平成25年第2回江別市議会定例会会議録（第3号）平成25年6月20日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
坂下博幸君
議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。
4年ぶりの質問となります。議長や監査と議会のご協力を得た4年間でしたが、この場をお借りいたしまして、議会及び職員の皆様に心から感謝申し上げる次第でございます。
一問一答方式の導入等と勝手も変わり、戸惑いもありますが、何とぞ、ご容赦を願うものでございます。
初めに、まちづくりの考え方について、質問してまいります。
人口減少や高齢化の進展により、高齢者が自立して暮らせる環境、子育て世代が安心して子供を生み育てられる環境の整備は不可欠となっております。こうした課題に対し、今後のまちづくりの基本にあるものは、日常生活に必要なまちの機能が身近なところに集積され、公共交通によりアクセスできるようなコンパクトなまちづくりの整備が必要であり、一定の整備は、地域価値を高め、持続可能性のあるまちづくりにつながるものと考え質問してまいります。
一つ目として、野幌駅周辺の高架駅完成後の駅周辺区画整理事業の土地利用の促進についてです。
以前、建設常任委員会での視察で、高架事業を行った先進都市を視察いたしましたが、当該事業の中には郊外型の土地利用が先行し、完成後の駅周辺の土地利用が進まない視察先もあり、課題として紹介があったことを思い起こします。
土地利用の推進がなければ、これだけの投資理由が薄れます。野幌駅周辺は、どのようにして駅前開発のイメージで建物建築の推進や事業所を呼び込むのか。民間事業での視点でありますが、民間と協力しながら駅前の土地活用を進めていくべきで、これについては市役所全体として取り組むべきと考えますが、現状についていかがかお伺いをいたします。
二つ目として、開発行為を進める地権者への窓口相談とそれらの取り組みを通した雇用拡大についてです。
一つ目と関連しますが、野幌駅周辺の高架駅完成後の駅周辺の土地利用に関しては、自力の開発行為を進める地権者はそれとして、江別市への協力を求める場合もあると考えられます。窓口として相談の在り方について、多くの情報は市役所に集中される傾向がありますが、それらの情報を民間に提供する取り組みは重要であり、当該事業を通して雇用拡大にどのようにつなげていくかは、今後のまちづくりの要素の一つと考えますが、現状の取り組みも含め、基本的な方針があればお聞かせください。
三つ目として、野幌駅周辺の用途地域の考え方についてです。
当該駅周辺の道路整備の進捗により、周辺環境を維持しながら、駅周辺の土地利用の促進を図るためには、地域性にかなった用途地域を考えなければなりませんが、野幌駅周辺の用途地域をこれからの道路整備に合わせるのではなく、いち早く目指すべきまちづくりの視点で用途地域の変更をすべきであり、地権者の選択肢を広げることで土地利用が活性化され、利用も進むものと思われますが、お考えをお聞かせください。
次に、高砂駅の南北のまちづくりの課題について、お伺いいたします。
一つ目として、高砂駅南北口の車だまり等の考え方です。
ＪＲ北海道のお話ですと、高砂駅の利用者は平成23年で1日約4,400人の乗降客があり、南北の振り分けは分からないのですが、近年、南北側などは、送り迎えの車で車線が狭くなるなどの課題も多く、交通の安全の課題として顕在化しています。
地域の方々からは、最近、危険を感じることが多いともお伺いをしているところで、私自身も何らかの対応が必要な箇所として認識しているものです。
駅北側と鉄西線との間の防風林や南側の空き地の再整備も含め、自家用車や路線バスが乗り入れる車だまりを整備し、安全対策を図るべきではないでしょうか、お伺いいたします。
二つ目として、高砂駅南側の道路整備についてです。
高砂駅前の鉄東線に面した分譲マンションの南側と江南通りに面し、北側に挟まれた地域で、現在駐車場として利用されていて開発されていない地域の土地がありますが、周辺の皆様からは、駅前の立地でありながら長く私道としての利用状況がありましたので、それに合わせて住宅も数件あり、現在は私有地ですが、公道としての道路整備の希望が多いところでございます。
地域のお話をお伺いすると、そもそもこの地域の元地権者は公道としての整備を希望されており、地元企業にその地域の開発への思いを託していましたが、その企業の倒産とともに開発への願いは薄れ、現在所有されている方のご努力もありましたが、当初の公道整備の思いは現在も達成されないまま、元の地権者はお亡くなりになったとのことです。
この地域は、高砂駅の南側で交通の利便性に優れ、正に日常生活に必要なまちの機能が住まいの身近なところに集積され、公共交通機関によりアクセスできるようなコンパクトなまちづくりの代表とも言える環境にあります。しかしながら、持続可能な土地利用の停滞があると思われます。
道路整備についても、地権者が開発行為を行う意思の問題とのことでありますが、この地が数十年以上利用されていない状況というのは、まちづくりの障害にもなりかねません。駅前であることもあり、地域の道路整備の要求も多い状況もあることから、何らかの対応が必要であると考えるものですが、この地域の現状認識についてどのようにお考えですか、お伺いをいたします。今後の駅前の持続可能な発展と、コンパクトなまちづくりを推進するためには、道路等の整備が必要な地域と考えます。江別市としての積極的な関わりと地権者への調整が重要と考えることから、この地域における道路整備の必要性についてお伺いをいたします。
三つ目として、当該地の課題解決に向けた努力についてです。
当該地域の問題解決は、地権者の開発行為により行うべきとのお考えもあると思いますが、先ほど申し上げましたが、地域の課題として浮上してから数十年の歳月が流れていることを考えれば、何らかの解決策が必要と思われます。
例えば、当該地域の問題解決の方法として、都市計画の促進地域の指定等も含め、地権者との協議など、道路整備に向けた問題解決方法を探る必要性があるものと考えます。この点についてお伺いいたします。
次に、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、以後フード特区と省略いたしますが、このフード特区における土地利用の考え方についてお伺いいたします。
一つ目として、フード特区における市街化調整区域の土地活用についてです。
フード特区における食品産業のイメージをお聞きすると、物流が川上、江別から川下、海外に流れることを想定されていますので、輸出できるような企業としての企業規模のイメージも湧いてきます。そのような企業のイメージは、それなりの敷地面積の必要性があるものを想像するものですが、フード特区の特性をお聞きするほどに、農との関連性が強いことから、今後は市街化調整区域の農地等の土地活用も必要になるものというイメージも湧くのですが、フード特区における今後の農地等の土地利用について、どのようなお考えかをお伺いいたします。
二つ目として、フード特区等における企業誘致を目的とした土地確保についてです。
フード特区における土地利用については、当然、市街化区域内に用意できることが望ましいと考えます。しかし、前段も申し上げましたが、企業のイメージと土地面積のイメージで推測すれば、市街化調整区域の利用の可能性の追求とともに、輸出できるような企業規模の敷地面積を、市街化区域にどのようにして用意するのかが問われるものと考えられますし、また食品産業に先行して研究機関などの誘致をお考えのようですので、更に努力が必要と考えるものです。
食品産業にとどまらず、企業誘致のために工業団地的な取り組みの必要性が大いにあると考えます。また、フード特区における土地確保に向けた努力が必要と考えますが、お聞きするに、食品産業にかかわらず人材の確保は進出企業にとりましても重要であり、交通アクセス等の考え方や、市街地と他市との連動による人材確保が図れる可能性のある地域は、多くはありません。
ご提案として、高砂駅から南側の都市計画決定されている道路である南大通りまでの間の土地については、フード特区等における土地利用に適していると考えるものです。当該地で農業に従事されている皆様のお考えが優先されることは言うまでもありませんが、この地域は、以前に夜間の光などによる農業生育不良があり、一部の農地が市街化区域に編入された経緯もありますことから、その可能性についてお伺いいたします。
三つ目として、札幌圏域の工業団地開発のための調整についてです。
お話をお伺いいたしますと、札幌圏における直近の市街化区域編入による工業団地としまして、北広島市の例で申し上げれば、詳細の分からない点もありますが、編入の前提として工業団地の公共による施工を予定するとともに、既存工業団地の敷地面積のうち9割以上の売却が進むという見通しをもって、平成22年度に市街化区域への編入がなされ、同市事業として現在は造成工事に入っているところです。
江別市に置き換えると、工業団地全体のうち、売却済みの土地や売却後で未操業の土地又は民間の所有者を除きますと、江別市全体で売却できる工業団地は、平成25年6月現在で江別RTNパークだけになり、RTNパーク全体の造成面積は95.8ヘクタールで未売却が2.1ヘクタールですので、RTNパークの敷地は残り約2％となり、約98％が売却済みであることから、北広島市以上に工業団地の造成が必要な状態にあると考えるものです。
食品産業の集積や研究機関の誘致を進めるにも、インフラ等の環境整備がなければフード特区としての意味合いも薄れてしまうこととなり、札幌圏域内における江別市の立場を主張し、工業団地開発のための札幌圏における調整を早急に働き掛けるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
次に、若年層の就業支援について、お伺いいたします。
一つ目として、ニート支援としての就業支援、緩やかな就業アプローチ体制についてです。
政府によりますと、ニートと呼ばれる人の数は、平成14年から10年以上にわたり約60万人で推移し、ニートの特徴とも言える学校卒業後の引き籠もりについては、就職相談でも教育委員会でもなく、どこも手を出せないのが現状と考えます。現在は、両親のひ護の下で生活可能ですが、このまま放置すれば自立することができなくなる場合も多く、将来、生活保護をよりどころとするような想定が考えられます。このような若年層のニートと呼ばれる方々が仕事もなく生活保護に頼ることは、まさしく社会問題であり、何らかの相談体制と、緩やかな就業アプローチの延長線上にも受皿としての雇用の拡大を図るような対策が必要と考えます。しかしながら、どの所管も及び腰の姿勢が透けて見える気がいたします。
以前の市議会での答弁において、市長は、不登校、引き籠もり、ニートなど様々な困難を抱える子供や若者が多数存在することは、社会にとって深刻な問題であると認識しているところでありますが、こうした若者たちの状況を詳細に把握することやその支援については、対象者や対応分野が多岐にわたるため大変難しく、行政をはじめ関係機関などがどのように連携して取り組むのか。また、その枠組みづくりなどの検討が急がれるものと考えておりますと答弁されておりますが、まだ枠組みは示されておりません。
大阪市では、行政とＮＰＯなどが中心となり、ニートと呼ばれる方々同士の話合いで、少しずつ社会に溶け込む地ならしをし、段階的に一歩前進するための取り組みをされています。私も、そのようなＮＰＯなどの体制は重要であり、そのような団体を育成し、ニートと呼ばれる方々が一歩を踏み出すきっかけとなるシステム等の構築が必要と考えるものですがいかがでしょうか、お答え願います。
二つ目として、ニート支援としての農業活用、水耕栽培的な施設等の導入、具体的な支援等についてです。
支援システムの一つとして、お聞きいただきたいのですが、農業の活用をお考えいただきたいと思います。食物の育成は、自然と触れ合いながら自分を見つめ、成長を促す活用があるようで、手塩にかけた分だけ農作物の成長を確認でき、自信が付くともお伺いするところです。そういったシステムの構築とともに、通年で利用可能な水耕栽培的な農業施設等の導入、又は、資金的な面での具体的な支援方法を示すなど、若者の支援のＮＰＯ等に対する貸出しについても含め、お考えをお示しください。
三つ目として、ニート支援に対する市長の考え方です。
江別市の若年層のニートの現状と雇用の支援の在り方についてのお考えと、私が質問した内容以外の手法等について、市長のご見解があればご披露願います。
四つ目として、学生向けの地元企業説明会の開催についてです。
ある就職サイトの担当者のお話によると、就職難との風潮が定着したのは、一部の超有名企業に人気が集中したことだと指摘されています。確かに対象は違いますが、自分を振り返ってみると、少ない情報の中で何かを選択しなければならない場合、やはり購買行動での選択は、名の知れた製品を選択する可能性は大きいものと考えるものです。当然に、様々な経済混乱もあった時代背景の中で、安定を求めるのも致し方ないものと考えるところです。同担当者の指摘では、何度も面接で自己否定を繰り返されることで、心が折れてしまい絶望感に沈む方と早々に就職が決まる方との二分化が進み、現実以上の就職難という状況をつくり出していると指摘されております。
前段の項目にもありますが、何度も面接で自己否定を繰り返されることで、心が折れてしまい絶望感に沈み、引き籠もりになるケースも多く、同担当者は、身の丈就活を勧めています。しかし、反対に企業側はどのように就活生に認知してもらうことができるのかを考えています。小売業やエンドユーザーが直接触れる製品を扱うのであればまだしも、問屋や部品製造等の業種であれば学生や一般に認知の機会は少ないため、就職サイトが活用されるのですが、同担当者によれば、通っている大学で行われる学内企業説明会が有効な情報源になるとのことです。その大学生を獲得する意気込みで企業が参加するからとのことですが、物理的なこともあり限定範囲にとどまるものの大変可能性の高いものとなり、学生にはチャンスとのお考えのようです。
私どもの裏議員から、地元企業のマッチング等で議論してまいりました経緯もございますが、江別市主催の学内企業説明会は、より積極的な地元企業の人材確保の支援、地元大学生の就職支援にもつながります。また、現在進めている企業誘致の成否についても、企業側は優秀な人材の確保が可能な地域を挙げており、多様な展開が期待されます。
4大学の学生が、江別市内の企業に更に関心を深めていただく契機として、4大学合同の学内企業説明会ブースを江別市として開催し、地元企業等の参加を促すことで、地元企業の人材確保につながるだけではなく、何よりも最大の若者支援になると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、障害者優先調達推進法の対応についてです。
平成24年6月に成立した障害者優先調達推進法が平成25年4月にスタートいたしました。障がい者の就業者への経済面を自立支援するために、国や地方公共団体が物品やサービスを調達する際には、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入することとなりましたが、法律の趣旨としては、障がい者の雇用を支援するための仕組みをどのように整えていくかが重要であります。民間支援の在り方の研究や、公共機関として障がい者の雇用を拡大するためにも、民間企業の育成も考えなければなりません。
国会で平成24年6月に成立してからは準備期間もあったと考えますが、江別市の対応は進んでいるとは思えません。そこで、何点か以下の質問をいたします。
一つ目として、障がい者雇用を推進するための仕組みをどのように整えるかについて、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
二つ目として、前段の若年層の就業支援でも触れましたが、通年で利用可能な水耕栽培的な施設導入についての環境整備ですが、野菜水耕栽培は、気候に影響がなく安定した生産が可能であることから、このような施設を市が建設して用意し、障がい者支援を行う民間に貸し出す政策や、補助金等の制度の創設についてお考えをお伺いいたします。
三つ目として、障がい者である就業者の経済的な自立を支援するために、国や地方公共団体は物品やサービスの調達状況の公表等を行い、高める努力をする必要性がありますが、目標等があればお伺いをいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。
議長（清水直幸君）
坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
坂下議員の一般質問にご答弁申し上げます。私からは野幌駅周辺のまちづくりとフード特区に関連してお答え申し上げたいと思います。
まず、野幌駅周辺のまちづくりに関連しまして、野幌駅周辺の土地利用についてでありますが、平成16年度に策定いたしました都心地区整備基本計画に基づき、駅周辺の拠点街区には、商業・業務、文化・交流、住居等の民間施設を誘致することにより、都心の玄関口にふさわしい土地の高度利用を目指しているところでございます。
駅周辺の区画整理事業区域では、平成23年10月に鉄道高架が開業となり翌年の6月には駅舎が全面完成したところでございます。また、駅北側では北口駅前広場が平成26年度の完成に向けて整備を進めており、街路事業では鉄西線と8丁目通りが平成27年度の完成を目指して工事が進められることになっております。一方、駅南側では南口駅前広場が平成30年度に、街路事業では8丁目通り及び野幌駅南通りの白樺通りから1号線までの一部区間が、平成27年度に完成する予定でございます。これらの基盤整備の進捗に伴いまして、民間事業者の具体的な開発計画が見えてくるものと考えております。
次に、市役所全体における取り組みについてでありますが、これまでも建設部顔づくり推進室に活性化事業推進担当を配置し、経済部には商店街活性化や企業立地推進の担当を配置するなど、関係部局との連携を進めてきたところでございます。
いずれにいたしましても、民間施設の誘導につきましては、経済部、企画政策部など庁内関係部の間で情報共有を図りまして、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、民間開発等の相談窓口についてですが、これまでも、地権者、商業者、民間事業者からの相談につきましては、8丁目通りの街路事業の実施に合わせまして、平成23年4月から現地相談窓口を設置したところでございます。今後におきましても、拠点街区の土地所有者との協議や民間事業者への必要な情報提供など、庁内の各部が連携しまして、中心市街地の活性化や企業進出による雇用の拡大に向けて対応してまいりたいと考えております。
次に、野幌駅周辺の用途地域の考え方についてでありますが、用途地域は良好な市街地の形成や、住居・商業・工業等が適正に配置された、合理的な土地利用を実現するために定められた都市計画法上の制度でございます。野幌駅周辺地区では、都市活動の拠点となる中心市街地として、江別の顔づくり事業の実施によりまして、にぎわいの都心づくりを目指しているところでございます。
そのためには、駅周辺部や幹線道路沿道部を中心市街地にふさわしい土地利用が図られるよう、周辺環境を踏まえた適正な用途地域を指定する必要があるものと認識しております。
なお、用途地域の変更時期につきましては、一例としまして、拡幅予定の街路事業などにおきましては、事業に先立つ形で用途を緩和する指定を行った場合、緩和した用途による建築行為によりまして、補償などで事業費の増加を招くという事態も想定されますので、基本的には事業着手時に併せて用途地域の変更を行うものであります。
いずれにいたしましても、早急に土地利用が図られるよう事業の進捗に合わせまして、適正な時期に実施してまいりたいと考えております。
次に、フード特区に関連してでございます。フード特区におけます市街化調整区域の土地利用についてでありますが、フード特区において、江別市は札幌市とともに食品の有用性評価、食品加工の拠点として位置付けられております。
この指定に対する評価や食関連産業誘致の取り組みにより、コープさっぽろの進出表明に結び付いたものと認識しておりますが、江別市といたしましては、フード特区の指定を生かすという点ではRTNパークへの研究開発型の事業所などの誘致を進めており、こうした取り組みを通じた江別市の優位性を高めることによりまして、将来的に食関連産業の一層の集積を図ることが可能と考えているところでございます。
土地利用の考え方につきましては、現在、都市計画審議会におきまして都市計画マスタープランの見直しを行っており、戦略的な産業振興に対応した土地利用を考慮し、フード特区を契機とした土地利用の検討としまして、2か所のインターチェンジ周辺について、交通利便などのポテンシャルを生かした土地利用の検討などが行われていると承知しております。
いずれにいたしましても、市街化調整区域における土地利用につきましては、都市計画審議会の検討結果を踏まえて、企業の進出要望なども考慮し、適切に準備、検討してまいりたいと考えております。
次に、フード特区等における企業誘致を目的とした土地確保について、ご提案にありました高砂駅から南側にあります都市計画道路の南大通りまでの区域につきましては、市街化調整区域であることから工業団地などの土地利用を行うためには農業調整などの課題がございます。そういうところでございますが、市街化区域に隣接する区域であり、また南大通りが整備されると交通アクセスなど、利便性の高い地区となると考えております。
いずれにいたしましても、土地利用のためには南大通りの整備が必要となりますが、中原通りから道道江別恵庭線までの区間の事業着手の時期は、現在のところ未定となっておりますので、直ちに具体的な可能性を検討できる時期にはございませんが、将来的な検討課題としてまいりたいと考えております。
次に、札幌圏域の工業団地開発のための調整についてでありますが、RTNパークへの企業誘致につきましては、同パーク内にあります分譲地と未造成地を活用して誘致を進めていく考えであります。フード特区関連の土地利用につきましては、多様な業種が対象となることが想定されますので、様々な角度から検討を進めていかなければならないものと考えており、その調整に当たりましては、札幌圏を含めた各関係機関や団体等と十分に協議を行ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、企画政策部長外をもってお答え申し上げます。
企画政策部長（鈴木 誠君）
私から高砂駅周辺のまちづくりについてご答弁申し上げます。
高砂駅南北の車だまりの必要性についてでありますが、今後の都市づくりの基本となります駅を中心とする集約型都市構造を推進していくため、高砂駅周辺につきましては地域の日常活動の拠点としての位置付けを検討しているところであります。
現状の高砂駅周辺において、特に朝夕の通勤通学の時間帯に鉄西線や鉄東線の路肩部に送迎車両が停車しており、交通安全上の課題になっていると認識しております。
これまでも、地元要望を受けてＪＲ北海道と協議を行っておりますが、市といたしましては駅利用者や駅へのアクセス交通の動向を見極めながら、必要な安全対策についてＪＲ北海道と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、高砂駅南側の道路整備の必要性についてでありますが、まず地区の現状認識といたしましては、当該地区が高砂駅の直近にありながら、長期にわたり未利用地が存在している状況であると認識しております。今後においては、駅周辺の高い交通利便性を生かし、住居系を主とした土地利用が期待されるところでございます。
次に、駅南側の道路整備についてでありますが、今後の民間の土地利用展開や、鉄東線及び江南通りの交通量の動向、さらに、通学路の安全性を考慮する中で、道路整備の必要性について地域住民並びに関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に、当該地域の課題解決に向けた努力についてでありますが、ご提案の都市計画の制度を活用した解決方法につきましては、地権者の意向が重要な要件となるため、開発の可能性がない場合は制度の活用は難しいものと考えております。
しかしながら、市といたしましても、今後、開発に向けて地権者に対して意向を確認するなどの働き掛けを行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（北川裕治君）
私からは若年層の就業支援についてご答弁申し上げます。
まず、ニート支援としての就業支援、緩やかな就業アプローチ体制についてでありますが、国の調査によりますと、平成24年のニートと言われる若年無業者の総数は、約63万人と言われており労働力人口の1％に相当する状況にあります。厚生労働省によりますと、ニートとは、15歳から34歳までの非労働力人口のうち、通学・家事を行っていない者とされており、ニートとなった原因は、本人の家庭環境や健康状態あるいは職業観など、様々と言われております。
そこで、厚生労働省は、ニートを含む若者の職業的自立支援策として、働くことに様々な悩みを抱えている若者が就労に向かえるようにサポートしたり、専門的な相談などを実施したりする地域若者サポートステーションを全国149か所に設置しており、北海道内では札幌をはじめ、函館、釧路など7か所に設置され、多様な支援サービスが行われているところであります。加えて、北海道ひきこもり成年相談センター、道立精神保健福祉センターやジョブカフェ北海道、ＮＰＯが運営する支援施設なども引き籠もり支援、就労支援を行っており、札幌圏の若者支援体制は比較的整っていると言われております。
市といたしましては、働くことに悩みを抱える若者の就労支援は重要なものと考えており、平成23年以降、子供、若者の育成支援に関係する庁内各部による情報交換、検討会議を開催したほか、相談者の状況に応じて各部署が相談を行い、必要に応じて支援施設と連携しているところであります。
ニート支援は、本人の家庭環境や健康状態など個々人の状況が異なり、専門的な対応が必要であることから、今後とも効率的な庁内連携や専門機関との連携強化及び相談体制のPRなどの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、ニート支援としての農業活用、水耕栽培的な施設等の導入、具体的な支援等についてでありますが、農作業は、作物が育ち収穫するという形で成果が目に見えるため、ニートや障がいのある方の就労訓練として有効と言われております。加えて、水耕栽培などによる農業分野における雇用の通年化は、ニート対策だけではなく、冬期間は離職を余儀なくされるいわゆる季節雇用の方や障がいのある方などの新たな就労の場となり得るものと考えます。
しかしながら、現状ではＮＰＯ法人等の団体が取り組むニート支援事業等に対する江別市の具体的な支援制度はありませんが、北海道にはＮＰＯ法人等も活用できる融資制度があることから、これらの周知のほか、昨年度創設された国の雇用創出に対する新たな補助メニューなども有効に活用できるよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、ニート支援に対する市長の考え方についてでありますが、ニートの現状を把握することは難しく、当市の具体的な状況は承知しておりませんが、ニートと言われる若年無業者の数は全国の推計値から考えますと、当市におきましても少なくないものと認識しております。
そこで雇用支援への考え方でありますが、国の調査によりますと、ニートになった原因の一つに仕事や就職に関するものが挙げられており、また若年者雇用実態調査では、初めて就職した会社を離職した理由の約25％は仕事が自分に合わないという、仕事と意識のミスマッチが原因と言われております。
そのため、ニートになってしまった後の支援については、ご質問にある農業をはじめ、様々な職業の中からその人に合ったものを選びマッチさせることも重要なことから、専門機関や支援ＮＰＯとの連携強化を進めてまいりたいと考えております。
また、ニートになる前の在学中に、職業や就業に対する意識を向上させることも就業支援の一つとして有効であるものと考えており、現在市が行っております中学校でのキャリア教育、高校でのインターンシップを継続するほか、今年度から大学生を対象とした長期間にわたるインターンシップ事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学生向けの地元企業説明会開催についてでありますが、市では昨年度初めて大学生に就職に対する意識改革やその取り組み方を考えてもらい、また企業には就職を希望する若年者の実態を把握してもらうことを目的に、大学生と企業が一つのテーマに沿ってディスカッションをする学生・企業交流会を実施したところであります。
昨年度は、交流会に参加した市内企業は少なかったものの、参加した企業や大学生からは、お互いの本音や考え方が聞けてギャップを埋めることができた、あるいは採用活動や人材育成にも効果があるとの評価を受けていることから、今後も地元の企業を理解してもらうための有効な手法と位置付け、多くの地元企業に参加してもらえるよう積極的に働き掛けてまいりたいと考えております。
また、市においては、中学生・高校生の勤労観、職業観を醸成するため、平成16年から高校生のインターンシップ、平成17年からは中学校のキャリア教育など、就業支援事業の取り組みを進め、学校から社会、職業への円滑な移行を支援してきております。
さらに今年度からは、市内の大学に在学中の学生に市役所内で実務経験の機会を提供し、職業意識の向上や、将来市内の企業で活躍できる人材を育成するため、市内大学インターンシップ事業に取り組むこととしております。今後は、市内企業にも取り組みを広めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは障害者優先調達推進法の対応についてご答弁申し上げます。
初めに、障がい者雇用支援のための仕組みについてでありますが、本年4月1日から国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行され、基本方針が4月23日に閣議決定された後、北海道を通じ、5月31日付けでその概要や留意事項が示されたところであります。
基本方針では、障がい者の能力に応じて様々な職種に就業できる機会を確保するため、障がい者就労施設等が供給する物品や、役務に対する需要の増進を図ることとされております。
これを踏まえ、江別市におきましても、どのようなものが調達できるかなど障がい者就労施設等の状況を調査した上で、地域実態に合わせた庁内協力等について、十分検討してまいりたいと考えております。
次に、障がい者の就業支援のための通年可能な水耕栽培的な施設の導入、補助金等の制度創設についてでありますが、施設内での野菜の水耕栽培は気候の影響が少なく、安定した生産が見込まれることから、市内でも取り入れる農業者が出てきており、通年雇用や作業を区切ってパターン化できることから、障がい者の就労支援につながると言われております。
ご質問の障がい者の就労支援として、例えば市が水耕栽培施設を建設することなどは、難しいものと考えております。施設整備や運営費に対する補助制度につきましては、国や道の障がい者就労支援制度を活用するなど、支援の在り方について研究していくとともに、障がい者の雇用については、既存のハローワークが実施する特定求職者雇用開発助成金や障害者初回雇用奨励金などを活用するよう周知に努めてまいります。
なお、農業分野における障がい者の就労支援につきましては、本年5月に酪農学園大学を中心に、農業者や道央農業協同組合、江別市自立支援協議会、江別市などで構成する江別市における農業参加による地域活性化を考える会が発足したところであり、その検討結果に期待しているところであります。
次に、物品やサービスの調達状況の公表と調達等を高める努力についてでありますが、国からの通知によりますと、物品の調達の実績の概要を公表する際は、できる限り分かりやすい形で公表するように努めるものとされ、国等においては物品等の全体の調達額、物品及び役務ごとの調達額並びに主な調達品目を公表するものとし、地方公共団体においては、都道府県の協力を得て国等の概要に準じて取りまとめ、公表するものとするとされております。
また、目標設定に当たっては、調達実績額が前年度を上回ることを目標とし、障がい者就労施設等から物品等の調達が着実に推進されるよう設定するものとされております。
この通知を踏まえ、具体的な取り組みにつきましては、先ほどもお答えしたとおり、どのようなものが調達できるかなど、障がい者就労施設等の状況を調査し、市としての公表の仕方や調達の方法を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
坂下博幸君
2回目の質問をさせていただきます。
開発行為を進める地権者への相談窓口と、それらの取り組みを通じた雇用拡大についてございますが、地権者との調整を図っていただきながら、市全体で雇用拡大に資していくということで十分理解できましたので、何とぞ今後も継続した取り組みをお願いいたします。これは要望でございます。
次に、高砂駅南北のまちづくりの課題について、お伺いいたします。
この項目は全て関連いたしますので、1点目と2点目、3点目も含めて一括して再質問させていただきます。
高砂駅南北口の車だまり等の考え方についてですが、地域自治会等の要望を受け、問題解決にＪＲ北海道との協議に当たっているとのことですが、江別市の意思と市民合意が大変重要になると考えます。江別市全体の総意としての決定がなければ、ＪＲ北海道との協議も難しいものと考えます。これは今までの経験上での話です。高砂駅南北口と周辺地域の道路整備を一括して問題として取り上げていく必要があると考えます。
一括して再度確認をしてまいります。
この地域は、ＪＲ北海道の高架事業による踏切廃止で、鉄東線や鉄西線の車の通行量の変化及び学生の通学等の安全対策に係る変化が著しくなってまいりました。今後は、コンパクトで持続可能な整備が求められる地域と考えられます。
高砂駅の周辺は、ＪＲ北海道との調整、複雑な開発行為上の問題、地権者の調整が入り組んでおり、糸が絡まるような状況を一つひとつほぐすような協議がなければ解決できないと私は考えております。市役所が調整役に徹しなければ、市長の思いのある駅周辺のまちづくりと将来の土地利用の支障になる地域ではないかと考えております。
繰り返して申し上げますが、大変難しい地域性と考えます。ご答弁いただきました道路整備に関しましては、地域住民並びに関係機関との協議とありましたが、地域住民は数十年以上にわたり道路整備を訴えているものと私は理解しておりますし、地権者も進むに進めない課題がそこにはあるものと想定しているものです。
私なりに考えますと、当該地域の道路整備は二通りあるものと考えます。一つには、地権者の開発行為による道路整備ですが、開発行為による道路整備には様々な整備基準が求められており、実現性には大変高いハードルがあるものと考えられます。また、以前の私道から市道認定のための時限立法も、整備の基準の変化などの制約があり、実現性は少なくなっており、この地域は八方塞がりの様相を呈し、当該地域では土地の未利用が続いているものと想定しております。
昨日の市長答弁で、持続可能でコンパクトなまちづくりをするため、都市計画において駅中心のまちづくりを進めるとのお話もありましたが、私は、高砂駅周辺には市庁舎があり、周辺の整備が進んでいる地域と考えております。現在は様々な手法が行き詰まっていますが、私は、高砂駅南口と北口の車だまり等や高砂駅南側の道路整備については、問題解決に向けてＪＲ北海道との協議を深めるためにも、これらを一体として都市計画マスタープランなどの一定の計画に位置付けして市の方針を示さない限り、駅周辺の問題解決にならないと考えますが、市長のご見解を求めます。少し長くなりましたが、趣旨を十分参酌いただき、分からなければもう一度聞いていただければと思います。
次に、フード特区における土地利用の考え方についてお伺いいたします。
札幌圏域の工業団地開発のための調整についてですが、フード特区等の土地利用のため、江別市の市街化区域編入への強い意志が必要と考えます。調整に向けての強い意志と努力を重ねることが重要と考えますが決意のほどをお伺いいたします。
次に、若年層の就業支援について、お伺いいたします。
一つ目として、ニート支援としての就業支援、緩やかな就業アプローチ体制についてです。
江別市近郊の札幌市には相談体制があるとのご答弁をいただきました。ニートの方々に対しては身近なところでの関わりと相談体制が要求されているものと考えます。市内には、ニートを支援する体制が育っていないと思われることから、市内の支援体制を育成するお考えはありませんでしょうか。再度、お伺いいたします。
二つ目として、ニート支援としての農業活用、水耕栽培的な施設等の導入あるいは具体的な支援等について、私と市長の考えにおいては、農業の活用について、ニートの方々や障がいのある方々の就業訓練あるいは冬期間の雇用の確保が可能になるなどの共通認識がございました。新たな就業の場となるという考えもお示しいただきましたので、この水耕栽培的な施設等の導入や今後の具体的な支援等への努力にご期待申し上げ、要望とさせていただきます。
最後に、障害者優先調達推進法の対応についてですが、これも先ほどのニート支援と同様に障がい者の方々の就業支援及び環境整備ということもございますので、今後は具体的なご支援等を含めてご検討いただきたいと考えます。
最後に、障がい者の就業者への経済的な自立支援をするための物品サービス調達状況の公表ということでございます。これは法の趣旨として、法の考えとして、法の心として、障がい者の皆さんの就業をどれだけ支えていけるかという、行政としての考えが重要であるということが法の心だというふうに考えております。その上で、近年の調達状況をどの年に合わせるのかというのが大事ですが、やはり近年で調達が一番高かったところを基準として、この年を上回ろうという気概が必要だと考えますが、その辺のお考えについてお伺いして2回目の質問といたします。
市長（三好 昇君）
坂下議員の再質問にお答え申し上げます。私からは、高砂駅周辺の課題に関連することと札幌圏域の工業団地開発の調整ということで、二点についてお答えしたいと思います。
まず、高砂駅周辺の様々な課題、今坂下議員の方からお伺いをいたしました。これまでも、地元の皆さんからも様々な要求をいただいておりまして、長年の課題であるということも十分承知してございます。特に高砂駅の南北の車だまりなど、交通の安全、地域の安全を考えますと、非常に緊急性が高いという思いを持っているところでございます。
そこで、先ほど担当部長の方からもお答え申し上げましたけれども、私は様々な対応の仕方があると思いますが、その中でまず一番重要なのは、地権者の方たちのご意見がどういう考え方かというのが大きな要素であろうと思っています。 その状況を把握し、考え方を聞いた上で市としてどういう対応ができるのか、また地域の皆さんたちの思いもどういうお考えなのかを含めて聞いた上で、対応してまいりたいと考えてございます。具体的な対応の方法についてはお答えできませんが、そういう姿勢で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、フード特区に関連した土地利用ということで、地域の調整ということでございますが、これは1回目のところでお答えしましたとおり、現在、都市計画マスタープランの見直しの中で戦略的な産業振興に対応した土地の利用方法というのを検討されております。RTNパーク以外でも、委員の皆さんからは様々な地域の土地活用の考え方が議論されているというふうにお伺いしておりますので、私といたしましては、都市計画審議会の検討結果を踏まえて、対応してまいりたいと考えております。
しかしながら、これまでのような対応では企業の皆さんたちに応えられないという思いも持っておりまして、スピード感を持って、企業の皆さんたちの要望にすぐ応えられるような対応で進めていく必要があろうと思っておりまして、そういう考え方の下で調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
経済部長（北川裕治君）
私からは若年層の就業支援に関して、市内での支援体制を育成する考えについての再質問にご答弁いたします。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、ニートと言われる若年無業者に対する支援は重要なものと考えておりますが、札幌圏における若者支援体制は比較的整っていると言われており、市といたしましては相談に来られた方に対し、適切に対応し、必要に応じ専門機関へつないでいくことが重要と考えております。
したがいまして、まずは札幌圏において開設されている支援施設を知っていただき、活用してもらうことが大事であると考えております。
ご質問にあった市内における支援体制の育成についてでありますが、ニート支援は一人ひとりが抱えている問題が異なるため、臨床心理などの専門家による長時間又は長期間にわたる継続的支援が重要であると認識しており、まずは市内大学において心理学科のある札幌学院大学や北翔大学へ相談するなどにより、支援団体の育成などについて研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは、調達方針に関してどの年を分母として前年を上回ろうと考えているか基準をお伺いしたいという再質問にお答え申し上げます。
目標につきましては、それぞれ調達方針の前の年度の実績額を上回るということを基本としております。ただ単年度限りの事業もいろいろとありますので、予算や事務事業の予定等を十分勘案した上で、障がい者就労施設等からの物品等の調達が着実に行われるよう考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長（清水直幸君）
以上をもって、坂下議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時16分 休憩
午後1時15分 再開
副議長（齊藤佐知子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
裏君子議員の公共施設の安全の確保について外1件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。
