平成27年第4回江別市議会定例会会議録（第2号）平成27年12月7日

1 出席議員

27名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　諸般の報告
日程第３　　一般質問

発言者及び発言趣旨

内山　祥弘　君　（一問一答方式）

1. 大学等が活躍するまちづくりについて
   （１）人口指標等における市内大学生による影響について
   （２）まちづくりにおける大学及び高校の範囲の認識について
   （３）市内大学・高校以外の学生に対する取り組みについて
   （４）学生の市内定着に向けた取り組みについて
2. 差別解消を目指すまちづくりについて
   （１）リプロダクティブ・ライツの考え方について
   （２）差別意識の解消に向けた取り組みについて
   （３）カラーユニバーサルデザインの考え方について
   （４）ディスレクシア等への対応について
   （５）障害者差別解消法の施行に向けた対応について

裏　　君子　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 学校等における歯科保健対策について
   （１）学校等におけるフッ化物洗口の導入について
2. 一体性のある町並み景観づくりについて
   （１）景観行政団体に移行することについて
3. 高齢者が住みやすい地域づくりについて
   （１）日本版ＣＣＲＣ構想に対する市長の見解について
   （２）江別市としてのＣＣＲＣ構想の推進について

吉本　和子　君　（一問一答方式）

1. 地域医療構想に関する市長の見解について
   （１）地域医療構想に対する認識について
   （２）地域医療構想における江別市の地域医療のあり方について
   （３）江別市の地域医療における市立病院の役割について
2. 交通安全計画について
   （１）第９次江別市交通安全計画の実施状況について
   （２）江別市交通バリアフリー基本構想から見た交通安全計画の課題について
   （３）障がいに対応した交通安全対策の現状と早急な改善について
3. 地元経済の振興について
   （１）小規模企業振興基本法に対する市の対応について
   （２）小規模修繕等契約希望者登録制度の改善について
   （３）住宅リフォーム助成制度の活用の検討について
   （４）えべつプレミアム商品券発行事業の地元への経済波及効果の検証について

堀　　直人　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 江別市のデスティネーションマネジメントについて
   （１）観光案内所をどうまちづくりに生かすかについて
   （２）ＤＭＯ（デスティネーション・マネジメント／マーケティング・オーガニゼーション）について
   （３）産業振興の手段としての観光について
   （４）協働のまちづくりの手段としての観光について
   （５）観光を契機としたシティプロモート等に際する庁内の連携及び役割分担について
   （６）江別市だからこそできる新しい観光行政について
2. 江別市における人材誘致や頭脳誘致の施策について
   （１）江別市内で起業等新しい価値をつくる人や行為をいかに誘致するかについて
   （２）江別市内で地域活動等新しい価値をつくる人や行為をいかに誘致するかについて
   （３）社会経験が豊富にある優秀な人材を職員採用するための方針について

6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（三角芳明君）　

これより平成27年第４回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（三角芳明君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
石田議員
野村議員
を指名いたします。

◎　諸般の報告

議長（三角芳明君）　

日程第２　諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（佐藤貴史君）　

御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告10月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎　一般質問

議長（三角芳明君）　

日程第３　一般質問を順次行います。
内山祥弘議員の大学等が活躍するまちづくりについてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

内山祥弘君　

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
件名１、大学等が活躍するまちづくりについてです。
先般、当市においても、国の人口減少克服と地方創生を合わせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会の維持を目的としたまち・ひと・しごと創生法に基づき、江別市人口ビジョン並びに江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されたところであります。
その中で、江別市においても、国勢調査に基づき、人口が2005年の12万5,601人をピークに減少し、25年後の2040年には９万6,000人程度に、さらに、2060年には７万人程度まで減少すると推計されており、人口減少と地域経済縮小の克服と、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に向けて、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、市などが協力して一体的に取り組み、地方への新たな人の流れを生み出す必要があるとされているところであります。
とりわけ当市でも、今後も急激に生産年齢人口及び年少人口の減少が見込まれる中、地域への若者の定着及び若者の人の流れを生み出さなくてはなりません。
そのような中、当市には、４大学１短大が立地し、約１万1,000人の大学生がそこで学んでいるという、他市と比較しても際立ったまちの地域特性及び地域資源がありますので、地域への若者の定着及び若者の人の流れを生み出すために、これらの大学、また、今後大学や社会に進もうとする高校生も含めて、大学・高校との連携や、学生にスポットを当てた地方創生の取り組みが大いに求められるところと考えます。
そこで、これまでも大学との包括連携協定を初めとして、さまざまな連携の取り組みが行われてきているものと認識していますし、また、今般策定の江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、基本目標２えべつへの新しい人の流れをつくるの中の具体的施策（１）として、大学が活躍するまちづくりが示されているところでもあります。
そこで、まずは、江別市の地域特性の分析及び人口減少対策の基礎として、江別市人口ビジョンの策定を踏まえ、当市の地域特性と思われる市内大学生の存在による人口指標等への影響についてお伺いしたいと思います。
と申しますのは、このたびの江別市人口ビジョンにおいて、当市の合計特殊出生率1.06が、隣の札幌市の1.08よりも低く、道内市で最低、また全国の市においても、東京の３市に続いてワースト４位という、ある意味衝撃的な結果となっておりました。
しかし、私はかねてより、当市の出生率の低さは当市の地域特性である市内大学生の存在による影響だろうと考えておりましたところ、最近、市長が講演で江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を話すなどの際に、どうも必ずしもそうではないようだというような発言をされておりましたのを耳にしましたので、改めてそのことについて具体的にお聞かせ願えればと思います。
そこで、まずは（１）としまして、今般策定の江別市人口ビジョンにおける当市の人口指標等について、市内大学生による影響についてどのように認識しているのか、具体的には、市内大学生の影響を除いた場合の合計特殊出生率及び出生率に大きな影響を与えるであろうと思われる有配偶率について、お伺いいたします。
次に、（２）まちづくりにおける大学及び高校の範囲の認識についてですが、現在、市では、主に市内に立地する大学・学生等を中心的な対象として施策を進められてきているものと認識しております。
このことは、当市の地域資源を生かすという意味で、もちろん当然なことではあり、決して否定するものではありませんが、しかし、このたびの国の地方創生を進めるに当たっての前提となる考え方は、地方から首都圏を初めとする大都市への若者の流出を食いとめると同時に、一旦大都市に出た若者を地方に呼び戻す、呼び込むことにより、地方の持続可能性をもたらし、そのことが結果として国全体の活性化、持続可能性をもたらすというものではなかったかと思います。
その意味では、市内に立地する大学・高校及びその学生のみならず、とりわけ小・中学校あるいは高校までこの江別に愛着を持って在住し成長した、市内に在住し市外の学校に通っている学生並びに進学等のために市外に一度は転居した学生等に対しても、地方創生の中で何らかの施策を打つことが求められているところでもありますし、また、地域への若者の定着及び若者の人の流れを生み出すためにも、ぜひとも必要ではないかと考えるところであります。
繰り返しますが、市内に立地する大学等への施策ももちろん重要ですが、それと同時に、もしもそれ以外の学生等の若者への有効な施策を打つことができれば、江別市で育ち、また親や親戚、友人等も在住している地元江別に優先的に帰り、定着する可能性があるだろうと考えることは当然のことだろうと思います。
そのことを踏まえ、（２）まちづくりにおける大学及び高校の範囲の認識について、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、（３）として、そのようなさきに述べた市内に立地する大学・高校以外の学生に対する取り組みについて、一つには、以前にも私も一般質問でお伺いしましたが、Ｕターン支援施策ということが考えられるかと思います。
そこで、改めてこのたびの地方創生の流れも踏まえて、また、市内企業等においても、江別市人口ビジョンのアンケートの中で、Ｕターン・Ｉターン等遠方の求職者と企業のマッチング支援や、事業所が必要とする能力や経験を持った人材とのマッチング支援が多く求められておりましたが、市独自のＵターン支援策についてお伺いいたします。
また、市内の学生のみならず、市外に通学している学生に対しても、地域活動への参加や地域定着に結びつく市の若者向けの情報提供や地域活動への参加の機会の提供の場として、若者センター等の設置についてどのようにお考えか、また、そのほか学生等若者に対する情報発信の取り組みなどがあればお伺いいたしたいと思います。
最後に、（４）としまして、広く市内外も含めた学生の市内定着に向けた取り組みについてお伺いいたします。
江別市人口ビジョンにおけるアンケートにおいて、大学生が江別市以外の地域に就職する理由として、江別市以外のまちで働いてみたいからが一番多いところではありますが、続いて、給料など希望の条件に合う就職先がないからや、江別市内の求人が少ないからが多い結果となっており、やはり、学生が卒業後、市外へと出てしまう一番の理由は、働く場の少なさ、あるいはマッチングがうまくいっていない結果ではないかと思われます。
そこで、学生の市内定着に向けた取り組みとして、学生の就労支援及びマッチング支援の取り組みについてお伺いいたします。
また、市内の大学は知の拠点として、自治体、企業やＮＰＯ、民間団体等と協働し、新たな地域産業をみずから生み出す人材育成を推進することが求められるところ、また、企業等への就職以外の卒業後の市内定着への道としても、学生みずからの起業への市の支援ということも求められるところかと思います。
例えば、コワーキングスペースの設置など、学生や若者の起業支援についてどのようにお考えかお伺いいたします。
また、地域活動への参加を通して地域により愛着や結びつきを持ってもらい、そのことが結果として学生の市内定着につながるとともに、また何よりも学生自身の成長のためにも、地域活動促進についての取り組みについてお伺いいたします。
続きまして、件名２、差別解消を目指すまちづくりについて質問いたします。
このたび、政府において進めようとしている一億総活躍社会についてですが、そのプランの策定に向けた審議を行っている一億総活躍国民会議が開催されていることは皆さんも御存じかと思います。
そして、その民間議員として、タレントの菊地桃子さんが選ばれたことがマスコミ等で話題となっております。
さらに、芸能活動のみならず、ハンディキャップを持つ子供を持った経験などを踏まえた発言にも注目が集まっており、第１回目の会議では、一億総活躍社会という言葉の意味について、ソーシャルインクルージョン、社会から排除する者をつくらないという意味において理解したらよいのではないかとおっしゃっておりました。私も全く賛同するところであります。
政府の説明においても、一人一人の日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で、生きがいを持って、充実した生活を送ることができることとされているところであります。
その一方、国は、件名１でも述べましたが、地方創生や子供・子育て支援として、出生率の向上など人口減少対策に取り組もうとしているところであります。
確かに、若い世代の結婚・出産・子育ての希望があるのにかなえられない状況に対する社会的・経済的障壁を除去するという意味での人口減少対策は当然必要なものと考えられます。
しかし一方で、ともすれば、戦前戦中の産めよふやせよのスローガンではありませんが、基本的人権や、夫婦、とりわけ女性の性の選択、権利をないがしろにするような、そのような社会的空気になるようなことがあってはなりません。
しかし一方では、国会議員の女性は産む機械という発言や、東京都議会での産めないのかというやじなど、残念ながら、政治家においてさえも十分にそのことが意識されていないかのような発言があるところです。
また、先般策定された江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略における文中においても、私の勝手な誤解かもしれませんが、これから子供を産もうとする若い世代の意識を早くから啓発するという一文のような、まるで少子化が若い世代の意識の問題であるかのような誤解を与えかねない表現があったところであります。
それゆえ、今後、一億総活躍社会や地方創生、人口減少対策を進めて行く上でも、子供を産むか産まないかなどを国等に強要や管理されることなく、一人一人の女性の選択が尊重されるべきだとする性と生殖の権利、リプロダクティブ・ライツの重要性について、改めて確認しておく必要があると考えます。
そこで、（１）としまして、市としてのリプロダクティブ・ライツの考え方についてお伺いいたします。
また、先ほど述べた江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略における、これから子供を産もうとする若い世代の意識を早くから啓発するという表現について、当然、それはリプロダクティブ・ライツの考え方を踏まえた内容かとは思いますが、それでは具体的にはどのような取り組みを行おうとしているのかについてお伺いいたします。
次に、同じく先般策定された江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の文中において、そのほかに私が少し気になった表現として、次代を担う心身ともに健康な子供たちを育てますという表現がありました。これは、ごく当たり前のことだと感じる方も当然いらっしゃると思いますし、また、確かに教育基本法第１条の表現に沿ったものでもあります。
しかし、先天的あるいは後天的に障がいや病気を持っている子供たちやその親にとっては、ただでさえそれらを乗り越えようと日々奮闘されているのに、それに加えて、余計な疎外感を感じさせてしまわないかと、私の勝手な心配かもしれませんが、心配になるところであります。
また、先ほども述べた一億総活躍国民会議の菊地桃子さんも、第２回目の会議の中で、進学での受験資格や就職の採用資格の中で、心身ともに健康、または心身ともに健全な者という記載が、病気や障がいを持った方々のチャレンジ精神や前進への意欲をそぐ障壁になることがあるというような発言をしておりました。
このように何げない、一般的には当たり前だと思って使っている表現が、障がいのある方など、マイノリティーの方々にとっては、前向きな意欲をそいだり、心理的な疎外感を感じさせてしまうかもしれないという意味において、まずは何よりも正しい知識と理解に基づいた障がいなどの差別意識の解消に向けた取り組みが求められると考えます。加えて、来年度からは障害者差別解消法も施行されるところでもあります。
しかし、そのような中ではありますが、先日報道された茨城県教育委員の障がい児は出生減にとの発言や、それを擁護するかのような知事の発言など、依然として、そのような障がいのあるなしが産む価値のあるなし、ひいては生きる価値、命の価値のあるなしにさえつながってしまうような考え方や発言があることは大変残念でありますし、悲しいことであります。
そのことは、歴史的に見れば、優生学、優生思想に基づく考え方であり、我が国においても、戦前の1940年に成立した国民優生法を初めとして、戦後も優生保護法として、障がい者への偏見に基づく法律が存在しておりました。
また、ナチス・ドイツで行われたユダヤ人のホロコーストに先立ち、障がい者をガス室で大量殺害した、Ｔ４作戦という優生学思想に基づいて行われた安楽死政策が、先日のテレビ番組等でも放送されておりました。
さて、私は、この件名２の件名を考えるに当たって、さきに述べたソーシャルインクルージョンを目指すまちづくりという表現が最もしっくりくると考えていたのですが、しかし、ソーシャルインクルージョンという横文字だとわかりにくいですし、かといって日本語の社会的包摂という言葉もまだ一般的ではないと思い、苦心の結果、差別解消を目指すまちづくりという表現にしたところであります。
しかし、私の思いとしては、より正確には、差別意識を解消、すなわちなくすということではなくて、むしろ、人と違うということをお互いに認め合いその価値を尊重し合う、そして、その違うということに対する正しい知識や理解を得ることが何より必要だと思っております。
また、そのことは、昨年策定された江別市平和都市宣言の互いの個性や違いを理解し尊重し合うことが必要という理念にもつながると思います。
以上を踏まえ、（２）差別意識の解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。
次に、（３）カラーユニバーサルデザインの考え方についてですが、カラーユニバーサルデザインとは、ＮＰＯ法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構のホームページによると、多様な色覚を持つさまざまな人に配慮して、なるべく全ての情報が正確に伝わるように利用者側の視点に立ってつくられたデザインのことをいうとのことです。
色弱の人は、日本人男性の20人に１人、女性の500人に１人であり、一方、女性の10人に１人が遺伝子の保因者だと言われております。
実は、私自身も色弱であり、大学で学んでいた専門について職業にできなかった一つの理由でもあるのですが、そのことは置いておいても、日常でも、そんなに多くは困ることはありませんが、例えば、赤と緑の点灯で区別する充電器など、不便に感じることもあります。
また、先日、とある教育の審議会における資料のデザインにおいて、色弱の子供たちにとっては色を識別しづらいと思われるデザインが提案されておりました。
そこで、以前にも平成21年の一般質問で取り上げられたことがあるようですが、まだ庁内で十分に認識が共有されていないのではないかと思い、また、来年度の障害者差別解消法の施行にも当たり、子供たちの教育環境、市民の防災マップや市の計画など、市民の安全にもかかわることとして、カラーユニバーサルデザインの考え方についてお伺いいたします。
次に、（４）ディスレクシア等への対応についてお伺いいたします。
ディスレクシアとは、知的能力に問題がなく、聴力・視力の機能も正常なのに、読み書きに関して特徴のあるつまずきや習得の困難を示す高次脳機能障がいのことです。発達性読字障がいや難読症とも呼ばれるとのことです。
英語圏では、アルファベットの言語上の特徴から、早くからディスレクシアのことが意識されてきましたが、日本では、日本語において、漢字が意味文字で理解しやすいことや、平仮名や片仮名の読みが固定され読みやすいことなどを考慮に入れて、これまで、余りいないのではないかとされてきました。そのため、ディスレクシアの存在は、医療の現場でも教育の現場でもなかなか認識されてこなかったとのことです。
しかし、アメリカでは全児童の10％から15％にディスレクシアの症状があると言われており、また、日本でも文部科学省が2002年に行った調査では、聞く、読む、書く、計算する、推論するに著しい困難を示すと担任教師が回答した児童・生徒は、小・中学校の対象児童・生徒のうち、4.5％いたとのことです。
したがって、この数字に基づくと、ほぼ25人に１人の割合で、読み書きに何らかの困難さが認められる児童がいるということになります。
しかし、教育現場や社会での認識や理解の不足により、そのような困難を持った児童やその親が、能力があるのにただサボっているだけ、やる気がないだけと偏見の目で見られたり、そもそも無関心であったりすることがあります。
そして、それらのことが、本人の自信や自己肯定感の低下につながり、ひいては、ストレス障がいや不登校、問題行動等の二次障がいの原因となっていることもあるとのことです。
また、日本では読み書き計算ができて当たり前という強い風潮が、余計に児童や親自身を苦しめるとのことであります。
また、当市も含め、近年の外国語活動の低学年化等によっても、そのような困難の症状が認識される児童の増加も認められるのではないかという可能性も考えられます。
しかし一方では、ディスレクシアは、その児童個別の困難な状況を検査や日常の様子などからしっかり把握した上で、適切に教育的訓練などで対処することにより、次第に読み書きに対応することができるようになります。
したがって、まずは、教師などの教育現場や、地域、家族、社会のディスレクシアに対する認識や理解を進めることが第一歩であり、その次に、子供たちの実態把握、そしてその子供たちに対する適切な教育的支援が必要になるかと思いますが、（４）といたしまして、それらのディスレクシア等への対応についてお伺いいたします。
最後に、これまでの項目で述べてきたことも踏まえ、（５）として、来年度からの障害者差別解消法の施行に向けた対応について、市として努力義務とされている対応要領の作成や障害者差別解消支援地域協議会の設置など、どのようにお考えかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（三角芳明君）　

内山議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

内山議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、大学等が活躍するまちづくりについてのうち２件についてお答え申し上げたいと思います。
まず、市内大学・高校以外の学生に対する取り組みに関連しまして、初めに、市独自としてのＵターン支援策についてでありますが、当市におきましては、まずは、市内高校及び大学の学生と地元企業とのマッチングを優先し、市内で就職できる取り組みを進めてきたところであります。
御質問のＵターン支援は、地元企業の人材確保だけでなく、定住人口の増加につながる重要な取り組みと考えており、これまでも企業の要望に応じて個別に支援を行ってきたところでありますが、今後は、企業情報のＰＲ充実など、より有効な手法を検討してまいりたいと考えております。
次に、若者センター等の設置についてでありますが、市内大学の学生向けには、有給インターンシップ等地域就職支援事業において、常設の拠点を設けたところであり、今後の活用状況を検証しながら、市外に通学している学生への拡大も含め、検討してまいりたいと考えております。
また、当市におきましては、大麻地区で開催されているおおあさハッピーウォーキングや、学生とまちづくりを考えようｉｎ大麻など、市外の大学や大学生が市民活動団体、地元商店街などと連携しながら、地域活動に参加しており、今後もこうした取り組みをＰＲしていくとともに、関係団体等との連携を図りながら学生の地域活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、情報発信の取り組みとしましては、本年３月に市内大学の学生が企画・編集して、江別に住むことの魅力を発信するリーフレットＥＢＥＴ　ｓｐｅｃｉａｌを5,000部発行し、市内のＪＲ駅などで配布しているほか、今年度は、ＳＮＳによる画像配信とポスターを連動させた取り組みを検討しているところでございます。
今後におきましても、市内、市外を問わず、市の魅力を効果的にＰＲすることにより、市内への定着を促進してまいりたいと考えております。
次に、学生の市内定着に向けた取り組みに関連しまして、まず、就労支援及びマッチング支援についてでありますが、市では、市内企業の人材確保と学生の定着を目的に、今ほどお答え申し上げました有給インターンシップ等地域就職支援事業を実施しておりまして、市内大学の学生がさまざまな市内企業で就労する機会を提供しております。
また、高校生に向けた取り組みとしましては、就職を希望する生徒を対象に、職業観の醸成や市内企業のＰＲを目的としまして、企業説明会を開催しておりますほか、市内高校・大学の就職担当者との定期的な意見交換も行っているところであります。
次に、学生や若者の起業支援についてでありますが、新たな事業の創出は、産業振興による地域経済の活性化はもとより、起業による市内定着にもつながる重要な取り組みであると認識しておりますことから、学生や若者も含め起業を希望する方を対象に実施している起業化促進支援事業を今後とも継続していく考えであります。
なお、コワーキングスペースは、現在のところ設置する予定はありませんが、要望があれば、起業家支援施設の元町アンビシャスプラザの活用を含め、検討してまいりたいと考えております。
次に、地域活動促進についての取り組みについてでありますが、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の一つとして、現在、市内４大学や関係団体、道内自治体との連携により、市内大学の学生が地域活動やインターンシップ等を通じて地域や企業との交流を持つことで、地域に定着する仕組みづくりを進めているところであります。
いずれにいたしましても、人口減少に対応していくためには、若い世代が地域に定着し、将来にわたり活躍してもらうことが重要と考えておりますことから、まずは、市内に四つの大学があるという地域特性を生かした施策を重点的に展開してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（北川裕治君）　

私から、大学等が活躍するまちづくりについてのうち、人口指標における市内大学生による影響についてほか２件について御答弁申し上げます。
まず、人口指標における市内大学生による合計特殊出生率及び有配偶率への影響についてでありますが、市内大学に通う学生のうち、市内に居住している人数を正確に把握することができないため、平成22年の国勢調査の結果から、一定の条件のもとに推計した市内に住む大学生の人数を差し引く方法で、仮に試算いたしますと、まず、15歳から49歳までの女性で、１人の女性が一生の間に産む子供の平均人数である合計特殊出生率は、1.12人のところ、0.1人ふえ、1.22人となります。
次に、15歳以上で配偶者のいる方の割合である有配偶率につきましては、男女合わせて58.46％と、全国や北海道と比較して大きな差異はありませんが、同様に試算すると、プラス4.95％の63.41％となるものであります。
当市の場合、市内４大学に通っている学生数が人口動態に一定の影響を与えているものと推測はしておりますが、他の自治体におきましても、そこに居住している学生数により、一定程度影響を受けることとなるため、一概に比較はできないものと考えております。
次に、まちづくりにおける大学及び高校の範囲の認識についてでありますが、まちづくりの対象といたしましては、住民はもとより、働いている方や学生、事業活動を行う企業や各種団体など、当市に関連のある個人や団体全てが対象であると認識しており、市外の大学や高校に通う学生につきましても、その対象として考えております。
次に、差別解消を目指すまちづくりについてのうち、リプロダクティブ・ライツの考え方についてでありますが、リプロダクティブ・ライツとは、性と生殖に関する健康と権利と訳され、1994年に開催された国際人口・開発会議において提唱された概念です。女性が身体的、精神的、社会的に健康で、子供をいつ何人産むか産まないかを選ぶ自由、安全な妊娠や出産、子供が健康に生まれ育つことなどを含む、女性の人権の重要な一つとして、国際的に認識されております。
江別市におきましては、江別市男女共同参画基本計画において、リプロダクティブ・ライツの考え方を取り入れ、生命と人権尊重の視点から、心身両面における健康支援の充実や意識啓発を行う必要があるものとしております。
また、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、基本目標の一つに、若い世代の結婚・出産・子育てを支援するを掲げ、人口減少への対応を進めることとしており、そのための取り組みとして、これから妊娠、出産、育児を経験する世代等に向けた啓発イベントの開催や、生後４カ月未満の子供のいる家庭に向けた子育て相談など、引き続き、リプロダクティブ・ライツの視点をもって進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私からは、差別解消を目指すまちづくりについてのうち、差別意識の解消に向けた取り組みについてほか２件について御答弁申し上げます。
まず、差別意識の解消に向けた取り組みについてでありますが、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成28年４月から施行されます。
市では、従前より、小・中学生を対象とした車椅子や視覚障がい者用の白杖を実際に使用する出前講座や、一般市民を対象とした手話教室を開催するなど、障がいに対する関心と理解を深めるための事業を実施してまいりました。
また、現在、法の施行に伴い、北海道において職員対応要領策定等の準備を進めていると聞いておりますことから、その動向を注視するとともに、市としても、今後、職員に対する法の内容も含めた研修を行うなど意識啓発に努め、さらには市民や関係団体への周知等を行ってまいりたいと考えております。
次に、カラーユニバーサルデザインの考え方についてでありますが、色覚タイプの違いを問わず、より多くの人に利用しやすい製品や施設・建築物、環境、サービス、情報を提供するというカラーユニバーサルデザインの考え方に基づくどなたにもわかりやすい色の組み合わせへ配慮することは、全ての人が地域で安心して暮らしていく上で重要なことであると考えているところであります。
今後は、障害者差別解消法に基づく障がいのある方への配慮について、まずは職員に対する周知に努めてまいりますが、色覚障がいの程度によってはその見え方が異なり、一律に基準化できないなどの問題もありますことから、見分けやすくする方法や色使い以外の表示方法などについて検討し、市の事業における配付物や掲示物を作成する際には、障がいのある方にも情報が正確に伝わるよう配慮してまいります。
次に、障害者差別解消法の施行に向けた対応についてでありますが、法においては、地方公共団体の職員が、障がいを理由として不当な差別的取り扱いをすることのないよう適切に対応するために必要な要領、いわゆる職員対応要領を定めるよう努めるものとされております。
市では、法の趣旨及び国が定めた基本方針の内容から、職員対応要領策定の必要性については認識しており、さらに、現在北海道で職員対応要領を策定中と聞いておりますことから、その内容に準拠するよう、庁内関係部局と協議しながら、江別市職員の対応要領策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
また、法において任意設置とされている差別に関する相談などを協議する障害者差別解消支援地域協議会についても、法施行後の相談状況などを見きわめながら、どのような形がいいのか検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育部長（斉藤俊彦君）　

私からは、差別解消を目指すまちづくりについての御質問のうち、ディスレクシア等への対応について御答弁申し上げます。
来年４月から施行される障害者差別解消法では、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現させることを目的としており、このことから、学校教育分野においても、適切な合理的配慮のもと、障がいのある児童生徒の個別の教育的ニーズに的確に応える指導を行うことが重要とされております。
御質問のディスレクシアとは、知的に問題はなく、視覚や聴覚にも異常がないものの、読み書きに著しい困難を持つ症状を指し、市内の小・中学校には、該当すると思われる児童生徒が数名いることを把握しております。
各学校には、特別支援教育の校内委員会が設置され、学習上の困難を抱える児童生徒の把握に努めているところであり、ディスレクシアについても、学校または家庭での気づきによって見つかっていることから、今後も教職員に対して理解と認識を深めるよう、改めて周知を図ってまいります。
教育委員会では、ディスレクシアへの対応として、特別支援教育に関する研修を受けた支援員を各学校に配置しているほか、通級指導教室において、障がいに応じた特別な指導を個別に行っているところであります。
また、学校では、児童生徒一人一人の特性に応じた教育支援を行うため、大学教授や特別支援学校の教員等で構成する特別支援教育専門家チーム及び医療機関等の助言をいただきながら、教育内容の充実や指導方法の改善を図っております。
具体的な合理的配慮といたしましては、ディスレクシアで文字認識が困難な場合は、電子黒板等を活用して文字と一緒に音声を聞かせることなどの配慮を行っているところであります。
教育委員会といたしましては、今後も法律の趣旨を踏まえ、ディスレクシアに限らず、学習上の困難を抱えている児童生徒に対して、合理的な配慮を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。

内山祥弘君　

御答弁ありがとうございました。
それでは、まずは件名１の（１）人口指標等における市内大学生による影響について２回目の質問をいたします。
御答弁によりますと、今回の江別市人口ビジョンにおける合計特殊出生率の数値と比べることができないということで、これは残念なところではありますが、しかし、御答弁いただいた内容に基づき、仮にその差が0.1人だとして、単純に加えた結果としても、江別市人口ビジョンにおける値は1.16人になり、依然として北海道の平均1.25人に届かない数字であります。
それでは、当市の合計特殊出生率の低さが市内大学生による影響ではないとしたら、何が理由であると考えておられるのか、お伺いいたします。

企画政策部長（北川裕治君）　

再質問にお答え申し上げます。
市内大学の学生数の影響以外で、出生率が低い理由についてでありますが、当市の場合は、30代や10歳未満の年齢層で転入超過となっていることから、転入前の前住地で子供をもうけて転入し、転入後は子供をもうけないというケースがあることも影響しているものと推測しているところであります。
以上であります。

内山祥弘君　

質問ではありませんが、ただいまの御答弁によりますと、転入前にもうけた子供は合計特殊出生率にカウントされないということかと思いますが、やはり、この江別市の低い合計特殊出生率を考えるに当たっては、人口減少に対して、有効な対策、有効な地域資源を活用するために正確な実態の把握、そして分析が必要かと思いますので、私としても今後も研究して考えてまいりたいと思います。
続きまして、（２）まちづくりにおける大学及び高校の範囲の認識について２回目の質問をいたします。
御答弁によりますと、市内外を問わず、広く当市にかかわる方々がまちづくりの施策における対象となるという、ある意味当然のことかと思います。
しかし、１回目の質問でも述べましたように、このたびの地方創生の流れの考え方の上で、やはり、市外に通学する学生等に対する政策の重要度は決して低くはないと考えられ、ましてや、市からの人口流出や移動は、大学進学時と大学等卒業後の最初の就職時という二つの時点で顕著となるところであり、それらの対象に大きく着目すべきであり、機会を逃すべきではないと考えます。
したがいまして、２回目の質問として、改めまして、市外に通学する学生等に対する政策の重要度についてのお考えをお伺いいたします。

企画政策部長（北川裕治君）　

再質問に御答弁申し上げます。
市外に通学する学生等に対する政策の重要度についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、まちづくりの対象は市内、市外を問わず重要であると考えておりますが、まずは、市内の高校や大学に通学する学生に向けた施策を重点的に展開し、就職や定住など、地域への定着を促進してまいりたいと考えており、これらの取り組みの実施状況を検証しながら、市外への拡大も検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

内山祥弘君　

質問ではありませんが、確かに市外に通学する学生等に対してどのような有効な政策を実行することができるのかはなかなか難しいところかと思いますが、しかし、そのような市外に通学する学生の意識頼みではなくて、また、私自身も市内通学している学生に対して、インターンの大学生の受け入れだったり、そのようなニーズは強いということは実感しているところでございますので、これにつきましても、今後、他市の事例なども研究しながら進めていっていただければと思います。
（３）、（４）については、再質問はありません。
件名２については、質問とはしないのですけれども、要望等を述べさせていただきます。
（１）リプロダクティブ・ライツの考え方について、先ほども申しましたが、江別市でこれから江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいてイベント等を行うところかと思いますが、やはり、女性の性の選択をないがしろにするような、単に産むことだけを進めるようなイベントではなく、対象者の年齢に応じた正しい妊娠や出産に対する情報や知識などの普及や啓発は、むしろ女性の性の健康として、リプロダクティブ・ライツの考え方としても必要なことだと思いますので、学校での教育や、講演などのイベントでの周知や啓発の充実などについて今後ともお願い申し上げるところであります。
続きまして、（２）差別意識の解消に向けた取り組みについて、これも要望ですが、御答弁のように障がいに対する関心と理解を強めるような事業を、より一層今後も実施してもらいたいところであります。先ほども述べたところでありますが、まずは、そのようなことは将来自分や子供や孫に起こるかもしれない、そのような考え方を持ちながら、障がい者に対する正しい知識や理解が広められるとともに、その違いをともに認め合い、むしろお互いのよいところを、また、存在する命の価値を見つけ合うような、そのような方向に進めばよいのではないかと願っているところであります。
次に、（３）のカラーユニバーサルデザインの考え方について、こちらも要望ですけれども、先ほども述べたところでありますが、この北海道には、北海道カラーユニバーサルデザイン機構という団体もありますし、また、その役員には、北海道情報大学の先生もなっておられるようですので、今後、カラーユニバーサルデザインをさまざまな形で進めるに当たっては、そのような方々にもアドバイスを求めながら進めていただければと思います。
以上です。

議長（三角芳明君）　

以上をもって、内山議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
裏君子議員の学校等における歯科保健対策についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

裏　君子君　

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、学校等におけるフッ化物洗口の導入についてお伺いいたします。
このことについては、平成23年と平成24年、２度の一般質問をさせていただきましたが、３度目の質問をさせていただきます。
市長の市政執行方針の一つに、人・心の健康こそ江別とございますが、その政策推進のためにも、一生の身体の健康の土台ともいえますお口の健康増進は大変重要なことと考えます。口腔の健康保持増進は、健康で質の高い生活を営む上で、基礎的かつ重要な役割を果たしており、国が策定した第２次健康日本21の中でも、健全な口腔機能を生涯にわたり維持することができることを目標に掲げています。
その中でも、一生涯使うこととなる永久歯を虫歯から守るための方策の一つとして、フッ化物により歯の質を強くするフッ化物洗口があります。厚生労働省が平成15年にガイドラインを示しているほか、北海道におきましても平成21年に北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例を制定し、学校等においてフッ化物洗口の普及を図るとしています。
当市の歯科保健対策としては、私の質問の後、平成24年から歯科衛生士による保健指導を全小学校で実施していただきました。保護者の方からも、親の仕上げ磨きをそろそろ終えようという４年生に歯磨き指導があり、お子様の意識が変わりよかったという声を伺っています。
しかし残念ながら、平成26年度の12歳児１人平均虫歯本数は、全国平均の1.00本に比べ、当市は1.18本、北海道にあっては1.73本で全国ワースト２位となっており、フッ化物洗口の導入の必要性をますます感じているところです。
フッ化物洗口について具体的に申し上げますと、小児期の歯は質的に未熟で、大人よりも虫歯になりやすく、低濃度のフッ化物水溶液で口をすすぐと、歯を構成するミネラルが歯に戻る再石灰化を促す効果があります。また、学校内で定期的に行うようにすることで、食生活や歯磨き習慣など、個々の家庭環境に左右されずに虫歯削減の効果が期待できるものです。
虫歯は最も有病率が高く、しかも蓄積性の高い疾患です。修復処置を行っても予防対策を行わなければ、その後も虫歯の再発のリスクが高いまま推移します。思春期に入ると虫歯が急増するのはよく知られています。フッ化物洗口の効果は実施後、20代、30代まで持続することが報告されています。そのため学童期にフッ化物洗口により虫歯予防を進めることは、幼児から高齢者まで歯の一生を考えた上で最優先される歯科保健対策と言えます。
平成24年第４回定例会での私の質問で、フッ化物洗口について、主な専門団体及び学術団体が、効果・安全性を保障し、政府も安全性に問題はなく非常に効果的な虫歯予防法として推奨していることについての見解を伺いましたところ、フッ化物洗口の有効性・安全性については、国及び道と同じ認識を持っているとの答弁をいただきましたので、市及び市教育委員会におかれましては、有効性・安全性に関しての懸念材料はないものと受けとめております。
昨年の平成26年１月下旬に、北海道教育委員会の学校教育局長、石狩教育局教育支援課長らが、当市の教育委員会を訪問し、幹部職員と面会したと伺っております。その際には、北海道保健福祉部の関係者、さらには札幌歯科医師会の担当理事や江別支部長も同席しており、市側も保健センター職員が同席されたようです。その席上、北海道教育委員会の学校教育局長から、道教委では、平成29年度末までに全ての公立小学校で、フッ化物洗口を実施するという目標を掲げているという説明があり、江別市内の小学校へのフッ化物洗口の導入の促進を要請したと聞いております。
道教委が江別市教委を訪問したのと同じ日に、千歳市教育委員会と北広島市教育委員会も訪問し、同じように要請したと伺っております。そのうち、千歳市においては今年の９月に市内の全小学校でフッ化物洗口が導入され、北広島市でも10月下旬には学校への導入に向けて関係者による協議会が設置されたと聞いております。
平成22年度から北海道及び北海道教育委員会が連携し、保育所・幼稚園及び小・中学校へのフッ化物洗口の普及が促進され、平成26年度末には160市町村で実施され、保育所・幼稚園では583カ所、小学校では462校、中学校では96校での実施に至っており、年間の実施人数は８万人を超えています。平成22年度からこれまで既に５年以上経過しておりますが、フッ化物洗口が原因となった児童・生徒等の健康被害等は全く発生しておりません。現場では特に事故などもなく、安全に実施されているあかしと言えます。他の地域での実践により、安全性は一層確固としたものとなり、近隣の類似規模の自治体でも導入が進んでいる状況です。江別市においても、保育所及び小・中学校へのフッ化物洗口の導入に向けて、導入時期を明確にした具体的な計画を策定し、関係者との調整や教職員及び保護者への説明を行っていく時期に来ているものと考えます。
以上述べて質問いたします。
平成26年１月下旬に市教委が道教委から要請を受けて以降、市及び市教委ではフッ化物洗口の導入に関してどのような検討がなされたのか、また、市内での実施について、現在どのようにお考えか、市長及び教育長にお伺いいたします。
次に、一体性のある町並み景観づくりについて伺います。
平成16年に景観にかかわる法律が景観法として制定されました。その背景には、高度成長期以降、全国どこへ行っても地域全体の調和・美観・伝統を軽視した住宅やビル、工場、護岸などの建築物や構造物が次々に建てられ、町並みや自然景観から調和や地域ごとの特色が失われていきました。良好な景観や環境を求めるよりも経済性が優先され、建築基準法や都市計画に違反しない限り、どのような形態の建築物でも建てることができる建築が自由な状況になっておりました。一部の地方自治体では、規制のために景観条例的なものを定めましたが、法令の委任に基づかない自主条例であるため強制力がありませんでした。そこで、地域ごとに魅力を高め、活性化を図るとの理念のもと、日本の都市や農村、山村、漁村等における景観の保全、形成を促進する法律、いわゆる景観法が制定されたものです。
この景観法は、地域住民の意向を踏まえ、適正な制限のもとに地域の活性化に資するように一体的な取り組みが必要として、基本理念、住民・地方公共団体・国・事業者の責務、景観計画、景観協定、景観整備機構等々で構成されております。
平成17年には景観法が全面施行され、景観行政団体である地方自治体が定める景観条例は、景観法を背景に景観問題に対して大きな役割を果たすことも可能になりました。景観法自体が直接に景観を規制するわけではなく、地方自治体の景観に関する計画や条例、それに基づいて地域住民が締結する景観協定に、実効性・法的強制力を持たせようとするものです。
景観行政団体とは、景観行政を担う主体で、政令市、中核市、都道府県は自動的に景観行政団体となり、そのほかの市町村は、都道府県知事との協議、同意により景観行政団体になることが可能となります。施行後平成27年３月時点では、全国で658の市町村が景観行政団体に移行しています。北海道では15団体が移行しており、札幌市において景観条例の改正の際には、地域住民の意向について申し上げますと、例えば、10階以上のビルに屋上緑化を義務づけてはどうか、また、手稲山、藻岩山の近辺に高層の建物を建てられないようにすべきだなどの活発な意見もあったとのことです。
さて、江別市の景観実現に向けた取り組みでは、商店街や駅前の景観を守る例として、建物の外観や看板、ショーウインドー、アーケードなどを美しく保つなどとなっているところですが、現状では、関係法令に沿った建物の申請に対し、江別市が指導、規制等を行うことは困難であると思われます。残念なことに、このたび、新たに建てられた店舗については、店舗の後ろ側が商店街のメイン通りに面しており、空調機の室外機が並び、町並みの一体性としていかがなものかとの市民からの御指摘があります。今後も魅力あるまちづくりを標榜し、江別市ならではの魅力発信・景観づくりを考えますとき、市全体としてまちづくりを進める上での大きな課題と考えるところです。
既に景観行政団体となっている当別町においては、美しいまち当別をみんなでつくる条例が制定されており、町内における一定規模以上の建築物や工作物の新築、増改築あるいは開発などを行う場合は、建築確認申請や開発行為許可申請などの従来の手続とは別に、景観法に基づく事前の届け出義務が必要で、違反に対しての勧告や変更命令を出すことができると定められております。
参考までに、東京では東京のしゃれた街並みづくり推進条例、長沼町では長沼町美しい景観づくり条例等々が定められております。
本市としても、一体性のある町並み景観づくりを考え、良好な都市景観の形成を進め、建築物の計画への指導性、実効性を保つために景観行政団体への移行を検討するお考えはないか、お伺いいたします。
次に、日本版ＣＣＲＣ構想についてお伺いいたします。
先般、石狩振興局のセミナーに参加し、日本版ＣＣＲＣ構想について聞いてまいりました。ＣＣＲＣとは米国で発展した継続的なケアつきリタイアメントコミュニティーの略称で、高齢者が健康時から介護時まで、移転することなく継続的なケアが保証されるコミュニティーを意味しています。米国では約2,000カ所にＣＣＲＣがあり、うち大学連携型が70カ所。居住者数は推定75万人に上り、そこでは生涯学習や積極的な社会参加、多世代交流を通じ、自分たちの世界だけに閉じないコミュニティーづくりが推進されているといいます。
大切なのは、米国モデルのよさを生かしつつ、日本の社会特性や地域性、既存の制度に合致した日本版モデルをつくることとのことでした。
この構想は、2014年12月27日に閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくもので、2015年２月に日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議が発足しました。そして６月、日本版ＣＣＲＣ構想中間素案が発表され、続いて８月に中間報告があり、今後、モデル事業や制度化の具体的な内容についてさらに検討を進めるとしています。その中で、日本版ＣＣＲＣ、「生涯活躍のまち」構想が目指すものは、東京圏を初めとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や町なかに移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康で積極的な生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりとしています。
日本版ＣＣＲＣと従来の高齢者施設との基本的な違いについて、次の３点が挙げられます。
第１に、従来の施設は高齢者が要介護状態になってからの入所・入居が一般的であるのに対し、日本版ＣＣＲＣは、高齢者が健康で自立した段階から入居し、できる限り健康長寿を目指すことを基本としています。
第２に、従来の施設等では、あくまでもサービスの受け手として、受け身的な存在であった高齢者が、日本版ＣＣＲＣでは、地域の仕事や社会活動、生涯学習に積極的に参加する主体的な存在に位置づけられています。
第３には、地域社会への開放性であり、本構想では高齢者が地域社会に溶け込み、地元住民や子供・若者などの多世代と交流・協働するオープン型を目指しています。
以上のような日本版ＣＣＲＣを実現することは、人口減少が進む地方・地域では長年にわたり整備されてきた医療介護サービスが多く存在するため、都市圏から高齢者が移住等をすることで、それらの資源の活用や雇用維持が図られるため、日本版ＣＣＲＣの意義は大きいと言われています。
「生涯活躍のまち」構想の基本コンセプトは、一つ目には、東京圏を初め、地域の高齢者の希望に応じた地方や町なか居住への移住の支援、二つ目には、健康でアクティブな生活の実現、三つ目には、地域社会（多世代）との協働、四つ目には、継続的なケアの確保、五つ目には、ＩＴ活用などによる効率的なサービス提供、六つ目には、居住者の参画・情報公開等による透明性の高い事業運営、七つ目には、関連法制度による政策支援の７点が考えられるとしています。
国では、これまで予防・健康支援を中心とした自立型住まいはほとんど整備されてきませんでした。これを団塊の世代が後期高齢者となる2025年までに整備し、高齢者の最終ステージにおける生き方の選択肢をふやす意義は大変大きいものと思われます。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が実施した日本版ＣＣＲＣに関する意向等調査の結果では、現時点で、地方公共団体の11.3％の202の自治体が推進したいという意向を示しています。
現在、日本版ＣＣＲＣは、自治体全体で担う街ごとＣＣＲＣ、大学との連携を中心にしたＣＣＲＣ、予防・健康を中心とした医療モデルなど、さまざまなモデルが検討されつつあります。それぞれの自治体や地域でそれぞれの特性に合った高齢者の希望をかなえるＣＣＲＣが実現することを願うものですが、この日本版ＣＣＲＣ構想に対するお考えと、江別市としての江別版ＣＣＲＣ構想の推進について、市長の見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（三角芳明君）　

裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、高齢者が住みやすい地域づくりについて、お答えしたいと思います。
まず、日本版ＣＣＲＣ構想に対する私の見解についてでありますが、「生涯活躍のまち」構想、いわゆる日本版ＣＣＲＣ構想は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれた政策パッケージの一つであり、高齢者が希望に応じて地方や町なかへ移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すものとされております。
また、その意義として、高齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進、東京圏の高齢化問題への対応が挙げられており、人口減少や高齢化が進む地域社会において、地方への新しい人の流れをつくるための取り組みの一つとして期待されているものと認識しております。
８月末に公表されました国の「生涯活躍のまち」構想の中間報告では、その基本的な考え方や構想の具体像、事業化プロセス、国・地方公共団体・事業主体の役割分担などが示されておりますが、本年度中の最終報告に向けて検討が続いておりますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、江別市としてのＣＣＲＣ構想の推進についてでありますが、本年10月に策定した江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の一つとして定めた、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしと健康を守るとともに、地域と地域を連携するの具体的施策において、江別版ＣＣＲＣの検討を行うこととしております。
日本版ＣＣＲＣ構想では、大都市からの移住や近隣地域からの転入を想定した住みかえの形態のほか、対象とするエリアや事業主体などさまざまなパターンが示されておりますが、江別版ＣＣＲＣの導入に当たりましては、医療・保健・介護・住まいの連携による江別市独自の地域包括ケアシステムの構築や、住みかえ支援等の充実により、現在市内にお住まいの方が市外に転出することなく、生涯を通じて健康的に安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、ＣＣＲＣ構想の検討に当たっては、新型交付金や介護保険における財源調整など、制度的な措置に不明な点が多くあることや、既存ストックなど地域資源の活用、提供するサービス、事業主体の選定など、課題が数多くありますことから、引き続き情報収集に努めるとともに、市民の皆さんや関係団体等の御意見も伺いながら、江別版ＣＣＲＣの検討を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（北川裕治君）　

私から、一体性のある町並み景観づくりについて御答弁申し上げます。
一体性のある町並み景観づくりとして、景観行政団体に移行することについてでありますが、景観行政団体とは、景観法に基づく景観づくりの担い手として位置づけられているもので、都道府県、政令指定都市及び中核市がその役割を担うこととされております。
また、その他の市町村につきましては、都道府県との協議、同意により景観行政団体になることが可能であり、道内では平成27年３月末現在で、12の自治体が景観行政団体となっております。
景観行政団体になると、景観計画を定め、区域を設定して、建築物や工作物及び開発行為について一定以上の規模の物については行為の制限などを行うことができることとなります。
御質問のとおり、江別市が景観行政団体となった場合は、現在は北海道の景観計画によるものが、市の地域特性等を踏まえて独自の景観計画を策定することが可能となりますが、区域の設定や対象行為、規模などの制限を新たに設けることから、慎重な検討が必要になると考えております。
なお、江別市ではこれまでも、町並みや景観に関する取り組み事例としては、例えば、江別の顔づくり事業では、地元商店街や地権者の方々などで、建築協定や町並みづくり協定により、建築物の用途制限や地場産れんがの使用などの取り決めをし、また、北海道においても、電線類の地中化や歩道などへ地場産れんがを活用するなど、地域と一体となったまちづくりが行われているところであります。
いずれにいたしましても、町並みや景観に関する取り組みにつきましては、これまでと同様に景観法や都市計画法、建築協定などを活用するとともに、市民や事業者の方々との合意形成を図りながら、良好な町並みづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

教育長（月田健二君）　

私からは、学校等における歯科保健対策について御答弁申し上げます。
学校等におけるフッ化物洗口の導入についてでありますが、虫歯は歯を失う最大の原因であり、ひいては全身の健康に影響を与えるものであります。生涯にわたって生活の質を向上するため、特に学齢期における虫歯予防の取り組みは大切であると認識しております。
フッ化物洗口につきましては、厚生労働省が平成15年にガイドラインを示しており、その中で歯や口腔の健康づくりを推進する上での有効な手段として提示されております。
また、北海道におきましても、北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例や北海道歯科保健医療推進計画等により、学校等におけるフッ化物洗口の普及を図るとしていることから、北海道教育委員会から、全道の市町村に対し、これまでに、学校におけるフッ化物洗口の推進について、積極的に取り組むよう要請がなされているところであります。
江別市教育委員会といたしましては、北海道教育委員会からの要請を踏まえ、フッ化物洗口の実施についてさまざまな検討をしているところでありますが、導入に当たっては、できる限り全ての児童や保護者が制度を理解して参加される形になるよう検討すべきであると考えております。
実施する場合の課題といたしましては、洗口液の準備作業に係る学校の日課等への影響や、実施を希望していない児童への配慮のあり方など、さまざまな事項について慎重に検討する必要があるほか、洗口液の調製・配送費、保管設備費等にかかる財政負担もあることから、他の自治体での導入事例等を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
なお、江別市の学校における歯の健康対策として、裏議員の御質問を踏まえ、平成24年度から小学校全校で、歯科衛生士による歯磨き指導を実施してきているところであり、児童が歯の健康に関心を持ち、実践的に学べる場として、貴重な機会となっていることから、今後もこの事業を継続し、児童の虫歯予防に努めてまいります。
私からは以上であります。

裏　君子君　

それでは、再質問をいたします。
初めに、学校等におけるフッ化物洗口の導入についてですが、答弁からは、歯磨き指導をしているので、フッ化物洗口は必要がないという印象を受けますが、歯磨きだけでは虫歯を予防することはできません。歯ブラシの毛が届かないところのプラークを完全に除去することはできません。虫歯を予防するためには、歯の質を強くするフッ化物の利用を中心に甘い食べ物の適正摂取と歯磨きの励行を組み合わせることが重要です。
また、答弁に、できる限り全ての児童や保護者が理解して参加云々とありますが、実施の選択は自由で、必ず全員希望するとは限りません。例えば70％の参加希望率では低く問題であるという解釈では、問題の本質を捉えていないと考えます。市としてあるいは学校として実施しなければ、実質希望率はゼロ％ということです。全員希望するわけではないのだから導入できないというのは、フッ化物洗口を希望する方から見れば残念なことと言わざるを得ません。
また、実施する場合の課題につきましても、北海道のガイドブックに全て丁寧に解答があり、周辺の自治体はクリアしているところです。そして、ガイドブックによりますと、フッ化物洗口を長期間継続実施することにより、実施に必要な経費を上回る国保分の歯科医療費の節減効果があるということが、調査結果を踏まえて紹介されています。
先ほども言いましたが、北海道教育委員会は教育計画において、平成29年度末までに公立の全小学校に導入するという目標を示しております。ほかの自治体の例を見ますと、平成29年度末までに実施するならば、通常、平成28年度までに導入するという機関決定がなされていないと予算措置も含め間に合わないと考えます。
今後、学校におけるフッ化物洗口導入について、どのようなスケジュールでどのように検討し、いつまでに市教育委員会として意思決定する予定かお伺いいたします。
次に、一体性のある町並み景観づくりについてですが、答弁の中では、江別市が景観行政団体となる場合、区域設定や対象行為、規模などの制限を新たに設けることから、慎重な検討が必要になるとのことですが、この慎重な検討について具体的にお伺いします。
また、答弁では、現行の建築協定や町並みづくり協定で一体性のある町並み景観づくりが十分可能であるとのお考えと受けとめましたが、何らかの制限を設けなければ、良好で一体性のある町並みづくりは、このたびの事例のように、現実的には当然困難であると考えます。
改めて、北海道の所管に実効性・法的強制力について確認いたしましたところ、景観行政団体に移行すると、市が計画を定め、条例を策定し、我がまちとしてどのような景観にしていくのかと具体的に決めていける、縛りをかけていけるものだとのことでした。今現在も移行予定の自治体もあると聞いています。
江別市として、景観行政団体に移行するお考えはないのか、再度お伺いいたします。
以上で、再質問を終わります。

企画政策部長（北川裕治君）　

私からは、一体性のある町並み景観づくりについての再質問に御答弁申し上げます。
市が景観行政団体となる場合の慎重な検討について、具体的に伺いたいとの再質問でありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、景観計画では制限を設ける区域や行為、規模などを設定いたしますが、これらは建物の高さや配置など、土地所有者などの関係者に対し新たな制限を加えることとなるため、その設定には関係者と十分に時間をかけながら合意形成を行うことが不可欠となりますことから、慎重な検討が必要になるものと考えております。
また、景観行政団体に移行する考えはないのかとの再質問でありますが、道内では、主に観光資源として自然景観や歴史的景観などがある場合に、良好な景観を保全するため景観行政団体に移行している事例が多いと考えております。また、観光地以外の一般的な市街地などの区域では、北海道の景観計画とほぼ同様の計画内容となっているところであります。
こうしたことから、市といたしましても、町並みや景観に関する取り組みにつきましては、これまでと同様に北海道の景観計画や地区計画制度の適用、建築協定などにより、市民や事業者の方々との合意形成を図りながら、良好な町並みづくりを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）　

裏議員の再質問に御答弁申し上げます。
学校等におけるフッ化物洗口の導入についての御質問でありますが、これまで、学校で実施する保健事業は、全員で行うことを基本に進めてきておりますので、フッ化物洗口につきましても、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、できる限り全ての児童や保護者が制度を理解して参加される形になるよう検討することが大切であると考えております。
しかしながら、保護者の中には、フッ化物に対する不安を抱く方もおり、希望者だけに実施することには賛否もあると考えられることから、いつまでに意思決定するかについては、御質問にありました北海道のガイドブックも参考にしながら、関係機関との協議のあり方も含め、実施する場合の諸課題について、他の自治体での導入事例等を踏まえて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

裏　君子君　

要望でございます。
学校等におけるフッ化物洗口の導入について、答弁では、他の自治体での導入事例等を踏まえて、引き続き検討するということですが、導入事例等を踏まえてと言うならば、他の自治体では全員で行うことを基本にしているわけではありません。なぜ全員でなければならないのか根拠が不明であり、それにこだわる必要はないと思います。目的はあくまでも、子供の健康のための虫歯予防にあります。
現状では、北海道における12歳児１人平均虫歯本数が全国ワースト２位で、北海道としても積極的に推奨していることから、江別市としても学校等におけるフッ化物洗口の導入について、積極的に検討していただきたいことを要望いたします。
次に、一体性のある町並み景観づくりについては、既に景観行政団体に移行している各市町では、観光資源や歴史的景観の保全を目的としていることは当然であり、むしろ市街地での良好な町並みづくりのため、独自で新たな建築物の高さや配置などへの制限を必要としているものと考えられます。
江別市においても、多くの市民から指摘があった実例からも、一体化した良好な町並みづくりのため、市が積極的に現実的なルールづくりを行う必要があるのではないでしょうか。
今後ますます江別ならではの魅力を発信していくためにも、中心街の景観や町並みの一体性は大事な要素と考えます。市民が誇りと愛着を持てる良好な景観、町並みとするべきです。
現在、北海道では既に15市町が景観行政団体に移行していることも、その点を重視しているからと考えます。
引き続き景観行政団体への移行を検討していくことを要望して終わります。

議長（三角芳明君）　

以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の地域医療構想に関する市長の見解についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

吉本和子君　

通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、地域医療構想に関する市長の御見解をお伺いいたします。
質問項目１、地域医療構想に対する認識についてお伺いいたします。
平成26年６月25日に公布された医療介護総合確保推進法の地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保とは、医療機関が都道府県知事に病床の医療機能を報告し、都道府県はそれをもとに地域の医療提供体制のあるべき姿、地域医療構想を医療計画において策定するものとしています。
その内容は、第１に、団塊の世代が75歳を超え、医療・介護需要が最大になると予想される2025年における医療需要と病床の必要量を推計する。推計は高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４医療機能ごとに、また、都道府県内の構想区域、二次医療圏が基本とされています。既に７月25日の北海道新聞では、道内の二次医療圏ごとの2025年時点での必要病床数の推計値と2013年時点での病床数を比較して各地域でどれだけ病床が削減されるのか、北海道の試算が報道されています。北海道全体では１万500から１万5,000床減の７万5,000床に、ふえるのは苫小牧市や白老町など東胆振医療圏域の0.7％増のみで、北渡島檜山医療圏域や南檜山医療圏域は45％以上の減、江別市も含む札幌医療圏域も2013年時点の３万6,265床から2025年時点で３万5,726床、1.5％の減となっています。このように、総病床数を削減すると同時に、四つの医療機能の病床区分ごとに必要量を設定し、各医療機関から報告された病床数がそれを超えている場合は病床区分の変更も求められ、特に公的病院に対しては命令・指示を行うことができるとされているとのことです。
地域医療構想の策定についてとする資料には、2025年の医療需要・病床の必要量を推計する方法が示されています。高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分けていますが、いずれにしても、レセプトデータや人口推計、入院受療率、病床稼働率といったデータの数字を合わせて全国一律の算定式で推計しているもので、二次医療圏域、構想区域ごとの地域の実情など全く考慮されていません。国は許可病床数に対し稼働病床数が少ないことを理由に病床数削減を進めようとしていますが、稼働率が低いことは決して病床数が過剰だからではないこと、かつてこの江別市もそうであったように、医師や看護師不足のために病棟閉鎖という事態がまた全道的に広がっているとも報じられています。広大な面積を持つ北海道で、特に冬の期間の積雪・寒冷といった特有の諸条件を踏まえてこれからの医療提供体制を議論していくことが必要と考えます。この資料には、推計における注意点等として、直ちに個別の医療機関における病床の機能区分ごとの基準になるものではないとしながら、個々の医療機関、病棟が担う病床機能は今後の地域医療構想の実現過程で検討されるものであることとしています。あくまでも、国が一方的かつ標準的な病床削減を強いることが危惧される言い回しともとれます。
このような地域医療構想では、地域の医療ニーズに応じることができないばかりか、地域の医療機関の経営基盤をも揺るがしかねず、ひいては地域の医療提供体制の崩壊を招きかねないと思うところですが、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。
質問項目２、地域医療構想における江別市の地域医療のあり方についてお考えをお伺いいたします。
医療介護総合確保推進法による医療改正法では、都道府県は地域医療構想の達成を推進するため、構想区域ごとに協議の場を設置することとされています。この協議の場を地域医療構想調整会議と呼び、地域の医療関係者等が参加し、地域の病床の機能分化・連携を推進していくとあります。その上で、地域医療構想の策定プロセスにおいては、地域医療構想案の作成段階から二次医療圏域単位等で、現場の医療機関や住民、患者の意見を聞き、適切に反映することが重要とされています。
北海道のホームページには、既に各地域で地域医療構想調整会議が開催され、会議で出された意見が要約されて公表されています。例えば、地域の実情を踏まえた構想策定が必要だ、単に病床数を決めるのではなく地域の医療を議論するべき、人口ビジョン策定を求める一方で人口減を前提とした推計とは整合性がない、高齢者がふえ疾患が複雑化・多様化する中で病床機能の転換は難しい、自治体病院のベッド数削減が危惧され、将来に向けた地域医療を守ることができなくなるのでは、介護等が整わない状態でベッドを減らすことは患者の行き場がなくなってしまう、病床数決定後の役割の検討ではなく具体的な役割から議論すべき、また、10年後のベッド数を決めるのは無理、時間をかけ数多くの会議を開くこと、推計値をもって目標値にすることが適当なのかどうかなど、この構想策定そのものへの疑問や懸念などもたくさん出されています。
しかし、地域医療構想策定スケジュール（案）では、この調整会議は３回程度の開催で平成28年３月には最終案の取りまとめを行い、夏ごろまでには北海道地域医療構想の公表、国への報告としています。
今後、江別市などを含む札幌圏域の地域医療構想の議論が進められることと思います。
大きな地域医療構想の網かけの中で、江別市と広域医療連携を結ぶ地域や日常的に医療連携のある地域などを含めた医療提供体制を守らなければなりません。それをどう構築していくのかが問われています。地域の医療体制については、市立病院のみでなく、民間病院や有床診療所、開業医など、医師会などとともに検討されなければならなくなるでしょう。
えべつ未来づくりビジョンの政策０３－０２健康づくりの推進と地域医療の安定では、安心してサービスが受けられるよう関係機関と連携を図り、救急医療体制の確保や病診の連携などにより地域医療体制の安定を図るとしています。地域医療構想においても、この江別市の地域医療のあり方を基本的な立場として、地域医療構想調整会議に臨まれるお考えかお伺いいたします。
質問項目３、江別市の地域医療における市立病院の役割についてお伺いいたします。
2025年に目指す医療提供体制について、入院病床の再編を進める第一歩が、昨年から始まった医療機関に対して入院病床機能の報告を義務づけた病床機能報告制度と言われています。基準病床数の考え方から、二次医療圏域ごとに入院病床を医療機能ごとに必要量を決めるとしました。この制度は、一般病床、療養病床を有する病院または診療所が担っている病床機能を、病棟単位を基本として、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４区分から一つを選択し、北海道に報告・公表されるというものです。2014年７月１日時点の北海道における医療機能ごとの病床の状況についての資料では、高度急性期が7,426床、急性期が３万8,270床、回復期が5,289床、慢性期が２万6,888床で、そのうち、江別市を含む札幌圏域は高度急性期が3,928床、急性期が１万5,866床、回復期が2,085床、慢性期が１万2,100床、江別市立病院は一般病床278床を急性期病床として報告しています。北海道の2025年の医療機能別必要病床数の推計結果も出されていますが、高度急性期病床は100床の減、急性期病床は１万6,500床の減、回復期は１万5,000床の増、慢性期は3,400から8,000床の減となっています。地域医療構想調整会議で協議され、必要病床数を超えている種類の病床転換には中止を求められたり、不足している医療機能の病床転換を要請されることもあるということです。
しかし、江別市立病院の病床機能については、急性期医療を担う地域の中核病院として、入院や救急の受け入れなどの役割を果たしてきました。同時に、在宅医療や訪問看護といった退院後の地域での医療についても一定の責任を果たしています。病床再編と病床削減を狙う地域医療構想の中で、今後、市立病院の役割についてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、交通安全計画にかかわってお伺いいたします。
質問項目１、第９次交通安全計画の実施状況についてお伺いいたします。
当市の交通安全計画は、昭和45年に制定された交通安全対策基本法に基づき、昭和46年度以降５年ごとに作成され、現在は、平成23年度から平成27年度を期間とする第９次計画が実施されているところです。
この第９次江別市交通安全計画では、人命尊重を基本理念とし、交通事故による死傷者をなくすため、交通事故そのものの減少に取り組むこと、このためには総合的なまちづくりの中で、市民と市、関係行政機関の協働により行われなければならないものとしています。
また、人命尊重を交通安全において具体化するために、歩行者、その中でも特に子供、高齢者、障がい者等の交通弱者の安全を第一に考える、人優先の交通安全思想を基本として交通安全対策を行うと明記されています。
交通安全計画の目標については、平成27年度までの５年間で年間交通事故者数をゼロにすることとし、そのための具体的施策については、講じようとする施策として第一に道路交通環境の整備が挙げられています。その内容は、子供を事故から守り、高齢者や障がい者が安全で安心して外出できる歩行空間が必要だとし、生活道路や通学路等の歩道整備を初め、公共施設や福祉施設の周辺を中心に歩道の段差・傾斜・勾配の改善等の整備を推進するというものです。
また、地域住民からの信号機や横断歩道などの設置要望については、北海道公安委員会や江別警察署に要望し、交通事故防止のための安全対策を推進するとしています。この中で言われている、自治会、ＰＴＡの住民が日常の生活で感じる交通危険箇所、地域の住民でなければわからないきめ細かな交通安全情報は交通事故防止のために有用です。ということは、この間、地域住民が繰り返し交通安全対策を求めてきたということです。そこで暮らす住民だからこそわかる交通危険箇所を、市も設置主体も切実かつ重要な情報として受けとめ、事故が起きる前の早急な対策が求められます。特に、信号機や横断歩道、速度規制などの要望は財政面の問題ばかりが強調され、長い間要望は実現されずに今日に至っているのではないでしょうか。
第９次江別市交通安全計画は平成27年度、本年度が最終年度であり、この５年間の計画の評価と、それをもとに次年度以降の計画策定の準備が進められるときと考えます。特に、地域住民からの切実な要望として多い横断歩道や信号機等の設置については、どのような実施状況にあるのか、お伺いいたします。
質問項目２、江別市交通バリアフリー基本構想から見た交通安全計画の課題についてお伺いいたします。
平成17年に策定された江別市交通バリアフリー基本構想では、大麻、野幌、江別の各駅周辺地区を重点整備地区に定め、高齢者、障がい者等の安全確保のため、歩行空間の段差等の解消、視覚障がい者誘導ブロック、障がい者用押しボタン式や音声信号機等の整備、公共施設等までの連続した歩行空間のバリアフリー化を推進するとされています。
交通安全計画では、今後の道路交通安全対策を考える視点として、高齢者及び子供の安全確保、歩行者及び自転車の安全確保、生活道路及び幹線道路における安全確保とし、障がいのある方々への安全確保に対する視点が不十分に思われます。
乗降人員数が多い駅周辺を重点地区に限定するバリアフリー基本構想の考えから、乗降人員にかかわらず、駅を中心に、障がいのある方々が交通事故に遭わず、安全・安心して通行できる歩行空間の整備がそれぞれの地域に必要と考えます。江別市全体の交通安全計画に障がい者の安全確保として盛り込むべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。
質問項目３、障がいに対応した交通安全対策の現状と早急な改善についてお伺いいたします。
交通安全計画には、障がい者も含め、全ての人が安全で安心して参加し活動できる社会を実現するための施策を講じると書かれています。歩道の段差や傾斜・勾配などは、車椅子利用者はもちろん、高齢者や視覚障がいの方々の移動・歩行の安全を妨げるものです。また、誘導ブロックが適切に設置されていなければむしろ危険が増すことや、あるいは音声信号機などがなければ安全に横断歩道を渡れないなどの課題もあります。
江別市内にある５駅のうち、駅に通じる歩行空間に例えば誘導ブロックが設置されていないのは豊幌駅のみです。豊幌駅はこの地域の唯一の公共交通機関であり、地域自治会が駅舎を管理し守り続けています。過去に駅構内のバリアフリー化の必要性についてお伺いしていますが、唯一の公共交通機関として、誰もが利用できるよう整備されなければなりませんし、その必要性はむしろほかの駅より大きいとも言えます。特に、この地域には、目の御不自由な方々のための施設があるということからも、視覚障がい者用誘導ブロックや音声信号機の設置など、早急に講じられるべきと考えます。
2015年11月５日付の朝日新聞デジタル版で、視覚障がい者が巻き込まれた交通事故32件、１月から９月と題した記事が載りました。徳島市で10月、視覚障がい者が盲導犬と一緒にダンプカーにはねられ死亡した事故の後、警察庁が全国調査を行った結果だということです。幸いにもこの間、北海道でのニュースではこのような事故は聞いてはおりませんが、だからこそ、交通安全対策を急ぎ、交通事故を未然に防ぐようにしなければなりません。信号機や横断歩道の設置、誘導ブロックの設置など、設置主体もそれぞれ異なることもあるかと思いますけれども、市として関係機関との調整に全力を尽くすべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。
次に、地元経済の振興にかかわってお伺いいたします。
質問項目１、小規模企業振興基本法に対する市の対応についてお伺いいたします。
2014年６月に成立した小規模企業振興基本法は、従業員が20人以下、商業・サービス業では５人以下の小規模企業が地域経済の支え手として、また雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目して、事業の持続的発展を支援する施策を国及び地方公共団体が連携して講じるように求めているものとなっています。
法の第１条、目的には中小企業基本法の基本理念にのっとりとあります。中小企業基本法については、大企業と中小企業とのいわゆる格差是正などが放棄されている、あるいは支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に特化させているなどの見方も指摘され、中小企業の保護ではなく強者を育てる成長発展優先を目指す内容で、小規模・零細企業は事実上対象外となっているとの指摘もありました。しかし、平成25年に改正された中小企業基本法では、小規模企業の意義の重要性が基本理念にも追加され、さらに、小規模企業振興基本法の制定は、小規模企業に焦点を当てるための第２弾目の改正だとも言われています。
当市においては、既に江別市中小企業振興条例が制定され、第１条、目的では、市内中小企業の高度化及び近代化等を促進するため、企業者の自主的な努力を助長し、その成長発展を図ることとなっています。
しかし、今回制定された小規模企業振興基本法の重要な点は、従業員５人以下の小企業者にも着目し、全国的に小規模企業の９割を占めると言われる小企業者の振興が必要だとしている点です。さらに、小規模企業については、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展が重要だと位置づけている点です。
当市の2015年版の統計書から、市内事業所の状況を例えば建設業で見れば、平成24年２月１日時点での事業所数は411、そのうち常用雇用ゼロ人の事業所は109、１ないし４人以下の事業所は176となっています。また、従業員数全体では2,862人ですが、常用雇用ゼロ人の事業所従業員は276人、１ないし４人では688人となっています。このように、常用雇用がゼロないし５人未満の事業所が全体のおよそ７割を占め、従業員数で見れば全体の３割以上を占めており、当市においては、小規模企業・小企業者へのより具体的な支援が必要とされているのではと考えます。
企業の成長発展、自助努力の助長から事業の持続的発展にシフトした小規模企業振興基本法を据え、地元経済振興の施策を検討すべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。
質問項目２、小規模修繕等契約希望者登録制度の改善についてお考えをお伺いいたします。
この登録制度は、市が発注する小規模な修繕等の業務について、市内に主たる事業所を置き、競争入札参加資格のない事業者を対象に、受注希望者をあらかじめ登録して、その登録者に発注することで、市内の小規模な事業者の受注機会を拡大しようとするものです。
平成19年10月より実施され、１件の修繕費の上限は当初30万円以下だったものが平成26年度から50万円以下まで引き上げられ、事業者の方々に大変喜ばれています。
一方、近隣の自治体ではさらに上限額の引き上げが実施されていると言われています。例えば、恵庭市では１件の修繕費の上限を130万円以下に、また、全国的に調べてみると、工事請負費が130万円、あわせて修繕費が30万円など、上限額の引き上げがいろいろと工夫されています。
地元経済の底上げにもつながり、小規模企業振興基本法の理念である技術やノウハウの向上、事業の持続的発展を支えるということからこの制度を位置づけ、さらに修繕費等の上限額の引き上げなど改善の検討をすべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。
質問項目３、住宅リフォーム助成制度の活用の検討についてお伺いいたします。
市内経済循環に最も大きな効果をもたらすのが、建設関連事業であり、平成23年度に実施されたえべつプレミアム建設券発行事業の結果からも明らかになっています。特にこの制度を使った住宅リフォームは588件で、新築23件を含む合計611件のうち、96％以上を占めています。いかに潜在的な需要がこの住宅リフォームにあるかということを示すものと言えます。
このような住宅リフォーム助成制度については、全国商工新聞等の調査では、2013年度５月時点では全国562自治体に、道内では50自治体にも及びました。この制度は住民の住環境の向上・整備という側面、住宅の長寿命化や住みかえへの支援といったまちづくりの側面、地域への経済波及効果から地域経済の活性化や雇用安定化の側面など多方面に貢献するものと言われています。しかし、実施期間が限定され、恒常的な制度とはなっていない自治体がほとんどでした。
地方自治体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイトから見れば、平成27年度版では、道内で実施している自治体は現在約15市、札幌市住宅エコリフォーム補助制度、帯広市住まいの改修助成事業、芦別市住宅リフォーム助成事業など、本年度も実施されています。
一方、当市では、商工会議所の事業としてえべつプレミアム建設券発行事業を実施し、市が助成してきたが、独自事業となったため、リフォーム事業に市が助成する役割は終わったとしてきました。
しかし、商工会議所の９月発行の市内中小企業景況調査報告書によれば、景況概要として建設業についても記されています。そこには、この５月から８月までの建設業についての景況状況は、悪化業種となっています。また、さらに、９月から12月までの見通しについても、ＤＩ値は27.6ポイントの悪化となっています。
また、この調査報告書は、経営上の問題点として、多くの業種が売り上げ・受注の停滞減を挙げ、建設業では、人材難や人材不足、次には原材料高や不足を挙げています。決して市内経済の見通しが明るくないことが明らかなのではないでしょうか。地元経済の振興、特に域内経済に大きな波及効果をもたらす建設業関連の仕事起こし、住宅リフォーム助成制度の活用について検討すべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。
質問項目４、えべつプレミアム商品券発行事業の地元への経済波及効果の検証についてお考えをお伺いいたします。
えべつプレミアム商品券発行事業約款には、第１条、目的に、江別商工会議所は物価の上昇や電気料金の再値上げ等により、消費者の節約志向が進み、域内需要の縮小が懸念されることから、市民の消費意欲を喚起するとともに、市内特産品の市民定着を図ることを目的に、地域限定のプレミアムつき商品券を発行するとあります。
商品券は販売総額７億3,000万円に25％に当たる１億8,250万円のプレミアム分を上乗せし、総額９億1,250万円もの事業費となったものです。商品券は全店共通券のほか、小規模店専用券やえべつ特産品限定券などをセットにし、１万2,500円分を１万円で販売するというものでした。この事業の効果については、広く地元の消費を喚起することで地域経済の活性化が得られるとされ、利用対象店舗は市内の小売業・サービス業の店舗に限定されています。
しかし、残念ながら商品券の販売方法に課題が残りましたが、本来の目的はどうであったのか、市内経済への効果などについてはしっかりと検証することが必要と考えます。この事業については、最終報告までまだしばらくかかると委員会にも報告があったとお聞きしています。また、国からの事業効果についての調査等もあるともお聞きしておりますが、江別市としては、当初の目的である経済波及効果についてどうであったのか、産業連関表等による手法を使って市独自で実施すべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（三角芳明君）　

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後　０時０５分　休憩
午後　１時０５分　再開
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副議長（干場芳子君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、地域医療構想についてお答えいたします。
まず、地域医療構想に対する認識についてでありますが、昨年の６月に成立しました医療介護総合確保推進法により、都道府県は、医療法の中で、地域における効率的かつ質の高い医療供給体制を構築するとともに、医療及び介護の総合的な確保を推進するために、将来のあるべき姿を示す地域医療構想を医療計画の一部として策定することが求められています。
地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、現在の二次医療圏を基本に構想区域を定め、区域ごとに医療需要と病床の必要量を算出し、その地域にふさわしいバランスのとれた医療提供体制の構築を目指すものとされています。
構想策定に向けた進め方としましては、構想区域ごとに医療関係者による地域医療構想調整会議を設置し、協議を進めることとされており、札幌圏域におきましては、11月30日に第１回目となる札幌圏域地域医療構想調整会議が開催されたところであります。
この会議の中で、札幌圏における病床は減少とならず、医療需要にあった病床をつくることが示されましたが、今後とも地域に必要な医療が確保されますよう市としても全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
次に、地域医療構想における江別市の地域医療のあり方についてでありますが、今ほどもお答え申し上げましたとおり、札幌圏域の地域医療構想調整会議が始まったところでございます。
今後の調整会議の場において議論が進められることになりますが、市といたしまして、現状の医療・介護サービスの提供体制や広域医療連携はもちろんのこと、今後ふえる医療需要や福祉需要に対応した体制を確保するため、江別医師会を初め関係機関・団体の意見を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
次に、江別市の地域医療における市立病院の役割についてでございます。
江別市の地域医療の中での市立病院の役割については、御質問の中で御指摘されましたとおり、市立病院は、現在、急性期を担う地域の中核病院として、また南幌町など二次医療圏を越えた広域連携の中で入院や救急の受け入れなどを行うとともに、在宅医療や訪問看護といった退院後の地域での医療についてもその役割を果たしてきているところであります。
また、現在、市立病院では経営改善の取り組みを進めており、この中で、病棟の再編成に関しても分析結果をもとに地域医療構想に沿った病床機能の枠組みを意識しながら院内での議論を行っているところであります。
この議論の結果を踏まえ、引き続き救急や周産期など市民に欠かせない医療を提供し、地域の中核を担うとともに、今後さらにふえるであろう高齢者医療の中心として、市立病院が地域包括ケアシステムの中でその役割を果たしていきたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（山田宗親君）　

私からは、地元経済の振興についての御質問うち、小規模修繕等契約希望者登録制度の改善について御答弁申し上げます。
市では、市内の小規模事業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図る目的で、30万円以下の修繕等を対象に、平成19年10月から当該制度を導入したところであります。
また、小規模事業者の受注機会をさらに拡大させるため、平成26年度からは、対象金額を50万円以下までに拡大したところでございます。
近年の実績といたしましては、登録事業者数については、平成25年度が25社、平成26年度が22社、平成27年度が25社であり、発注件数と発注金額につきましては、平成25年度が129件、約1,027万円、平成26年度が169件、約1,253万円となっております。このうち、平成26年度における30万円以上50万円以下の修繕等の発注件数は３件、発注金額は約138万円でございました。
これまでも、当該制度に登録されていた事業者が、その後、競争入札に参加できるようになった例もあり、市といたしましては、当該制度は小規模企業振興基本法の理念である事業者の技術やノウハウの向上、事業の持続的発展に資するものと認識しております。
今後におきましても、利用実績の推移などを見きわめながら、市のホームページや広報誌での制度に関する情報発信のほか、庁内への積極的な制度活用の要請を継続するなどにより、制度の活用促進を図り、小規模事業者の育成・支援に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

生活環境部長（渡部丈司君）　

私からは、交通安全計画についてのうち、第９次江別市交通安全計画の実施状況についてほか２件について御答弁申し上げます。
初めに、第９次江別市交通安全計画の実施状況についてでありますが、この交通安全計画の基本理念には、人優先の交通安全思想を掲げ、歩行者、特に子供や高齢者、障がい者等のいわゆる交通弱者の安全を第一に、交通安全対策を行うこととしております。
平成22年に交通事故死者数が過去最低の１人となったことを受けて、この計画の目標を、年間の交通事故死者数をゼロにするとしたところでありますが、残念ながら、これを達成するには至らず、毎年、数件の死亡事故が発生している状況にあります。
これまでの対策といたしましては、生活道路や通学路の歩道整備を計画的に進めてきたほか、交通教育指導員による子供や高齢者を対象とした交通安全教育の実施、市民参加による交通安全市民学習会の開催、自治会や事業者、高齢者クラブなどによる旗の波街頭啓発活動の実施、学校やＰＴＡ、交通安全指導員による通学指導など、地道な活動を積み重ねてきたところであり、これらの努力によりまして、交通事故発生件数及び負傷者数は年々減少しているところであります。
また、横断歩道や信号機等の設置につきましては、地域からの要望を軸に、市や自治会等が一体となって、江別警察署を通じ、所管であります北海道公安委員会に対し、毎年、新規と継続を合わせて200件前後の要望を行っているところであります。
こうした要望に対しましては、平成23年度に信号機が２カ所、横断歩道が１カ所、一時停止標識が４カ所、平成24年度から平成26年度にかけては、歩行者用信号機が１カ所、国道12号の右折レーン整備にあわせて右折矢印信号灯器が１カ所設置されており、今年度におきましては、一時停止標識が２カ所設置され、押しボタン式信号機と横断歩道の移設が行われたところであります。
いずれにいたしましても、道内における優先順位もあることから、要望が実現されない箇所が多く残されている状況となっており、今後とも、地域や地元自治会等と連携を図りながら、要望を継続してまいりたいと考えております。
次に、江別市交通バリアフリー基本構想から見た交通安全計画の課題についてでありますが、バリアフリー基本構想に基づき、14丁目通りや大麻東駅通り、野幌の旭通りや鉄西線など、駅周辺道路について歩道の段差解消や視覚障がい者誘導用ブロックを整備してまいりました。また、市内には、誘導音が出る音響式信号機が22カ所、交通弱者用押しボタンつき信号機が19カ所、設置されております。
障がい者の安全確保につきましては、現在、国で策定中の次期交通安全基本計画の中間案で、高齢者、障がい者の安全に資する歩行空間等の整備が重点施策として掲げられ、具体的には、歩道の段差や傾斜・勾配の改善、音響式や歩車分離式等のバリアフリー対応型信号機などの整備のほか、駅前等の交通結節点における安全で快適な歩行空間の確保などが示されております。
市といたしましては、国や道が策定する新たな計画との整合性を図りながら、有識者で構成する江別市交通安全対策会議で第10次となります江別市交通安全計画を策定していく考えであり、その審議に当たっては、障がい者の交通安全対策についても盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、障がいに対応した交通安全対策の現状と早急な改善についてでありますが、障がい者だけでなく、子供や高齢者等を含めて、いわゆる交通弱者への配慮や思いやりは最優先されるべきものであり、安全にかつ安心して外出できる交通環境の形成を図るためにも、人優先の安全・安心な歩行空間は確保しなければならないものであります。
江別市交通バリアフリー基本構想では、大麻、野幌、江別の３駅を重点整備地区として必要な対策を講じてきておりますが、高砂駅におきましても、跨線人道橋や地下歩道の設置にあわせて、バリアフリー化を計画的に進めてきております。
また、御質問にありました豊幌駅につきましては、バリアフリー化に向けたスロープの設置や段差解消について、施設管理者であるＪＲ北海道と継続的に協議しており、今後の対応につきましては、地元自治会とも相談してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、高齢者や障がい者等の安全に資する歩行空間等の整備に努めるとともに、関係機関と調整を図りながら、悲惨な交通事故を未然に防止する取り組みを推進してまいります。
以上でございます。

経済部長（後藤好人君）　

私からは、地元経済の振興についての御質問のうち、小規模企業振興基本法に対する市の対応についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、小規模企業振興基本法に対する市の対応についてでありますが、現行の江別市中小企業振興条例では、対象を中小企業基本法第２条に定める中小企業者とし、さらに第12条では、小規模企業者に対する金融等の配慮規定を定めております。
具体的には、小規模企業者に対する融資施策の一つとして、小規模企業安定資金を設け、融資対象を市内で１年以上の事業実績を有する小規模事業者で、従業員20人以下、商業またはサービス業については５人以下の会社及び個人と定めるなど、国が制度改正した小規模企業者に配慮した施策を取り入れた条例となっております。
しかしながら、小規模企業者は、人口減少、高齢化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等が課題であると言われております。
こうした中、地元企業が中心となって組織している江別の産業振興を考える会では、小規模企業者の振興に関する施策のあり方についても、さまざまな角度から議論されておりますことから、それらを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、えべつプレミアム商品券発行事業の地元への経済波及効果の検証についてでありますが、同事業は、国からの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、地域の消費喚起と生活支援を目的に、江別商工会議所を実施主体として行っているもので、今後、商工会議所から市に対し、実績が報告される予定であります。
市では、その報告に基づき、新規の消費誘発額など消費喚起効果の測定を行うものであります。
　また、市独自の取り組みである小規模店限定券やえべつ特産品限定券の効果を検証するため、商工会議所では、市民対象のアンケート調査や、商品券の取り扱い事業者を対象とした調査を実施しており、その調査結果も市へ報告されることとなっております。
　なお、現状では産業連関表による経済波及効果の検証は困難と考えておりますが、先ほど申し上げました商工会議所からの調査報告をもとに、今年度中を目途に経済波及効果を検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。

建設部長（安藤明彦君）　

私から、地元経済の振興についてのうち、住宅リフォーム助成制度の活用の検討について御答弁申し上げます。
市では、江別商工会議所が実施したえべつプレミアム建設券発行事業に対し、平成22年度に事務費を、平成23年度にはプレミアム分として4,000万円を補助したところであります。平成24年度は、江別商工会議所が独自にプレミアム建設券を発行するなど、事業展開ができる体制が整ったことから、市の役割は終えたと認識しているところでございます。
なお、住宅取得支援制度につきましては、市は、これまで、人口減少対策の一つの手段として２世代、３世代の同居や近居に対する支援について検討しておりましたところ、国の地方創生総合戦略の後押しもあり、この支援制度について江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策として位置づけたところであります。
また、国では、人口減少に対する緊急対策として、出生率向上を図るために、３世代同居・近居の支援など、市と同様の支援を検討しているとのことから、その動向を注視しているところであります。
いずれにいたしましても、住宅取得支援制度につきましては、国の動向も踏まえつつ、域内経済循環にも配慮しながら、引き続き検討してまいります。
以上でございます。

吉本和子君　

御答弁ありがとうございました。
おおむねこれから検討していただけることが多かったかと、総体としてそのように感じましたけれども、その中でも、それぞれの質問につきまして特に強く意見を述べさせていただきたいといいますか、要望しておきたいという点についてだけお話をさせていただきたいと思います。
件名１の地域医療構想の件に関してです。
質問項目３、江別市の地域医療における市立病院の役割について、要望とさせていただきたいと思います。
地域医療構想調整会議では、札幌圏の総ベッド数は少なくとも減少にはならないということであったということで、少し安心いたしました。
ただ、病床の再編というのは、これはこれでまた問題があるということで、ほかの地域医療構想調整会議の中での意見を見せていただきますと、多分急性期の病床と慢性期の病床では単価が違うとか、そういうことだと思うのですけれども、やはり経営に大きな影響を与えるのではないかということを心配されている御意見も見せていただきました。
そういう点でいえば、特に市立病院は、今、経営改善を進めながら病床の再編も含めて病棟自体をどうしていくのかということを考えなくてはいけない時期ですので、本当に大変だと思います。ただ、市長が御答弁でもおっしゃっていましたけれども、やはり、地域医療を守っていく、今の市立病院を中核病院として守っていくということの決意を聞かせていただきましたので、それはそれでほっといたしました。
ただ、2025年という長いスパンで、総合計画も10年ですけれども、それよりもむしろ診療報酬の改定が２年ごとにあったりなど、いろいろな条件が加味される中での病院経営ですので、本当に大変だと思いますが、ここで生まれて、ここで大きくなって、ここで暮らして、そしてここで年老いていかれる、そんなまちにするためにも、ぜひ今の市立病院の医療体制を基本的には守っていただきたいということを要望したいと思います。　
次に、交通安全計画の件についてです。
第９次江別市交通安全計画について、少し障がい者の視点が足りないのではないかということを述べさせていただきましたけれども、第10次については、その辺も含めて検討していただけるという御答弁だったと思っております。
特に今回この場で言わせていただきたいのは、質問項目３の障がい等に対応した交通安全対策を早急にというところでございます。
特に豊幌駅の問題を私は今回言わせていただきましたけれども、バリアフリーに関して段差の解消やスロープの設置などについては協議を続けていますということでしたので、引き続き行っていただきたいという点と、質問の中でも申し上げましたけれども、特にこの地域にお住まいになっていらっしゃいます視覚障がい者の方がたくさんいらっしゃるという点で、なおのこと、ほかの駅に比べて視覚障がい者の方への交通安全対策は優先して進めていかなければならないのではないかと思います。その辺についても、市が単独でする事業では決してありませんので、本当にたくさんの部署との調整があるかと思いますけれども、ぜひ早急な対応をしていただきたいと思っておりますので、これも要望とさせていただきます。
最後は、地元経済振興について、特に質問項目３で申し上げました住宅リフォーム助成制度を活用することによって地域経済が振興するのではありませんかという質問についてです。私は同じような質問を前にもさせていただいていますけれども、前と同じように、市の役割は終わったという御答弁でして、商工会議所が独自でこの事業と同じような目的でできるということは、もちろんそれはそれで商工会議所の事業として評価いたしますけれども、ただ、市の役割は終わったという言い方で切ってしまうと、それはいかがなものかと、そういう感覚を持ちました。　
ただ、後段でおっしゃっていました、今、国も市もそうですけれども、２世代、３世代同居あるいは近居の支援の中で域内経済循環を活性化するようなことも検討したいというような意味合いの御答弁だったと理解いたしましたので、この点についても、ぜひそのあたりはきちんとした施策をつくっていただきたいと思います。
以上、要望となりましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

副議長（干場芳子君）　

以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
堀直人議員の江別市のデスティネーションマネジメントについてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

堀　直人君　

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
今回の質問では、江別市のデスティネーションマネジメントについて、江別市における人材誘致や頭脳誘致の施策について、この２件についてお聞きしたいと思います。
それでは１件目、江別市のデスティネーションマネジメントについての質問に入らせていただきたいと思います。
私が今回、江別市の観光に関することを質問するに至ったのは、やはり、これから旧ヒダ工場が商業施設ＥＢＲＩとして生まれ変わること、そして観光案内機能を持つ施設が整備されることが江別市の観光行政の大きな転換期になるのではないかと感じるからであり、また転換期にしなければならないと思うからです。
私ごとですが、幼少のころから江別市が発行していた観光関連のパンフレットを収集していた私にとって、このことはやっとこの日が来たのかと胸躍るものですし、多くの市民の方々にとっても楽しみなニュースになっているのではないかと感じられます。このプロジェクトが成功してほしい、純粋にそう思うものです。
そこで、江別市の観光はどっちに向かうのか。このタイミングで、そのことを整理・確認したいというのが本件の趣旨になります。集客を目的とした旅行業・宿泊業・運輸業中心の従来型のツーリズムなのか。そうではなく、集客を手段として地域全体に波及効果をもたらしていく観光まちづくり、あるいは観光地域づくりといった方向性なのか。私は、江別市の特性に鑑みれば、江別市の観光行政の方向性は後者にあり、そうした場合、単なる観光振興ではなく、デスティネーションマネジメントという発想で、地域全体が活性化していく仕組みに観光をツールとして活用していく必要があると考えるものです。こうした観点から、この件につきましては、６項目について質問させていただきたいと思います。
項目１、観光案内所をどうまちづくりに生かすかについてです。
既に従来型のツーリズムが盛んなまちであれば、旅行者のニーズに応じて適切な観光案内をすることが価値になると言えます。では、今まで観光案内所がなかった江別市において、従来型のツーリズムが盛んなまちのような観光案内所が成立するのかといえば、そうではないと言わざるを得ないでしょう。ならば、どうすれば価値のある観光案内所になるのか。それは、観光の案内をするだけでなく、業務の機能を拡張すること。さらに、観光についての案内だけでなく、案内の範囲を拡張すること。この２点が必要になります。
前者の観光案内以外の業務とは何かといえば、観光受け付け手配業務、いわゆるランドオペレーター業務です。江別市の特性を生かして、近隣地域にお住まいの方や近隣地域を訪れた方に日常以上観光未満という行動様式を提案し、団体旅行者ではなく個人旅行者に直接アプローチし、市内の農業体験や工場見学などを観光案内所で受け付けし手配することが可能になれば、パッケージツアーに頼ることなく、観光案内所がハブになって江別のコンテンツを提供することができます。
後者の観光以外の範囲についての案内とは何かといえば、不動産・仕事・住環境情報の案内といった、観光という交流人口を移住という定住人口につなげていく取り組みや、各種地域情報を積極的に案内することで経済活性化や地域の魅力を発信していく取り組みです。
平成27年第２回江別市議会定例会の一般質問で、コンシェルジュ機能を持ったまちの案内所のようなものが必要になってくると要望させていただきましたが、改めて、この観光案内所が持続可能なまちづくりを推進するための役割を担うのか。ひいては、従来型の観光案内所ではなく、業務の機能拡張を行いランドオペレーター業務などで新たな収益源の獲得を目指すのか、案内の範囲拡張を行い、観光の枠を超えた情報発信基地になるのか、そのお考えについてお答えいただきたいと思います。
項目２、ＤＭＯについてです。
デスティネーションマネジメントは、具体的に何をやるのかといえば、マーケティングであると言われております。ということは、顧客は誰か、またその顧客の求める商品やサービスは何かについての情報を収集するリサーチ、そのリサーチによって割り出された商品やサービスを具現化する商品開発、開発された商品やサービスを知ってもらうプロモーション及びその価値を高めるブランディングといったことが、主な業務になるところです。
ＤＭＯとは、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション、あるいはデスティネーション・マーケティング・オーガニゼーションの頭文字をとった略語で、つまりはデスティネーションマネジメントを行う組織という意味なのですが、その組織についてお聞きする前段として、江別市を訪れてくれる顧客のリサーチ、その顧客が求める江別産の商品開発、その見込み顧客に届けるためのプロモーション及びブランディングについて、取り組むお考えがあるかお答えいただきたいと思います。また、既に取り組んでいることがありましたら、それについてもお示しいただきたいと思います。
項目３、産業振興の手段としての観光についてです。
前述のとおり、江別市の特性を考えると、観光業の発展のための振興策ではなく、観光を集客装置として機能させ、まちづくりにつなげていくのが主眼であると考えます。特に江別市を訪れていただいた機会に、少しでも多く江別市で消費していただけるように誘導することが、非常に重要な視座ではないかと思うものです。
集客装置としてのＥＢＲＩにおいて農産加工品や工芸品を売ることは農業振興・工業振興につながり得ることでしょうし、積極的に周囲の飲食店や小売店に行きたくなる仕掛けをつくることで商業振興につなげるべきです。こうした産業振興としての観光誘客という視点から、これから実施していく予定の取り組みについてお答えいただきたいと思います。
項目４、協働のまちづくりの手段としての観光についてです。
リニュアルオープンする江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓは、これを機に観光案内所機能を備えた施設へとバージョンアップするものと理解しております。このことに関しては、非常に大きな前進であり、この判断と取り組みには心から賛同いたします。観光案内所ということは、いや応なく、江別市を訪れる人にとっては江別の顔になるばかりか、江別市に住む人にとってもシンボルになっていくものと思います。
そういった文脈から考えると、今回、新しいアンテナショップの名前が公募ではなく、市が独自に決定したことについて残念に感じるとともに、市民と一緒につくっていく江別ということを本当に根づかせようとお考えなのか心配になる行為でした。この江別アンテナショップＧＥＴ’ＳやＥＢＲＩを、これから地域にとって大事な場所として育てていくためには、市民をこの育てていくという長期的な取り組みに巻き込み、好きになり愛着を感じてもらい、利用してもらい、また市外の方々にお勧めしてもらう、まさに市民との協働ということがかなめになるのではないでしょうか。
そういった意味でも、名は体をあらわすと言われるように重要な位置を占めるネーミングを公募しなかったことに関しては、そのスタートを切る絶好のチャンスを逃してしまい、市民を巻き込んで好きになってもらう効果的なツールを捨ててしまい、さらに、名称募集を江別市にはこういった施設ができるという広報ネタとしても有効活用することなく、市民参加の動機づくりという点でも、マーケティング的・プロモーション的な点からも、とてももったいなかったです。
ただ、済んでしまったことを言い続けてもいたし方ないものですので、今後はそのようなことがないように、そして、観光を通じても、江別の将来都市像であるみんなでつくる未来のまちえべつに到達していただきたいと思うものですが、このことについてお考えをお答えいただきたいと思います。
項目５、観光を契機としたシティプロモート等に際する庁内の連携及び役割分担についてです。
観光とは、光を観ると書きます。すなわち、地域の魅力を磨き上げていき、それを感じてもらいに来ていただけるよう働きかけていくことが、観光における基礎的な考えであると言えます。
つまり、観光施策を実施していくということは、副次的にシティプロモートへ寄与することになるのです。そうしたとき、シティプロモート部門のノウハウやリソースを観光部門でどのように生かすのか、また、双方における地域イメージ形成や目的達成の戦略の整合性をどう保つのかという視点も重要ですし、とはいっても、目的に向かう目標設定においては観光とシティプロモートでは違いますから、おのずと採用する戦術や事業・取り組みの優先順位も変わってきます。観光もシティプロモートも横断的な分野であるため、ある意味ではいかなることも観光になり、またシティプロモートになると言えます。だからこそ、何でもかんでも観光の名のもとに事業が行われないように、だからこそ、何でもかんでもシティプロモートの名のもとに事業が行われないように、しっかりと目標を明確にした上で、やるべき事業や優先順位を整理しながら、経済部と企画政策部の事業が重複しないよう進めていただきたいと思うところです。
こうしたことから、観光において経済部だからこそできることは何か、そのための目標はどこに定めるのか、その上、効果的な事業実施をするために庁内の連携及び役割分担をどのように行っていくのかお答えいただきたいと思います。
項目６、江別市だからこそできる新しい観光行政についてです。
近年、マスツーリズムと呼ばれる従来型の旅行では、多様化する観光のニーズに対応できなくなっていると言われ、新しい観光の形が模索されてきました。
まず、ニューツーリズムという形です。これは今までの物見遊山的な観光ではなく、テーマ性を持った体験型・交流型の観光を指し、農業体験や直売所での買い物を行うグリーンツーリズム、川や森などの自然との触れ合いを行うエコツーリズム、産業遺産や工場見学などの物づくりの現場を訪ねるヘリテージツーリズム、癒やしや健康を求めて保養を行うヘルスツーリズム、アニメなどのロケ地を探訪するなど旅行者が充足し得る物語や興味に起因するコンテンツツーリズムなどが挙げられます。マスツーリズムの時代には、有名見学地がなく観光分野で注目を浴びにくかった江別市ですが、このニューツーリズムであれば豊富に対応できる多様性がある地域であると見てとれます。
次は、今回の質問の趣旨でもある、観光を手段として地域課題解決を行う観光まちづくり、あるいは観光地域づくりという形です。人口減少環境において、定住人口をいかに確保するかという視点でも、交流人口を定住人口につなげていくのは重要でありますが、それには、江別市を訪れた方にリピーターになってもらい、ファンになってもらい、また、同時に江別市の住環境を知ってもらい、事前に江別市の人と交流することで不安を取り除き、江別市に引っ越してもらうという作戦を描いていく必要があります。
そのため、交流人口の分母をふやし、段階に合わせて地域情報を提供することが可能な地域資源のワンストップ窓口になり得る観光案内所には大きな可能性があります。今まで物見遊山的な観光情報を案内していた地域ではその発想を変えることも、団体旅行の比重がまだ多くを占める地域ではそのやり方を変えることも、非常に困難を極めるのではないかと推察されます。
しかし、江別市においては観光案内所の前例がありません。全国に先駆けて新しい観光案内所、そして新しい観光の先行事例をつくっていくことは、江別市にこそ優位性があると感じるところです。深まるグローバル化の中、観光はダイナミックな交流産業へとシフトしていく一方、地方創生が叫ばれる社会情勢においても、観光はますます重要な位置を占めるでしょうし、マスツーリズム以降、模索されていた観光のあり方も定まってきた今、さらには、その新しい観光の形が江別市ととても相性がいいものなら、積極的に先発優位性を獲得しにいくタイミングであり、その体制づくり・仕組みづくりに投資するべきときなのではないかと考えるものですが、こうした新しい観光について今後どのように取り組むお考えなのかお答えいただきたいと思います。
以上が、件名１、江別市のデスティネーションマネジメントについての質問でした。
続きまして、件名２、江別市における人材誘致や頭脳誘致の施策についての質問に入らせていただきたいと思います。
人口減少時代は、地域間競争時代と言われるように、あらゆる自治体が必死になって地域を維持していくために人・物・金の獲得に向けて競う時代に突入しました。もちろんこうした情勢において、地域が疲弊し合わないように、各地域がすみ分けていく生存戦略についてを構想する必要がありますが、この議論に関しては別の機会にするといたしまして、当面はこの情勢下で対応して江別市も進んでいく必要があるようです。
そうしたとき、経済を安定させ地域を維持していくための付加価値をつくる民間の力を育てるための土壌をいかに整備するかということが、行政に求められる調整力・推進力なのではないかと思います。江別が選ばれるまちになるには、また、江別の価値を感じて選んでくれた人たちが、さらに価値を創出してくれるという好循環をつくるにはどうしたらいいのか。このことについて、江別市がどのように取り組んでいくのかというのが本件の趣旨になります。江別市の中で価値をつくる人材や才能をいかに誘引するのか、３項目について質問させていただきたいと思います。
項目１、江別市内で起業等の新しい価値をつくる人や行為をいかに誘致するかについてです。
江別市は産業振興策として企業誘致に取り組まれていることと思います。また、地域内キャッシュフローをふやすためにも、誘致企業の本社移転を働きかけたりなどについては行われていることと思いますので、本項目では人材や能力の誘致について質問いたします。
人材や能力の誘致と新価値創造ということでは、多くの人に江別市で起業したいと思っていただくことが、大きな位置を占めてくると考えています。江別市に住んでいる方にとっても、食べ歩きできるような多様な飲食店がふえれば居住満足度も上がります。移住を検討されている方にとっても、例えば新居を探すことの多い女性が好むようなカフェや雑貨店が多くあれば、江別市のアピールになります。江別市の教育機関に通っている方にとっても、例えば若い人が集まれる新しい感性を刺激する場の存在が地域への愛着につながります。
しかし、こうしたことは企業誘致の場合、江別ならではという江別市を選ぶ必然性をつくりにくいため、このことについて起業への期待がされます。また、江別市にある駅というのは、札幌市の職場に通勤する流れが多いことから、江別市内の駅前に企業誘致がなされるというのはよいことかと思いますが、同時に、駅前や商店街で飲食店の開業や小商いの創業が多くなされれば、したたかでしなやかな経済をつくっていくことができます。さらに、工業立地だけでは上限があることからも、住宅地・商業地で可能な事業について起業促進が必要かと感じるところです。
そこで、起業支援といえば、大きく分けて起業相談や起業スクールなどの技術的支援、メンター紹介やコラボレーションマッチング、信頼性の担保や情報発信などのネットワーク的支援、補助金や制度融資などの資金的支援があるかと思いますが、江別市が取り組んでいない支援について、今後はどのように考えていくのか、産業振興における起業支援の重要性、そのための人材や能力の誘致の必要性も含めてお答えいただきたいと思います。
項目２、江別市内で地域活動等の新しい価値をつくる人や行為をいかに誘致するかについてです。
前項では経済活動に関する新しい価値に関してお聞きしましたが、経済活動だけでは解決できない地域課題もあり、例えば、空き家・空き店舗の活用や地域における事務局業務などのエリアマネジメント、中間的な立場から市民参加を促し市内の連携・協働を横串で推進するコーディネート、江別の魅力を積極的に掘り起こし、編集し、伝えていく地域資源の発掘や情報発信など、すぐにビジネスとしては採算が合わないかもしれませんが、こうした地域課題解決に資する地域活動の重要性は大きくなるばかりです。人口がふえていく環境から人口が減っていく環境に変わるという地域経営条件の変化に対応するためにも、新しい発想で地域の課題解決に取り組んでいくために、よそ者の力が地域に必要ではないでしょうか。地域をよくしたい、地域に貢献したいと考え、新しい価値をつくる人材や活動の誘致を呼び込む仕組みについて、今後はどのように取り組まれていくのかお答えいただきたいと思います。
項目３、社会経験が豊富にある優秀な人材を職員採用するための方針についてです。
地域間競争と言われる昨今において、職員を採用においても自治体間で激しく競争があるようです。そうした中、優秀な人材を採用するためには、間口を広くより多くの方を募った中から、職員を採用する必要があるように感じられます。こうした環境変化を受けてか、他の地方公共団体では応募条件のうち年齢制限を廃止するケースが出てきていますが、江別市においては40歳までが応募条件になっています。民間企業で豊富な経験を積んだ方が、故郷江別のために働きたい、家族の事情などで江別市に戻ってきた、江別市近隣に住んでいる方や転勤してきた方が何らかのきっかけで江別の魅力を知ったなど、40歳を過ぎて江別市職員として今までの経験を生かそうと思われる方もいるのではないかという可能性を想定したとき、この年齢制限というのは優秀な人材を確保する上で、逆効果をもたらすフィルターになってしまわないか心配です。
基本として、法に基づいて公平・公正かつ確実な事務を行う行政と、利益の最大化が企業の社会的な責任であるという民間企業では、仕事の仕方が違います。ただ一方で、人口が増加しその対応に迫られてきた時代と、人口が減少し知恵を絞ることが迫られる時代では、行政のあり方も少しずつ変化していき、その中で行政に求められる仕事も今までにない領域になっているのもまた事実ではないかとも思います。
千葉県流山市では今から11年前の2004年に、民間からの人材登用でマーケティング課を設置しました。こういう民間に多くノウハウがある領域に特定し、外部人材を起用するというやり方もあろうかと思います。時代の変化に伴い要請される新しいニーズに対応できる職員を採用し、確実な事務を行ってきた職員とのシナジー効果を発揮することが、人口減少環境における持続可能なまちづくりを遂行できる江別市役所の体制づくりに寄与するのではないかという観点から、職員採用の年齢制限や、特定のテーマに限定し、社会人採用することで民間ノウハウを獲得する方針についてのお考えをお答えいただきたいと思います。
以上が、件名２、江別市における人材誘致や頭脳誘致の施策についての質問でした。
これをもって、私からの１回目の質問とさせていただきます。

副議長（干場芳子君）　

堀議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

堀議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず最初に、江別市のデスティネーションマネジメントに関連しまして、２件御答弁申し上げます。
まず、観光案内所をどうまちづくりに生かすかについてでありますが、旧ヒダ工場は、本年度、民間事業者により改修され、新たな商業施設として利活用することとなったものであります。この改修に伴いまして、アンテナショップを、江別市、グレシャム市及び土佐市の情報の展示やモニターによる情報提供等、それぞれの魅力の発信に努めることを目的に、新たに市内の観光情報を発信する機能を備えた施設として再整備するものであります。
この施設を市民や観光客に、徒歩で回れる健康ウォーキングマップや食べ歩き等の情報収集の場として利用いただくことで、江別の魅力を発信し、交流人口の増加につながるものと考えております。
また、アンテナショップの機能及び範囲、情報発信につきましては、観光に関する情報が主なものとなりますが、今後におきましては、市民や観光客等の要望などに合わせ、段階的に業務の拡大について検討してまいりたいと考えております。
次に、観光を契機としたシティプロモート等に際する庁内の連携及び役割分担についてでありますが、市では、目指すまちの姿とそのまちの姿を実現するための計画としまして、江別市第６次総合計画を策定し、前半の５年間で重点的・集中的に取り組むものとしまして、えべつ未来戦略を定めております。
えべつ未来戦略では、四つの柱となる戦略があり、その一つであるシティプロモートは、市民や企業などが主体となるまちづくり情報発信の促進、江別市に来てもらうための観光・産業情報の発信、江別市に住んでもらうための生活情報の発信など、江別市のイメージづくりを進め、江別市の認知度の向上を目指しているところであります。
また、観光による産業の振興を進める上での施策であります地域資源の発掘と活用、観光・イベント情報の発信、江別ブランドの確立を経済部の役割として位置づけており、観光振興による交流人口の増加と経済の活性化を図ることを目標としております。
このように、シティプロモートと観光は、共通する部分が多く、幅広く連携していくことが重要でありますことから、全庁横断的な政策会議で各部の役割を調整し、さらに企画政策部が中心となり、事業が重複することがないように、効率的な取り組みを進めております。
次に、江別市における人材誘致や頭脳誘致の施策に関連しまして、市内で起業等の新しい価値をつくる人材などの誘致についてでありますが、市といたしましては、市内で新たな事業が創出されることは地域経済の活性化につながるものであり、産業振興の基礎となる重要なことと認識しております。
これまでも、市内で起業を希望する方々のニーズに対応しまして、起業化促進支援相談員による相談対応、商店街参入促進のためのセミナー開催、インキュベート施設である元町アンビシャスプラザへの入居あっせんなど、市民だけでなく市外の方も対象に支援を行ってきたところであります。
こうした取り組みの積み重ねによって、市外の方による小売店や飲食店の開業につながった例もあります。
市といたしましては、起業後のフォローアップが次の起業につながるものと認識しておりますことから、現在、江別商工会議所と連携して、起業からフォローアップまで一貫した支援を行う体制づくりを検討しているところであります。
また、現在、ホームページ等で当市の起業支援の取り組みについて周知を行っているところですが、さらに多くの方に知ってもらえるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、市内での地域活動など新しい価値をつくる人材やその活動の呼び込みについてでありますが、当市におきましては、本年10月28日に策定した江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、総務省が平成21年度より制度化した地域おこし協力隊制度を住みかえ支援や観光等に活用することについて、検討していくこととしております。
この制度は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地方自治体が地域外の人材を誘致し、定住・定着と地域力の維持・強化を図ることを目的としているものでございます。制度の効果としては、外部からの視点による地域活性化や任期満了後の定住などが挙げられており、新しい発想による地域の課題解決にも資するものと考えておりますことから、具体的な活動内容等につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、社会経験が豊富にある優秀な人材を職員採用するための方針についてでありますが、市では、民間企業経験やボランティア経験などさまざまな社会活動を経て培われた経験を公務に生かすため、平成14年度から社会人経験者の採用試験を実施しております。
この間、平成18年度の採用試験からは、年齢要件を30歳以上40歳未満に拡大し、平成20年度からは、職務経験を撤廃し、平成21年度からは、学歴要件を大学卒業以上から高校卒業以上とするなど、常に試験内容の見直しを行いながら、人物重視で優秀な人材の確保に努めてまいりました。近年、人口減少、少子高齢化が進行し、常に社会情勢の変化を踏まえた柔軟な対応が求められる中で、専門的な知識や豊富な経験のある人材は、引き続き市政運営に必要であると考えております。
今後におきましても、多様な行政需要に柔軟に対応し、魅力あるまちづくりを進めていくため、大学の部とのバランスや職員の年齢構成などを考慮し、受験者確保に向けて受験資格の見直しなどを行いながら、求める人材を採用してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長からお答え申し上げます。

経済部長（後藤好人君）　

私からは、江別市のデスティネーションマネジメントについての御質問のうち、ＤＭＯについてほか３件について御答弁申し上げます。
初めに、ＤＭＯ、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションについてでありますが、観光地域づくりによる地域経済の活性化には、来訪客に関する客観的なデータの収集・分析、顧客ニーズに合致した商品やサービスの開発、商品・サービスのブランド力向上と効果的な販売促進のための宣伝、これらのマーケティングに基づく観光振興策の取り組みが重要と言われております。
　これまでの当市におけるマーケティングに基づく取り組みといたしましては、子育て世代をターゲットに、子供と楽しむ観光ルートパンフレットを札幌市内の幼稚園・保育園へ配付したほか、陶芸体験や観光施設を楽しんだり、農業を体験する親子バスツアーを実施しております。
　さらには、安心・安全な食を求める人たちを対象に、えべつかあさんブランドの認証制度による江別産農産物加工品のブランド力向上に取り組んでおります。
　また、子育て世代が安心して楽しめる施設であるぽこあぽこは、子育て支援に関する保護者アンケートによるニーズ調査に基づき開設したもので、江別市外からも多くの親子に利用されているところです。
　今後におきましても、旧ヒダ工場商業施設ＥＢＲＩを訪れた方からのデータ収集や分析、さらにビッグデータの活用など、江別市におけるマーケティングに基づく観光振興の取り組みを推進してまいります。
次に、産業振興の手段としての観光についてでありますが、観光誘客という視点から実施していく予定の取り組みにつきましては、旧ヒダ工場商業施設ＥＢＲＩにおいて、12月12日のプレオープンを皮切りにさまざまなイベントを計画しております。イベントの一つとして、江別市で初開催となるインテリア及び日用雑貨、工芸品のお店が集まり販売を行うＬＯＰＰＩＳや野菜や農産加工品を扱うえべつマルシェ、さらに江別アンテナショップＧＥＴ'Ｓにおいても、常時、江別・グレシャム・土佐関係の特産品の販売を行います。
また、市では、市内の商業者、農業者によるイベント等が開催できるよう民間事業者に対して要請をしているところであります。
いずれにいたしましても、各テナントでの販売等については、来年３月下旬に予定しております施設のグランドオープン後となりますが、市といたしましても観光誘客を視野に入れた交流人口の増加と商工業や農業振興につながるイベント等の取り組みを行うほか、市内施設の情報発信を行うなど、地域の観光につながるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、協働のまちづくりの手段としての観光についてでありますが、旧ヒダ工場の保存活用事業は、昨年度、公募により事業者を決定し、みずからが施設を改修し、商業施設として運営する中で収益を上げる事業として、本年度から実施されているものであります。
本事業につきましては、活用の一環として、名称の決定方法も含め事業者に委ねておりますことから、事業者みずからがＥＢＲＩと命名したものであります。
また、江別アンテナショップＧＥＴ'Ｓにつきましては、平成13年度にオープンし、市民に親しまれてきた江別グレシャムアンテナショップの名称を一部変更し、グレシャム、江別、土佐の関係性をあらわしたものであります。
なお、市の施設では、平成25年度にぽこあぽこ、平成27年度によつば保育園など、名称を公募している施設もあり、名称の公募は施設に対する市民の関心を高める機会の一つであると認識しておりますが、この施設は商業施設として、今後もさまざまな仕掛けをする中で、市民や観光客の皆様にＰＲを続けていくものであり、そうした中で市民の認知度も高まっていくものと考えております。
いずれにいたしましても、今後もイベントなどの集客行事の開催、魅力的な店舗づくり、あるいは情報発信などを数多く行うことで市民等に親しまれる施設となるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、江別だからこそできる新しい観光行政についてでありますが、市では、平成25年度に旧来型ではない江別にあった観光のあり方について、市内大学等インターンシップ実習生による検討、次に市若手職員による検討を行い、これらの結果を受けて、学識経験者を初め、江別観光協会、旅行業、商工業、農業関係者を含めた全市的な検討会を実施したところであります。
これらの検討会の中で、江別が持つ強みと弱み、重点的に取り組むべき事項、マーケティングの手法などが議論され、キーワードは、日帰り、立ち寄り、手ぶら、食と農、体験などがあり、江別の観光としては、江別を知ってもらうことに主眼を置いた日帰り型観光の方向性が示されたところであります。
特に、潜在的な要素を持つ食と農、体験を観光に取り入れることにより、ビジネスにつながる可能性があることから、今後、情報の発信拠点である江別アンテナショップＧＥＴ'Ｓを活用し、地域の観光振興につながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

堀　直人君　

御答弁いただきありがとうございました。ただいまお答えいただいた内容から、観光行政の方向性、人材誘致の取り組み状況について理解いたしました。したがって、私から現段階で質問することはありませんので、要望を述べて、終わらせていただきたいと思います。
まず、件名１、江別市のデスティネーションマネジメントについての要望です。
項目１、観光案内所をどうまちづくりに生かすかについてですが、市民や観光客等の要望等に合わせて段階的に業務内容の拡大について検討するという今後の方針を把握いたしました。ニーズというものは待っていてもなかなか酌み取れないものですから、積極的に潜在的な需要をつかめる手法を開発していただき、江別市のまちづくりに観光案内所を生かしていただきたいと思います。加えて、観光案内所は江別の入り口、あるいは江別の顔になる場合も多くあろうかと思います。このことがマイナスではなく、プラスに働くようにするためにも、観光案内所を訪れた人にさりげない優しさ、かゆいところに手が届く気遣いを感じてもらい、江別の好感度を高め、江別のファンづくりの拠点にこの場所を育てていただけるよう要望したいと思います。
項目２、ＤＭＯについてですが、今後、これから取り組みを推進していく過程で、その推進組織についても検討されるものであろうと理解いたしました。これからの観光には今だけ、ここだけ、あなただけが必要だと言われています。そうした視点からもマーケティングに関して、まずは顧客情報、つまり、江別市にどんな人が来ているのかという把握が出発点になろうかと思います。事業者が所有している利用者情報などを非個人情報にして活用できるような環境整備や、売上増につながると言われる訪れた人の満足度向上のための基礎となる調査をすることなどについて、データ収集や分析、さらにビックデータの活用など、江別市におけるマーケティングに基づく観光振興の取り組みを推進するという今後の方針に期待しながら、江別でしかできないという江別の必然性をもたらす商品・サービスの開発支援、第６次江別市総合計画にもうたわれている江別ブランドの確立についての具体的・包括的な企画立案について要望したいと思います。
項目３、産業振興の手段としての観光についてですが、さまざまなイベントの実施及び検討が進められていることを把握いたしました。今後、さらなる取り組みの推進を図ることと思いますが、利用者にとってわかりやすく、イメージ形成の促進にも助けとなるぶれない理念やコンセプトを打ち出しながら、観光誘客を手段とした戦略的な産業振興でマーケットを捉えていただきたく要望いたします。
項目４、協働のまちづくりの手段としての観光についてですが、まず、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの名称については、平成13年度の名称決定の流れで、今回の名称変更を行ったことを把握いたしました。時代も移ろっており、折しも今年の10月に、市民参加の手続を定めた江別市市民参加条例が制定されたのも、まちづくりへの市民参加を推進するためであるということです。ぜひ、れんがのまち江別のシンボルたり得るこの場所を通しても、まちづくりへの市民参加を推進する回路にし、そのことでこの場所が市民などに親しまれる相乗効果を創出していただけるよう要望したいと思います。
項目５、観光を契機としたシティプロモート等に際する庁内の連携及び役割分担についてですが、シティプロモートと観光はともに横断的な分野なので、双方がバッティングせず相乗効果をもたらし合える立体的な視野が必要になります。そのことについて、お答えから、御理解いただいているものと認識した次第ですので、全庁横断的な政策会議で各部の役割を調整し、企画政策部が中心となり、事業が重複しないように効果的な取り組みを推進するということについて、引き続き注目させていただきたいと思います。
観光は、滞在時間が長くなることで、お昼ごはんを食べたり消費行為が生まれると言われます。そういう意味では、ほかにも図書館や郷土資料館などの施設を有効活用し、江別を知り、江別のものを消費していただけるように誘導する手法など、観光には多様な連携を可能とする機能がありますので、庁内での観光を通した分野横断的な連携についてのさらなる研究を要望いたします。
項目６、江別だからこそできる新しい観光行政についてですが、平成25年に行われた江別の着地型観光プラン造成のためのワークショップというものに参加させていただいたことがあります。講師の方による御講演やＳＷＯＴ分析、つまり強み・弱み・機会・脅威などの分析を用い、具体的な観光プランの造成について話し合われたことを記憶しております。こうした取り組みについても、今後さらに生かされていくものなのかと認識しております。質問でもお話ししたように、江別市こそ今後の新しい観光に有利だと考えます。観光が地域資源をパッケージ化する機能を発揮することで経済の活性化に寄与すること、集客装置としての機能を発揮し交流人口を定住人口につなげること、さまざまな観光の機能を使い倒す観光地域づくりを進めるべく、ＤＭＯの先行事例を調査研究しながら、デスティネーションマネジメントの推進について要望いたします。
続いて、件名２、江別市における人材誘致や頭脳誘致の施策についての要望です。
項目１、江別市内で起業等の新しい価値をつくる人や行為をいかに誘致するかについてですが、起業からフォローアップまで一貫した支援を行う体制づくりという、起業を育て成功に導くことで、次の起業したいという人につなげていくという方向性にとても共感するところです。起業という新しいことに踏み出そうというときには、わからないことや不安に思うことが多くあるものです。そのため、起業家にはメンターと呼ばれる存在や、起業家同士が交流できる場の存在やコミュニティーづくりは効果的であり、人と人、シーズとニーズをつなぎ、コラボレーションをコーディネートする取り組みが重要なポイントです。さらに、投資的な資金が必要になり、経営体力が設立当初では弱い起業には補助金も大きな後押しになります。江別市にはこういう課題や資源があるからこういう事業を求めているという分野を具体的にして募集したり、社会起業やソーシャルビジネスというタイプの起業に絞って差別化したり、また、法人化を条件に小規模定額の使いやすい補助金にするなど、他自治体にはない起業補助金は江別市で起業する必然性になり得ます。江別市は大都市に近く便利でありながら、大都市と比べ地価が安く、とても起業に潜在的な優位性があると感じるところから、挙げさせていただいたような、今まで江別市になかった新しい支援メニューについても検討していただき、起業するなら江別と思っていただけるような起業施策の充実・展開について要望いたします。
項目２、江別市内で地域活動等の新しい価値をつくる人や行為をいかに誘致するかについてですが、新しい発想による地域の課題解決について、地域おこし協力隊制度という具体的な施策としてお考えくださり、ありがとうございました。地域課題解決活動を江別市で取り組んでみようと思ってもらうには、独自性・時代性・普遍性を鮮明にしながら、江別であるべき必然性が伝わりやすいように編集して情報発信する必要があります。また、継続的な地域課題解決を支援し、地域住民を巻き込みながら好循環をつくるための環境整備も必要です。
例えば、横浜市では、ＬＯＣＡＬ　ＧＯＯＤ　ＹＯＫＯＨＡＭＡという地域課題の投稿受信及びデータベース化、ニュース配信、クラウドファンディングなどをウエブ上で行う地域課題解決プラットフォームがあり、これには横浜市も共創案件として支援しているようです。
今後、さらなる市の新しい発想による地域課題解決活動の支援・推進に期待しつつ、このような人材誘致を効果的にする情報発信と環境整備について要望したいと思います。
項目３、社会経験が豊富にある優秀な人材を職員採用するための方針についてですが、人物重視で優秀な人材を確保するように努めてこられたこと、受験者確保に向けて受験資格の見直しなどを行いながら、求める人材を採用していくという今後の方針は理解いたしました。組織運営に際して、さまざまな角度からバランスを見ながらということになるものだと思いますが、他の自治体で、特定の専門分野で任期つき職員として幹部登用するという事例もありました。こうした例も含めた多様な人材確保の手法を検討しながら、時代の変化に伴い要請される人材確保の推進について要望し、私からは以上とさせていただきます。ありがとうございました。

副議長（干場芳子君）　

以上をもって、堀議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

副議長（干場芳子君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後２時１９分散会