平成27年第3回江別市議会定例会会議録（第2号）平成27年9月9日

1 出席議員

27名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

高橋　典子　君　（総括質問総括答弁方式）

1. まちづくり政策について
   （１）将来人口に対する基本的な考え方について
   （２）野幌駅周辺地区の活性化について
   （３）住宅地に関する政策について
2. 自衛隊への対応について
   （１）自衛官募集に関する自治会回覧について
   （２）防災訓練への自衛隊等の参加に対する考え方について
3. 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関することについて
   （１）高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会への参加の有無について
   （２）同連絡会の内容の公表について
4. 人事評価制度について
   （１）現行の人事考課制度の検証について
   （２）人事評価の導入について

星　　克明　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 協働のまちづくり推進と公共施設について
   （１）第６次江別市総合計画における住区会館の位置づけについて
   （２）今後の住区会館配置計画について
2. 江別第一小学校通学路の安全確保について
   （１）通学路の安全環境整備状況について
   （２）通学児童の安全教育について

諏訪部　容子　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 大麻のまちづくりについて
   （１）大麻の空き家の状況について
   （２）平成２５年度からの住宅相談の件数と主な内容について
   （３）相談体制の強化について
   （２）今後のまちづくり活動の進め方、支援の仕方について
2. 放課後児童クラブについて
   （１）児童・家庭への指導について
   （２）待機児童数の推計について
   （３）定数のあり方について

宮川　正子　君　（一問一答方式）

1. 地域交通の維持に対する取り組みの推進について
   （１）地域の需要特性に合った対応策を検討することについて
   （２）地域の移動手段を確保するため、地域の主体的な取り組みを支援することについて
   （３）バス利用促進のための取り組みについて
   （４）地域公共交通網形成計画の作成について
2. ソーシャルビジネスについて
   （１）ソーシャルビジネスの育成及び支援について
3. 若者の支援について
   （１）若者の夢へのチャレンジを支援することについて
4. 自治会活動の推進について
   （１）自治会活動の情報発信を推進することについて
5. 介護保険制度改正による江別市の対応について
   （１）新しい総合事業への移行の時期と取り組み状況について
   （２）ＮＰＯ、民間事業者、ボランティアなど、地域のサービス基盤の厚みを増すための取り組みについて
6. 所有者不明の土地に対する江別市の対応について
   （１）江別市における所有者不明の土地の現状及びその対応について
7. 雪捨て場について
   （１）今年度の雪捨て場の箇所数と受け入れ時間について

6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（三角芳明君）　

これより平成27年第３回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（三角芳明君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　諸般の報告

議長（三角芳明君）　

次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（佐藤貴史君）　

御報告申し上げます。
本日の会議に吉本議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。

◎　会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
裏議員
本間議員
を指名いたします。

◎　一般質問

議長（三角芳明君）　

日程第２　一般質問を順次行います。
高橋典子議員のまちづくり政策についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

高橋典子君　

議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。
まず、１件目として、まちづくり政策について質問いたします。
昨年成立した地方創生関連の法律と、それに基づく国の方針を受け、今、どこの自治体も総合戦略の作成に追われていることと思います。
国は地方創生を打ち出し、現在、国及び地方公共団体は、人口減少に歯どめをかけ、地方の創生を目指すまち・ひと・しごと創生に取り組んでいます。このまま出生率の向上が図られないようであれば、地方のみならず日本全体が深刻な人口減少の事態を迎えることとなるとしています。
地方創生が打ち出される直前に、増田寛也氏が出した著書、地方消滅が大きな話題を呼び、2040年までに896の自治体が消滅するとの予測が示されたことは、国民の中に不安を生じさせてもいます。このことが、国のいう地方創生に期待も寄せられるという側面につながったのではないでしょうか。
人口減少問題に関して、国は希望出生率という考え方を示し、国民希望出生率は1.8であり、この数値はＯＥＣＤ諸国の半数近くが実現させていることから、我が国においてまず目指すべきは、若い世代の希望の実現に取り組み、出生率の向上を図ることとした上で、2030年から2040年ごろに出生率が2.07まで回復した場合、2080年には１億人程度の人口を確保すると見込まれると示しています。
しかしながら、全国的な傾向として、年齢ごとの人口構成を見る人口ピラミッドで、団塊の世代や団塊ジュニアの世代の後に同じような山がつくられていないことは明らかです。つまり、一般的に子供を産むのに適した年齢とされる階層の人口自体が少なくなることは、今から変えることができない事実であり、今後、出生率が2.07を達成したとしても、人口減少は免れないと指摘する研究者もおられます。
今、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定とあわせて当市の人口ビジョンも策定作業中です。国立社会保障・人口問題研究所の推計に沿って行った当市の人口推計では、2040年に９万6,502人、2060年で７万145人とされています。当市では、出生率が2040年に1.68、2060年には2.07まで回復すると仮定し、試算しています。それにしても、2040年で10万2,755人、2060年には８万5,454人とのことです。
当市では、大学が立地していることから、20歳前後の年齢層の人口が多くなっていますが、学生は流動的な層と考えられます。やはり、全国的な傾向と同様に、団塊ジュニアの世代の子供はそう多くないと見るべきでしょう。当市では、大学入学による一定の人口の流入はあるものの、他の地域から転入してきた方たちが卒業とともに出身地に戻るなどの転出を見込むのは自然なことと考えられます。それを少しでも食いとめようとすることも大事なことではあると思います。ただ、それ以上に大切なこととして、江別市に住み続けたいと望む地元の子が、就職に際しても、江別市から転出しなくて済むように施策を打つことは重要であると、以前にも一般質問で取り上げたところです。
それにしても、日本全体の人口が減る中で、江別市のみが人口を維持することは現実的とは思えません。特に、食料の生産基地でもある北海道において、第一次産業を中心とする自治体を維持していくことは重要な課題であり、農村部などがしっかりと維持されていかなければなりません。自治体間競争などとして、特定の自治体だけが人口を確保できればよいということにはならないと思うところです。
このようなことから、人口減少は避けられないこととして直視しなければならないと思います。その上で、人口の減りぐあいを緩和させる努力をしていくことが求められるのだと思います。さらに、積極的な施策をとるとするなら、例えば、地域に根差した産業を育て、一定の安定雇用につなげることや、人の住むまちとして福祉施策を充実させ、安心して住むことのできるまちとしての評価を高め、人口規模の維持につなげていくといったところにあるのだと思います。
いずれにしても、人口減少をも見込んで今後のまちづくりを考えていくなど、発想の切りかえが必要になるのではないでしょうか。
これまでも議会の場で将来人口についての議論もあったかと思いますが、今回、当市の人口ビジョンにおいて将来人口の減少がはっきりと示されています。そのもとでのまちづくりをどのようにしていこうとされるのか、基本的な市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、野幌駅周辺地区の活性化についてお伺いします。
改めて言うまでもなく、野幌駅周辺における再開発事業、江別の顔づくり事業は、当市にとって重要な事業として位置づけられています。その中でも、特に野幌駅周辺の活性化は、顔づくり事業の成否に重要な役割を果たすのではないかと考えられます。
この件については、既に、野幌駅周辺地区活性化計画として策定されているところです。この計画の対象区域は、８丁目通り、天徳寺通り、遊楽街、ＪＲ野幌駅北口・南口周辺を含む、面積約８ヘクタールの区域とされていますが、その内容を見ると、８丁目通りに視点が置かれているようですし、それまでの経緯を考えても、やはりそのあたりが重要なポイントとなるのではないかと考えるところです。
日本共産党議員団としては、かねてから、この江別の顔づくり事業における道路線形に疑問を持ち、計画の見直しをすべきと考えるところですが、一方では、この地域の活性化については、今後のまちづくりにおいて重要な課題の一つと考えており、市民にとってよいものとなるようにと考えるところでもあります。
昨年の第４回定例会でも、市民参加という視点で取り上げさせていただいたところです。
その際、シンポジウムの開催という答弁があり、３月には、野幌駅周辺の活性化をテーマとした、市が主催するシンポジウムが開かれました。ここに参加された市民からは、どのようにして活性化されるのか、活性化とは何なのかイメージが湧かないなど、不安の声が聞かれました。最近、新たな店舗が営業を開始しましたが、それも含めてこの間の状況を見ると、活性化の方向に対する市民の疑問は増していると言わざるを得ません。
活性化計画には、検討のポイントとして、商業機能の集積や商業の振興に積極的に取り組んでいくとか、まちなか居住用の戸数がふえる計画になっているといったことなどが示され、魅力的な店舗・商店街づくりとして、（１）新たな店舗誘致と機能の導入、（２）商業施設の集積、（３）店舗・商店街のサービスなどの向上などの取り組み内容が示されています。こうした方針がどのような形であらわれてくるのか、非常に気になるところです。
１項目めで述べたように、人口減少が具体的に見えてきている中で、活性化のあり方について、さらに検討を加える必要があるのではないかと思います。
例えば、この計画対象区域内に、どの程度の機能の集積を図ろうとするのか、また、活性化が目指すまちの姿について明らかにし、今後、さらに市民参加で議論を深める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
この地区の活性化は、ここの商店街の問題にとどまらず、多額の予算が投入されている顔づくり事業の重要なポイントとなるものでもあります。市の積極的な姿勢が求められると考えますが、いかがお考えかお聞かせください。
次に、３項目めとして、住宅地に関する政策について伺います。
人口減少が見込まれるもとでのまちづくりということを申し上げてきましたが、当市の特徴としては、やはり、札幌市に隣接するベッドタウンとしての性格に目を向けないといけないと考えます。今後のまちづくりを考えたとき、当市において重要なことの一つに、人が住むまちとして評価を得ることが欠かせないのではないでしょうか。これまで、さまざまな機会を通じて福祉施策の充実を取り上げてきましたが、今回の質問では、住宅地に関する政策について触れたいと思います。
これまで、都市計画の基本的な視点は、人口増加を前提に、拡大する市街地を乱開発から守るためにコントロールをかけるということだったのではないかと思います。
一方、今後必要となってくることは、人口減少により人口密度が低下することも予想され、そのもとでまちの機能を維持させるためにどのような政策を打っていくかということではないでしょうか。国からはコンパクトシティーあるいはコンパクトなまちづくりなどということが示されていますが、人が住んでいる地区を再編したり誘導したりといったことは、一つ間違えると、大規模公共事業の繰り返しにもなりかねません。
当市では、えべつ版コンパクトなまちづくりとして江別市都市計画マスタープランに示されていますが、現在の市街化区域を前提に計画されており、駅を中心とした各拠点に、それぞれの特性に応じた都市機能を集積させるとしています。住宅地については、拠点周辺に広がる住宅を中心とした市街地を住宅地として位置づけるとしており、目標年次は平成35年としつつ、それ以降の都市の姿も見据えながら都市づくりを進めるとしています。
この計画自体は今後のまちづくりの方向性を示すものであり、これを踏まえながら政策の展開を図っていかなければならないものと考えます。特に人口減少が具体的な課題となってくる中、先ほど申し上げたように、人が住むまちとして、魅力ある町並みを維持することを考えていかなければならないのではないでしょうか。
以前、都市計画の勉強会に参加した際、今後のまちづくりの視点として、景観を重視したまちづくりや歴史的景観の復元などといった取り組みが紹介されていました。本州方面と北海道では歴史的な背景も異なりますので、そのまま参考にすることはできませんが、人口減少のもとでも町並みを維持していくためには、しっかりとした政策が必要だと思います。
国の方向を見ると、集約化とか集積という言葉が目につきますが、我が国の場合、公的住宅は少なく、住宅地の多くは個人所有の住宅によって形成されており、市街化区域の面積を縮小させるような形での集約化というのは難しく、中途半端に移住を進めると、さらに生活の困難な地区をつくり出すことにもつながりかねません。基本的には現在の市街地の範囲を維持しながら、住宅地として機能するように維持させていくことになると思います。
そうしたことを考えたとき、例えば、一戸一戸の住宅はある程度の面積を持ち、夏には緑を楽しみ、冬には敷地内の雪の処理は敷地内で可能となるくらいのゆとりを持った宅地を保っていくような質の高い住宅地を維持することが、将来的には良好な宅地として評価されることにつながるのではないでしょうか。
さきの定例会では、当会派の齋藤一議員の質問に対し、住宅取得の支援策の検討を進めていると答弁されているところです。他の自治体でもさまざまな動きがあるところですが、こうした施策を組んでいく際には、その基本のところに、将来を見据えた住宅政策を持つ必要があると考えます。
都市計画の研究者でさえ、人口が縮小するもとでの都市計画は我が国として未経験の部分であり、研究も始められたばかりだと指摘されていました。また、特に民間の宅地に関してコントロールすることは容易なことではないと思います。しかしながら、今後ますます高齢化が進み、住宅地の売買が進むことも考えられますので、成り行き任せにしていてはいられないと考えるところです。
今後の展開は、さらにその後の将来のまちづくりにかかわってくることになりますから、江別市の特徴を生かした住宅政策を持ち、各施策に反映させていくことが必要ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
次に、２件目として、自衛隊への対応についてお伺いいたします。
現在、国会において、平和安全法制整備法と国際平和支援法から成る平和安全法制の整備など、いわゆる安保法制、また、その内容はアメリカの戦争に自衛隊が参戦あるいは軍事支援をする内容であることから、戦争法案とも呼ばれていますが、これらの法案が審議されており、国民の多くの反対や懸念の声にもかかわらず、近日中にも採決が行われるのではないかと報道されています。
当市議会でも、さきの定例会で、この件にかかわり請願や陳情が提出されましたが、残念ながら不採択となったところです。しかしながら全国各地で、中には自民党の地方議員がみずから進んでこの法案に反対する行動をしているとも聞くところです。また、この法案の国会審査の中で法案の内容が明らかにされるにつれ、ますます反対の声は大きくなっていると言われています。
その内容からは、自衛隊の活動する範囲から地理的制約が撤廃されることが大きな問題となり、また、自己保存型の武器は使用するとの首相答弁から、さらに、相手から攻撃を受け、まさに戦闘状態となることや、後方支援とは兵たん活動であり、国際的には武力行使と一体のものとされていることも示されています。自衛隊が輸送する武器についても、非人道的兵器とされる武器さえも除外規定はないとのことであり、法律上は輸送可能であるということが中谷防衛相の答弁で示されています。集団的自衛権の行使を合憲とする論拠とされた安全保障環境の根本的変容についても、実例が示されることはありませんでした。
さらに、この間、国会に提出された自衛隊の内部文書では、法案の国会審議前から、８月に法案が成立することを前提に、統合幕僚監部が部隊の運用計画を策定していたことが明らかにされ、さらに、ガイドラインに明記された同盟調整メカニズムには、軍軍間の調整所を設置することが検討されているなどといったことが書かれていると判明したところです。
さらに、もう一通の内部文書では、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が、昨年12月の訪米時に、米軍幹部に対して、戦争法案のことし夏までの成立を表明していたことなども示されています。まさに、軍の暴走とも指摘されるような状態です。
戦争を起こさないための法案などとの説明もされているようですが、審議をすればするほど、米国の戦争に、いつでも、世界中のどこでも、切れ目なく支援する、究極の対米従属法案としての本質が顕著になってきたとの指摘もあるところです。
このような状況は、当市においても、少なくない市民に不安を与えています。特にこの夏、自衛官募集の回覧が来たと、市民から相談が寄せられました。ある方は、自衛官募集の説明会の回覧が回ってきたけれど、これを次の家に回したくない。かといって自分ではどうすることもできずにつらいということでした。また、ある方は、自治会の役員をされていて、市役所から送られてきた回覧に疑問を感じ、どうしたらよいかとの相談でした。どの方もこの間の状況に不安を感じておられ、平和を仕事にすると書かれた自衛官等募集の回覧に協力することが、市民を戦地に送ることにつながりはしないかと不安を募らせてのことでした。御自身がそのようなことに協力することは拒否したいと、はっきりとおっしゃっていました。
このような回覧はこれまでにも自治会に協力依頼されていたようですが、昨年も身近な方から疑問の声が上がっていました。ことしはさらに切実な訴えが、初めて接する方からもお電話をいただくなど、これまでにない状況だと感じています。
自衛官募集事務については、自治体としては、自衛隊法等により法定受託事務とされているものではありますが、自治会については、地域住民による主体的な任意団体であり、行政から回覧の協力を要請する際には十分な配慮が必要ではないでしょうか。自衛官等の募集に関する回覧を自治会に委託する方法について、今後、見直しをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。私のところへ寄せられた声についてどのようにお感じかということとあわせてお伺いいたします。
次に、防災訓練への自衛隊等の参加に対する考え方についてお伺いします。
以前にも一般質問で取り上げたことがありますが、当市の防災訓練には自衛隊も参加して行われることがあります。参加の際の設定が、自衛隊の力をかりなければならない場面であり、合理的なものであれば理解するところでもありますが、その範囲を超えるようなことがあれば、その都度指摘させていただかなければならないと感じているところです。
今回この問題を取り上げるのは、先月末に北海道において行われた、陸上自衛隊北部方面隊が実施する災害対処訓練、ノーザン・レスキュー2015が、在日米軍とオーストラリア軍が参加する形で行われたことによるものです。この訓練の目的は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対処計画の実効性の検証とされ、訓練の前半２日間は、北海道や札幌市、関係機関、自衛隊と米・豪軍が参加しての指揮機関訓練、後半は、道東の自治体も参加して実動訓練が行われたとのことです。
ことし４月に策定された日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）は、平時から米軍と自衛隊の統合部隊化を図るものとされ、これらと歩調を合わせるように、北海道を舞台にした災害対処訓練、つまりは自衛隊と米軍・オーストラリア軍との指揮機関訓練、実動訓練を行うものだとの指摘もされたところです。
指定行政機関である自衛隊が災害対策基本法に定められている防災訓練を行うことは当然のことでありますが、実際の災害に当たっては、救援・救出等にあらゆる支援が生かされる必要があります。しかし、米軍やオーストラリア軍は他国の軍隊であり、そもそも防災計画の位置づけはないということです。このような形で、今、防災訓練のあり方に疑問を呈する声が出てきています。
本来、災害への対処は、北海道と市町村、関係機関が力を合わせ、地域の防災力・消防力を高める方向で努力すべきもののはずです。自衛隊が参加する場合においても、防災計画に沿って、実際の場面に役立つ形での参加であるべきと考えますが、いかがでしょうか。
安保法案の行方によっては、自衛隊の任務や活動範囲、さらには位置づけまでもが変えられてしまいかねない情勢のもとで、防災訓練が無批判に自衛隊のＰＲの場になるようなことだけは避けなければならないとの思いを込めて、改めてお伺いいたします。
３件目の質問として、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定にかかわることについてお伺いします。
政府は、５月22日、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を閣議決定し、原子力発電に伴い生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定について、国が前面に立って最終処分地の選定に向けた取り組みを進めるとの基本方針が発表されました。
これを受けて、国は全国各地で自治体向けの説明会、これは連絡会と呼ばれていますが、そのようなことが行われました。その前後に住民向けのシンポジウムも開かれていますが、自治体向けの連絡会については公表されていなかったこと、非公開で行われたことから、市民の中から疑問の声が湧き上がっています。
報道等によると、内容を聞かれたら、エネルギー庁に問い合わせるように言ってくださいなどと、資源エネルギー庁の職員から参加した自治体職員に対し呼びかけがあったとのことで、こうした対応がさらに不信を招いているとの批判も出されているところです。
この自治体向けの連絡会についてはホームページ上でも公表されているところではありますが、参加自治体は公開されていません。報道等によって伝え聞くところではありますが、札幌市で行われた連絡会については、当市からの参加はどうだったのか、改めて確認させていただきたいと思います。
さらに、参加されたのであれば、その内容についても国のホームページにも公表されているかと思いますが、市としてもその点について公表されてはいかがかと思います。その点についてもあわせて伺わせていただきます。
４件目として、人事評価制度についてお伺いします。
人事評価は、地方公務員法の改正により、来年度から全ての自治体で全面的に導入することが義務づけられ、今年度は準備期間とされているとのことです。そこで、この問題に対し、どのように対処していかれるのかお伺いしたいと思います。
総務省によると、人事評価とは、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価のこととされており、それを任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するとされています。
人事評価制度については、既に各地の自治体で一定の導入がされており、当市においても人事考課制度として係長職以上を対象に行われ、課長職以上については処遇反映も伴って実施されています。この件については導入当時から何度か取り上げさせていただいてきた経過がありますが、今回の法改正により全ての職員が対象とされ、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するというのですから、これまでの対応とは違った状況があらわれるのではないかと危惧するところです。
この間、人事評価制度が導入されるようになってきた背景には、民間と公務職場を対比し、しかも対立するような捉え方が広められ、公務の分野にも民間企業と同じように市場原理を取り入れることが求められるようになってきたことが挙げられます。官から民へということが言われてきましたが、公務の分野に経済性と効率性が求められ、競争原理が導入されることになったもとには、イギリスのニュー・パブリック・マネジメントがあるとされています。現時点では、それが果たして成功しているのか非常に疑問ですが、いまだにその考え方は行政改革に取り入れられているようです。
公務労働の職場で働く職員、つまり公務員の皆さんは全体の奉仕者とされ、特に地方自治体においては住民サービスの担い手として職場で能力を発揮することが求められているはずです。
一方、以前にも指摘させていただいたところですが、人事評価制度を導入することにより、仕事ぶりが評価を意識するものとなりはしないか、住民の視線より評価者の視線のほうを気にするようになりはしないかという心配があります。
人事評価制度の実施に当たっては、公務員本来の役割と責務に視点を置いた評価が行われなければ、公務労働自体が変質させられかねないということをしっかりと押さえる必要があると考えます。
いずれにせよ、法改正が行われたもとで全面的な人事評価の実施に向けた準備が求められていると思いますので、以上の点を踏まえ、当市の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
まず１点目に、これまで当市で行われてきた人事考課制度はどうだったのか、それによって労働の質の向上や職員の意欲の向上に役立ったのか、また、人事管理上の問題点はどのように把握されているのかといった検証の必要性についてです。これまで行ってきたことを正しく検証することは、今後の人事評価実施に当たって欠かせないことと思います。そのことについて、人事評価によって悪影響が出ないようにすることにつながると思いますので、どのように検証されているのか、あるいは検証しようとしているのかお伺いします。
２点目には、来年度から本格実施される人事評価制度について、当市の準備状況はどうなのかお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問といたします。

議長（三角芳明君）　

高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、まちづくり政策に関しまして、将来人口に対する基本的な考え方についてでありますが、平成22年の国勢調査において、江別市の総人口は平成17年をピークに減少していることが明らかになりました。
また、現在策定を進めている江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略における国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した当市の人口推計は、平成52年に約９万6,000人に、平成72年には約７万人にまで減少すると見込まれ、高齢化率は平成52年に41．5％に達すると推計されております。
このような中、当市においては、平成26年度からスタートした第６次江別市総合計画において、人口減少のもとでの持続可能なまちづくりを目指し、市の特性や優位性を生かした戦略的な施策を展開しているところでございます。また、現在策定を進めている当市の総合戦略におきましても、市内に四つの大学がある江別市の特性を生かして、都市圏への人口流出を抑えることを目的とした、道内他自治体との広域連携による大学生の地域定着の取り組みや、高齢者を含め誰もが暮らしやすさを実感できる、人口減少のもとでの施策の検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、今後におきましては、多くの市民に住み続けてもらう施策を引き続き展開するとともに、避けることのできない人口減少のもとで、持続可能なまちづくりを進めることが重要であると認識しているところでございます。
次に、住宅地に関する政策についてでありますが、人口が減少していく中での住宅地のあり方につきましては、都市計画マスタープランにおいて、少子高齢・人口減少社会の到来などの社会経済情勢の変化に対応していくための持続可能なまちづくりとして、都市づくりの目標の一つに、江別版のコンパクトなまちづくりである駅を中心とした集約型都市構造を掲げており、既成市街地の範囲を基本としまして、成熟した質の高い都市づくりを目指すこととしております。
また、都市づくりの基本方針としまして、住宅地については、生活様式や価値観の多様化、少子高齢化の進展などの社会情勢の変化に対応した魅力的で子育てしやすい環境、高齢者が安心・快適に暮らせる住環境を目指すこととしております。
今後のコンパクトなまちづくりを進めて行く上で、都市機能や住宅地の再配置など集約化の一方、郊外部では、ガーデニングや敷地内での雪置き場の確保など、多様なニーズに対応した、緑豊かでゆとりある質の高い住宅地への取り組みも必要と考えております。
いずれにいたしましても、市が目指すコンパクトなまちづくりは長期にわたる段階的な取り組みが必要となるため、今後の住宅地のあり方につきましては、現在行っている大麻地区での住みかえ支援の推進や他都市の事例なども研究しながら、市民の御協力のもと、できるところから一つ一つ進めてまいりたいと考えております。
次に、自衛隊への対応に関連しまして、防災訓練への自衛隊等の参加に対する考え方についてでありますが、江別市地域防災計画におきましては、市や自衛隊、警察などの防災関係機関は災害の未然防止と被害の軽減を図るために相互に連携することになっており、同計画では、自衛隊の役割を４項目掲げております。
初めに、災害派遣要請権者の要請に基づく部隊等の派遣に関すること、次に、災害に関する情報の伝達、収集に関すること、次に、人命または財産保護のための応急救援活動及び応急復旧活動に関すること、次に、市及び防災関係機関が行う防災訓練への協力に関することとしまして、本市の災害対応能力だけでは十分な対応がとれない場合の措置について明記しているところでございます。
このため、当市におきましては、自衛隊を初めとする防災関係機関がそれぞれの役割の中で災害時に円滑な連携がとれますよう、毎年、防災訓練に参加していただくなど、常日ごろから協力関係を密にしまして、訓練すべき内容を協議しながら実施しているところでございます。
今後とも、自衛隊や警察を初めとする関係機関と連携を深めながら、防災対策に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（山田宗親君）　

私からは、人事評価制度について御答弁申し上げます。
初めに、現行の人事考課制度の検証についてでありますが、人事考課制度は、職員の業績や意識、姿勢などを評価し、その結果を組織の活性化や人材育成、公務能率の向上に生かすほか、組織の方針確認や情報共有等、コミュニケーション手段として活用することを目的としたものであります。
当市においては、平成15年10月に係長職以上を対象に試行を開始し、平成17年度からは、課長職以上を対象に正式に実施しております。この間、時間的制約や評価の難しさなど、職員の負担感に対する意見もあったことから、平成24年度には、負担の軽減や考課基準をわかりやすくすることを目的として、中間面接の任意化や様式の簡略化、考課項目の統廃合など、運用の一部を見直したところであります。
こうした人事考課の実施により、第５次総合計画の策定時において取り入れたＰＤＣＡサイクルの意識が職員に定着し、組織の方針に基づく目標が共有化されたことで、第６次総合計画の策定につながるとともに、組織の活性化やコミュニケーションの活発化が図られるなど、導入の成果が得られたと考えております。
次に、人事評価の導入についてでありますが、平成26年５月に地方公務員法が一部改正され、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を目的として、平成28年４月から全職員を対象とした人事評価制度の導入が義務化されました。
国は、地方分権の一層の進展により、自治体に、個々の職員に困難な課題を解決する能力と高い業績を挙げることをこれまで以上に求めており、より高い能力を持った職員の育成と組織全体の士気高揚を図ることによって市民サービスの向上を目指すために、人事評価制度を導入することとしております。
当市においては、この国の考え方に基づき、道内他市の状況やこれまでの実績、課題等も踏まえながら、平成28年４月からの導入に向け、準備を進めているところであります。
私からは以上でございます。

企画政策部長（北川裕治君）　

私からは、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関することについて御答弁申し上げます。
まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会への参加の有無についてでありますが、本年５月、国は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、将来世代に負担を先送りしないよう、国が前面に立って取り組むとの方針を示すとともに、国民や地域の理解を得るため、地域ブロックごとの全国シンポジウムや自治体向けの説明会の開催などを行うこととしております。
御質問の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会は、改定後の基本方針に基づく当面の取り組みとして、自治体への情報提供を緊密に行うことを目的に全国各地で開催されたもので、北海道においては、６月１日、２日の両日、札幌市で開催されました。
市は、国などが開催する説明会等につきましては、適切な判断を行うための情報収集として出席することを基本としておりますことから、開催案内を受け参加したところであります。
次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会の内容の公表についてでありますが、　６月１日に開催された連絡会は、国の新たな基本方針について国民全体から理解を得るための活動の一環として開催されたもので、この中で、市民向けシンポジウムを全国各地で開催していくとの説明があり、北海道におきましては、６月20日に札幌市で開催されたところであります。
市といたしましては、国などが開催する説明会等の公表につきましては、基本的に、主催する国等の責任において行われるべきものと考えており、御質問の自治体向け連絡会の内容は国のホームページで公表されている市民民向けシンポジウムの資料等と同様であったことから、公表しなかったところであります。
いずれにいたしましても、説明会の資料等の積極的な公表につきましては、その都度、総合的に判断してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

生活環境部長（渡部丈司君）　

私からは、自衛隊への対応についての御質問のうち、自衛官募集に関する自治会回覧について御答弁申し上げます。
自治会回覧は、自治会を通じて市内の各家庭に直接、情報の提供、伝達ができることから、市や公益法人などが発行する文書や各種行事の案内など、市の担当部署の依頼に基づき、自治会業務が煩雑とならないよう、月２回程度に集約して実施しているものであります。
御質問のありました自衛官等募集説明会の開催案内の文書につきましては、例年、説明会に合わせて回覧しているもので、今年度は７月下旬に実施したものであります。
自衛官等の募集につきましては、地方自治法、自衛隊法及び自衛隊法施行令などの関係法令に基づく法定受託事務であることから、広報えべつやホームページへの掲載、ポスターの掲示、自治会回覧などにより、市民に周知しているところであります。
なお、今回のような自治会回覧に関する御意見等があった場合には、適宜、自治会連絡協議会へお知らせしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

建設部長（安藤明彦君）　

私から、まちづくり政策についてのうち、野幌駅周辺地区の活性化について御答弁申し上げます。
まず、活性化のさらなる検討についてでありますが、人口減少・少子高齢化社会の到来等の社会経済情勢の変化に対応するため、平成26年３月に改訂された江別市都市計画マスタープランの中で、野幌駅周辺は、顔づくり事業により、都市基盤を整備し、都市機能の充実やにぎわいのある都心づくりを目指した取り組みを進めることとしており、また、平成26年度からスタートしたえべつ未来づくりビジョンにおきましても、駅を中心とした暮らしやすいまちづくりを目標に掲げるなど、あらゆる機会を通し市民意見を伺いながら、事業を進めてきているところであります。
なお、野幌駅周辺地区では、昨年12月に北口駅前広場が完成し、また、駅北側の拠点街区においては、本年１月より、民間事業者によるオフィスビルの建築が進められ、駅周辺の活性化に向けた新たな都市機能の立地が図られているところであります。
一方、８丁目通り街路事業においては、平成21年９月に野幌駅周辺地区活性化協議会が策定した野幌駅周辺地区活性化計画に基づき、一部に協議継続中のものもありますが、平成26年度より商店街再編コーディネーターを配置し、権利者からの相談に対応した土地利用を進めております。
市といたしましても、今後とも、事業が順調に進むよう、北海道や地元協議会等と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、市民参加で議論を深めることについてでありますが、江別の顔づくり事業につきましては、これまでも、その時々の状況に応じて市民説明会や事業説明会などを開催しており、本年においては、３月に活性化をテーマとしたシンポジウムを開催し、また、７月には野幌駅南通り第二工区に関する街路事業説明会を開催するなど、市民の御意見を伺いながら事業に取り組んでいるところであります。
今後におきましても、事業の進捗に合わせて、意見交換会等を開催してまいりたいと考えております。　
以上でございます。

高橋典子君　

それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、まちづくり政策に関して、将来人口に対する基本的な考え方や住宅地に関する政策については、私の質問自体が基本的なところでお伺いいたしましたし、述べられたことは、私が考えていたこととそう違わないといいますか、当然そういうことになっていくのだろうなという範囲で答弁いただきましたので、再質問とはいたしません。
ただ、なぜわざわざこういうことを今さら伺ったのかというと、これまで将来の人口想定については明らかにされてこなかったと。いよいよ、こういうこともきちんと示してこれからのまちづくりを進めていかなければならない段階に来たのだということもありまして、一般質問という場で市長の答弁をいただきたいと考えた次第です。
もちろん、今後の具体的な施策の展開が重要となってくると思いますので、その点についても、また、機会を捉えながら議員の立場からチェックさせていただきたいと思いますが、例えば高齢化ということについては、大麻が高齢化が進んでいる町として、もう既に、随分前から高齢者が住みやすいまちづくりとしてモデル事業が行われたというような経緯もあって、ここで得られたデータが江別市のまちづくり全体にも生かされていくということが、当時、説明されていたかと思います。それについて見ても、なかなかこれが具体化していっていないのではないかと、今、住みかえ支援について取り組みが行われていますが、それ自体も果たして本当に地域の方たちのニーズに合ったものかどうかと、そんなことも常に検証しながら、本当に地域の実情に合ったまちづくりを具体的に政策化していかなければならないと思いますので、その点は今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
まちづくり政策のうち、野幌駅周辺地区の活性化については、再質問させていただきたいと思います。
これまでにも市民参加などで説明会や意見交換会などが開かれてきたというような答弁でしたけれども、この件についても以前から何度も質問あるいは委員会などでも指摘させていただいているとおり、市民全体に向けた説明会というのは、本当に限られた機会しかありませんでした。多くは当該地区の対象者に向けたものでした。
市民全体の声を聞きながら、市民参加で進める必要があるのではないかということで、満を持して開かれたのが、３月のシンポジウムだったと思います。私もここに参加させていただきましたけれども、私の率直な感想もそうですし、やはり、参加された市民の方たちからも、このシンポジウムに参加してみたけれど、商店街活性化の具体的なイメージが湧いてこなかったと。やはり、あのときの議論の中心は商店街の活性化ということだったと思いますけれども、市民は、顔づくり事業が行われている中で、どんな活性化が実現するのだろうと、そういうところに期待を寄せておられると思うのです。
さらに言えば、どのような活性化をするのかということを示すだけではなくて、やはり、これを成功させるためには、本当に市民に参加していただく、市民と一緒につくり上げていくという姿勢がなければ成功しないと思うのです。
先ほども申し上げたように、顔づくり事業自体は見直しすべき点があると私たちも考えておりますけれども、この活性化ということについては、やはり待ったなしで取り組んでいかなければならないですし、これを成功させるということは、市民全体の利益にもつながる、本当にこれからの江別の市民の暮らし方にもかかわってくる問題だと思います。
特に、商店街ということであれば、お客様である市民の方たちが何を求めているのか、そうしたことも捉えながら、今、各地で行われている再開発事業でもなかなかうまくいっている例がそう多くはない、なかなか事例を見つけることが難しい、そういうような状況だと思いますので、本当に、江別市でこれを成功させるためには市民参加で取り組んでいく、江別市の実情を反映させながら取り組んでいく必要があると思いますので、その点について、そうした市政についてどうお考えか再度お伺いしたいと思います。
次に、自衛隊への対応についてです。
１項目めの自衛官募集に関する自治会回覧については再質問させていただきます。
先ほどの答弁では、今回のような意見があった場合には、適宜、自治会連絡協議会にお知らせしていくという答弁でした。この答弁だけをお聞きすると、市役所は、行政は、どのような責任を持って自治会に回覧をお願いしているのかなということを感じてしまいます。
私のところに届いた声は本当に切実なもので、恐らく、これまで共産党とはかかわりのなかった方だと思うのです。そうした方がやむにやまれず私のところに電話をしてこられたと、そういうことだと思うのです。そういった声が市役所のほうにも届いているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
自治会連絡協議会にお知らせしていくという言い方での答弁でしたけれども、本来、自治会に回覧をお願いするかどうかは、市の側で判断し責任を持って考えるべきことではないかと思います。今ほどの答弁では、お知らせするけれども、その後どうするかは自治会連絡協議会なり各自治会にお任せするというような答弁に聞こえたのですが、その点について、どのような考え方なのか改めてお伺いしたいと思います。
２項目めの防災訓練への自衛隊等の参加に対する考え方については、先ほどの答弁で一定程度理解いたします。
防災に役立つ形で、市の地域防災計画にのっとった形で、もちろん、いざというときに市民の命を救うために各機関が協力して当たるということは大事なことですので、そうした中で、充実した訓練としていただくと。間違っても、自衛隊のＰＲの場になるような、目的を逸脱するようなことがないように、その点はしっかりとお願いしたいと思いますし、今後も、先ほども申し上げたように、何かあればその都度チェックさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、３件目の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関することについてです。
既に国のホームページにも出ているので、先ほどの答弁で一定程度理解はいたしました。
それにしても、正直に申し上げて、あの内容でなぜ非公開にする必要があったのかという思いもあります。恐らく、江別市が参加したのは、案内があったから情報収集のためというか、どのようなことが話されるのかということのみで参加したのではないかと。もしも高レベル放射性廃棄物の最終処分地を設置するとなれば、地盤が固くて活断層もなくてといった場所を選定しなければなりませんから、恐らく江別市自体はそういう前提を持っておられないと思いますので、先ほどの答弁でおおむね理解します。
ただ、自治体によっては、連絡会に参加したことについて、ホームページ上などで市民に公表しているところもあります。やはりこういう問題ですから、市民に適宜情報を提供していくという姿勢が、市民に不安を与えないためにも必要なことだと思いますので、その点については、今後の対応について検討をお願いしておきます。
４件目の人事評価制度についてです。
これについても先ほど答弁がありました。この間の実情に沿っての答弁だったかと思いますが、正直に申し上げまして、果たしてそれほど効果が上がっているようには、私のほうでは受けとめることができないでおります。
これまで江別市で行ってきた人事考課制度自体は、手法も見直ししながら進めているということでしたけれども、コミュニケーションのツールとしてという説明が以前からされていると思うのですが、こうした書面を使ってというか、こういう評価という形で行うと、果たして、本当にそれが職員一人一人、人間丸ごと把握するといいますか、人と人との環境をつくることに対してどうなのかという疑問が感じられるところです。
先ほどいろいろ説明もされましたけれども、実際のところ、江別市の課題は、評価すること以上に職員の育成、特に若手職員の育成というところにあると思います。若手だけではなくて、管理職になられる方も含めてですけれども、団塊の世代の方たちが次々と退職していかれる中で組織が大きく変わっています。その中で、職員の育成というのが重要な課題だと感じているところです。特に、市の職員が何のために仕事をしているのか、その大もとのところをしっかりと据えていただかないと、それによって迷惑を被るのは市民です。職員が適切に業務を行う、あるいは、窓口業務においては、市民に適切な対応をすることによって、市民に安心感を与えることにもつながりますし、市役所に行ってみてよかったと思っていただけるような仕事ぶりが、本来、自治体職員に求められていると思います。
この人事評価についても、さらに、今後どのように制度の導入に向けて作業を進めていかれるのか、その段階で改めてチェックする機会もあるかと思いますので、再質問とはいたしませんが、江別市役所の職員育成においてどうなのかと。職員と腹を割って話しながら考えていかなければならないのではないかと。ぜひ、その点は総務部長以下、市の職員の皆さんにしっかりと対応していただきたいと思います。
以上で２回目の質問といたします。

生活環境部長（渡部丈司君）　

高橋議員の再質問に御答弁申し上げます。
今回の自衛官等募集説明会の自治会回覧につきましては、市へも御質問と同様の御意見が届いております。　自治会回覧に関する御意見等は日ごろから自治会連絡協議会へお知らせしており、今回の御意見につきましても、同様にお伝えしているところであります。
自治会回覧の市としての対応とのことですが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、自衛官等の募集につきましては、地方自治法、自衛隊法及び自衛隊法施行令などの関係法令に基づく法定受託事務でありますことから、今後とも、広報えべつやホームページへの掲載、ポスターの掲示、自治会回覧などにより、市民に周知してまいりたいと考えております。
以上であります。

建設部長（安藤明彦君）　

私から、野幌駅周辺地区の活性化についての再質問に御答弁申し上げます。
本年３月に開催したシンポジウムにおきましては、顔づくり事業の進捗状況を御説明し、その後、学識者をコーディネーターとし、まちづくりの主体である地域住民、商業者、市民活動団体などからパネリストを招き、それぞれの立場や視点から、駅周辺の活性化をテーマに議論をしていただき、今後のまちづくりへの御意見などがあったところであります。また、その中で、当日御参加いただいた市民の方々の御意見も伺ったところであります。
８丁目通り商店街の活性化に向けましては、野幌駅周辺地区活性化協議会が主体となり、野幌駅周辺地区活性化計画を推進していく中で、市といたしましても、引き続き、活性化が図られるような環境づくりに対し必要な支援を行うとともに、意見交換会等を通して、市民の皆様のさまざまな御意見を伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

高橋典子君　

答弁を伺いましたので、３回目の質問とさせていただきますが、野幌駅周辺地区の活性化については大体いつもどおりの答弁かなというふうにも受け取りました。
それにしても、市民のさまざまな意見を聞いていきたいというような答弁でしたので、その聞き方の手法ですとか、本当に市民参加で進められるのか、そうしたことが今後重要なテーマとなってくると思います。その都度、いろんな場面を通じて日本共産党議員団としても対応させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
質問とさせていただくのは、自衛官募集に関する自治会回覧についてです。
法定受託事務ということで答弁がありました。確かに、法定受託事務と位置づけられているというのは、いろいろ調べた中でも理解しているところですが、果たしてそれが自治会回覧という具体のことまで法定受託事務として規定されているのかという疑問を持ちます。
市としては、この自衛官募集に関しては広報えべつやホームページ、ポスターの掲示、こうした対応がされています。これらは行政が直接行うことですので、これは恐らく法定受託事務として行っているのだと思います。
ただ、自治会回覧については、市は自治会にお願いするのであって、回覧を回すのは各自治会ですし、市民一人一人の手で次の方に回していくという、実際の作業はそういうことになります。市民一人一人まで法定受託事務というわけではないと思いますので、その点について、やはり疑問が残ります。こういう点が問題ではないかと思いますが、どうでしょうか。
さらに、安保法案の行方は、今、予断を許さない状況と言われています。万が一この法案が通りましたら、自衛隊の性格も職務の内容も変わっていくことになるのではないかということも予想されています。きょうの新聞報道でも、アメリカのカリフォルニア州で実施中の大規模強襲上陸訓練、ドーン・ブリッツというこの訓練に自衛隊が初めて兵たん後方支援部隊を参加させるということで、まさに安保法案、戦争法案を先取りするような形での訓練を本格化させているという報道がありました。これについて日本側は離島防衛を名目にした日米訓練と発表していますが、これに対してアメリカ側は、この訓練はグローバル、地球規模な危機対処のための多国間訓練と位置づけていて、米軍が主導する有志連合型の戦争への参加をにらんだ訓練だというふうな報道もされているところです。
今、どのように日本の自衛隊の任務が変わっていくのか。日本の憲法をないがしろにして法が改正されようとしている。あるいは、新規の法律がつくられようとしている。こういう状況なものですから、そうしたことにも自治体としては機敏に対応して、その時々の自治体の仕事の仕方というのも考えていただかなければならないと思います。やはり、こうした問題を考えるに当たって、今の日本国憲法がどういうことでできているのか、前文を含め全体を読んでみなければならないと思うのです。そうしたことを考えたときに、さきの戦争の反省から、例えば、学校の先生たちは二度と子供たちを戦場に送らないと、そういった言葉で活動されてきていますが、先日見た新聞の中にも、自治体職員の中に、二度と赤紙を配らないと、このような決意をもって、今、この安保法案、戦争法案反対の運動に取り組んでいる方を紹介する記事もありました。どのような形になっていくかわかりませんけれども、例えば自衛隊員も不足しているというような情報も伝わる中で、今、自衛官募集の回覧を市民一人一人の手で担わせるということが果たして適切なことなのかどうか。特に自治会については、戦時中の経過もあって、隣組のような活動になってはならないと、そうした教訓もさきの大戦からあるはずです。
そうしたことも踏まえて、ぜひ、市として自治会に回覧をお願いする際には、市の側で責任を持って対応を考えていただく、そうあるべきではないかと思いますが、その点について、先ほどの法定受託事務との関係についても含めてお伺いいたします。

生活環境部長（渡部丈司君）　

高橋議員の３回目の質問に御答弁申し上げます。
自衛官等募集説明会の自治会回覧につきましては、従前から自治会の了解のもとに行ってきたものであり、この間、自衛隊の活動についても御理解いただいた上で実施してきたものであります。
いずれにいたしましても、自衛官等の募集につきましては、関係法令に基づく法定受託事務でありますことから、今後とも、自治会の御協力のもと、市民周知をしてまいりたいと考えております。
以上であります。

議長（三角芳明君）　

以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
星克明議員の協働のまちづくり推進と公共施設についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

星　克明君　

ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、この９月１日は防災の日でございました。災害への備えを怠らないということで、昭和35年に制定されたものであります。防災の日、防災週間、防災月間として全国各地でさまざまな防災訓練が行われております。近年では、東日本大震災を初め、大型の台風などにより、冠水や土砂崩れなどの災害も全国的に多発しております。江別市においては10月10日に防災訓練を計画されているとのことであり、私もいざというときの防災、減災のために、市民と行政が協働できる環境づくりに努めてまいりたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、協働のまちづくり推進と公共施設についてお伺いいたします。
江別市では、かねてからコミュニティー活動の充実、協働のまちづくりを目指してまいりました。コミュニティーが活動をする場所の中で、公共施設としては、市民会館や学校施設から集会所までさまざまな場所がございます。その中で、自治会組織のような地域コミュニティーにおいて子供から高齢者まで多世代に利用されている住区会館は、地域の中核的な公共施設として位置づけられるのではないでしょうか。
江別市住区会館条例の第１条には、地域住民の相互の交流、教養の向上及び自治意識の高揚を図り、もって住民が明るく豊かで住みよいまちづくりを進めるための施設として、江別市住区会館を設置するとされております。
平成７年からの江別市新総合計画後期基本計画において、地域交流、文化活動、地域学習活動などコミュニティー活動の推進のため、その活動拠点となる住区会館の整備が進められてまいりました。当時は、おおむね人口１万5,000人程度あるいは中学校を単位とした広がりを持つ日常生活圏を住区という位置づけとして、市内を江別、中央、野幌、東大麻、西大麻、文京台、野幌鉄南、上江別、江陽、豊幌の10の住区に分割し、それぞれの住区の住区会館整備が目標とされていました。その結果といたしまして、平成14年度までに８カ所の住区会館が設置されておりますが、平成14年に江別住区の区域に江別元町地区センターが設置されて以降、住区会館の整備は実施されておりません。
その後、平成16年からの第５次江別市総合計画において、コミュニティー活動については、市民の持つ価値観や欲求が多様化し、行政サービスのあり方についても問われ、社会資本整備が一定の水準に達し、施設中心のハード整備から生活密着型の選択的サービスに変化し、サービス提供者が多様化する中で、機動性を生かせる場を確保しなければならず、従来の住区単位から、より身近な地域単位に軸足を移行させる必要があるというものに変化してきたものであります。
既存の住区会館の担う役割として、地域の自治会活動、高齢者団体の活動、青少年団体の活動、各種サークル活動、葬儀などに使用されており、野幌公会堂を除く７施設については避難所としても指定されております。
私は７月に各施設を訪問して、管理人や利用者の方にインタビューをさせていただきました。これは、聞き取りでしたので、エビデンスのあるデータではありませんが、開館日においてほぼ毎日利用予約が入っているとのことであり、利用者にとって使いやすい施設との評価を得ているとのことでした。また、豊幌地区センターと野幌鉄南地区センターでは証明交付窓口が併設されており、さらに、豊幌地区センターは消防分団庁舎としての機能を持つなどの特色もございます。
住区会館のあり方については、平成23年第２回定例会において、吉本議員から一般質問がなされております。
このときの市長の答弁を引用させていただきますと、第５次江別市総合計画策定以前は、おおむね中学校区の区域を施策の前提とする基本的な地域単位として設定し、これを住区と定義して施設配置等の一つの目安としてまいりました。住区会館につきましても、この考え方に沿って地域コミュニティーの拠点施設として、住区ごとに８館を位置づけてきたところであります。これに対して、第５次江別市総合計画では、ニーズの多様化に伴って自助・互助・共助のまちづくりを取り巻く環境が変化しており、コミュニティーにつきましては、中学校単位からより身近な地域単位を想定していくことになりました。なお、住区会館につきましては、これまでの考え方により配置しているところであります。新たな住区会館の建設計画につきましては、現時点では予定しておりませんが、今後につきましては、少子高齢化や人口減少を踏まえて、現状の住区会館、まちづくり及び地域コミュニティーのあり方を総合的に考えていく必要がありますので、次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えておりますとの御答弁でございました。
2015年版江別市統計書によりますと、平成７年からの江別市新総合計画後期基本計画で整備目標とされて、整備に至っていない中央住区、上江別住区については、それぞれ土地区画整理事業により新しい町が形成されており、世帯数、人口ともに大幅に増加しております。例えば、上江別住区とされている区域には5,006世帯、人口１万2,411人と、江別市の総人口の約１割の市民が生活をされております。第５次江別市総合計画初期の平成17年に比べても、世帯数、居住者数ともに約10％の増加という大きな変化がございます。
平成26年からの第６次江別市総合計画において、まちづくりの基本理念として協働のまちづくりが明文化されており、政策、協働においても、コミュニティー活動の推進と相互の連携として、自治会との連携のもと、市民の自治会活動に対する参加意識を促進し、地域住民の協働意識と連帯感を高め、コミュニティー活動を活発にしますと目標が明記されております。
さらに、さきの第２回定例会において、市長の平成27年度市政執行方針の中でも、協働のまちづくりをさらに進めるため、自治会活動の担い手確保など、協働を担う人材の育成や、市職員が地域活動に参加しやすい環境づくりに努めるほか、自治会への支援のあり方や、まちづくりに関する新たな提案制度について検討するとされております。
第６次江別市総合計画においても、市長の市政執行方針においても、協働、コミュニティー活動の充実が大きなキーワードとなると解釈いたします。コミュニティー活動を推進する上で、活動拠点の有無は市民のモチベーションにも大きく影響してくるのではないでしょうか。
さらに、少子高齢化が進む中で、今だからこそ、地域で子供たちを育む環境づくりが必要であり、高齢者の健康寿命延伸の方策としても住民同士が地域で気軽に交流できる場所が必要であると思うのですが、いかがでしょうか。
そこで、１点目として、第６次江別市総合計画における住区会館の位置づけについて、どうお考えなのかお伺いいたします。
２点目として、今後の住区会館の配置計画について、どうお考えなのかお伺いいたします。
次に、江別第一小学校通学路の安全確保についてお伺いいたします。
本件については、平成25年第１回定例会において、山本議員から一般質問がなされておりますが、開校まであと半年余りとなりました現時点での通学路の交通安全対策について、進捗状況等も含めて質問をさせていただきます。
このたびの江別小学校と江別第三小学校との統合により、新校舎で子供たちが楽しい学校生活を過ごし、また、放課後児童クラブのスペースや地域住民も利用できる多目的スペースの確保など、機能性においてもすばらしい校舎の誕生を心待ちにしております。楽しい学校生活を過ごすために、事故の予防や被害の軽減についての確認作業は何度繰り返して検討してもよいと思います。
通学路での痛ましい事故は残念ながら後を絶ちません。平成24年４月には、京都府亀岡市で、登校中の児童と引率の保護者の列に居眠り運転の軽乗用車が突っ込み10名が死傷するという事故がございました。平成26年12月には、札幌市でも登校中の児童４名が負傷しております。本年６月には、岩見沢市において、交差点での車両同士の事故により衝突した弾みで、１台が登校中の児童の列に突っ込み４名が負傷するという事故が、さらに、５月にも、大阪府豊中市で通学中の児童５名が負傷するという事故が発生しております。
このたびの小学校統合によって、現在江別小学校へ通学している１年生から５年生で、弥生町と一番町の一部、条丁目地区の児童89名及び同地区の新入学児童が、国道12号を、公園通り交差点、３丁目通り交差点、４丁目通り交差点において、それぞれ横断して登下校を実施することになりました。国道12号と３丁目通りの５差路交差点も通学路となります。私もこの交差点を幾度となく通行しておりますが、一般的な交差点よりもかなり注意が必要な場所であると思います。国道12号は、４車線で道路幅も広く、横断にも時間がかかります。登校時間となる午前７時台と８時台に国道12号と３丁目通りの５差路交差点を通行する車両の交通量は、この２時間で約3,500台、単純計算で、２秒に１台の車両がこの交差点を通行しているという状況にあります。このように、大きな危険も予想される通学路の安全対策について、十二分な措置が必要であると思います。
通学路については、学校保健安全法第27条に基づき、学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、通学を含めた学校安全に関する計画を策定し、実施しなければならないとされており、また、文部科学省の学校施設整備指針では、交通上や防犯上安全な経路を確保することが望ましいとされており、これらに基づいて通学路を指定されているとお聞きしております。平成26年度からは、江別市通学路交通安全プログラムを運用し、問題点の抽出と改善を実施されているともお聞きしております。
江別第一小学校開校準備委員会においても、早くから通学路の安全対策について協議を重ねられ、それぞれの関係機関へ対策について要望されております。国道12号の公園通りと競馬場通りの地下歩道については、一部地下歩道出入り口の撤去、信号待ちスペースの拡幅とガードレール設置、横断歩道への信号機設置、国道12号と３丁目通りの５差路交差点については、交差点改良等の抜本的な対策、雪山除雪による見通しの確保、青信号の点灯時間延長、鉄西線と３丁目通りの交差点及び３丁目通り歩道については、立ち木剪定による見通しの確保、歩道の拡幅についての検討、国道12号と４丁目通り交差点については、青信号の点灯時間延長という内容の対策要望でございます。
通学路の安全対策には、例えば、ガードレールを設置するとか信号機を設置するといったようなハード面での対策と、交通安全指導員の配置や地域自治会、ＰＴＡや高齢者団体等のボランティアによる登下校の見守り、交通安全教育や安全マップの作成などのソフト面での対策が考えられると思います。
そこで、１点目に、通学路の安全環境整備として、江別第一小学校開校準備委員会からの対策要望事項を含めて、ハード面での安全対策の計画と進捗状況等についてお伺いいたします。
２点目に、通学児童の安全教育として、交通安全指導員等による登下校の見守り計画、安全マップの作成状況と児童への交通安全教育の計画についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（三角芳明君）　

星議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

星議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、協働のまちづくり推進と公共施設についてお答えしたいと思います。
まず、第６次総合計画における住区会館の位置づけについてでありますが、住区会館は、市の条例の中で、地域住民の相互の交流、教養の向上及び自治意識の高揚を図り、もって住民が明るく豊かで住みよいまちづくりを進めるための施設の一つとして位置づけられています。
第５次総合計画では、社会資本整備が一定の水準に達し、行政サービス提供のあり方を、施設中心のハード整備から生活密着型の選択的サービスに変更したことを受けて、地域コミュニティーの単位を、従来の中学校区単位からより身近な自治会などの地域単位にシフトしまして、その活動を支援することとしたところであります。
第６次総合計画におきましては、近年の少子高齢化や人口減少を踏まえまして、現状の住区会館、まちづくり及び地域コミュニティーのあり方を総合的に検討した結果、引き続き、自治会などを主軸とした地域単位のコミュニティー活動を支援することとしたところでございます。このことにより、市民の自治会活動に対する参加意欲が促進され、地域住民の協働意識と連帯感を基本とするまちづくりが進むものと考えているところでございます。
次に、今後の住区会館の配置計画についてでありますが、コミュニティー活動の拠点としては、市の施設では、住区会館のほか、公民館、コミュニティセンター、青少年会館、老人憩いの家などがありまして、日常的に多くの地域住民の方々に利用されているところでございます。また、自治会の所有となる自治会館に対しましては、その運営費を補助しているほか、新築や増築、修繕費などを補助し、自治会活動を支援してきたところでございます。
今後の住区会館の配置計画についてでありますが、第５次総合計画以降、より身近な地域単位でのコミュニティー活動を基本としているため、新たな施設を整備する考えはありませんことから、これまでどおり、自治会等の依頼に応じて、教育に支障がない範囲で小・中学校を会議の場として提供するなど、配慮していくほか、地域に開かれた学校として改築された江別太小学校や江別第一中学校におきましても多目的スペースが確保されており、同様に地域開放することとしているところでございます。
また、現在建築中の白樺・若草乳児統合園の多目的会議室や新栄団地内の新栄会館についても、地域に開放していく方針であります。
今後におきましても、市内の各公共施設を地域の方々に活動拠点として可能な限り提供し、コミュニティー活動を支援してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育部長からお答え申し上げます。

教育部長（斉藤俊彦君）　

私から、江別第一小学校通学路の安全確保について御答弁申し上げます。
初めに、通学路の安全環境整備状況についてでありますが、平成28年４月の江別第一小学校の開校に向けて、教育委員会及び開校準備委員会では、昨年５月に、北海道開発局や江別警察署などとともに通学路の合同点検を実施いたしました。その結果をもとに、児童の安全を第一に考え、早期に着手が可能なものから改善に取り組んでいただけるよう、関係機関に対し危険箇所の改善要望を行ってきたところであります。
早期に着手が可能なものとして、国道12号沿いの条丁目地区にある自動車販売店前の２カ所の地下歩道出入り口のうち、岩見沢方面側の出入り口については、地元自治会の理解をいただく中で、現在、北海道開発局と撤去・閉塞を前提とした協議を進めております。また、緑町側の信号待ちスペースにつきましても、交通安全上の対策として、拡幅・舗装するとともに、大型車両による巻き込み事故を防ぐため、ガードレールが設置される見通しとなっております。なお、開校予定の江別第一小学校付近にある商店前の信号機の設置につきましては、大型車両の通行も多いことから、これまでも江別警察署を通じて北海道公安委員会に要請してきたところでありますが、今後も引き続き要望活動を続けてまいりたいと考えております。
このほか、早期の改善が困難な状況にある国道・市道の主な安全対策でありますが、国道12号と３丁目通りの５差路交差点の改良については、事故が多発していることから、Ｓ字カーブの解消とあわせて国において事前の調査を進めているところであり、引き続き、国に対してできるだけ早期の改善を働きかけてまいりたいと考えております。また、３丁目通りの歩道拡幅につきましては、年度内に測量調査を実施する予定であり、今後においては、国の補助対象となるよう関係機関と協議してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、江別第一小学校の開校が近づいておりますことから、施設整備面での安全対策については、通学路安全推進連絡会議を活用しながら、可能な限り早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２項目めの通学児童の安全教育についてでありますが、江別第一小学校の開校に当たっては、　通学において交通量の多い国道12号を児童が横断することから、登下校時の児童の安全確保のため、先ほど申し上げましたハード面の対策に加え、交通安全教育や通学路における児童の見守り活動といったソフト面の対策がこれまで以上に重要になるものと認識しております。
統合の対象となる江別小学校と江別第三小学校においては、これまで、交通安全指導員、保護者及び教職員等により、登下校時の安全確保に向けた指導や見守り活動が行われております。今年度は、新たに、国道12号の安全な横断等のため、交流事業等で江別小学校の児童が江別第三小学校を訪問する際に、教職員から具体的な指導を行っているところであります。さらに、来年３月には、江別小学校の児童を対象とした新たな通学路の確認にあわせて、引率の教職員から実地で安全指導を行う予定であります。
また、開校準備委員会でも、登下校時の児童の安全確保対策について協議を行っているところでありますので、教育委員会といたしましては、ＰＴＡ等の協力を得て、通学になれるまでの間、重点的に見守りできる体制を整えられるよう、庁内関係課や関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、安全マップの作成についてでありますが、安全マップは、子供たちの安全確保のため、見通しの悪い危険箇所等、交通事故の懸念がある場所を地図にまとめたもので、現在、江別小学校及び江別第三小学校では作成済みでありますが、統合後の通学路につきましても、地域や保護者等の意見を踏まえ、新たに作成し、事故防止に向け全校児童に徹底してまいります。
教育委員会といたしましては、江別第一小学校の開校に向けて、児童の登下校時の安全が十分確保されるよう万全を期してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。　

星　克明君　

御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１件目の協働のまちづくり推進と公共施設についてのうち、今後の住区会館の配置計画についてですが、２点質問をさせていただきます。
新たな施設を整備するお考えはないということであり、未整備である地域住民の皆さんは非常に残念な思いをされると思います。しかしながら、新設の小・中学校や保育施設に多目的スペースを設置したり、既存の小・中学校施設の提供や既存の公共施設を地域コミュニティーの活動拠点とされるとのお考えは、時代に合った考え方であるとも思われます。
そこで、１点目は、そのようなお考えの中で、既存の施設を地域コミュニティー活動の拠点としたときに、各施設の配置を俯瞰いたしますと、地域コミュニティーの人口数と施設数に不均衡が生じる地域も出てまいります。今後は既存施設の再配置なども考慮しなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
２点目に、地域コミュニティーの活動は、前述のとおり多岐にわたります。新設される施設内に多目的に使用できるようなホールをつくられたのも、そのような観点からではないでしょうか。今後、既存の学校施設などを地域コミュニティー活動の一つの場所とされる上で、会議の場だけではなく多目的に使用できるホールづくりなども必要ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
次に、江別第一小学校通学路の安全確保についてのうち、通学路の安全環境整備状況について、２点質問をさせていただきます。
１点目は、対策要望にもございました国道12号横断時の青信号の時間延長については、どのような対応とされたのでしょうか。
２点目に、国道12号と公園通り交差点の緑町側の信号待ちスペースについて、拡幅と舗装工事及びガードレールが設置される見通しとのことでありますが、完成時期についてお伺いいたします。
次に、通学児童の安全教育について、１点質問をさせていただきます。
現在、江別小学校の通学路では、１名の交通安全指導員を委嘱され、ほかに、ＰＴＡ及び教員の方々により見守りが行われているとお聞きしております。その重要性を認識され、体制づくりを進めておられるようですが、御答弁にもあったように、通学になれるまでのある程度の期間の見守り体制として、交通安全指導員の方を増員して国道12号の横断場所に配置するなどの措置が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

市長（三好　昇君）　

星議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、公共施設、住区会館の再配置計画、さらには、多目的に使用できるホールづくりも必要ではないかということの２点についてお答えしたいと思います。いずれの点につきましても、全体での住区会館または公共施設の利用ということでございますので、まとめてお答え申し上げたいと思います。
先ほどもお答えしましたとおり、第６次総合計画におきましては、従来の中学校区単位から、より身近な自治会などの地域単位での対応を進めることとしています。そのことによりまして、地域の意識をさらに向上してまいりたいと考えています。その中で、今回、再配置を含め、多目的に利用できるホールも必要ということでございますが、これまでも、公共施設等の大規模な改修や改築にあわせて、地域開放も視野に入れた多目的なスペースの確保について、それぞれの地域の利用の状況に応じて配置をしてきたところでございます。その点につきましては、先ほど江別太小学校、江別第一中学校のお話を申し上げましたけれども、そのような形で整備してきております。
今後におきましても、それら大規模な改修、改築にあわせて、多目的な活用、さらには再配置も意識して、整備を進めてまいりたいと考えています。
なお、これまでもお話し申し上げておりますけれども、既存の施設の活用ということも非常に重要だと思っております。地域住民の活動拠点としまして、引き続き、可能な限り解放できるような仕組み、地域で活用できる仕組みにつきましても検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。

教育部長（斉藤俊彦君）　

私から、江別第一小学校通学路の安全確保についての３点の再質問にお答え申し上げます。
初めに、通学路の安全環境整備状況についての２点の御質問のうち、まず、国道12号横断時の青信号の点灯時間の延長についてでありますが、江別警察署からは、児童の歩行速度から考えて、現在の青信号の点灯時間は適正なものと認識しているものの、開校後の児童の横断状況を踏まえて点灯時間を延長することも可能との見解をいただいております。
このため、教育委員会といたしましては、開校後の状況を見ながら、必要に応じて江別警察署と協議してまいりたいと考えております。
次に、緑町側の信号待ちスペースの拡幅・舗装及びガードレールの設置時期についてでありますが、北海道開発局からは、積雪期に入る前に一連の工事を終えたい旨を伺っているところであります。
次に、通学児童の安全教育にかかわって、開校後、児童が通学になれるまでの間、国道12号の横断場所に交通安全指導員を増員して配置してはどうかとの御質問でありますが、交通安全の所管部局によりますと、交通安全指導員は、関係規則において定数30人以内のところ、現在12人の在職にとどまっており、早急に増員することは困難な状況にあると伺っております。
教育委員会といたしましては、ＰＴＡ等の協力を得るほか、現在いる交通安全指導員の配置場所を国道12号の交差点付近に変更することも含め、所管部局と対応を協議するなど、児童の登下校時の見守り体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

星　克明君　

御答弁ありがとうございました。私の質問に対する市側の考え方と対策の進捗状況について、ある程度理解をさせていただきました。
最後に、数点要望を述べさせていただきます。
今後の地域コミュニティーの活動拠点となる施設には、やはり、地域自治会の活動、青少年の活動、高齢者の健康寿命延伸の活動、地域の防災拠点など、複数の機能をあわせ持ち、そして住民相互が顔の見える環境づくりができる、そのような施設の建設を要望いたします
江別第一小学校通学路の安全確保については、国道12号と３丁目通りの交差点について、市民の方々からもガードレールの設置が必要ではないかとの御意見もございました。また、児童の安全教育には、大人だけでなく児童たちの視線での通学路点検と、その情報共有をすることが交通安全教育に対してとても有効であるとの声もございます。
全ての通学路に共通することですが、今後も継続して、より安全な環境づくりについて御検討いただきますようお願い申し上げます。
以上で一般質問を終わらせていただきます。

議長（三角芳明君）　

以上をもって、星議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の大麻のまちづくりについてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

諏訪部容子君　

議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、大麻のまちづくりについてお聞きします。
先日、５年ごとに行われている住宅・土地統計調査の速報値が公表されました。それによりますと、全国で空き家は820万戸、空き家率は13.5％、北海道の空き家率は14.13％とのことです。平均すると、７軒に１軒は空き家ということになります。
全国的に見ると、築年数が古く、倒壊などの危険がある空き家がふえているということで、平成26年11月27日、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年２月26日に施行されました。この法律では、特定空き家について、市町村は改善への助言と指導、改善がなければ勧告、勧告でも改善されなければ命令という段階を経て、一定期間内に改善されない場合には、強制的に対処できるという規定が設けられました。
特定空き家というのは、１そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、２そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、４その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空き家のことです。
人口減少時代の日本では、これからも空き家がふえ続けると考えられ、江別、大麻でもさまざまな理由で空き家がふえることが想定されます。もし、特定空き家と言われる危険で有害な空き家がふえたとすると、地域住民にとって、大麻のまちづくりにとって大きな問題となることは明らかです。特に大麻団地が開発された当時からお住まいの方々は、空き地、空き家がないことが当たり前だったためか、空き家に対する関心も大変高いものとなっています。
一つ目の質問として、大麻地区における空き家の現状と特定空き家対策の必要性をどの程度把握しているのかについてお聞きします。
平成21年10月に、江別市、地元住民などが産学官民の力を結集して、大麻団地の住環境の活性化を図り、将来にわたって誰もが住みやすいまちとするための手法などを調査・研究し、大麻団地まちづくり指針が報告されました。
以降、大麻のまちづくりに関しては、さまざまな事業が行われてきましたが、特に、平成25年度に内閣府地方創生推進室の支援を受け、江別市安心生活まちづくり推進事業の事業主体、つまり地域暮らしのプラットフォームとして、市民、市民活動団体、建設関係団体、不動産関係団体、大学、商工団体、介護関係、福祉関係、高齢者関係、子育て関係、アドバイザー、オブザーバーから成る江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会が結成されました。この運営協議会が結成されたことで、より具体的な活動が推進され、講演会、ワークショップなどの開催、ニュースレターによる情報発信、企業及び子育て世代の住環境に関する意識調査、住宅相談、住みかえ相談、地域課題に関するワークショップ、地域よい物探し、マップ作成、交流農園などさまざまな活動が行われました。現在も、江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会として続けられている活動には、主に専門家が担当している住宅相談、住みかえ相談と、まちづくり活動として交流農園が行われています。
江別市の中でも高齢化率が高い大麻ですが、大変お元気で健康寿命も長い高齢者が多く、さまざまなサークル活動やまちづくり活動で町を元気にしていただいています。そしてやはり、住みなれた町でずっと暮らしていたいというお話をよくお聞きしますが、高齢になると住宅の維持が大変になるとのことで、住みかえに関する相談はよく聞かれます。そういった意味で、江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会が主体となって、専門家が住宅相談、住みかえ相談を行っているのは非常によいことと思います。
平成25年度からこの住まい相談を開始したとのことですが、二つ目の質問として、住まいに関する相談がどのくらいあり、どのような内容であったかということと、特に高齢者の方からの相談の状況についてお聞かせください。
また、現在、相談は予約制で行っているとのことです。相談場所に来ていただくのが難しい場合には出張していくなど工夫されていると伺っていますが、高齢化が進み、空き家がふえる一方で、若い世代に住んでいただくためには、いつでも住宅相談、住みかえ相談ができることが重要であると考えられます。
江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会として行う事業は今年度で終了とのことですが、来年度以降も相談体制を維持していただきたいと思いますし、相談員が常駐するなど、その体制をさらに充実させる必要があると考えますが、いかがかお聞きします。
江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会の事業として、先ほど述べたように、住まい相談のほか、まちづくり活動として交流農園が行われています。交流農園には私も参加しておりますので、少しその活動の状況をお話ししたいと思います。
昨年は、８月から大根を育てたのみでしたが、ことしの交流農園では、農園の管理者の御協力のもと、５月にジャガイモを植えつけ、６月には黒豆の種まきをしました。そして、子供から高齢者まで、老若男女が定期的に集まって草取りや間引きなどを行ってきました。６、７月は雨が多く心配されましたが、７月後半からの暑さでジャガイモと黒豆が見事に育ち、９月５日には収穫祭が開催され、ゆでたジャガイモと黒豆の枝豆をおいしくいただきました。ジャガイモと黒豆を調理する場所として、近隣のあじさいパークゴルフ場の管理棟などを貸していただき、あじさい会の皆様とも交流することができました。まちづくりの輪というのは、このように少しずつでも確実に広がっていくのだなということを実感いたしました。
近年、エリアマネジメントという、住民・事業主・地権者等による自主的な取り組みが各地で進められています。国土交通省土地・建設産業局企画課の資料によると、エリアマネジメントとは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための住民・事業主・地権者等による主体的な取り組みとされています。
　今ほど述べたように、江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会のまちづくり活動に関しては、まさにこのエリアマネジメントとしての住民主体のまちづくり活動が育まれてきたと評価いたしますが、これからも大麻地区において継続的なまちづくりを行う組織を設け、高齢者向け住宅施設の誘致や若い世代の移転定住促進、市民のまちづくり活動への支援など、統一した方向性を持って物事を進める必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。今後の市民主体のまちづくり活動の進め方、市の支援の仕方についてお聞きします。
続きまして、放課後児童クラブについてお聞きします。
江別市では、市が運営する放課後児童クラブのほかにさまざまな民間の団体に放課後児童クラブを担っていただいており、全ての小学校区に少なくとも一つ放課後児童クラブが開設されています。日中、保護者が働いている留守家庭がふえている中で、子供たちが安心して放課後や長期休みの時間を過ごすには、欠かすことができないものとなっています。
さて、その利用状況を調べてみますと、本年４月時点での待機児童は、地域によってばらつきはあるものの、ほとんどゼロに近いとのことです。ところが、入所児童の状況を確認しますと、３年生以下の子供がほとんどで、高学年の子供は余り見受けられません。江別市では平成23年から高学年の子供を受け入れてきましたし、小学校４年生までとしていた児童福祉法が改正され、平成27年からは６年生まで入れるようになりました。しかし、なぜ３年生以下がほとんどなのでしょう。その理由を聞いてみますと、子供が行きたがらないという理由が一番多いと伺っています。
では、保護者が帰ってくるまで、その子供たち、つまり放課後児童クラブに入っていない子供たちは一体どのように過ごしているのでしょうか。私も詳しく調査をしたわけではありませんが、外で遊ぶ、習い事、祖父母の家、友達の家、自宅で留守番をしているなどが考えられます。どこでどのように過ごしていても、安全であればよいと思いますが、安全でない場合も多々あるのではと危惧いたします。夏場は日没も遅いですし、外で遊んでいても地域の目があるかと思いますが、冬場は外で遊ぶのもためらわれるでしょう。また、習い事といっても、毎日、保護者が帰ってくるまで面倒を見てくれるという条件を満たすのは難しいでしょう。友達と遊ぶ、友達の家に行くという子供も多いと聞きますが、インターネットの掲示板では、子供の友達が毎日来て困るというスレッドが定期的に立てられます。そしてレスポンスの大半が、各家庭には事情があるため、毎日受け入れる必要はない。子供の態度が目に余る場合には、出入り禁止にしたほうがよいと、否定的なものです。もちろん、インターネットで語られることが全てではありませんが、子供の友達を受け入れる側の家庭にもさまざまな事情があり、時々遊びに来るのはよいが、毎日来られるのは少し迷惑と思う気持ちは十分理解できます。子供が毎日よその家庭にお世話になることは、決して好ましいものではありません。特に夏休み、冬休みといった長期休みには、どのように過ごしているのだろうと心配になります。結局、近所に祖父母の家がある、または兄や姉がいて、兄弟で留守番するという子供以外は１人で留守番する機会が多く、不安な時間を過ごしているのではないかと考えられます。
子供が犠牲になる事件は毎年発生しています。先日も、大阪府寝屋川市で、中学１年生２人が事件に巻き込まれました。憎むべきは犯人でありますが、夜の９時に家を出て真夜中に街をさまようなど、つい数カ月前は小学生だった子供とは思えない行動も事件の一因であると思います。家庭に問題があったように報道されていますが、諸外国に比べて日本は安全であると思い、夜間に子供を連れて外出する家庭も少なくないことから、深夜であっても危機感を持たない子供も多いのでしょう。昼間であれば、何か危険なことが起きるのではという危機感を持たないのもうなずけます。
先日の事件を見ても、中学生が２人でも、悪意ある大人１人にかなわなかったと言えます。ましてや小学生が１人では、とても自分の身を守ることなどはできないでしょう。江別市でも声かけ事犯は多数報告されています。放課後児童クラブに通っていない留守家庭の子供たちに今まで何も起きていないのは幸いなことですが、これからも何も起こらないとは決して言えないと思います。起きてしまってからでは遅いのです。諸外国の例を見ますと、アメリカでは、州によって多少違いはあるようですが、13歳未満の子供に１人で留守番をさせると親の責任を問われますし、イギリスでは、子供が１人で留守番をしていて危害を加えられたりけがをしたりした場合には、幼児虐待などの理由で両親が罪に問われるとのことです。
私ごとで恐縮ですが、現在大学生と高校生である我が家の子供たちは、２人とも、１年生から６年生まで放課後児童クラブにお世話になりました。子供の性格もありますが、彼らは放課後児童クラブに６年生まで通うことを選択しました。たとえ友達がいいと言っても、毎日他人の家に行くのは迷惑であることについてはしっかり言い聞かせました。そして、いろいろ話し合った結果、彼らにとって１人で留守番することはとても怖いことであり、誰かが訪ねてきたとき、また何かが起きたときにどのように対処してよいかわからないことなどから、放課後児童クラブに通うという判断をしたようです。
そこで、改めて放課後児童クラブについてお聞きします。
現在、特段の理由なしに放課後児童クラブを退会するとき、または継続の意志がないことをあらわしたときに、その事情を確認したり継続を勧める働きかけはしていないのでしょうか。子供が１人で留守番することの危険性を話し合ったりしないのでしょうか。
そこで質問ですが、お答えください。
社会情勢から考えて、子供の安全を重視するのであれば、６年生まで継続するように指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、ほとんど全ての留守家庭の子供が継続した場合、待機児童はどの程度と推計されますでしょうか。
最後に、実際には全ての子供が継続するとは考えられませんが、今後、継続する子供のために定数をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、３点についてお聞きします。
以上で１回目の質問とします。

議長（三角芳明君）　

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後　０時０２分　休憩
午後　１時０５分　再開
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副議長（干場芳子君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
大麻のまちづくりに関連しまして、まず、大麻の空き家の状況についてでありますが、平成20年に行いました大麻団地住環境活性化調査事業の調査では、大麻団地地区の戸建て空き家の戸数は、調査対象2,440戸のうち66戸、率では2.7％となっております。大麻地区の空き家対策につきましては、これまで、江別市安心生活まちづくり推進事業として住みかえ相談などを実施しており、地区への転入等を促進することにより、空き家の発生を抑制する取り組みに努めてきたところでございます。
御質問の特定空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行によりまして、市町村が法律に基づいて対策を講ずることができることとなりましたことから、既に、今後の対策を協議するため庁内検討会議を立ち上げ、市民からの相談や職員が把握したさまざまな情報に基づいて、特定空き家の把握に努めているところでございます。
今後とも、国や道の動向を踏まえまして、特定空き家への有効な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、相談体制の強化についてでありますが、住宅相談につきましては、市がＮＰＯ法人に委託し、相談者の事前予約制により、相談内容に応じた専門家が大麻出張所において個別に対応しているところでございます。
これまでの住宅相談においては、高齢者の住まいに関する相談が半数以上あり、相談に来られない方につきましては出張相談も行っておりますが、若い世代にとっても相談しやすい体制を構築することが課題であると考えております。
こうしたことから、現在、江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会において運営体制のあり方などについて検討しておりますので、市といたしましては、この結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
次に、大麻地区における今後のまちづくり活動の進め方、支援の仕方についてでありますが、高齢化や住宅の老朽化などの課題解決に向けまして、江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会との連携のもと、市は、平成25年度からＮＰＯ法人に委託し、住宅相談などの実践的な取り組みのほか住民参加によるワークショップや意見交換会など、さまざまなまちづくり活動に対し支援してきたところであります。
今後につきましては、現在、運営協議会におきましてこれまでの事業を検証し、まちづくり活動の進め方などについて協議しておりますことから、市といたしましては、その結果を踏まえ、支援のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（北川裕治君）　

私からは、大麻のまちづくりについてのうち、平成25年度からの住宅相談の件数と主な内容について御答弁申し上げます。
まず、平成25年度におきましては、３件の相談があり、内容としましては、若年夫婦世帯による中古住宅の購入に関する相談や高齢者がお持ちの土地の貸し付けに関する相談、事業を営むための戸建て賃貸住宅に関する相談でありました。
このうち、中古住宅の購入に関する相談につきましては、実際に市外から30代の夫婦世帯が大麻地区の中古住宅を購入し、住みかえに至ったところであります。また、平成26年度におきましては、住宅リフォームや除雪、バリアフリー化などの相談のほか、子育て世代の住みかえや借家の活用に関する相談が７件あったところであります。
平成25年度及び26年度の相談件数は合わせて10件となりますが、このうち６件は高齢者の住宅に関するものでありました。
私からは以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私からは、放課後児童クラブについての御質問に御答弁申し上げます。
まず、児童・家庭への指導についてでありますが、現在、市内の放課後児童クラブは、市と民間の事業者合わせて19カ所で開設され、留守家庭児童約700人の放課後の居場所として有効に利用されているところであります。
御質問の放課後児童クラブを児童が退会する際に継続を勧める働きかけをしているかについてでありますが、毎年の更新時期等において保護者の意向を確認しており、その意向に沿った対応に努めているところであります。
次に、待機児童数の推計についてでありますが、平成27年４月１日時点で、市内全ての放課後児童クラブを対象に待機状況等を調査いたしましたところ、大麻東小学校区での８人を初め、合計23人の入会できなかった児童がおり、このうち高学年は11人いることを把握しております。
低学年に比べ、高学年児童の入会が少ない要因といたしましては、習い事などで放課後の多くの時間を過ごすこととなったり、高学年になって１人で留守番できると、子供、保護者ともに判断したことによるものなど、各家庭の状況によるものも多く、高学年で登録しなかった方全てが待機児童とは考えていないところであります。
次に、定数のあり方についてでありますが、市は、今年度からスタートしたえべつ・安心子育てプラン（江別市子ども・子育て支援事業計画）において、放課後児童クラブにつきましては、平成31年度までの５年間で、受け入れ人数を現状から80人拡大することとしております。
市といたしましては、えべつ・安心子育てプランに基づき、放課後児童クラブの受け入れ体制を整備することにより、受け入れ人数の拡大や待機児童等の解消をしていきたいと考えております。
以上でございます。

諏訪部容子君　

御答弁ありがとうございます。
要望１件と再質問を行いたいと思います。
思い起こせば、平成16年度に、北海道の北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり基本構想の都市的市街地構造タイプのモデル地区に大麻が指定されまして、北海道江別市と地域住民が協力して数々の取り組みを行ってきました。それ以降10年間にわたり、さまざまな事業主体がさまざまなまちづくりの取り組みを行ってきたと思っております。まちづくり活動というのは、これでおしまい、これで完成ということは難しく、時代に合わせて形を変えて続いていくものと思いますので、これからも、住民とともに行うまちづくり活動への支援を要望いたします。
次に、放課後児童クラブについて２回目の質問を行います。
危機管理というと地震や災害などに備えるというイメージが強いですが、日々生活する中でも危険なことはたくさんあります。先ほど、13歳未満の子供を１人にしてはいけないという国の例を述べましたが、例えば、治安のよくない国に赴任する人に対しては、通勤・通学経路、時間などを毎日変更して、誘拐や襲撃に備えるように指導する場合もあるように聞いています。それほど日常生活の安全の確保に留意すべきということです。もちろん日本ではそのようなことは余り考えられないのですが、全く安全ということではないということは認識すべきですし、特に子供の安全に関しては、日々の生活で自分の身を守り、事件、事故に遭わないよう啓発していくべきと考えます。
警察庁の調査では、刑法犯認知件数が戦後最多を記録した平成14年には約369万件でしたが、平成26年末では、約121万件と大幅に減少しています。そして、少子化が進み、15歳未満の子供の数は減り続けていますが、平成25年の警察白書によると、刑法犯の認知件数に占める13歳未満の子供が被害者となる件数の割合は、近年上昇傾向にあるとのことです。つまりは、犯罪の数も子供の数も減り続けているにもかかわらず、子供が被害者となる割合はふえてきているということで、日常生活が、子供にとって安全ではなくなってきていると言えるでしょう。
日本人の日常生活における危機管理意識は大変低いように思われ、自分だけは被害に遭わないと思っている人も多いと聞きます。例えば、毎年のように起きていた、夏場に駐車場の車の中に子供を放置していて子供が亡くなるという事故が近年減少してきたのは、パチンコ店に託児所が開設されたという理由が大きく、残念ながら保護者の危機意識の高まりではないように思えます。
また、厚生労働省の平成21年度の人口動態調査の年齢階級別死亡数調査によりますと、子供の死因は、５歳から９歳までは不慮の事故が一番です。10歳から14歳までは１位が悪性新生物で、人口10万人当たり95人ですが、２位の不慮の事故、人口10万人当たり92人と３位の自殺、人口10万人当たり55人を足すと147人と、悪性新生物による死亡をはるかに超えます。悪性新生物は医学の進歩を待たなくてはなくせないものですが、不慮の事故、自殺などは周囲の努力で減らせるものです。
先ほどの答弁では、毎年の更新時期等において保護者の意向を確認しており、その意向に沿った対応に努めているところであります。高学年になって１人で留守番できると、子供、保護者ともに判断したことによるものとのことでありますが、千葉県警察本部の平成27年上半期、13歳未満の子供が被害に遭った不審者情報の分析結果では、子供が被害に遭った時間帯は14時台から18時台に集中しており、全体の約75％を占め、下校時や下校後の活動時間に被害が多いことがうかがえるとしています。また、年齢別では、子供だけで行動することが多くなる小学生の時期から被害がふえ、低学年の子供も高学年の子供も同程度被害に遭っています。やはり、１人で留守番をすることが安全とは言えない社会になっていると言えます。
現在の高学年の子供たちの入所数が低学年と比較してかなり少ないにもかかわらず、待機児童がほとんどいないということは、保護者の危機意識がさほど高くないのではと思われ、そのことを是とすることは、子供たちを守る意識が低いと言わざるを得ません。子供の意向、保護者の意向が継続を希望していなくても、その意向に沿うことが必ずしもよい結果をもたらすものではないと考えます。何か起きてからでは、子供が被害者になってからでは遅いという危機意識を持ち、悲しい思いをする人を一人も出さないため、防犯や安全に関する情報提供や啓発をすべきと考えますが、再度伺います。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

諏訪部議員の再質問に御答弁申し上げます。
市は、これまでも、市内で発生した不審者に関する事案や大雨や暴風雪などの自然災害の危険がある場合などの際に、全児童クラブへ情報提供し、注意喚起を促しております。放課後児童クラブにおいては、それぞれの子供や家庭の状況を的確に把握し、保護者と連携の上対応していくことが、子供の安全を守る上で重要であると認識しておりますことから、引き続き、必要な情報提供や安全啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。

副議長（干場芳子君）　

以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の地域交通の維持に対する取り組みの推進についてほか６件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

宮川正子君　

ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、地域交通の維持に対する取り組みの推進についてですが、８月に、公明党会派で兵庫県豊岡市の交通政策について視察してまいりました。
バス事業者より、豊岡市に対し、平成19年９月に公共交通の基幹を担っている路線バス26路線117系統のうち、市内11路線41系統について、平成20年10月１日より路線撤退する申し出があったとのことです。それは、年々利用者が減少し、燃料高騰に直撃され、路線バス事業の経営が苦しくなる一方で、収支不足に歯どめがかからないとの理由からです。
市として、住民及び来訪者の移動の確保が急務となったとのことで、市長より、路線休止前の利用状況にかかわらず全ての路線で対応策を講じること、また、路線バス休止の翌日から対応策を講じることとして、時間的猶予は１年間。路線バス休止の対応策として、１市民の足は確保することを基本に検討する。２地域の需要特性に応じた対応策を路線ごとに検討する。３地域で支え合う生活交通を模索する。４路線評価と見直しの仕組みを構築する。以上を公共交通確保の基本方針として、取り組みをスタートしています。
路線バス休止に対し、地域拠点間の移動を確保するため、事業主体は豊岡市、事業名称が市営バス、イナカー、運行主体は一般旅客運送事業者２社、使用車両は12台で、当初、経費削減で市所有車両を転用したそうです。平成20年10月より23年３月を実証運行期間とし、１年ごとに路線の存続を判断するとのことです。そして、路線評価と見直しの仕組みを構築されています。多様な移動手段となっているか、乗り合っているかとして、最低１名超え、収支率は20％以上の基準を満たさなければ、路線廃止とのことです。
バスの限界を超えた地域の対応として、イナカー廃止地域や交通不便地域、より少ない需要に対して、地域が主体となって移動手段の確保に取り組む場合、市が支援する乗り合いタクシーとして地域主体交通チクタク、事業主体は市、運行主体は地元住民の運営する団体。また、中心市街地の回遊性を確保する対応として、市街地循環バス、コバスという名称で運賃100円となっております。
路線バス廃止を機に、このときが全ての取り組みのスタートで、地域の特性に応じ、多様な交通手段を有機的に組み合わせ、住民の足の確保に取り組まれています。
また、地域で支え合う公共交通の取り組みをされています。
運行サービスを維持向上させるためには一般利用者の増加が不可欠として、地域全体で公共交通を支えていかなければならないことから、初めに、市職員の公共交通通勤の推進、次に、ｅ通勤プロジェクトを行っています。合い言葉は、乗って守ろう。通勤・通学定期所持者のコバスの無料化、コバスの増発、パーク・アンド・ライド駐車場の確保など。また、毎月第２水曜日は豊岡ノーマイカーデーを設けて、バスを利用した人は協賛店舗の特典が受けられます。そして、ことしの７月に、ノーマイカーデーに合わせて、本庁舎芝生広場で、ビアガーデン、乗って帰ろうデーを企画し、公共交通機関利用者には抽選で大阪へのバスの利用券やディナー券が当たるなど、お楽しみ満載です。
また、マイカーの普及により、神鍋線という過疎地域を走行していたバスに住民の方が乗らなくなり、路線維持が困難になった中、住民、運行事業者、豊岡市の３者が検討し、地元利用組織を立ち上げ協定書を締結し、役割と責任を明確化しました。その結果、高校生の通学利用者がゼロだったのを、地元住民、事業者、市職員の方が戸別訪問、また、地区の会合を通じて利用促進を行い、平成26年５月で、高校生の定期通学が40人まで大幅にふえたとのことです。
マイカー普及、また、少子高齢化の中、バス利用者が減少し、民間事業者の方の自助努力だけでは公共交通は守れなくなってきています。しかし、車を運転できない学生や高齢者にとって、バスは移動のため重要です。今、高齢者の方の車の事故が問題になっています。角山地区の方は、免許を返納したいが、病院や買い物にバスの便がなくやむなく利用していると言っていましたが、その方は、御主人が運転できなくなり、自宅を離れて引っ越しをされました。今はバスを必要としていない人も、いずれ必要になります。
１点目として、豊岡市のようなコバス、イナカー、また、チクタクのような、地域の需要特性に合った対応策を路線ごとに検討すべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。
２点目として、チクタクのような、事業主体は市で、運営主体は地元運営組織、利用者は登録制で、地域の移動手段を確保するため、地域の主体的な取り組みを市が間接的に支援する仕組みの導入についてです。このような取り組みも、バスの限界を超える地域では必要と考えますが、お考えをお聞きいたします。
３点目として、バス利用促進は重要な取り組みです。通勤通学など、バスの利用促進のための取り組みをお聞きいたします。
４点目として、国におきましては、2014年５月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正で、地方自治体が中心となり、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するため、市町村等による地域公共交通網形成計画の作成について定めていますが、取り組みについてお伺いいたします。
次に、ソーシャルビジネス起業支援と育成についてお伺いいたします。
事業収益を確保しつつ、介護や環境保全など、社会的な課題の解決に取り組むソーシャルビジネスの役割が重要となってきています。
ソーシャルビジネスという言葉は、ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス博士の造語だそうです。今ではさまざまな意味で使われるようになっていますが、ユヌス博士は、社会問題の解決そのものを目的とすること、そして、ビジネスとして利益を出し、自立・持続することが必要としています。
兵庫県神戸市では、ソーシャルビジネスに対して公費助成や啓発セミナーなどを行い、着実に成果を上げています。　例として、赤ちゃん先生プロジェクトでは、赤ちゃんと母親が教育機関や高齢者施設を訪問し、命の大切さをテーマにした授業を行う。核家族化が進み、孤独に育児をする母親たちに、仕事としてプロジェクトに参加してもらうことで、仕事で社会につながる場を提供する。高齢者は元気になり、赤ちゃんは人見知りが解消される。現在、応援隊は、24の企業から支援を受け、14都府県で活動中とのことです。
ソーシャルビジネスの全国的な市場規模は、内閣府の試算によると、2011年度で1.6兆円、2008年度で0.7兆円、３年間で2.3倍に拡大しているとのことです。
市民の方から、このような御相談をいただきました。
御自身が親の介護を担っていますが、さまざまな悩みがあり、介護する者がほっとできるような、また、情報交換できるような場所が欲しいとのことで、御自身の体験を通して、そのような場所を、同じ思いの方とつくりたいとのことです。
江別市には、このような方が多くいるのではと思います。このような方々に後押しが必要と考えることから、　質問いたします。ソーシャルビジネスの育成及び支援についての取り組みをお聞きいたします。
次に、若者の夢へのチャレンジを支援することについてお伺いいたします。
学生を中心に、若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきています。子供や学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対して地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えられます。
愛知県小牧市では、今年度、子供の夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティア活動や地域活動など、学生がみずから考えて企画した活動に対して、30万円を上限に、経費の一部を助成する夢にチャレンジ助成金を創設しました。学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的とし、経済的支援をするものです。応募資格は、原則、市内在住の高校生から25歳以下の学生で、対象となる活動内容は、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティア、フィールドワークなど、新たに企画される活動であれば特に制限を設けていません。若者の夢を育み、夢へのチャレンジを応援する取り組みですが、江別市でも大学生などの夢を応援する取り組みとして検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、自治会活動の推進についてお伺いいたします。
ある会合に参加したときに、自治会長も参加されていました。大麻地区の方が御自分の自治会の取り組みをお話しされました。それは、地域にある大学と自治会の取り組みです。そうすると、野幌地域の自治会の方が私の隣の席に座っていましたが、御自分の自治会にも大学があり、そんなにいい取り組みなら、自分の自治会でも取り入れたいし、よその地域の自治会の活動でいい取り組みがあったら情報として欲しいとお話しされていました。
そのお話をお聞きして調べてみますと、取り組まれている自治体が多くありました。
千葉県我孫子市では、平成25年10月に策定した我孫子市地域コミュニティ活性化基本方針の取り組みの一環として、コミュニティー活動の情報を積極的に発信することにより、地域に暮らす人々が自分たちの住む地域に関心を持ち、積極的な参加を促す支援を行うこととなりました。市のホームページに、自治会のお祭りや町内清掃、防犯パトロールなど、地域の活動を紹介するページをつくり、コミュニティー活動を担う団体の支援とコミュニティー活動に参加するきっかけづくりに取り組んでいます。また、新しい取り組みや運営の工夫で元気に活動している自治会町内会や自治会連合会の活動事例を自治会活動自慢として紹介しています。また、一堂に集まり、自治会自慢大会を開いている市もあります。
以上のことから、質問いたします。
自治会活動の情報発信や交流の場など、現在、市として取り組まれていることをお聞きいたします。
次に、介護保険制度改正による江別市の対応についてお伺いいたします。
2014年に、2005年改正以来の重要な改正が行われました。これまで、要支援者に予防給付として全国一律で実施していた訪問介護と通所介護が、市町村が地域の実情に応じた取り組みをできるよう、介護保険制度の地域支援事業に移行されることとなりました。国では、これにより、軽度の要支援者、要介護者に対する地域の柔軟で多様なサービス基盤の構築を支援するとして、改めて、市町村を中心とする積極的な施策の展開を期待しています。
改正の背景として、要支援・要介護認定者が急速に増加の一途をたどっていて、それを支える保険料負担が増大しています。新聞によりますと、石狩管内８市町村の保険料が、初めて基本月額で5,000円台に乗ったと書かれていました。要介護者は今後もふえる見込みで、サービスを維持し、どう負担を抑えるか、各自治体は重い課題に直面していると書かれていました。
介護保険を、今後も財政的に持続可能な制度にしていくための今回の改正です。また、今後の市町村の積極的な制度運営により、これまで非該当とされてきた高齢者への早期の支援が行われることにより、重要な改善点となります。
介護予防事業は、要支援・要介護に陥るリスクの高い高齢者を対象にした二次予防事業と、活動的な状態にある高齢者を対象にした一次予防事業があり、介護予防事業と予防給付における介護予防サービスの目的は、いずれも生活機能の向上を図るものです。要支援者、二次予防事業対象者、一次予防事業対象者は、連続性を持って介護予防を行うことが重要です。一部の自治体では、二次予防事業卒業後も含めて取り組みを進め、要支援認定率が低下したとのことですが、多くの自治体では、卒業後、日常生活に戻って活動性が低下し、予防事業が持続できない問題があったとして、新しい総合事業における介護予防は、高齢者本人の参加意欲を基本に、地域生活の中で活動性を継続的に高める取り組みとしています。
今後、市町村において介護予防・日常生活支援総合事業が取り組まれるようになると、高齢者の一次予防から要支援者まで切れ目なく行うことが可能です。
今回の移行によって、全国一律のサービス種類、内容、運営基準、単価等によるのではなく、市町村の判断で、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人等の地域資源を効果的に活用できるようになります。　多様な担い手による多様なサービス、既存介護サービス事業者の活用も含め、多様な主体による事業者の受け皿の基盤整備を行い、移行していくこととなります。
函館市では、高齢者が要介護状態または要支援状態となることを予防するとともに、地域において自発的な介護予防に資する活動を実施する契機となるために行う各種介護予防教室を開催するに当たり、企画提案の募集を行い、すぐれた提案をしたところに業務を委託しています。このような取り組みも地域資源を発掘できるのではと思います。
以上のことから、質問いたします。
１点目として、制度改正はことしですが、市町村の選択により実施し、平成29年４月には全ての市町村で新しい総合事業を開始するとのことですけれども、江別市はいつを予定しているのか、また、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
また、訪問介護、通所介護の市への移行に当たり、専門的なサービスと地域資源を活用したサービスを組み合わせる新たなサービス提供体制の構築が必要です。２点目として、そのために、現在でも地域により多様な展開の萌芽が見られますＮＰＯ、民間事業者、ボランティアなどのサービスを支援し、地域のサービス基盤の厚みを増すことが重要と考えますが、市としてどのようにお考えか、また、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
次に、所有者不明の土地に対する対応についてお伺いいたします。
御近所に住んでいた高齢の方より御相談をいただきました。東北地方のある村から文書が届き、よくわからないとのことでした。村に確認しますと、村にある山を何人かが所有していて、昔は林業が盛んであったそうですが、今では管理が全くされず問題になっていたところで、所有者を探していたとのことです。登記上の方は既に亡くなっており、相続人を探して文書を送付しているとのことでした。そして、村としてしっかり管理していきたいので、その確認をしているとのことでした。また、別な方も、聞いたこともない親戚の方が所有していた土地の相続人として、道外から連絡が来たそうです。お聞きすると、どちらも相続時に名義変更が行われないまま代がわりが進んだ結果、法定相続人が多数になり、権利関係の調整が難航したとのことですが、どちらも相続放棄しました。それは、資産価値がほとんどないからとのことでした。
死亡者名義のまま放置され続けると、時間の経過とともに、上記のように法定相続人はネズミ算式にふえ、権利移転もますます困難になることがわかりました。所有者不明のまま放置されたことにより、土地の適正管理が行われず、荒れることにより、ごみなどの不法投棄場になったりして、周辺住民の生活への支障を来すおそれがあります。
以上のことから、質問いたします。
１点目として、江別市には、所有者不明の土地はどのくらいあるのでしょうか。現状及びその対応についてお伺いいたします。
次に、雪捨て場についてお伺いいたします。
雪が多い地域である江別市において、住み続けるためには、雪の問題が大変大きな課題になります。高齢になり、特にひとり暮らしになりますと、家の前の除雪を民間業者にお願いする方もふえてきています。特に最近は大雪が続き、市民の皆様は、道路に積み上げられた雪による視界不良や車の渋滞などで、業者の方も雪捨て場に苦労しています。
市民の方から御相談をいただきました。今まで、町内何世帯かで民間業者にお願いしていましたが、昨年は断られたそうです。その理由として、江別市は雪捨て場の閉鎖が早いとのことです。当てにしていたので、来られないと言われ大変困ったとのことでした。
以上のことから、質問いたします。
これから冬に向けて、雪捨て場の箇所数と受け入れ時間についてはどのように考えて設置していくのかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

副議長（干場芳子君）　

宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、ソーシャルビジネスに関連しまして、ソーシャルビジネスの起業支援と育成についてでありますが、経済産業省は、ソーシャルビジネスを、社会的課題を解決するために、ビジネスの手法を用いて取り組む事業活動と定義しており、環境保全、まちづくり、子育て支援などさまざまな分野で継続的にサービスを展開し、新たな雇用の創出につながる可能性を持つ取り組みであるとされております。
市では、起業を目指す市民などに対して、中小企業診断士による起業化相談を実施しているほか、資金面における支援策として、新規開業者に対する融資制度や、経営者や従業員における研修・研究活動に対する補助などの支援を行っているところであります。また、子育てや介護、あるいは空き店舗の活用など、庁内各部それぞれの担当窓口におきましてソーシャルビジネス起業等に関する相談を受けており、これまでも、商店街の交流施設において介護福祉士が高齢者へランチを提供する事業を初め、介護に関する相談を行うサロンを開設した事例のほか、空き店舗を活用した大学生による学習支援、個人事業者による小規模保育などの事業が行われているところでございます。
さらに、昨年度は商店街コミュニティ活動支援セミナーを開催し、コミュニティービジネスやソーシャルビジネスの事例紹介など、起業に関する支援を行ったほか、今年度は、江別市大学連携調査研究事業におきまして、ソーシャルビジネスに関するニーズ発掘及びその収益性試算に関する研究を採択しており、江別市における特色あるソーシャルビジネスの起業につながることを期待しているところでございます。
今後におきましても、研究成果を活用するなど、ソーシャルビジネスの拡大につながるよう努めてまいります。
次に、若者の支援に関連しまして、若者の夢へのチャレンジを支援することについてでありますが、当市におきましては、第６次江別市総合計画のえべつ未来戦略において、大学が活躍するまちづくりを戦略プログラムとして掲げており、平成22年度に創設した大学連携学生地域活動支援事業補助金制度は、地域活性化、まちづくり等に資すると認められる地域住民との交流や市内をフィールドとした大学生の地域活動について補助の対象とし、大学生の自主的な地域活動を支援するために実施しているところでございます。
この事業は、１事業10万円を限度に、学生みずからが考えて企画した提案を受け、平成26年度までに14事業を採択し、地域活性化に貢献しているところであります。
また、昨年度、まちづくりに対する学生の提案を発表してもらう機会として開催したえべつ未来づくり学生コンペティションでは、市内４大学の大学生の個人やゼミのグループから10件のアイデア発表があり、そのうち未来づくり大賞を受賞した北海道情報大学の小麦マルシェの提案と、特別賞を受賞した酪農学園大学のみんなでつくるえべつ未来マップの提案は、市内経済団体での提案発表につながるなど、活動の広がりを見せているところでございます。
このように、江別市におきましては、大学生みずからの企画提案による主体的な地域活動が進んでおり、今後とも、こうした取り組みをまちづくりに生かすため、支援してまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度改正に関連しまして、新しい総合事業への移行の時期と取り組み状況についてでありますが、介護予防・日常生活支援総合事業は、介護保険法の改正に伴い、予防給付のうち訪問介護及び通所介護のサービスを保険給付から分離し、市町村事業として、生活支援や介護予防のサービスを提供するものでございます。
この総合事業の実施においては、円滑な事業移行のための体制整備に必要な期間として、平成29年３月31日までの経過措置が認められており、その内容につきましては、多様な主体によるサービス提供の仕組みが重要でありますことから、ボランティア、民間企業等の提供主体の確保、サービスの類型化と基準設定、質の確保、利用料等についての検討が必要とされております。
市では、これらを検討するため、関係する機関・団体の実務者と意見交換を行っており、その結果を踏まえながら準備を進め、体制が整い次第実施してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（山田宗親君）　

私から、所有者不明の土地に対する江別市の対応について御答弁申し上げます。
市内の公有地を除く土地は法務局の登記簿に全て登記されており、市は、この情報に基づき、固定資産課税台帳を作成の上、課税しております。これらのうち、平成27年度の課税において、納税通知書の返戻により所有者が不明な土地は15筆ありました。
次に、御質問のありました所有者不明の土地への対応についてでありますが、廃棄物の不法投棄など、法令違反があった場合は、現地の状況を確認した上で、近隣住民との廃棄物処分の相談に応じるほか、北海道や警察などの関係機関と連携し、適切な対応を行っているところであります。
私からの答弁は以上でございます。

企画政策部長（北川裕治君）　

私からは、地域交通の維持に対する取り組みの推進について御答弁申し上げます。
初めに、地域の需要特性に合った対応策を検討することについてでありますが、江別市では、平成26年度に改正された都市計画マスタープランの基本方針において、バス交通などの利用促進を図るため、江別市の都市構造を勘案し、都市機能が集積する拠点であり、主要な交通結節点である駅を中心とした効率的なバス交通体系の検討を行い、利便性の向上を図ることとしております。
これを受け、効率的で利便性の高い、地域の需要に即した、よりよい公共交通の実現に向けた取り組みなどについて協議するため、同年10月に設置いたしました地域公共交通会議においては、駅を中心とした公共交通の再構築、とりわけバス交通の利用促進と最適化を図ることにより、駅周辺と住宅地である郊外を結ぶ移動利便性の高いまちづくりについて、優先的に検討を進めているところであり、こうした検討を踏まえ、本年10月19日から翌年２月20日まで、野幌駅を起点としたバスの実証運行を実施するものであります。
いずれにいたしましても、今後、地域公共交通会議において、地域の需要特性に合った公共交通のあり方などについても研究することとなっておりますので、市といたしましては、その状況等を十分に踏まえて対応してまいりたいと考えております。
次に、地域の移動手段を確保するため、地域の主体的な取り組みを支援することについてでありますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、今後、地域公共交通会議において、駅を中心とした効率的なバス交通体系の検討とあわせて、郊外農村部などの交通不便地域における移動手段につきましても検討することとなっておりますので、御質問の件につきましても、これらの検討状況等を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
次に、バス利用促進のための取り組みについてでありますが、市では、これまでも、市内バス路線マップを公共施設などで配布するほか、広報紙やホームページを活用して、バス利用促進のための広報に努めてきたところであり、職員向けには、公共交通機関等の利用によるエコ通勤を推奨するエコモビ運動にも取り組んでまいりました。また、バス事業者においても、利用者の増加に向け、低床バスやＩＣカードを導入するなど、サービスの向上や利用促進のための取り組みを進めているところであります。
今後も、地域公共交通会議において、バス交通の利便性の向上と利用促進等について検討を進めるとともに、バス事業者に対しましても、引き続き、利用促進のための取り組みについて要請してまいりたいと考えております。
次に、地域公共交通網形成計画の作成についてでありますが、この計画は、改正地域公共交通活性化再生法に基づき、地方公共団体が、事業者等の同意のもと、まちづくりと連携し、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築により、持続可能な公共交通の実現を目的として策定するものであり、その計画に基づく取り組みに対し、国が計画の実現を後押しするものであります。
モータリゼーションの進展と、人口減少社会における持続可能な公共交通網の整備は、多くの自治体においても課題となっており、江別市においては、今年度、法律に基づく地域公共交通会議を整備し、国の地方創生の先行型交付金を活用して、バスの実証運行と路線再編に向けた調査、検討を行うこととしております。
今後につきましては、路線再編などの具体的な取り組みに応じた支援制度の活用も検討しているところであり、地域公共交通網形成計画の策定による支援制度の活用につきましても、地域公共交通会議において研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

生活環境部長（渡部丈司君）　

私からは、自治会活動の推進に関連しまして、自治会活動の情報発信を推進することについて御答弁申し上げます。
市内の各自治会では、北海道町内会連合会が主催するブロック別町内会活動研究大会や町内会活動実践者研修会に参加し、道内他市町村の取り組みについて、情報共有に努めているところであります。
また、市では、自治会連絡協議会と連携して、毎年、自治会活動研修会を開催しておりますが、新たな取り組みとして、昨年度は、地区連絡協議会の会長による自治会活動の実践談など、特色ある活動を紹介したところであり、今年度は、単位自治会の会長による講演のほか、研修会参加者による意見交換も行う予定であります。
また、本年３月に作成した自治会活動・運営お役立ちマニュアルに各自治会の活動事例を掲載したほか、自治会連絡協議会のホームページをリニューアルし、夏祭りや誕生会など、各自治会のイベントなどの情報を随時掲載できるように改善したところであります。
いずれにいたしましても、自治会のさまざまな取り組みについて、市の広報誌への掲載や報道機関への情報提供を行っており、今後とも積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私からは、介護保険制度改正による江別市の対応についての御質問のうち、ＮＰＯ、民間事業者、ボランティアなど、地域のサービス基盤の厚みを増すための取り組みについて御答弁申し上げます。
地域のサービス基盤の厚みを増すための取り組みについてでありますが、総合事業は、地域における多様な主体をサービスの担い手とすることができる制度であり、市といたしましても、地域におけるサービス体制や取り組みの充実は重要であると認識しております。
国のガイドラインでは、多様なサービス主体間の情報共有や、地域資源の状況把握、連携・協働による資源開発、サービス提供の安定化などを目的としたネットワーク組織として、協議体を設置することとされております。
市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、協議体の設置に向けて、意見交換の場を設けるなど、準備を進めているところであります。その協議体のメンバーといたしましては、今後、地域の取り組みを生かしたサービス体制の充実に向けた論議をするため、社会福祉協議会、シルバー人材センター、ボランティア団体、民間企業などの関係する多様な機関・団体に参画を要請してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

建設部長（安藤明彦君）　

私から、雪捨て場について御答弁申し上げます。
排雪事業の円滑な推進を図るべく、今年度におきましても昨年度同様、市内に７カ所の雪堆積場を開設する予定であります。そのうち、石狩川河川敷、野幌１号線道路及び大麻13丁目通りの３カ所を、民間事業者が利用できる一般開放とする計画であります。
次に、受け入れ時間についてでありますが、従前同様、野幌１号線道路と大麻13丁目通りは朝８時から夕方６時まで、石狩川河川敷は朝５時から夜８時までとする予定であります。また、昨年度、時間延長に対する要望はございませんでしたが、今後そのような要望があった場合については、これまで同様、相談に応じてまいりたいと考えております。
以上でございます。

宮川正子君　

御答弁ありがとうございました。
２回目の質問をさせていただきます。
地域交通の維持に対する取り組みの推進についてですが、要望させていただきたいと思います。
（１）についてですが、御答弁として、地域の需要特性に合った公共交通のあり方などについても研究するとのことですが、高齢化が進み、移動をするのが困難な方が今後ますますふえてくると思いますので、住民の日常生活に必要な交通の確保を視点によろしくお願いいたします。
次に、（３）のバス利用促進のための取り組みについてですが、御答弁として、路線マップの配布、バス利用の広報などに取り組んでいる、また、バス事業者に対しても、利用促進の取り組みを要請してまいりたいとのことですが、地域公共交通の現状を把握し、実質的に、今ある地域住民に必要な交通をどのように確保するかは、市が先頭に立って進めなければならないと、豊岡市を視察させていただきまして強く感じたところであります。市が利用促進において中心になりまして、積極的に進めていくことを要望いたします。
次に、件名３の若者の夢へのチャレンジを支援することについて、２回目の質問をいたします。
御答弁では、どちらかというと、大学生の地域活動に支援をしていますが、大学生個人の夢に焦点を当てた支援でございます。江別市は12万人口で四つの大学があり、それが江別市の宝であると思いますし、他市からも大変うらやましがられております。
支援を行うことで、地域への定着にもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

市長（三好　昇君）　

宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
若者の支援ということで、個人の夢に焦点を当てて支援してはどうかということでございますが、先ほどお答え申し上げました大学連携学生地域活動支援事業補助金制度では、一例を挙げますと、大麻銀座商店街の店舗と協力して江別産小麦を使ったパンケーキなどの商品を開発し、イベントで販売するなど、個人として、将来の起業をイメージすることができる活動も採択しています。個人の学生でも結構でございますが、将来を見据えて幅広く活動できる制度となっております。
そのようなことから、若者の夢への支援により、地域定着を図るということにつきましては、今ほど、議員のほうからもお話がありましたけれども、他の自治体からも評価されている大学連携の取り組みによりまして進めてまいりたいと考えております。その取り組みの中の学生、個人も含めてでございますが、みずからの企画提案制度を支援することで地域と学生がつながりまして、このことにより、地域定着につながることを期待しております。
以上でございます。

宮川正子君　

３回目は要望といたします。そのような市の補助金のさらなる要件の拡充を要望いたしまして、この件は終わりたいと思います。
次に、件名４の自治会活動の推進についての要望ですが、自治会活動研修会において、新たな取り組みとして自治会活動実践談などを昨年から行い、今年度行う予定の意見交換会などは、情報発信の取り組みとして、大変評価するところです。
しかし、年に１回ですし、自治会の新しい取り組みや運営の工夫などの活動事例などを、我孫子市のように、自治会自慢大会のような形で、いつでも誰でも見られるよう市のホームページに掲載するなど、自治会活動推進として、情報発信のさらなる取り組みを要望いたします。
次に、件名５の介護保険制度改正による江別市の対応について、２回目の質問をさせていただきます。
（１）の新しい総合事業への移行の時期と取り組み状況についてでございますが、御答弁として、市では、これらを検討するため、関係する機関・団体の実務者と意見交換を行っており、その結果を踏まえながら準備を進め、体制が整い次第実施してまいりたいとの御答弁ですが、平成29年度末をもって、予防給付のうち訪問介護と通所介護については終了いたしますから、一定のスケジュールを持ちながら取り組まなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

市長（三好　昇君）　

総合事業への移行とその時期ということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、この事業の実施につきましては、円滑な事業移行のための体制整備に必要な期間が設けられておりまして、平成29年３月31日までの経過措置が認められております。それまでの間に、協議体を設置の上、その論議を踏まえ、提供主体の確保、サービス基準の検討など、さまざまな体制準備をする必要がございます。
そのスケジュールとしまして、事業の実施時期につきましては、平成29年４月を最終の目途として準備を進めてございます。それまでの間に体制が整い次第、前倒しして移行することも検討しまして、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。

宮川正子君　

よろしくお願いいたします。
次に、（２）のＮＰＯ、民間事業者、ボランティアなど、地域のサービス基盤の厚みを増すための取り組みについてですが、質問させていただきます。
御答弁といたしまして、今後、協議体を設置してとのことですが、それは大変必要なことであり、進めていただきたいと思います。
今回の地域支援事業への移行に関しては、全国一律の画一的なサービスであったため、二次予防事業の成果が持続できないといった問題もあり、卒業後、日常生活に戻った途端活動が低下する、また、一次予防も受け皿として機能していないという問題がありましたが、今回は、包括的に取り組みを進めることができます。今後の介護保険制度を考えると、この取り組みが、今後の江別市として大変重要と考えます。どれだけ地域支援事業として軽度者などに対し総合事業を実施できるか、重点化、効率化を図る必要が出てきます。
埼玉県和光市では、ことしの４月に新総合事業に移行いたしまして、以前より、介護予防重視で取り組みを進めてきて、要支援者４割を非該当に改善し、卒業と称して、これまで、地域支援事業で受け入れてきたとのことです。検証結果を見きわめ、効果のあるものを行っていくべきと考えます。
今後、サービスの多様化により選択肢がふえるとしていますが、市町村によって差が出てくると感じております。サービスの厚みを増すため、今後さらに進めるために、函館市のように、広く公募なども行うのも、地域資源を発掘し厚みを増す効果があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

再質問に御答弁申し上げます。
サービスの充実のため、公募などを行い地域資源を発掘することについてでありますが、介護予防や生活支援の普及においては、地域での多様な取り組みや事業が高齢者の介護予防などにつながっていくことが重要な要素の一つであると考えております。
現在、当市においても、関係職能団体、介護事業所、地域包括支援センターなど多様な機関・団体において、介護予防教室などの介護予防事業を実施しているところであります。
総合事業の実施に向けては、現段階では、サービス種別の類型やサービスの全体事業量などの検討をしているところであり、その結果を踏まえた上で、今後、他市の事例も参考にしながら、地域における多様な取り組みや事業の情報収集に努め、体制の充実を目指してまいります。

宮川正子君　

よろしくお願いいたします。
次に、件名６の所有者不明の土地に対する江別市の対応について、要望させていただきます。
御答弁として、所有者不明は、課税対象の土地が15筆とのことですが、特に、課税することができない土地において、資産価値よりも相続登記コストが高い場合、採算や手間の面から、登記名義を書きかえる動機に乏しく、死亡者名義のまま放置され続ける可能性が高いとのことで、管理放棄を含め、所有者が相続登記を放棄する権利放棄が進みつつあるとのことです。
土地の所有者不明化問題については、ことし４月から、国土交通省において所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会が開催されるほど、全国的に問題になっております。
江別市においても、今後ふえてくることが考えられますことから、国や関係省庁とも連携をとり、対応を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

副議長（干場芳子君）　

以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

副議長（干場芳子君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後　２時１４分　散会