する考え方についてでありますが、平成27年度を最終年次とする公立病院改革プランにおいて、まず、不良債務の解消を最優先課題として対応し、その後、経営形態の見直しを検討することとしております。経営形態の見直しにつきましては、全国的には地方公営企業法の全部適用のほか、指定管理者制度の導入や、地方独立行政法人などの経営形態見直しを行っている団体があることは承知しておりますが、抜本的な経営改善がなされていない現状においては、先ほども申し上げましたとおり、ＤＰＣの導入や病棟再編など、改善に係る取り組みを着実に進めまして、引き続き、資金収支の黒字化を最優先課題として取り組んでいかなければならないものと考えております。
次に、今後の病院経営健全化についてでありますが、市立病院ではこれまで地域医療の確保を図りながら経営改善の取り組みを進めてまいりましたが、先ほども申し上げましたように、平成27年度当初からは、経営会議を立ち上げ、経営分析を行う中で経営改革を進め、ジェネリック医薬品の採用を大幅に引き上げることや診療材料費のコストの削減、委託仕様の見直しなど、取り組みができるところからスピード感を持って対応してきたところでございます。
しかし、今ほど申し上げましたように、医療の標準化・効率化を図る包括的請求方式であるＤＰＣ制度の導入や、在宅医療との連携機能を強化した地域包括ケア病棟の導入による病棟再編など、診療の流れや病棟の体制を変え、経営を大きく左右する改革は、新年度に向かいようやく準備が整ったところでございます。
今後も、必要な医療を確保しながら、最善の医療を提供できるよう、第１にＤＰＣ導入や地域包括ケア病棟の導入などの病棟再編による収益の向上を図ること、第２にジェネリック医薬品採用率の向上や委託業務の抜本的見直し、診療材料の適正化などによる経費削減を図ること、第３に患者サービスの向上を図るため、医療相談体制の充実に向けた地域医療連携室や医療安全室などの配置変更、これまで課題となってきたコンビニエンスストアの導入の検討継続など、一連の改革を進め、経営改善に向け、なお一層努力してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（山田宗親君）

私からは、市役所本庁舎改築の今後の見通しと基金の活用について御答弁申し上げます。
まず、市役所本庁舎改築計画の当初の見込みについてでありますが、市役所本庁舎は、昭和41年の建築から49年が経過しており、平成22年度に行った耐震診断では、耐震改修が必要と判定されております。
その後、東日本大震災を契機として、市役所庁舎等あり方検討委員会を設置し、平成24年３月に取りまとめた報告書では、庁舎分散の解消や耐震改修の内容などから、新庁舎建設が妥当であるという報告がなされております。
これまで、市は、耐震改修促進計画による優先順位に沿って、小・中学校、不特定多数の市民が集まる体育館などの大規模施設の耐震化を順次行っており、平成28年度で学校の対応を終え、平成28年度と平成29年度に大麻体育館の耐震改修を予定しているところであります。
本庁舎の改築につきましては、現時点では、建築資材の高騰など、情勢が変化しており、また、市民需要や人口動向を踏まえた本庁舎のあり方や財源などの課題もありますことから、将来に向け、総合的な観点から、他の施設との兼ね合いや民間活用について、他市の先駆的事例を研究するなど、さらに調査を進めてまいりたいと考えております。
次に、活用する基金の示し方についてでありますが、市が保有する基金のうち、庁舎整備等の財源となる庁舎整備基金は、平成７年度に設置した基金であり、今年度末の残高見込みは約６億2,600万円となっております。先ほども申し上げましたとおり、情勢の変化もあり、具体の整備計画は定まっておりませんが、庁舎建設に当たっては、基金の確保が必要になることも想定されるところであります。
いずれにいたしましても、整備の方向性が決まった段階で、基金の状況や財源見通しなどを市民にわかりやすく説明してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。

経済部長（後藤好人君）

私からは、電力小売全面自由化に伴う江別市の対応についての御質問のうち、電力小売全面自由化に向けて、今後、市民にどう対応していくのかについて御答弁申し上げます。
電力小売全面自由化に向けて、今後、市民にどう対応していくのかについてでありますが、本年４月からの電力の小売全面自由化により、さまざまな事業者が電気の小売市場に参入してくることで、家庭や企業を含む全ての消費者が電力会社や料金メニュー、サービスを自由に選択できるようになることから、電力の自由化については、消費者の関心も高いものと認識しております。
経済産業省では、電力会社を選ぶ際のポイントや留意点などについて、ホームページで周知するとともに説明会を全国で開催しており、昨年12月には札幌市でも開催されたところであります。さらに、本年１月28日には、国の委託を受けた事業者が、江別市民会館において、北海道戦略的省エネ普及セミナーと題し、市民や企業を対象として、電力自由化等についての講演会・相談会を開催したところであります。
また、江別消費者協会の相談窓口におきましても、電力自由化に伴う事業者選定についての相談が寄せられているほか、全国的にも電力自由化に便乗した悪徳商法が発生しているとの報道がされておりますことから、消費者保護の観点から、江別消費者協会における相談体制の強化を要請するとともに、市ホームページ等で相談窓口のＰＲを行ってまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、江別市の子供の貧困率とその対策について御答弁申し上げます。
まず、江別市の子供の貧困率についてでありますが、国が算出している相対的貧困率は、世帯の子供の数や社会保険料等を除いた可処分所得のデータのほか、課税の状況や生活意識の状況がわかる国民生活基礎調査を基礎資料としております。
貧困率は、他県では独自に算出したり、大学の研究報告として都道府県ごとに発表されておりますが、現在のところ、国は都道府県単位でも算出していないことから、市町村単位での算出は難しいところであります。
また、生活保護世帯の受給状況などから江別市の子供の貧困を把握することも検討いたしましたが、子供の貧困にはさまざまな側面があり、その受給状況などをもって貧困率とすることは難しいものと考えております。
なお、北海道では、平成27年12月に北海道子どもの貧困対策推進計画を策定し、今後、相談支援や教育支援などを進めることとしており、市といたしましては、その推移を注視してまいりたいと考えております。
次に、基金の活用を含めた子供の貧困対策についてでありますが、平成26年に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けて、北海道では、北海道子どもの貧困対策推進計画を策定したところでありますが、計画の趣旨といたしまして、全ての子供が将来に夢や希望を持って成長できる社会の実現に向け、総合的かつ効果的に施策を推進するとしております。
市は、これまでも子供の貧困対策として独自に、低所得者層に対する保育料の軽減や義務教育での就学援助などの事業を実施してまいりました。
また、平成28年度におきましては、国の制度に合わせて、ひとり親家庭等を対象とした児童扶養手当の増額や、新たに高等学校卒業程度の資格が得られる認定試験合格講座受講料の一部を支援する事業などを実施する予定としております。
なお、基金の創設活用は、現状の経済情勢では難しいものと考えておりますが、今後、北海道の計画に基づく具体的な事業が示される予定でありますので、市といたしましては、その動向を見きわめた上で、対応してまいります。
以上であります。

島田泰美君

御答弁ありがとうございました。要望として２点だけ述べさせていただきます。
初めに、今後の病院経営の方向性について要望いたします。
御答弁から、今後の方向性としては、経営健全化計画に基づいて進めていく中で、経営改善を強め、特に委託業務の見直しやジェネリック医薬品の採用率を上げていくことなど、また、包括請求方式であるＤＰＣの導入を進め、さらに、高齢化社会を見据えて、一部病棟を転換して地域包括ケア病棟に再編していく方針であることが示されたと理解いたしました。
ただ、今日に至るまで、経営健全化計画に基づき、計画目標を設定して、さまざまな改善プランを実施してきたところですが、一方で、専門医師の確保ができなかったり、診療報酬の改定があったり、また、救急医療の確保により追加経費がかさむなど、病院事業を取り巻くさまざまな環境の急変に追従できず、計画と実績の乖離を招いたことは事実であります。
このたびの経営改善策もいまだ道半ばであるとの答弁ですが、結果が見通せるのはいつなのでしょうか。市の財政状況も大変厳しく、ほかの事業会計へ資金を繰り出す余裕もほとんどないことから、スピード感を持って次の一手となる改善策をもう既に準備するべきだと思います。そして、かかわる全ての情報は、私たちも含め市民とともに共有するために、しっかり開示することを強く要望して、この件は終了いたします。
次に、市役所本庁舎改築計画の当初の見込みについてですが、公共施設の改築計画の優先順位は、老朽化施設ということだけではなく、社会を取り巻く環境の動向や防災面での対策にもかかわり、また、市民ニーズも考慮しなければならず、大変難しいものと理解するところです。さらに、まちづくりなどと一体的に考えた場合、さまざまな構想が企画案として出てくるものと考えられます。また、改築のための原資となる財源をどこからどのように捻出するのかも、しっかり検討しなければなりません。本庁舎改築についてのこのたびの御答弁では、具体的計画年数が示されず、一歩後退した答弁となりました。
この件に関しては、以前から多くの市民が注目していただけに、できるだけ早く計画内容等を検討いただき、市民に公表することを要望して終わりたいと思います。

議長（三角芳明君）

以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時２６分 休憩
午後 １時３０分 再開
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副議長（干場芳子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
石田武史議員の鉄道林や市内にある樹木の管理についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間40分。

石田武史君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に質問をいたします。
まず、件名１の鉄道林や市内にある樹木の管理についてお伺いいたします。
鉄道林については、平成26年の第１回定例会でもお伺いいたしましたが、その後、どのような対応をされてきたのか、確認の意味もあり、再度お伺いいたします。
前回の質問の際、市長からは、適正な管理のため北海道が委嘱している自然保護監視員により定期的な巡回活動が行われ、保全がなされていること、ＪＲ北海道では樹木の保育のための剪定や間伐、補植などの自主管理を行っていること、北海道やＪＲ北海道との連携のもとに協議を進め、保全に努めることなどをお示しいただきました。
ところで、江別市緑の基本計画によれば、鉄道林については、市民ぐるみでの保全活動の推進が図られていないこと、所有者との協議により具体的な保全などの手法が見出されていないことが課題となっていると、現状を評価された上で、鉄道林保全基金や鉄道林の会などの設立を検討する、所有者の管理負担の軽減などで所有者の理解と協力を得ながら、市民ぐるみで保全や活用に努めると記載されています。
ことしになって、私は大麻地区の鉄道林をビデオで撮影してまいりましたが、倒木して斜めになった木、初期の木がなくなり、補植の必要と思われる区間などが散見されました。
そこでお伺いいたしますが、平成26年以降、所有者であるＪＲ北海道とはどのように協議を持ち、どのような内容となっているのでしょうか。お伺いいたします。また、市としてはＪＲ北海道の自主管理について、どのように情報提供を受けているのでしょうか。お伺いいたします。
その上で、鉄道林に関して今後どのようなスケジュールで保全等は進んでいくのでしょうか。お伺いいたします。
次に、江別市内には、市民が憩う多くの公園に配置された樹木や、銘木として特に保護されている樹木、鉄道林や農村地帯の防風林、また、個人の宅地内などにも数多くすばらしい樹木があります。
さて、これらの中で、特に今回お伺いしたいものが桜の木の管理についてです。
市内各所では、春になると桜の花が咲き、市民や訪れる人の目を楽しませてくれています。市内の大小さまざまな公園、野幌排水機場や世田谷排水機場、特に大麻駅付近の鉄道林沿いの桜は鉄道ファンの間でも有名で、電車との写真が雑誌にも掲載されており、観光の側面からも重要な存在となっています。
ところで、これらの桜の木ですが、植樹からかなりの年数がたっており、その生育が危ぶまれている個体もあるようです。桜で有名な静内の二十間道路では、その維持管理のために、高校生による清掃活動、市民の有志が会を立ち上げて、補植用の苗木づくりを行っているそうです。
今後ますますふえると思われる、市内にある樹齢のたった桜の木について、その維持管理について、市としてどのように認識し、どのような対応をとられているのかお伺いいたします。
件名２の江別市におけるグリーンツーリズムの取り組みについてお伺いいたします。
グリーンツーリズムとは、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動をいい、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律によって法整備がなされたもので、江別市では、平成19年度より計画の策定を進め、平成20年度に江別のグリーンツーリズムを推進するための計画を策定しました。
そして、第３次江別市農業振興計画にもあるように、平成25年度までは、関連施設の設置に向けた農業者の各種手続などの支援に努め、その結果、多くの貸し農園や農産物直売所、ファームレストランが立ち上がっています。平成26年１月には、新たな農村滞在型余暇活動機能整備計画を策定し、農業者がグリーンツーリズム関連施設を整備し、多面的な経営を目指すことを支援することで、農業の振興と地域の活性化を図ることとしているところです。その中では、第２、２の（２）農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する方針で、ア、自然環境の保全や美しい景観づくりに努め、農村滞在型余暇活動を行うのにふさわしい良好な農村景観の形成を図るとしています。
また、整備地区の土地利用の基本的な方針として、農用地、農業施設用地、農家の住宅用地、林地、水辺地等について、域に固有の農村景観に配慮しつつ良好な農村景観の確保を図るとともに、整備地区を訪れる人に、快適な環境を提供することができる地域となるよう努めるとして、さまざま方針が記載されています。
以前、私がノハナショウブに関する一般質問をした際、市長はノハナショウブ群生地のような地域資源の観光への有効活用については、昨年スタートした第６次江別市総合計画のえべつ未来戦略の中で、豊かな自然や既存の施設の利活用、食と農の観光化や、市民や企業等による観光資源の発掘・創出・魅力向上を支援することにより、地域資源を生かした観光を推進することとしており、中略、また、しのつ河畔林などの地域資源を活用して、市外からの来訪者をふやしていく余地は、まだ大いにあると考えておりますとの御回答をいただきました。ノハナショウブの群生地についても東野幌の農地内にあり、江別市におけるグリーンツーリズムにとって非常に有益であることは間違いないと思われるところです。
そこで質問をいたしますが、現在の市全体のグリーンツーリズムの具体的な取り組みはどのようになっているでしょうか。進捗状況をお伺いいたします。
次に、現在、国が進めている地方創生に関しては、地域間の取り組みも期待されているところです。
江別市の周りには、近隣の市町村の農村地帯が連綿と続き、豊かな道央のイメージを構成しています。このように、切れ目のないという地域特性を利用してグリーンツーリズムを行うことは、訪れる観光客にとっても、広い北海道のダイナミズムを与える側面も持つと思われる一方で、単独の自治体では持ち得ない資源をお互いに補完する効果も期待できると思います。
そこで質問ですが、市長はグリーンツーリズムを石狩圏域で実施することについてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
３点目の質問ですが、美唄市などでは、良好な農道を通る農村地域でのサイクリングを推進し、海外にも積極的に働きかけをしています。
グリーンツーリズムのために農村地域の環境整備が重要なことは明らかであり、平成26年に策定された江別市地区の農村滞在型余暇活動機能整備計画書でも、良好な農村の景観の維持・形成のためには、農道の環境整備に努めると記載されています。
ところで、石狩川の歴史を残し、水鳥など野鳥の観察ができる旧石狩川付近は、昭和53年に市道の認定を受けているようですが、現在も舗装されていない状態です。春の雪解けとともに鳥たちの活動も活発になり、野鳥観察や付近の散策に最適な季節になります。しかし、雪解けですから、舗装されていない道路の状態はぬかるみ、泥がはねることは容易に予想されるところです。ことし２月の暖かいときに、私も現地を見てきましたが、道路全体がでこぼこで泥はねの状態でした。このような状態では、なかなかグリーンツーリズムの中に取り込むことは難しいのではないでしょうか。そろそろ、江別市も全市的に、農村地域にある農道を舗装していくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
件名３は、市の所有する施設の管理について、中でも、文化やスポーツに関する施設についてお伺いします。
北海道建設新聞社のウエブ版によりますと、ことしの１月６日の記事として、本庁舎改築に民間導入も。江別市が公共施設の管理計画案という見出しがありました。その中で、施設管理の基本方針では、少子高齢化などを踏まえて必要となる公共施設を取捨選択し、更新や改修にあわせて統廃合や複合化を進めることで棟数の縮減を図る。新設に際しては、できるだけ多用途に活用可能な施設を目指し、老朽施設の機能を統合することも視野に入れるほか、民間の活力やアイデアを取り入れる手法を検討するとの記載がありました。厳しい財政状況や少子高齢化に伴う人口減少の時代を迎えることを考えたとき、当然のことと推察するところです。
ところで、この江別市公共施設等総合管理計画（案）によりますと、４、公共施設等の管理に関する基本的な考え方の１、計画期間における目標では、先述のとおり、江別市は、人口に見合った計画的な公共施設整備を進めてきたことや、 平成の合併による市町村合併をしなかったことなどから、市民１人当たりの公共施設延べ床面積も、道内各市の中で最も少ない2.93平方メートルとなっていますとあります。
これは費用負担が少なく済んでいるともとれますが、反対に考えるとき、市民へのサービスを行う施設が他の自治体よりも少なくなっているとは考えられないでしょうか。
また、５の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針によりますと、１、市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設においては、老朽化の進行状況や利用状況などを総合的に勘案し、長寿命化を図りながら、施設の整備を計画的に進め、安全性の確保や利便性の向上を図ります。なお、老朽化の進行などにより、廃止せざるを得ない場合においては、他施設への機能移転や統廃合について検討することとしますとあり、該当施設は市民会館、各公民館、各住区会館、郷土資料館、旧町村農場、情報図書館、セラミックアートセンター、各体育館などとなっています。
市長が進める健康都市えべつを目指す上でも、市民の交流の場やスポーツ施設は非常に重要になってくると思われるところです。
そこで質問いたします。
１点目として、取り上げた新聞報道も含めて、現時点で具体的な建物の取り扱いを表明することはなかなか難しいことだとは思いますが、待ったなしの現状にある建物もあるように見受けられるところです。さまざまな側面を持つ公共施設について、それぞれの建築物の現状把握は重要だと思われます。いつ起きるかもわからない災害を考えたとき、災害時の避難場所にも指定されている公共施設の耐震診断は重要です。現時点で該当施設の耐震診断の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、優先順位などは決まっているのでしょうか。お伺いいたします。
２点目として、平成27年度現在、265施設において指定管理者制度による管理運営がなされているとのことですが、セラミックアートセンターは指定管理者制度の活用がなされておりません。
江別市陶芸の里条例では、その第15条で指定管理者の活用ができることが明記されていますが、民間の活力やアイデアを取り入れる手法を検討するということからすれば、指定管理者の導入により、市民サービスの向上と効率的な管理に努めるべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
３点目として、市内には小学校、中学校、市民体育館、青年センター、地区センターなど、児童生徒や市民がさまざまなスポーツに親しめる施設がそれぞれの地域に存在し、指定管理者などのもとで市民に親しまれているところです。
しかし、学校開放に関しては、もちろん学校の行事が優先されますし、さまざまな市民が夜間にスポーツを楽しんでもおります。市民体育館もスケジュール的にはほぼいっぱいの状況にあります。この際、人口約12万人の江別市にもう一つ市民体育館を建設してはどうでしょうか。もちろん、この新しい体育館は、計画案にもあるとおり、多用途に活用可能な施設になることは間違いなく、また、既存の施設との統合の上でとなるかもしれません。市長がおっしゃる東京オリンピック・パラリンピックに向けたさまざまな誘致活動に向けても効果的な施設となり得るでしょうし、新たな地域活性の場所にもなると思われます。市長のお考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

副議長（干場芳子君）

石田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

石田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、江別市におけるグリーンツーリズムの取り組みについてお答え申し上げたいと思います。
まず、現在行っております江別市全体のグリーンツーリズムへの具体的な取り組みについてでありますが、江別市においては、平成26年度から平成30年度までを計画期間とする農村滞在型余暇活動機能整備計画、いわゆるグリーンツーリズム計画を定め、グリーンツーリズム関連施設の開設を希望する農業者の支援などを行っているところでございます。
この計画では、農作業体験施設や農家レストラン、直売所などの整備計画や、グリーンツーリズム交流人口の目標数値が示されておりまして、平成30年度の目標数58万9,000人に対しまして、平成26年度の実績では約48万6,000人と、前年度に比べて、約４万7,000人増加しているところでございます。
現在、市内においては、38カ所のグリーンツーリズム関連施設が開設されておりますが、平成29年度には、国道275号の拡幅にあわせまして、新たに直売所が１カ所開設される予定であります。平成30年度までには、さらに７カ所の施設整備が計画されているところでもございます。
また、平成29年度には、グリーンツーリズムの支援機能を持つ都市と農村の交流拠点施設がオープンする予定でもありまして、さらなる交流人口の増加につながるものと期待をしているところでございます。
次に、石狩圏域でグリーンツーリズムを実施することについてでありますが、石狩管内では、各市町村がそれぞれの特徴を生かしながら、独自にグリーンツーリズムを展開し、都市と農村の交流を図っているところでございます。石狩管内の市町村が地域間で連携して、グリーンツーリズムを実施することは、それぞれの市町村の長所を生かし、相互交流を図ることにより、周遊促進や観光誘客につながることから、観光振興としても重要なものと認識しているところでございます。
江別市におきましては、これまでも、札幌広域圏組合やさっぽろ広域観光圏推進協議会に参画し、おでかけスポットをつなぐ地域旅リメイクプロジェクトや、食や人の魅力を生かし、まち歩きを行う魅力発見まち歩き事業、管内の魅力ある風景等を投稿するフォトコンテストなどを行っているところでございます。
また、平成28年度には、新たに、農業体験などテーマを決めて、管内市町村を周遊するスタンプラリーが実施される予定でありまして、引き続き、これらの事業を活用し、管内市町村とも意見交換しながら、グリーンツーリズムを推進してまいりたいと考えております。
次に、グリーンツーリズムと農道の整備についてでありますが、林地、水辺などの保全を図ること、農道の環境整備を図ることは、美しい農村景観を維持・形成する上でも、重要であると認識しております。しかしながら、現在の農道のほとんどが市道でありまして、市道の整備につきましては、市民生活の安全性など、市全体の優先度もありますことから、国を初め関係機関と協議する中で、道路整備に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長（渡部丈司君）

私からは、鉄道林や市内にある樹木の管理について御答弁申し上げます。
まず、関係団体との協議、進捗状況などについてでありますが、江別市緑の基本計画では、鉄道林を江別市の緑の骨格として位置づけており、平成26年度には、鉄道林を所有するＪＲ北海道の江別、野幌、大麻の各駅及び札幌保線所を訪問し、緑の基本計画の趣旨と計画における鉄道林の保全の考え方について説明し、理解と協力を求めてきたところであります。
鉄道林には、線路の防風、防雪のほか、騒音防止、火災における延焼防止などの機能を持たせており、ＪＲ北海道では、こうした保安林の機能を維持するための管理を行っております。
過去には、台風で多くの樹木が倒れた際、ＪＲ北海道が主体となり、自治会等と連携して植樹活動が行われましたが、土壌が悪く定着しなかったこともあり、現在では、主に樹木の保育のための剪定や、倒木の危険がある樹木の伐採などの保守管理を行っているとのことであります。
これらの保守管理に係る具体的な作業内容については、ＪＲ北海道から市に対し、その都度、相談や情報提供を受けております。
また、市といたしましても、作業内容を住民に周知するようＪＲ北海道に依頼しており、双方連携をとりながら保全に努めているところです。
今後におきましても、江別市緑の基本計画の趣旨に基づき、ＪＲ北海道に対し、保全に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、江別市における鉄道林保全の具体的スケジュールについてでありますが、鉄道林を所有するＪＲ北海道では、老化樹木対策を中心とした鉄道林の保守管理を、平成25年４月からの５カ年計画に基づき実施しておりますが、現計画の中には、市内の鉄道林に関する事業予定はないとのことであります。
したがいまして、市内の鉄道林は、保安林としての機能を維持していくため、日常的な保守管理が行われることとなっております。
市といたしましては、ＪＲ北海道が次期計画を策定する際には、市内の鉄道林に関する情報提供を求めてまいりたいと考えております。
次に、市内の公園等にある桜の木の維持管理についてでありますが、市が管理している桜の木につきましては、それぞれの所管ごとに維持管理を行っており、必要に応じて枝払い等の処置を施しております。
管理の一例として、世田豊平川河川敷、泉の沼公園、大麻西公園など、過去に市民植樹で植樹された桜の木を含む樹木につきましては、毎年巡回を行っており、生育が危ぶまれる樹木については治療、養生を行っているところであります。
毎年、春には市内の随所で桜の花が咲き、私たちの目を楽しませてくれますが、市内の桜には年数のたったものも多く、病気や害虫の影響を受けやすいことから、やむを得ず伐採に至るケースもあると聞いております。
市では、個人や企業が所有している桜につきましても、所有者が適切に管理できるよう、緑化専門員による相談対応などを適宜行っているところであります。
いずれにいたしましても、桜の木は、多くの市民に親しまれておりますことから、今後とも、保全のための必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。

経済部長（後藤好人君）

私からは、文化、スポーツ関連施設等の江別市にある公共施設の管理などについての御質問のうち、セラミックアートセンターの指定管理者制度導入について御答弁申し上げます。
セラミックアートセンターの指定管理者制度導入についてでありますが、市では、平成17年度に、学識経験者で組織する江別市指定管理者選定委員会を設置し、各施設への制度導入や事業者選定に関して議論しており、セラミックアートセンターについては、施設のあり方を整理した上で、公募導入との御意見をいただいております。
しかしながら、セラミックアートセンターの管理・運営では、地域や施設の特性に対する理解と高い専門性を有し、重要な役割を担う学芸員の確保が必要であることや、収益性が低いことなどから、市の条件を満たす指定管理者の確保が困難であると判断し、公募には至らなかったところであります。
また、市立の施設であることに対する信頼感や公益性から、多くの作品や資料が市民等によって寄託・寄贈されていることもあり、これまで直営による運営を行ってきたものであります。
今後におきましては、社会情勢の変化を踏まえ、時代に合った施設のあり方について、サービス向上と運営の効率化に向けて、さまざまな角度から検討を行ってまいります。
以上であります。

建設部長（安藤明彦君）

私から、文化、スポーツ関連施設等の江別市にある公共施設の管理などについての御質問のうち、公共施設の耐震診断等の進捗状況と優先順位について御答弁申し上げます。
市では、耐震改修促進法に基づき、平成22年に江別市耐震改修促進計画を策定し、市有施設の耐震化を進めているところでございます。
この計画においては、庁内調整会議による議論を踏まえ、まず、児童や生徒、地域住民の安全を図るため、収容避難所となっている小・中学校を最優先として、次に、多数の市民が利用する市民体育館等について、順次耐震化を進めているところでございます。
なお、耐震診断の進捗状況につきましては、優先的に実施すべき23施設のうち22施設について、耐震診断を終えたところでございます。また、その他の施設についての耐震化の優先度につきましても、今後、庁内調整会議において、子供やお年寄りの利用実態や、利用者数を踏まえた上で、協議、検討を進め、その後、市として判断をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）

私から、新しい体育館の建設について御答弁申し上げます。
まず、市内には、スポーツを楽しむことができる屋内施設といたしまして、市民体育館を初めとする社会体育施設が４館と、学校体育施設を開放している小学校・中学校合わせて24校があります。このほか、北海道立の施設になりますが、野幌総合運動公園があり、これらの施設は、江別市のスポーツ推進に大きく寄与しているものであります。
学校体育施設の開放につきましては、市民のスポーツ活動が活発化する中、利用団体が増加傾向であるため、現在、開放する学校施設をふやすための調整を行っているところです。
また、社会体育施設につきましては、災害時の収容避難所にもなるため、市民体育館と大麻体育館の耐震診断を実施し、平成26年度から順次、耐震化・長寿命化を進めているところであります。
議員御指摘のとおり、市民体育館は、利用率が高く、ほぼいっぱいの状況であることから、スポーツ推進計画におきましても、学校施設などを含めた既存施設の有効活用を図っていくこととしております。
教育委員会といたしましては、社会体育施設全体の将来的なあり方について検討する必要があると考えていることから、その進め方については、スポーツ推進審議会で協議するとともに、体育協会を初めとする関係団体との情報交換を行ってまいります。
私からは以上であります。

石田武史君

御答弁ありがとうございました。
鉄道林につきましては、要望とさせていただきます。
ぜひ、鉄道林の保全につきましては、江別市の方針のほか、作業内容の住民への周知をＪＲ北海道が確実に実行するよう、市のほうから働きかけを実施していただきたいと思いますし、また、実際に倒れている木もありますことから、危険な樹木の処置についても、市民に被害が及ばないよう対処されますことを要望いたします。
次に、桜の木について２回目の質問をさせていただきます。
御回答によれば、やむを得ず切らざるを得ない樹木もあるということですけれども、そうであれば、その後、その場所についてどのように処置をされるのか、再度お伺いしたいと思います。

生活環境部長（渡部丈司君）

石田議員の再質問について御答弁申し上げます。
やむを得ず伐採した桜の木の後処理につきましては、極力、桜の木の再植樹をしていく考えでありますが、病気や害虫の影響を引き続き受ける可能性がある場合には、やむを得ず他の樹木を植樹するなど、個々に判断していくことになります。
また、個人や企業が所有する桜の木については、それぞれの持ち主の判断となりますが、桜の木は、多くの市民に親しまれておりますことから、市民の要望に応えられるよう、必要な場合は、緑化専門員が相談を受けるなど、桜の木の保全に努力してまいりたいと考えております。
以上であります。

石田武史君

次に、グリーンツーリズムについてお伺いいたします。
まず、江別市のグリーンツーリズムへの取り組みの進捗状況ですが、グリーンツーリズムの交流人口は、目標数値に関して、相当よい数字が出てきていることがわかりました。平成29年度に施設が開設される予定の篠津地区の国道275号沿いのいわゆる三角地域というのでしょうか、あの地区などは、グリーンツーリズムについて今後の全市的な展開が本当に期待されているところです。観光客が望むような雄大な北海道の景色という観点からも、ぜひ、石狩圏域での連携ということに関して、いつでも対応できるように、江別市としても研究をされるよう要望いたします。
グリーンツーリズムと農道の整備について、２回目の質問をさせていただきます。
農道の整備とは、簡単に言ってしまえば舗装のことなのですが、どうしてしないのかということなのです。砂利道を舗装すると、そこにサイクリングやドライブなどで人が集まる。人が来るのであれば直売所をつくろう、レストランをつくろうということが働くのではないかと思います。また、逆に、先に砂利道の先に施設をつくってから、ぜひ、人が来てほしいと、人が来るようになったら舗装するということよりも、前者のほうが効果は早く出るだろうし、大きいのではないかと思うところです。また、例に挙げました旧石狩川ですが、向こう岸の岩見沢市側はずっと舗装されております。同じ旧石狩川を挟んで、なぜこんなに違いがあるのかと思うところであります。
違った観点からいえば、北海道農政部でも、農道の舗装はさまざまな効果があるということで、砂利道から舞い上がる砂ぼこりによる作物への影響などを写真で示しています。農業は、江別市の重要な産業であることからしても、もう少し早い展開があってもよいのではないかと思います。
そこで質問いたします。
平成29年にオープンする都市と農村の交流拠点施設の開業にあわせて、何らかの基準のもとで、農道の整備を進めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

経済部長（後藤好人君）

石田議員の再質問に御答弁申し上げます。
市道のうち、未舗装道路の整備につきましては、道路パトロール等を行う中で、路面状況に応じて、重機による路面整正、防じん処理や砂利の補充などにより、維持補修を実施しているところであります。
先ほども御答弁申し上げましたが、農道のほとんどが市道であり、路面凍上改修工事など、市道の整備につきましては、市全体の優先度を考慮する中で、道路整備に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

石田武史君

似たような御答弁でありましたが、難しいのかなと。
それでは、要望とさせていただきます。
今回、私は農道の整備に関して、グリーンツーリズムの観点から質問をさせていただきました。別の側面から見ますと、市長が企業誘致をなさる際には、やはり道路整備は必要だと思います。道路整備をした上で、従業員も通えるし、製品も安全に運べますから、企業に対しては来てくださいということです。農業は江別市にとっても基幹産業であり、同様な視点から見ても、重要な農業生産物を運ぶ農道の整備は、計画を立て、なるべく早く実施していただきたいと思います。これは要望といたします。
次に、新しい体育館の建設について、２回目の質問をさせていただきます。
青年センターについては、次の尾田議員の質問とも重なりますので、簡単にお伺いいたしますが、青年センターは、昭和46年に建設されて以来、40数年が経過し、過去に市民団体などからも、多目的な機能を備えた施設に建てかえていただきたいというような声が上げられております。私もスポットケア事業で２階の調理室をたびたび利用しておりますが、納戸はベニヤ張りで、そのうち入れなくなって、ドアには鍵がかかりました。什器、それから食器棚も古いです。また、バスケットボールのコートも１面ございますが、床がフローリングではないために、膝に負担が大きくかかっております。その上、温水プールの利用者からも要望が出されております。もうそろそろ多目的な機能を備えた総合的体育館とすべきではないでしょうか。お伺いいたします。

教育長（月田健二君）

私から、石田議員の再質問に御答弁申し上げます。
青年センターを多目的な体育館へ建てかえすべきではないかということについてでありますが、青年センターは、体育館が昭和46年、プールと研修棟は昭和47年に建築され、40年以上が経過していることから、計画的な修繕を行いながら、管理運営をしているところです。
御質問の多目的な機能を備えた総合的な体育館につきましては、市民の将来的な大切な財産となりますことから、さまざまな角度から検討していくことが必要と考えております。
そのようなことを踏まえましても、先ほど御答弁申し上げたとおり、教育委員会といたしましては、社会体育施設全体の将来的なあり方について検討する必要があると考えていることから、まずは、その進め方について、スポーツ推進審議会で協議するとともに、体育協会を初めとする関係団体との情報交換を行ってまいります。
以上であります。

石田武史君

それでは、１点要望して終わらせていただきたいと思います。
新しい体育館の建設です。青年センターの建てかえですけれども、なかなかスピード感がないのではないかと思うところです。青年センターについては、遅くとも2015年４月には、市民の活動団体から要望が上がっているはずであり、これから協議、情報交換を行うというのでは、若干遅いような気がします。早急に審議会等の協議を開催されるよう要望いたしまして、私の一般質問を終了します。

副議長（干場芳子君）

以上をもって、石田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
尾田善靖議員の2016年度予算案と国の政策との関連についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

尾田善靖君

通告に従い質問いたします。
初めに、江別市2016年度予算案と国の政策との関連について、市長の基本的な考え方、予算との関連について質問いたします。
私は、現在、国が進めている地方創生や一億総活躍社会の実現といった政策が、えべつ未来づくりビジョンの推進にマイナスの影響を与えるのではないかと不安を感じています。
えべつ未来づくりビジョンは、多くの市民が参加し、長い時間をかけて議論し、つくり上げた、まちづくりの基本理念と方向性を定めています。
このビジョンを実現するための事業は、既に平成26年度からスタートし、平成28度は３年目に当たります。
しかし、平成26年11月28日、まち・ひと・しごと創生法が施行され、地方自治体では平成27年度中に地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が求められました。
江別市にとってはタイミングがよかったのか、国の指示なので仕方なくやったのかは別にして、とにかく、平成27年10月に江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめました。
具体的戦略として、１、仕事をつくり、安心して働けるようにする、２、えべつへの新しい人の流れをつくる、３、若い世代の結婚・出産・子育てを支援する、４、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしと健康を守るとともに地域と地域を連携するという４項目の基本目標を設定しました。
計画策定の背景は、人口減少と地域経済縮小の克服を目的として、まち・ひと・しごと創生が必要であり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支えるまちを活性化させるということであります。
一方で、地方創生を成功させるためには、国・地方が元気を取り戻さなければならない、日本経済低迷の元凶であったデフレを解消しなければと実施されたのがアベノミクスです。それは金融政策、財政政策、民間の成長戦略の３政策、俗に３本の矢とも言われているものです。
安倍首相は、平成27年11月26日の一億総活躍国民会議で、我々は３本の矢の政策によって経済を成長させ、多くの民間企業は収益を上げ、その収益を設備投資と賃金上昇に振り分ける。そのことによって、消費が上向き、また経済が成長するという、経済の好循環をつくり出すことができたと発言しています。
私の周りからは、景気がよくなった、賃金が上がった、買い物がふえたなどの声は余り聞いていなかったのですが、国の最高責任者である総理大臣の発言ですから、うそやごまかしはないだろうし、きっとすぐに好景気の実感が私たちにもわかるだろうと思っていました。
しかし、先月の15日、内閣府が発表したＧＤＰ速報値がマイナス成長となったことを受け、アベノミクス手詰まり、消費低迷が長期化、大企業の業績にも陰り、アベノミクスは限界だなどの見出しが新聞に出ました。
経済の好循環をつくり出すことができたという発言が、急に怪しくなっています。
平成27年11月の一億総活躍国民会議に話を戻しますが、安倍首相はその席で新３本の矢を明らかにしました。
新第１の矢は、希望を生み出す強い経済ということで、ＧＤＰ600兆円の強い経済実現に向けた当面の緊急対策、新第２の矢は、夢を紡ぐ子育て支援ということで、希望出生率1.8に直結する緊急対策、新第３の矢は、安心につながる社会保障ということで、介護離職ゼロに直結する緊急対策が提案されました。
ＧＤＰ600兆円の実現には、経済界からも厳しいのではという声が上がっていますし、希望出生率1.8も現実離れしていると批判され、介護離職ゼロは、介護に従事する人の離職ゼロではなく、介護のために会社を辞める人をゼロにする、つまり介護ロボットを普及させ、企業の利益拡大との一石二鳥を目指すことらしく、どう考えても、新３本の矢は、今の日本経済の課題とはかけ離れているように思えます。目標にしても設定がずさん過ぎると私は思っています。新３本の矢は、安倍首相によるとアベノミクスの第２ステージだそうで、まさに子育てや社会保障の基盤を強化し、そして、それがさらに経済を強くするという、成長と分配の好循環を構築していきたい考えのようです。一億総活躍社会とは、つまり、成長と分配の好循環を生み出していく新たな経済社会システムの提案だそうです。
私には、何だかよく理解できません。
企業や国家が成長すれば、国民にもそのおこぼれが分配され、成長がなければ、国民は社会保障も子育ても大変ですよということでしょうか。いずれにしても、このニッポン一億総活躍プランはことしの春にまとめられる予定なので、場合によっては地方自治体にもまた何らかの対策、対応が求められる可能性があります。
流れを整理すると、平成26年度からえべつ未来づくりビジョンがスタートし、その後、平成27年10月に江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略がつくられ、さらに、平成28年春ごろ以降は国のニッポン一億総活躍プランも見据えながらまちづくりを進めるということです。
このように、猫の目のように変わる国の動向を踏まえ、何点か質問いたします。
１点目は、国が進めている地方創生や一億総活躍社会といった政策は、えべつ未来づくりビジョンの後に策定されたものです。国が地方創生を打ち出す以前から、江別市は既に少子高齢化社会を見据え、人口減少対策や地域活性化対策など独自の対策を検討していたところに、国の政策が割り込んできた、そんな印象があります。そこで、江別市が描いていた未来づくりビジョンのスケジュール等に影響は出ないのか、基本的な考えをお伺いいたします。
２点目は、それぞれの担当部署では、えべつ未来づくりビジョンの実行に向け、具体的な計画がいろいろと検討されていたと思います。地方創生加速化交付金により、いろいろと検討されていた事業の優先度を判断するときに、何らかの影響が出ないのか、予算案との関連についてお伺いいたします。
３点目は、地方創生加速化交付金対象事業の中には、複数年の期間を要するものがあると思われます。
国は、事業の初年度は10割の財政負担をしますが、２年目以降は負担割合を５割、３割と減額するのが通例であります。２年目以降の継続事業の財源確保についての考えをお伺いいたします。
４点目は、アベノミクス効果と市税収入0.3％減の整合性についてですが、安倍首相はアベノミクス効果が出ていると自信満々に発言しています。来年度、消費税を上げる予定にもかかわらず、法人税率を毎年引き下げることは納得いきませんが、それは別の議論として、仮に法人税率が下がったとしても、景気が好転し個人所得が増加しているならば、個人市民税等の増加が見込まれると思われます。
景気が好転しているとする政府見解と、市税収入が0.3％減額となる予算との整合性について見解をお伺いします。
次に、件名２、エネルギー政策についてですが、江別市は、これまでも再生可能エネルギーの普及、省エネに向け、市庁舎や市営住宅に太陽光パネルを設置し、民間の発電業者に対しては、工栄町や八幡の市有地を提供するほか、街路灯、防犯灯のＬＥＤ化促進、公共施設での節電など、省エネにも取り組んできました。
市内の王子グループにおいては、今年１月から北海道の豊富な森林資源を背景にバイオマス発電がスタートしました。目的はそれぞれですが、結果として原発に依存しない社会が実現するための第一歩となり、新たなエネルギーが市内に広がる可能性を期待させます。新エネルギーのまち江別と言われるようになりたいものです。
国の流れは、福島の原発事故により原発の安全神話が崩れたにもかかわらず、さらには、安全対策や核廃棄物の最終処分方法も確立しないまま、安易に原発再稼働を推進する状況にあります。
自民党の小泉元総理大臣でさえ、みずからの原発推進政策を間違いだったと認め、脱原発の運動を展開しています。安倍首相も先輩の小泉元総理大臣の声を真摯に受けとめ、直ちに脱原発にハンドルを切るべきです。
そこで、これからの江別市のエネルギー関連施策についてお伺いします。
１点目は、原始林と石狩川に抱かれた自然豊かな江別らしい、江別ならではの新エネルギーの拡大と省エネを進めるための基本的な見解を伺います。また、企業や市民にも理解と協力を求めながら、全市的な広がりを目指す取り組みが重要と考えますが、市民参加による新エネルギー普及拡大の考え方について見解をお伺いします。
２点目は、４月からの電力自由化に伴う公共施設の電力買い入れについて、これまでの企業実績であったり、電気料金の価格であったり、地元で発電した電力を優先するなど、選択肢はさまざまですが、基本的な方針についてお伺いいたします。
続いての質問は、件名３、高砂駅駐停車場所の整備についてです。
予算書では、高砂駅周辺整備事業となっています。地元住民を初め多くのＪＲ利用者からの要望を受け、民主党江別支部は、毎年、市長に予算措置を要請してきた経過があります。平成27年度６月補正で320万円、平成28年度当初予算には3,340万5,000円が計上され、事業の早期完成が期待されています。
ただ、昨年から今まで、ＪＲ利用者や近隣自治会等に対する説明やアンケート調査などの動きが見えず、情報も少なく、住民、利用者が置き去りにされている印象があります。
そこで、今後の進め方などをお伺いしますが、１点目、整備事業の場所や附帯設備、工期など全体の計画等について、住民や利用者に対する説明会等の開催並びに要望等の把握をどのように進めて行くか見解をお伺いします。
２点目、高砂駅駐停車場所の整備の目的は、ＪＲ利用者の利便性の向上と地域の安全・環境対策と考えます。利用者がふえると必然的にＪＲ北海道の利益も上がるわけですから、ＪＲ北海道にもそれなりの協力を求めることは当然と考えるのが市民感覚だと思います。今までのＪＲ北海道との用地買収の件についての協議内容はどのような状況かお伺いいたします。
３点目は、文化財の調査結果によっては完成がおくれることもあり得ます。文化財保護法により遺跡などの発掘が優先されることは理解しますが、発掘期間にどの程度かかり、事業の完工予定をどのように判断しているかお伺いいたします。
最後に、件名４、体育施設の整備、充実と冬期間の活動支援についてです。
現在、主要な体育施設は一般財団法人江別市スポーツ振興財団が指定・受託により管理運営し、各種のスポーツ教室、大会の開催のほか、市民の健康・体力づくりに向け、施設の利用を高めるとともに利用者のサービス向上に努力していることは評価しています。
今回は、体育施設の今後のあり方を含めた質問です。
１点目は、昭和47年２月にオープンした青年センターのプールについて、そろそろ改修の検討がなされると思いますので、見通しをお伺いします。
その際、従来はプールを利用される人はある程度元気な人、みずから進んで健康・体力づくりを望む人だったと思います。しかし、今後は病気やけがのリハビリ、膝や腰の機能強化など、保健・医療の分野でプールの利用を求める可能性があると思われます。
もちろん、保健・医療の分野でのプール利用は市内の民間プール事業者にも協力をお願いする必要があるかもしれませんが、まずは市所有のプールについてお伺いします。
将来を見据え、今から保健・医療の関係者と情報交換などを進めながら、多目的プールを検討すべきと考えます。プールの改修計画と多目的利用について見解をお伺いいたします。
２点目は、飛烏山公園テニスコートの改修についてですが、現状のままではもったいないという思いからの質問です。
錦織圭選手の活躍もあり、子供から高齢者までテニス人気が高まっています。
飛烏山公園テニスコートは、スポーツ施設でありながら、都市公園施設ということで、教育部ではなく建設部が管理しており、市民には管理責任がわかりづらいということをまず指摘させていただきます。
飛烏山公園テニスコートは、隣に駐車場、トイレもあり、コートは４面確保され、ベテラン選手からは聖地のように愛され親しまれてきました。しかし、最近は利用者が他のコートでのプレーを希望し、各種の大会が開けないこともあるようです。その原因の一つは、コートの表面が固く、けがの心配や雨天時の滑りやすさで使用できないハードコート、表面が劣化してぼさぼさ状態でボールがイレギュラーばかりのクレーコートにあるようです。
また、４面あるコートはハードコート２面、クレーコート２面と２種類つくられていますが、２種類にするメリットは少ないという声が利用者の大半であります。管内持ち回りの道民スポーツ大会など正規の大会は４面とも同じ条件でないと大会ができないそうです。
最近の主流は、全天候型の砂入り人工芝だそうで、野幌運動公園など多くのテニスコートに使用されており、高齢者にも優しいようです。コートを改修することで、大会開催が可能となり、一層の利用拡大が期待できると思われます。宝の持ち腐れにならないよう、利用者、関係者と話し合い、今後の改修や施設の充実を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目は、子供たちの冬期間の土の上での活動支援についてですが、市内には、少年団、リトルシニア、中学校・高校の部活動等の野球やサッカーなど屋外スポーツに励む子供たちがたくさんいて、全国大会で優勝して江別市をＰＲしてくれたり、市民に元気をくれたりと、子供たちに癒されたり励まされたりすることが多く、まさに子供たちは江別の最大の宝物です。積雪・寒冷地の宿命ではありますが、雪が降り、気温が下がると屋外での練習や活動は制限され、使用可能な体育館を見つけても、日ごろから練習しているたくさんの団体が優先され、野球チームやサッカーチームはわずかな時間しか使わせてもらえない状態で、練習場所の確保に頭を悩ませています。時間と経費をかけて近隣の市町村に出かけているチームもあり、普段の環境に近い土のある室内練習場を望む声が高まっています。
私の勝手な思い込みかもしれませんが、高校野球でも室内練習場があるのは立命館慶祥高校だけで、江別高校など市内の高校が一度も甲子園に出場できないのは、冬期間の練習場不足が原因かもしれません。土のグラウンドではありませんが、札幌ドームや東区のつどーむのような本格的な立派な施設は無理にしても、雪と寒さをしのぎ、子供たちが冬場でも活動できる支援について見解を伺います。
以上、１回目の質問です。

副議長（干場芳子君）

尾田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

尾田議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、2016年度予算案と国の政策との関連につきまして、国が進めている地方創生や一億総活躍社会によるえべつ未来づくりビジョンへの影響についてでありますが、国が示しました一億総活躍社会は、少子化や労働人口の減少という構造的な問題を、結婚から子育てまで切れ目のない支援や働き方などの改革などにより、解決を目指していくもので、現在、一億総活躍国民会議におきまして、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新３本の矢の実現を目的とするニッポン一億総活躍プランの策定に向け、審議されているところでございます。
御質問の、国の政策がえべつ未来づくりビジョンのスケジュール等へ与える影響についてでありますが、江別市では、平成22年の国勢調査で人口減少が明らかになったため、少子高齢・人口減少への対応を市政運営における最大の課題と捉え、平成23年度から、札幌圏への魅力発信による定住促進や、子供の遊び場の新設・拡充、女性等の潜在労働力の掘り起こしなど、市独自の人口減少対策を進めてまいりました。
平成26年度からスタートした第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンでは、人口減少下で策定した初めての総合計画として、少子高齢化や人口減少への対応、地域経済発展など、国が地方創生で進める施策を結果として先取りした形となり、地方創生に係る国の支援策を活用し、集中的・加速的に取り組みを進めているところでございます。
いずれにいたしましても、昨年10月に策定いたしました江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第６次江別市総合計画の個別計画として位置づけておりまして、えべつ未来づくりビジョンの推進スケジュール等に、基本的に影響はないものと考えております。
次に、地方創生加速化交付金と予算案の関連についてでありますが、地方創生加速化交付金は、国の平成27年度補正予算で措置された交付金でありまして、市の平成27年度補正予算に計上が可能で、地方創生に向けた緊急対策にも資する事業が対象であります。
市が対象とした事業につきましては、交付金の活用により財源確保に有利となるよう、平成28年度予算に計上を予定する事業の中から、国の交付要綱に合わせまして、より効果の発揮が見込まれる事業を選定したところでございます。
このことから、市の財源確保の観点から申し上げますと、一般財源に国の交付金を充てることができたもので、事業の優先度の判断に基本的には影響がないものと考えております。
次に、地方創生加速化交付金対象事業の２年目以降の財源確保についてでありますが、対象事業の多くは、えべつ未来戦略事業として位置づけておりまして、また、個別計画である江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業としても位置づけておりますことから、両戦略の実現に向けて、事務事業評価等を通じました効果の検証や事業内容の必要な見直しなどを含めて、事業の継続を見きわめていく必要があるものと考えております。
そこで、財源確保に関しては、新たに創設される地方創生推進交付金におきまして、対象事業費の２分の１が措置され、残りの市町村負担分につきましては地方財政措置が講じられる見込みとなっておりますことから、本交付金の活用を含め、有利な財源を確保するため、引き続き、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に、エネルギー政策に関連しまして、まず、江別らしい新エネルギーの拡大と省エネを進める基本的な見解についてでありますが、新エネルギーに対する市及び民間事業者の取り組みにつきましては、先ほど島田議員の一般質問にもお答え申し上げましたとおり、多様な新エネルギーによる発電見込み量は、市内の家庭向け年間使用電力量の大部分を賄える規模になりますことから、エネルギー自給自足のまち江別への第一歩を踏み出したものと考えております。
また、省エネの取り組みとしましては、市では、庁舎内のＬＥＤ照明への転換、環境マネジメントシステムや省エネ管理システムの導入、冬季・夏季の節電対策、自治会防犯灯のＬＥＤ化の促進などを進めてきております。
そこで、江別らしい新エネルギーの拡大と省エネを進める基本的な見解についてでありますが、市内では、大規模太陽光、木質バイオマス、家畜ふん尿を活用したバイオガス、民間事業者により多様な新エネルギーを活用した発電が行われておりますことから、それぞれの企業が特色を生かし、新エネルギーの活用が広がっていくことを大いに期待しているところでございます。
次に、市民参加による新エネルギー普及・拡大の考え方についてでありますが、地元の企業を育てること、そして、地元で発電された電力を地元で消費していくこともエネルギーの地産地消でありまして、こうした取り組みを進めていくことが、市民参加につながるものと考えております。
今後におきましても、えべつ未来づくりビジョンのまちづくり政策や環境管理計画に基づきまして、多様なエネルギー活用の推進を図るとともに、地産地消の新たな動きを見きわめて対応してまいりたいと考えております。
次に、電力自由化に伴います公共施設の電力買い入れの基本方針についてでございます。
市有施設のうち、既に自由化されている高圧受電に該当する市本庁舎や小・中学校、公民館、体育館などは、特定規模電気事業者から電力を購入しております。
また、定例会初日の市政執行方針でも申し上げましたが、市では、大規模太陽光発電所の誘致など、市民・民間事業者と連携・協働のもと、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてまいりました。
このような取り組みを進めてきた中、本年４月から電圧基準が撤廃され、小規模施設や一般家庭での電力購入も自由化となります。また、本年１月には市内において民間事業者による木質バイオマス発電が開始されたところでもあり、市といたしましては、引き続き、環境に優しいまちづくりを進めるため、公共施設の電力につきまして、地元企業育成や地産地消の観点からも、地元でつくられた電力購入に向けまして、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（山田宗親君）

私からは、2016年度予算案と国の政策との関連についての御質問のうち、アベノミクス効果と市税収入0.3％減の整合性について御答弁申し上げます。
平成28年度市政執行方針並びに各会計予算説明で申し上げましたとおり、国が示した平成28年度の地方財政計画では、地方交付税の減少の一方で、地方税の伸びなどにより、地方一般財源総額は、平成27年度と比較し0.2％の増加と、ほぼ同水準が確保されております。
このうち市町村税で申し上げますと、個人、法人を合わせました市町村民税は0.2％の減、固定資産税は1.2％の増などとなっており、その他を合わせた普通税全体では0.8％の増との見込みが示されております。
これらの数字は、市町村総体で見た場合の見込みをあらわすものであり、当市におきましては、設備投資の増加などで固定資産税の増加が見込まれるものの、個人所得の減少等による個人市民税の減に加え、法人税率引き下げによる法人市民税の減などの影響から、市税全体では、平成27年度当初予算と比較して、0.3％の減を見込んだものであります。
いずれにいたしましても、地方消費税交付金の増加などにより、一般財源総額は増加しておりますが、市税収入につきましては、個々の市町村の状況により異なり、一概には判断できないものと考えております。
私からの答弁は以上であります。

建設部長（安藤明彦君）

私から、高砂駅駐停車場所の整備について及び飛烏山公園テニスコートの改修と充実について御答弁申し上げます。
初めに、高砂駅周辺整備事業の説明会の開催並びに要望等の把握についてでありますが、高砂駅北側の整備につきましては、平成21年より、地元自治会や江別地区自治会連絡協議会などから、特に冬期間の交通渋滞による交通事故防止や、夜間の防犯対策としての照明施設についての要望があったところでございます。
このことから、実態調査を行ったところ、送迎用の停車車両が車両及び歩行者などの通行の障害となっていることから、対応策について土地所有者であるＪＲ北海道や、公安委員会等と協議を進めてきたところであります。その結果、高砂駅北側の交通安全対策として、渋滞緩和や歩行者などの安全確保のため、停車場の設置が必要と考え、平成27年度に現況測量を行ったところです。
今後、事業の実施に当たりましては、江別市自治会連絡協議会と調整した上で、工事説明会を開催し、地元要望等を踏まえ、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、用地買収に係るＪＲ北海道との協議状況についてでありますが、これまでも高砂駅北側の安全対策について、地域からの要望を受け、整備に向けてＪＲ北海道の協力をいただき、停車場の確保や鉄道林の影響について、協議を進めているところです。
今後、ＪＲ北海道において、森林法に基づく鉄道林の区域の変更の手続が必要でありますことから、その手続を待って、停車場用地の取得に向け、ＪＲ北海道と協議してまいりたいと考えております。
次に、文化財発掘調査と事業完工の見通しについてでありますが、埋蔵文化財の発掘調査を行うためには、事前に、ＪＲ北海道において鉄道林の区域の変更や、また、市においても用地の取得や環境緑地保護地区の形質の変更手続などが必要となります。
そのため、平成28年度は、これら法的手続や用地の取得などを行い、平成29年度中に発掘調査を行う予定となっており、こうした手続などが順調に進んだ場合、平成30年度に当該工事が完了する予定となっております。
次に、飛烏山公園テニスコートの改修と充実についてでありますが、現在、市で管理している公園のうち、屋外体育施設は18施設あります。そのうち、テニスコートは８施設あり、例年、コートの転圧整備やライン補修など、利用者の利便性が図れるよう、維持補修に努めているところであります。
また、公園施設の改修整備等については、平成26年３月策定の公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化度合いなどを判定した上で、順次改修を進めているところであります。
御質問の飛烏山公園テニスコートの整備については、今後、利用実態の把握を行い、利用者の御意見をお聞きした上で、その後の対応について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）

私から、体育施設の整備、充実と冬期間の活動支援について御答弁申し上げます。
まず、青年センタープールの改修計画と多目的利用についてでありますが、青年センタープールは、昭和47年の建設以来44年が経過しておりますが、計画的な修繕等を行うほか、利用者からの要望に基づき、施設環境を整備しながら維持管理に努めております。
プールの利用に関しましては、水中ウオーキング教室や小学生水泳教室を開催し、体力向上や水泳初心者への基礎講習を行うほか、一般利用者には、ウオーキング専用コースを設け、高齢者や障がいを持つ方々の健康・体力づくりの場としても活用していただいております。
御質問のプールの多目的な利用についてでありますが、教育委員会といたしましても、介護予防や運動機能回復など、保健・医療の分野でのプール利用は、健康寿命の延伸に有効であると認識しております。
なお、青年センタープールの改修につきましては、社会体育施設全体の将来的なあり方について検討する必要があると考えていることから、その進め方については、スポーツ推進審議会で協議するとともに、体育協会を初めとする関係団体との情報交換を行ってまいります。
次に、冬期間の土の上での活動支援についてでありますが、近年、市内のスポーツ少年団や中学生、高校生の全道・全国大会での活躍は目覚ましく、江別市といたしましても、スポーツ賞等を贈呈し、青少年のさらなる飛躍を期待しているところです。
御質問の冬期間の土の上での活動支援についてでありますが、近隣自治体の状況といたしましては、札幌市、石狩市、月形町、栗山町などに公設や民設の室内練習場が設置されております。
また、市内におきましては、広く一般に開放されているものではございませんが、大学や私立高校の施設がございます。
現状といたしましては、野球やサッカーなど少年団等の冬場の室内練習場として、学校体育施設開放が利用されており、基礎体力づくりなどの活動が行われております。
教育委員会といたしましては、多様なスポーツ活動の場を提供することは、スポーツ推進のために重要であると考えておりますことから、冬期間でも土の上で活動できる室内練習場につきましては、まずは、市内にそのような形への転用可能な施設等がないか、調査してまいります。
私からは以上であります。

尾田善靖君

再度、何点か確認をさせていただきます。
まず、江別市2016年度予算案と国の政策との関連についてですけれども、市の置かれている立場は一定の理解ができますし、理解しようと努力しておりますが、疑問が残る部分がありますので再質問いたします。
東日本大震災の復興も終わらない中で、2014年８月ごろ、第２次安倍内閣は突然に地方創生を言い出しました。その前段に増田レポートによる消滅可能性市町村や地方消滅の話題提供があり、その後、まち・ひと・しごと創生に名を変え、プログラムが進みました。その後の経過は、１回目の質問で述べたとおりです。
日本全体の人口減少が予測され、自治体によっては消滅が危惧される。したがって、各自治体は人口をふやさなければならない。人口をふやすには仕事が必要。人口と仕事がふえればまちは活性化する。そして地方が生き返る。このような理屈かと思います。
しかし、日本全体に人口減少が起こっております。人口をふやすために自治体間の競争が始まります。人口がふえれば勝ち、人口が減ると負けという土俵に地方の自治体が上げられてしまいます。
国は土俵に上がらず、行司のように勝った自治体をよく頑張ったと褒めたたえ、負けた自治体を努力と工夫が足りないと批判します。そんな無責任でいられるわけです。
したがって、こんな国の政策には、真面目にやっているふりだけをして、それなりのおつき合いでいいと私は思っています。
地方創生と言いながら、国が行ったことは自治体に交付金をばらまくことくらいで、特にアイデアがないことが露呈しました。
ばらまき事業がセットされた以上、江別市も取りに行かざるを得ません。なぜならば、江別市だけが交付金を申請しなければ、他の自治体に横流しされるだけで、江別市民が納めた税金は国から取り戻せないことになります。
個々人においても同じです。市内の住民にとって、例えばプレミアムつき商品券についても、買わないと損をします。もともとは国民から集めた財源です。買わないとほかの人が得をしますが、国はプラス・マイナス・ゼロで、国民にありがたさだけを残しました。忙しい中で準備した市や商工会議所の関係者、そして無駄なエネルギーを使い、抽選に列をつくった住民は犠牲者です。わざわざ行列をしなくても、公平に機械的に分配するのが本来の行政の役割と私は考えています。今後の低年金者への３万円給付も似たようなものです。
地方創生にしても、一億総活躍にしても、わざわざ新しい大臣を置いて緊急にあたふたする様子を見ると、今まで地方のことを考えていなかった証拠だと、残念に思っている国民がたくさんいるのではないでしょうか。そんな私は国の政策に疑問を持っているので、このような質問になりました。
そこで、（１）の国が進めている地方創生や一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策は、幸いにもえべつ未来づくりビジョンに大きな影響はない、スケジュールに問題はないとの答弁を聞きました。
短期間で交付金申請などの大変な作業があったとは思いますが、江別市の計画が国の地方創生を先取りした結果となり、国の支援策を活用する、本音ではうまく利用していくという意味に聞こえましたが、スケジュール等に影響はないと一応理解いたします。
（２）の地方創生加速化交付金と予算案の関係も、前段の（１）同様、交付金を活用する事業は、初めから新年度予算に計上を予定していた事業ばかりで、一般財源に国の交付金を充てることができ、大変ラッキーだった。棚からぼた餅のようなタイミングで、決して交付金目当てに新しい事業を計画したとか、後ろにあった順番が前に来たということではないと理解いたしました。
（３）の交付金対象事業の２年目以降の財源については、有利な財源を確保するため、国の動向を注視していくとのことですが、地方創生の基本計画が５年と理解しています。
国の変化に素早く反応できるよう、財源の確保を含め、的確に対応されるよう要請いたします。
さて、問題は（４）のアベノミクス効果と市税収入0.3％減の整合性についてですが、安倍総理は３本の矢によって経済が好転し、企業は収益を上げ、賃上げになった、経済の好循環をつくり出すことができたと発言しているのです。市民からすると、個人所得がふえ、税金もふえるだろうと考えるのは当然です。しかし、市の予算では税収減になっている。積算ミスではありません。おかしいと思う市民にどう説明するか、丁寧に教えていただきたい。私も議会報告などをする際、市民にわかりやすく説明していきたいので、市民に向かって説明するよう答弁をお願いいたします。
次に、エネルギー政策について、（１）の江別らしいエネルギーの拡大と省エネを進める基本的な見解については、前段の質疑でもありましたし、これまでの江別市の進め方を評価している一人としても、理解をしていますが、もう一歩頑張ってほしいと期待を込めて再質問します。
市長は市政執行方針で、これまでの取り組みでエネルギー自給自足のまち江別へ第一歩を踏み出したものと考えておりますと述べています。私も同感です。
市内に新エネルギーの活用が広がり地産地消が進むことは新しい江別の魅力発信につながります。
そこで、提言を込めて質問します。
全国に先駆けて脱原発・エネルギー自給自足のまち江別の都市宣言をしてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
（２）については、よくわかりました。
次に、件名３の高砂駅駐停車場所の整備について、（１）については、関係機関と協議するということで、その答弁で了解します。ただ、あくまでも高砂駅に車で送迎するのは、近所の人ではなく多少距離のある人ですから、近所の自治会だけで説明会が終わらないように配慮をお願いします。
（２）の用地買収に係るＪＲ北海道との協議状況について再質問いたします。
鉄道林の影響等を含め協議中とのことですが、買収価格や買収予定のいわゆる用地の場所等についてＪＲ北海道の反応が気になります。
国鉄が分割民営化されたときに、土地の所有について関係法律により一定のルールが決まったとは思いますが、市民感情としては、もともと国民の税金で国有鉄道のために用地を確保した。ＪＲ北海道はその土地をただ同然で受けただろう。しかも、今回江別市が用地を必要とする目的は、ＪＲを利用する人の送迎用のスペース確保のためで、ＪＲ北海道にとっても大きなメリットがあるはず。当然、ＪＲ北海道も協力してくれるだろうと、そう印象を持つのが当然だと思います。市民の思いにＪＲ北海道がどのように反応しているのか、ある意味交渉事なので細かなことは言えないこともあるかもしれませんが、可能な範囲で現状をお伺いいたします。
状況によって、自治会連絡協議会や利用者代表による要請行動なども必要ではないか、そんなふうに私は考えています。
（３）については了解いたしました。
最後に、体育施設の整備、充実と冬期間の活動支援についてです。
（１）の青年センタープールは何度もお答えがありましたので理解しますが、センター全体の改修計画については、先ほどの石田議員への答弁でわかりましたが、私が言っているのはプールの問題です。多目的利用については、いわゆる健康・医療の分野での健康寿命の延伸に有効であるという答弁をいただきました。そして、今後のあり方について検討し、関係機関との情報交換も行うとの答弁ですから、その進捗に期待をしていきたいと思います。
（２）の飛烏山公園テニスコートの改修と充実についてですが、建前上、管理している建設部からの最初の答弁は仕方ないにしても、スポーツ担当の教育部から一言もコメントがないのは非常に残念です。しかも、答弁では、今後、利用実態の把握や利用者の意見を聞いた上で、対応を検討したいとのことです。
今までにテニス協会や利用者から要請書や意見が寄せられているはずです。実態がわかっていながら、建設部にすると、市内８カ所あるテニスコートの一つくらいの認識で、例年、転圧整備などをしているからいいだろうと、どうも冬に傷んだ道路の穴埋め修理と同じ程度の感覚に思えます。道路は鉄の車が走り回ります。テニスコートは生身の人間が走り回るのです。何度も言いますが、都市公園の中にある飛烏山公園テニスコートではありますが、過去の歴史を見ても江別市のテニス愛好者にとっては特別の場所であることを再認識して、教育部と十分協議して、一日も早い改修工事を求めます。もちろん、改修するにしても長い期間を要するわけですから、その間の緊急対策には十分な配慮をお願いしたいと思います。
（３）の冬期間の土の上での活動支援について質問をいたします。
一定の理解をいただいたと承知いたします。答弁では、冬期間でも土の上で活動できる室内練習場については、まず、市内にそのような形へ転用可能な施設等がないか調査するという答弁ですから、その状況に期待し、見守っていきますけれども、調査によって転用可能な施設等がなかったときは第２、第３の対策を検討していただけると、そのように理解しますが、そう受けとめて間違いないでしょうか、お尋ねいたします。
以上で、２回目の質問を終わります。

市長（三好　昇君）

尾田議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、エネルギー政策に関連してお答えしたいと思います。
エネルギー自給自足に関連しまして都市宣言をしたらどうかということでございますが、市内では、民間事業者による大規模太陽光、木質バイオマス、家畜ふん尿を活用したバイオガスなど、新エネルギーの事業化が進み、エネルギー自給自足のまち江別の第一歩を踏み出したと先ほど答弁させていただきました。これはあくまでも第一歩でございまして、本年の４月からは、電力の小売自由化がスタートし、個々の家庭、各市民の家庭や商店街においては、今後における契約先の選択肢が大きくふえてくるものと考えております。
今後、市民のエネルギーに対する意識も大きく変わってくるものと思っておりまして、市といたしましては、当面、出前講座や研修会などを通じまして、省エネや新エネルギーの活用について市民周知を進めてまいりたいと考えております。それらを踏まえて、今後の対応につきましては、市民の意向やその流れを踏まえて、検討していく必要があるものと考えております。
以上でございます。

総務部長（山田宗親君）

私からは、アベノミクス効果と市税収入0.3％減の整合性に関する再質問に御答弁申し上げます。
平成28年度予算における市税収入につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、設備投資の増加などにより固定資産税の増加を見込む一方で、個人所得の減少等による個人市民税の減に加え、法人税率引き下げによる法人市民税の減などの影響から、前年度当初比で0.3％の減を見込んでおります。
そのうち個人所得が影響する個人市民税について申し上げますと、厚生労働省の毎月勤労統計調査、北海道地方調査におきまして給与所得が減少傾向にあることなどから、本市においても、高齢者や女性の社会進出等による納税義務者数の増加を見込みつつも、１人当たりの給与所得では減少を見込んだほか、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の影響等もあり、前年度当初比で1.7％の減少を見込んだところであります。
私からの答弁は以上でございます。

建設部長（安藤明彦君）

私から、高砂駅駐停車場所の整備についての再質問に御答弁申し上げます。
市民の思いにＪＲ北海道はどのように反応しているかについてでありますが、市といたしましては、これまでも、高砂駅周辺の交通安全対策について、地下歩道や駐輪場の整備など、市民の安全・安心と利便性向上のため、ＪＲ北海道と協議を行いながら整備を進めてきたところであります。
今後も、地域からの要望を踏まえた上で、これまでと同様、共通認識のもと、ＪＲ北海道と協議を進めてまいります。なお、用地取得価格などの具体的な協議は平成28年度となりますが、１日も早く利用できるよう、引き続き、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）

私から、冬期間の土の上での活動支援について、転用可能な施設が見つからなかった場合の対応について御答弁申し上げます。
教育委員会といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは、転用可能な既存施設等を調査し、土の上での活動ができる場を確保できるよう、体育協会や関係団体とも連携を図り、最大限努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。

副議長（干場芳子君）

以上をもって、尾田議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（干場芳子君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ３時１６分 散会