平成27年第2回江別市議会定例会会議録（第4号）平成27年6月29日

1 出席議員

27名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

 6　議事次第

◎　開議宣告

議長（三角芳明君）　

これより平成27年第２回江別市議会定例会第21日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（三角芳明君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
齋藤一議員
山本議員
を指名いたします。

◎　諸般の報告

議長（三角芳明君）　

日程第２　諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（佐藤貴史君）　

御報告申し上げます。
本日までに市長提出案件１件、議会提出案件５件をそれぞれ受理いたしております。
また、第91回全国市議会議長会定期総会の概要につきましては、印刷物に掲載のとおりでございます。
以上でございます。

◎　議案第４６号及び議案第４７号

議長（三角芳明君）　

日程第３及び第４　議案第46号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第１号）及び議案第47号　平成27年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）、以上２件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。

予算特別委員長（宮本忠明君）　

ただいま上程されました平成27年度一般会計補正予算外１件について、予算特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
各補正予算案でありますが、議案第46号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第１号）については賛成多数で、議案第47号　平成27年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）については全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
審査に当たりましては、資料要求と合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進め、各部局に対し計13項目にわたり、精力的に質疑を行ってまいりましたので、主な質疑の状況について順次申し上げます。
初めに、一般会計補正予算についてでありますが、子育てサービス利用者支援事業に期待される効果について質疑があり、答弁では、子育て支援コーディネーターの配置により、子育て世帯の個別のニーズに合わせて相談に応じることで、適正な子育てサービスの利用につなげることができるほか、いつでも気軽に相談できるという安心感を与える効果が期待できる。また、相談内容によっては、子育て支援コーディネーターが連絡調整をすることで、教育・保育施設のほか保健・療育機関などの関係機関との連携強化も期待されると述べられております。
次に、食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業に関する質疑では、今までの販路拡大事業は、主に札幌市での商談会等への参加が中心だったが、今回、初めて首都圏で実施することによって、江別産品を広く知ってもらい、それが起点となって江別市を訪れてもらうことにもつながるような方策を考えていきたい。また、ＰＲに当たっては、多様な媒体を利活用するとともに、企業などと一体となって江別市の取り組みや江別の魅力についての情報を発信し、対外的に浸透させるシティプロモートの推進が必要であり、道内外における江別市の認知度の向上に重点的に取り組んでいきたいと答弁されております。
次に、マイナンバー制度の導入に伴うシステムのセキュリティー対策についての質疑があり、答弁では、マイナンバー制度においては、平成29年７月から、個人番号を利用した情報連携が予定されているところであるが、市のシステムは中間サーバー１カ所から専用のＬＧＷＡＮ回線で国のコアシステムと接続することとなるため、その部分のセキュリティーは国の指針に従って適切に実施していきたい。また、市町村が国とやりとりをする際には、個人番号そのものではなく、新たな番号をつくり、それを符号として送信する方法をとることによる外部への漏えい対策がとられている。あわせて、マイナンバー制度だけに限らず、システム運用に当たっては適正な利用に努めるよう、職員に対して引き続き徹底していきたいと述べられております。
このほか、消防団運営費、地域防犯推進支援事業、市民後見推進事業、生活保護適正実施事業、道路橋梁管理経費、高砂駅周辺整備事業、えべつシティプロモーション事業、防災情報システム強化事業について質疑が交わされました。
次に、病院事業会計補正予算についてでありますが、コンサルティング業務委託の実施に当たって重点的に改善すべき課題についての質疑があり、答弁では、委託により第三者の提案や支援を活用することで、さらに収益を増加させ、費用の抑制、削減につなげていく経営改善の取り組みを進めていきたい。経営改善に当たっては、今後の医療介護総合確保推進法の改革の方向性を踏まえた市立病院のあり方の検証や新たな公立病院改革プランへの対応、ＤＰＣ導入の妥当性に関する分析のほか、平成26年度の単年度資金収支がマイナスになったことを踏まえて、速やかに実施すべきものに対応できるよう、分析結果や情報提示を活用したいと述べられております。
このほか、減額した修繕費の内容とその影響について質疑が交わされました。
次に、各議案の結審に当たり、討論があったものについて、要点を申し上げます。
議案第46号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第１号）に対する討論では、反対の立場の委員からは、住民情報システム高度化事業のシステム改修については、この２年間で総額8,700万円以上の改修費が使われ、そのうち市負担分は1,600万円を超えており、今後も、さらに改修が必要となる。セキュリティーの問題として、年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を連携・一元管理することは非常に危険であり、マイナンバー制度自体への不安を払拭できるものではないため、実施をこのまま進めるべきではないと考えることから反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、住民情報システム高度化事業のマイナンバー制度に関するセキュリティー対策について、市のシステムの安全性や、的確に職員教育が行われていることは理解するが、各地で起きている情報漏えい事件に関しては人的要因が大半であるため、個人情報保護には細心の注意を払い、継続して職員教育が行われ、市民の信頼に応えることを期待する。また、食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業については、住環境にすぐれ、健康でおいしい江別を道内外に強くアピールすることで選ばれるまちとなるよう期待し、賛成すると述べられております。
同じく賛成の立場の別の委員からは、防災情報システム強化事業については、昨年の断水時における課題を踏まえ、災害時に市が主体的に電子メールやファクスなどにより迅速かつ確実に情報提供を行う環境を新たに整備することは、地域防災力向上の取り組みとして評価する。また、女性消防分団を新たに設置することについて、大規模災害時には避難所などでの後方支援活動において、高齢者への介護ケアや乳幼児を持つ女性へのサポート活動など、きめ細やかな女性ならではの活動が期待できる。分団化は、地域で活躍する女性を支援するものとして高く評価し、賛成すると述べられております。
討論の概要は以上であります。
最後に、精力的に審査に当たられました委員に改めて感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）　

これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で予算特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第46号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第１号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

齋藤　一君　

議案第46号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第１号）について、反対の立場から討論を行います。
本年度の当初予算は、統一地方選挙の年に当たることから骨格予算として編成されましたが、今回提案された補正予算は、市長の市政執行の基本方針に基づく政策予算として、一般会計14事業、総額１億4,184万9,000円となっています。
主な事業について述べます。
老朽化した市道３路線の路面凍上改修工事などは、地域住民の願いに応えるとともに、地元企業の仕事確保の面でも効果的だと評価します。
また、子育てサービス利用者支援専門員の設置については、より専門性が高い職種として多方面の知識が必要とされていますが、国は一定の研修を受けるだけで資格要件を設定しています。当市は保育士等、福祉や看護の有資格者としていることは評価いたします。しかし、支援専門員はわずか２名だけとのことで、体制について不安の残るところです。
また、市民後見人については、高齢化が進む地域における権利擁護の担い手として重要な役割を期待されるところですが、養成後の支援や監督などのバックアップ体制や事案に応じた適切な後見人候補者の推薦、専任された場合の助言、支援、監督、中核となるセンターの設置などの整備が必要とされています。この点については、課題として認識し、今後検討したいとのことで、注視していきます。
消防団の中での女性分団の設立については、求められる業務を遂行する上で適切な対応と言え、さらにその力を発揮していただくよう期待しています。
その一方、補正予算の中で問題とするのは、住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）についてです。
審査の中で、システム改修について、総務省所管分は10割が国庫補助金、厚生労働省所管分は３分の２が国庫補助金で、３分の１の市負担分は交付税措置されるとのことですが、交付税措置されるとしても市負担分は約1,600万円で、この２年間で総額8,700万円以上の改修費が使われることになっています。
今後については、国の情報提供ネットワークシステム構築後、地方公共団体との情報連携が開始される平成29年度までに、個人番号符号から中間サーバーシステム連携機能など、さらに改修が必要になるということです。
マイナンバー制度の導入コストについては、国全体でシステム構築費など初期費用2,700億円に加え、運用開始後も維持費などで年間300億円程度が必要になるとの見通しの上、サイバー攻撃などから完全に防御するシステムを構築するとなれば、構築費用は数兆円かかると言われています。
そもそもマイナンバーは国や地方自治体などで社会保障・税・災害対策の分野で利用するとされたものですが、費用対効果という点で余りにもアンバランスです。
セキュリティーの問題では、公的年金の個人情報の大量流出という事態で、公的機関の個人情報管理の危うさと、絶対安全などないことが明らかにされた今、この年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を連携・一元管理することは非常に危険であることを示しています。
しかし、審査では、中間サーバーをつくり、個人番号ではなく符号で情報を連携させるため安全、また、政府と自治体専用のネットワークを使うので安全、マイナンバーは自治体から外に出ないとの説明でしたが、この制度の利用範囲が広がるほどに安全性が低下するのは明らかになりました。
政府は、実施後３年以内に見直しをすると言っていましたが、制度実施前から、マイナンバー制度の利活用の推進として、健康保険証との一体化、健診や医療情報の管理、預貯金符番など、際限なく拡大しようとしています。民間も含めた利用拡大が進めば進むほど、ネットワーク上だけでなく人的ミスによる情報漏えいや犯罪がふえ、番号でひもづけされた個人情報が瞬時に大量に流出する危険性がさらに広がると言われています。
議案第46号については、評価できる事業も多くありますが、マイナンバー制度の関連のシステム改修については、セキュリティーなどの不安を払拭できるものではなく、制度実施をこのまま進めるべきではないと考えます。
以上のことから、本議案に反対であることを申し上げ、討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。

相馬芳佳君　

議案第46号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第１号）について、賛成の立場から討論に参加します。
本年は、市長及び市議会議員の改選期に当たるため、今次補正予算案については、政策予算の追加及び国等の予算動向に伴う変更並びに緊急を要する事業について措置されました。
このたびの補正予算は一般会計１億4,184万9,000円となり、これを既定予算に加えますと、その総額は460億5,184万9,000円となったところです。歳入は、国・道支出金1,565万7,000円、繰越金3,619万2,000円、市債9,000万円の内訳となっています。
事業内容の審査より申し上げます。
新規での予算として、今後の成年後見制度の需要拡大に対応するため、市民後見人の養成講座を開催するための308万7,000円については、今後は市民後見人に対してのサポート体制の充実を要望いたします。
子育て中の親子などが子育てサービスを円滑に利用できるように、子育てサービス利用者支援専門員による相談・情報提供窓口を設置するための171万9,000円。防災情報システム強化事業では、災害時に迅速確実な情報提供を新たに整備するための総合防災情報システム改修費として81万円。希望者に対する電子メールやファクスによる情報伝達の方法がとられることを評価いたしますが、高齢者や障がい者の方への検討が望まれます。都市基盤整備として、高砂駅周辺整備事業では、高砂駅北側における送迎車両の停車場整備のための測量調査費として320万円が新規予算として計上されました。
いずれも今後の市民生活のために欠かすことのできない事業と考えられます。
さらに、追加として、地域防犯推進支援事業では、関係機関と連携して特殊詐欺被害を予防するために啓発活動を実施するために23万8,000円、消防団運営費では新たに女性消防分団を設置、消防団組織に新たに女性消防団員で組織する分団を設置し、災害時や捜索救助活動時における後方支援機能を強化するために231万円。　当会派としても災害時避難所での後方支援や災害現地の高齢者宅訪問など、きめ細やかな支援に女性消防団員の積極的な登用が必要と考えてまいりましたことから、評価いたします。
以上申し上げ、今回の補正予算は、防災、産業、子育て、定住人口増加などが措置され、協働のまちづくり推進のための施策がとられた補正予算と考え、議案第46号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第１号）について、賛成の立場の討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第46号を起立により採決いたします。
議案第46号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第47号　平成27年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第47号を採決いたします。
議案第47号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　議案第４４号、議案第４５号、請願第２号、陳情第２号及び陳情第３号

議長（三角芳明君）　

日程第５ないし第９　議案第44号　江別市市民参加条例の制定について、議案第45号　江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、請願第２号　「安全保障関連法案の徹底審議と国民への充分な説明責任を果たし、拙速に成立をさせないことを求める意見書」の提出について、陳情第２号　戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択について及び陳情第３号　戦争法案に反対する意見書を国に提出することを求めることについて、以上５件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（相馬芳佳君）　

ただいま上程されました議案２件、請願１件及び陳情２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第44号　江別市市民参加条例の制定について申し上げます。
本条例は、市民自治によるまちづくりを進めるための理念や基本的なルールを定めた江別市自治基本条例に基づき、まちづくりへの市民参加を推進するため、広く市民の意見を聞き、その意見を反映させる手続に必要な事項を定めるため、新たに制定するものであります。
委員会では、担当部局への質疑を行った後、理事者に対する質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
初めに、自治基本条例制定後の市民参加に関する取り組みへの市長の指示についての質疑に対して、答弁では、条例の認知度が低いとの議会論議もあったことから、認知度を高めるための対応が最も重要であると考え、パンフレット、ホームページによる広報活動の実施や職員を対象とした研修会を開催したほか、市の政策立案等へ市民意見を反映するため、パブリックコメント手続要綱を定めたところである。さらに、自治基本条例検討委員会からの提言を受けて、市民参加の年間スケジュールを公表し、市民への情報提供に努めてきたほか、イラストによるわかりやすい啓発冊子を作成し、さらなる認知度向上を図ってきたと述べられております。
次に、条例制定委員会からの報告書で、市民参加推進会議等は条例に盛り込まないとされたことについて、どのように判断したのかとの質疑では、自治基本条例制定の際と同様に、市民参加条例の制定に当たっては、条例制定委員会での議論結果を最大限尊重する考えで進めてきた。そのため、市民参加推進会議等を設けずに、自治基本条例の見直し規定に基づき、一体的に検討することが合理的であるとの条例制定委員会の結論に沿って条例案を作成したものであると答弁されております。
次に、政策提案制度についての市長の考えについての質疑に対して、答弁では、政策提案制度とは、一定の母集団を持ち、必要な費用、期待される効果を検討した上で、組織的な提案として行われるものであると理解しているところであるが、現状においては、一般的に有効に活用できる仕組みが確立されていないことから、条例制定委員会の議論において盛り込まないこととされたものである。まちづくりに関して意見を述べたり、提言をする市民の権利は極めて重要であることから、今後においてもさまざまな形で論議していかなければならないものであると考えると述べられております。
次に、討論の状況について要約して申し上げます。
初めに、反対の立場の委員からは、本条例は、市民参加を高めるためのものであることから、市民政策提案制度を条例に盛り込み、それを動機づけとして市民参加を促す契機とすることが、条例を有効に活用する方策と考える。今後、能動的な市民参加の制度をどのように確立していくのか明確にされていないことから、反対すると述べられております。
同じく、反対の立場の別の委員からは、条例では、市民意見を反映させる手続について、市が判断して方法等を決めることなど、現在行われている範囲を条例化したものであり、市民参加制度の充実に努めたものとは言えない。政策提案制度や進行管理を行う機関など、本条例に欠かせない課題等が含まれておらず、このまま制定するべきではないとの判断から、反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、今回の条例は、条例制定委員会において、自治基本条例の理念や市民自治によるまちづくりの進展を意識し、江別市にふさわしい市民参加条例となるように議論され、まとめられたものである。条例でルールを定め、運用する中で、市民参加の環境が整うようにしっかりと活用していただくこととあわせて、今回条例化を見送った市民参加推進会議等の設置と政策提案制度の導入を含め、全体の条例精査と見直しについて、今後の対応に期待し、賛成すると述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、議案第44号については、多数により原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第45号　江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容ですが、平成27年３月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことから、市民税、固定資産税、軽自動車税及び市たばこ税について所要の改正を行うほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う規定の整備を行うものです。
そのうち、個人市民税では、消費税率10％への引き上げ時期が１年半延長されたことに伴い、住宅借入金等特別税額控除について居住開始の対象期間を１年半延長するほか、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税をより簡素な手続で行うことができるよう、いわゆるふるさと納税ワンストップ特例制度を創設するものです。
また、軽自動車税では、一定の環境性能を有する軽自動車について燃費基準に応じて税負担を軽減するグリーン化特例を導入するものであり、市たばこ税では、紙巻たばこ旧３級品の特例税率を廃止するもので、激変緩和等の観点から税率を４段階で引き上げるものです。
審査では、市たばこ税の改正による影響額や、個人市民税のふるさと納税ワンストップサービスの申請方法についての質疑が交わされた後、結審を行いましたところ、討論はなく、議案第45号については、全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、請願第２号　「安全保障関連法案の徹底審議と国民への充分な説明責任を果たし、拙速に成立をさせないことを求める意見書」の提出について、陳情第２号　戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択について及び陳情第３号　戦争法案に反対する意見書を国に提出することを求めることについて申し上げます。
委員会では、請願者からの陳述を受けた後、議会事務局から平和安全法制の概要についての資料の説明を受け、その後、自由討議を行いました。
初めに、請願第２号について、討論の状況を申し上げますと、不採択とすべきとの立場の委員からは、自衛権発動に当たっては、専守防衛、自国防衛に限って許されるという厳しい条件がついており、他国防衛を目的とするような集団的自衛権は認めていない。請願理由に述べられている、米国のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させ、日本を海外で戦争する国にする戦争立法にほかならないという点については、支援の目的、趣旨や、厳格に定められた要件、手続などを無視した主張と言わざるを得ないことから、不採択とすべきと述べられております。
また、採択すべきとの立場の委員からは、請願の提出理由の中で、日本を海外で戦争する国にする戦争立法にほかならないとの指摘がなされているが、安全保障関連法案については、国会審議の中で問題点が明らかになっており、請願の指摘は妥当なものであると考えることから、採択すべきと述べられております。
同じく、採択すべきとの立場の別の委員からは、法案は憲法に違反すると言わざるを得ず、立法府が憲法に反する法案を提出し、審議するという立憲主義を逸脱した異常な事態となっている。請願では、法案の徹底審議と国民への十分な説明責任を果たし、拙速に成立させないよう求めていることについて、国民の理解や合意よりも、外国との約束を優先することが決してないようにするべきと考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、請願第２号は、採択すべきもの、不採択とすべきものが４名ずつの同数となり、委員会条例第15条の規定により、委員長において、不採択とすべきものと決しております。
次に、陳情第２号及び陳情第３号について、討論の状況を申し上げますと、不採択とすべきとの立場の委員からは、十分な時間をかけ、国会審議等を通じて多くの国民の理解を得て、政府の最も重要な責任として、国民の命と平和な暮らしを守る法整備がなされることを期待するところであり、不採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべきとの立場の委員からは、昨年の閣議決定は、集団的自衛権は行使できないとなっていた従来の政府見解を、安全保障環境の変化を口実に解釈変更したものとされているが、国会では安全環境の変化とは何か、いつ変わったのかということが明らかに示されていない。今回問題となっている法案は憲法違反と判断することが道理であると考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第２号及び陳情第３号は、採択すべきもの、不採択とすべきものが４名ずつの同数となり、委員会条例第15条の規定により、委員長において、不採択とすべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第44号、議案第45号、請願第２号、陳情第２号及び陳情第３号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）　

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第44号　江別市市民参加条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

石田武史君　

議案第44号　江別市市民参加条例の制定について、反対する立場から討論いたします。
まず、今回の江別市市民参加条例の制定に当たり、制定委員会の皆様には、限られた短い時間の中で素案をまとめられたこと、御尽力を賜りましたことに対して心から敬意を表するとともに感謝を申し上げます。
さて、この市民参加条例は、江別市自治基本条例に基づいて、広く市民の意見を聴取し、計画や政策などに適切に反映させていくための手続を定めるものであり、今後の江別市にとって大変意義深く、重要な役割を担う条例で、必要不可欠であることは十分理解できるものであります。
しかし、今回の条例案では、市民参加を高めるための取り組みについて、残念ながら大きな不備があると思うものであります。
市民参加推進会議については、理事者質疑における市長からの答弁において、自治基本条例の改正と一緒に審議をし、整合性を保ちながら、自治基本条例と市民参加条例をセットで進行管理するための常設の審議会などの設置を検討するという趣旨の発言をされておりますが、その点におきましては合理性があり、反対するものではありません。
ただ、大変残念ながら、今回の条例案には市民政策提案制度が盛り込まれなかったという点を挙げさせていただきます。
本条例は市民参加を高めるための条例でありますから、まずは市民政策提案制度の枠組みが確立されてから条例を制度化すべきであると考えるものです。積極的な普及啓発により制度の活用度を高めていくためには、むしろ、市民政策提案制度を動機づけとし、市民参加を促す契機とするのがこの条例の有効活用と考えるものです。
そのため、この条例案に、市民参加に関する能動的な何らかの条項があれば、場合に応じて機能を拡張していく位置づけの根拠を持つことができるはずですが、この条例案にはその頼りがなく、これでは、市民参加の条例とは言えないのではないかと考えるところであります。
さらには、条例制定、施行後の見直しや検討の枠組みが示されるなど、何らかの担保があれば、まずはスタートさせてから、その後、改善していけることから、現時点での制定も納得できますが、その先行きが見えない状態であることに不安を覚えるものです。
確かに、市民政策提案制度の適正利用を担保する枠組みの確立には多くの時間を費やさなければならないと思われるため、まずは、その枠組みの確立を待たずに制定するという判断にも理解はできるところですが、しかしながら、能動的な市民参加の枠組みは、本来確立をしていなければならないと考えますから、この点、自治基本条例の改正を待ってからということには、合理性が感じられないものであります。
今後、市民の側に対する政策提案権の乱用防止規定の整備とあわせて、どのようにして能動的な市民参加の制度を適正利用する枠組みを確立していくのかという点さえ明確化されたなら賛成することができましたが、非常に残念ではありますが、この点において妥当なめどが見えないことから、反対せざるを得ないという苦渋の判断、結論に至りました。
以上を申し述べ、議案第44号　江別市市民参加条例の制定についての反対討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。

角田　一君　

議案第44号　江別市市民参加条例の制定について、賛成の立場で討論に参加いたします。
江別市市民参加条例制定委員会が平成26年11月20日に市長より委嘱を受け、自治基本条例に規定する市民参加に関し必要な事項を定める条例案について、市民参加についてのアンケートや市民参加を円滑に進めるワークショップで集めた市民意見を検討しながら、条例素案の検討と、条例素案についてのパブリックコメント、庁内意見募集等を行い、その後、意見の検討を行い、市長に最終報告が提出されたものです。
本条例をまとめ上げるまでに御尽力された条例制定委員会の皆様と多くの市民の皆様に敬意を表するものであります。
各委員は、江別市自治基本条例が掲げる基本理念、市民一人一人が主役としてみずから考え行動する市民自治の実現、さらには、市民自治によるまちづくりの進展を常に意識し、江別市にふさわしい市民参加条例になるよう、多くの市民の声を聞くとともに、江別市の現状や他市の状況を踏まえた上で誠意を持って議論を行い、本条例案をまとめたものであることにより、本条例を原案どおり賛成するものであります。
しかしながら、期間を初め、手法や条例体系のあり方、１層の条例体系にするのか２層の条例体系にするのか３層の条例体系にするのかについて、また、住民参加が規定されている条例には自治体の基本条例、住民参加の一般条例、個別条例などさまざまなタイプがあり、規定の内容も条例によって理念的な規定のもの、具体的な規定のものと差があるため、住民参加の条例体系をどう構成すべきか、参加規定はこれらの条例体系の中でどう具現化すべきかが課題となるとも言われています。
検討委員会では、今回の条例化を見送ったものとして、１市民参加推進会議等の設置について、２政策提案制度についての二つと、市民参加に関する意見として、１市民参加条例の周知に関する意見、２運用に関する意見、３市民参加の手続に関する意見、４周知に関する意見が報告されています。
理事者質疑の中でも、市長からは、市民協働の上からも大事な条例であり、条例の規定の見直しについても、自治基本条例にとらわれず、期間を待たずにできるものとの考え方も示されています。
本条例で示されている市民参加におけるそれぞれの参加手法が、より多くの市民に、より活用されるよう、本条例の周知と行政施策上これらの意見がどう生かされたかをきちんと伝えることにより、市民の参加意識のさらなる向上が求められることは言うまでもありません。常に、その運用のあり方や手法のあり方は継続的に議論、検討がなされなければなりません。将来的には、制定委員会から出されている、今回の条例では策定しなかった２点の内容を含め、江別市の現状に合った市民参加のあり方、条例の体系について、より高度な市民参加が実現するよう、制度運用が単に手続のみで終わるのではなく、常に精査、活用を図るための努力を継続することを要望し、議案第44号　江別市市民参加条例の制定について、賛成の討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。

鈴木真由美君　

議案第44号　江別市市民参加条例の制定について、反対の立場で討論に参加します。
本条例の提案について、短期間にもかかわらず精力的に審議いただいた市民参加条例制定委員会の委員各位に対しては、敬意を表します。
今回の条例素案は、従来の方法、範囲を条文化したものと考えられます。市民が積極的・主体的に市政に参加することについては、さらなる研究が必要と考えます。また、市民政策提案制度、パブリックコメントなどからの市民の声の処理の経過や結果の公表について、条項に定めるべきと考えます。さらに、条例に基づき市民参加が適正に行われているか、市民参加のあり方は適切であったかなどを検証し、条例の見直しなどを行う審議機関の設置も必要と考えます。
以上のほか、市民論議の場を設ける、庁内論議の場を設ける、また、他市条例を研究するなどの経過を踏まえ、市民一人一人が自治の主役として、まちづくりへの参加及び協働を進めることを保障する条例の制定について審議を深めた上で、改めて提案されるべきと考えますことから、今回の条例制定については反対の討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第44号を起立により採決いたします。
議案第44号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第45号　江別市税条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第45号を採決いたします。
議案第45号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、請願第２号　「安全保障関連法案の徹底審議と国民への充分な説明責任を果たし、拙速に成立をさせないことを求める意見書」の提出についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君　

請願第２号　「安全保障関連法案の徹底審議と国民への充分な説明責任を果たし、拙速に成立をさせないことを求める意見書」の提出について、採択すべき立場から討論を行います。
本請願が提出理由で述べられている安全保障関連法案は、５月26日から国会で審議が始まりました。その法案は、安倍首相の言う国民の命と平和な暮らしを守るためのものではなく、自衛隊の役割を拡大して海外派兵や軍事同盟を結ぶアメリカ軍の支援に充てるためのものであること、自衛隊を地理的制限なくどこにでも派兵してアメリカ軍のあらゆる戦争に参加させるものであること、当然、そこでは武器を使用し、自衛隊が殺し、殺される危険が飛躍的に高まることなど、次々と明らかになってきています。
例えば、自衛隊の海外派兵について、政府は、武器の使用や後方支援などの理由で憲法に反する武力行使に当たらないと説明しています。しかし、これらは国際法的には通用しないことが明らかにされました。
また、集団的自衛権の行使を容認した理由について、安全保障環境が根本的に変容し、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かす存立危機事態に陥る可能性があるとの１点を強調していますが、そのような事例が世界にあったのかという質問には答えられていません。
国会中継などでは、この法案の審議中、政府がまともに答弁できず中断したり、野党が要求した政府統一見解や関連資料などがきちんと提出されないなど、政府の責任で審議が行き詰まり、国民への十分な説明にはなっていません。
また、この法案は、国際平和支援法、平和安全法制整備法の２本立てとなり、特に、平和安全法制整備法は、従来の海外派兵法や米軍支援法など、10本を全て一括で書きかえるものとなっています。改定されるそれぞれの法律は、過去、長い時間をかけて国会で議論され、例えばＰＫＯ法だけでも、衆議院では160時間も審議されたとのことです。
しかし、安倍政権は合計11本ものこれら法案を、一国会、衆議院ではわずか80時間程度で通そうとしてきました。こんなに急ぐのは、安倍首相が４月29日にアメリカ議会で演説をし、夏までに実現すると公約してしまったからにほかなりません。戦争をしない国から戦争する国に、国のあり方を根本から変える安全保障関連法案を、国民・国会を無視し、アメリカへの公約のために拙速に強行することは絶対に認められません。
日本国憲法は、前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする、また、第９条では、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄すると、世界でもまれな、徹底した不戦の誓いを約束しました。
その結果、自衛隊の保有と侵略への武力攻撃、個別的自衛権を認めた歴代自民党政府も集団的自衛権の行使を禁止してきました。しかし、安倍政権は、９条改憲に反対する国民世論が大きいことから、この条項はそのままで、そのルールを全面的に破壊するこれらの法案を通そうとしています。このようなやり方は、憲法改定手続と国民主権を無視し、憲法に基づき国家権力を縛る立憲主義を踏みにじるもので、絶対に認められません。
請願の提出者は、意見陳述の際、このように重大な問題のある法案に対し、個人としては廃案を望むことを表明した上で、世論調査の結果等を見ればさまざまな考え方があることも事実であることから、意見書の趣旨を、法案に賛成・反対の表明ではなく、徹底審議と国民への十分な説明をし、拙速に法案を成立させないよう求める内容にしたと述べられております。
共同通信がこの６月20日、21日に行った世論調査では、今国会での成立に反対が63.1％、違憲が56.7％、反対が58.7％、そして、十分に説明していないが84％と、前回より上昇しているということです。これらの声を国に届けるのは地方議会の役割です。今月28日時点で、34都道府県195議会から、法案に反対、慎重審議などを求める意見書が提出されているとの報道もあります。
江別市の平和都市宣言の解説では、平和をつくり出す強い意思を持って行動するについて、平和は自然に保たれるものではない、平和を願うことは大切だが、より能動的に一人一人が平和をつくり出す強い意思を持って行動することが、今もこれからも平和な社会を築くために重要であること、そのことをすれば、全ての人々が願う平和を築き上げることができると、このように書かれています。今こそ、市民一人一人がこのことを考え実行するときであり、議会はその代表として、請願内容をしっかりと受けとめなければなりません。
なお、政府与党は、６月22日、95日間の国会の大幅延長を強行しました。国会の会期制は、定められた会期で成立しなかった法案は廃案にするために設けられている制度であり、ルールにのっとった国会運営がなされなければなりません。そもそも、この会期延長は、国民に十分な説明や慎重審議をするためではなく、衆議院通過後から参議院で60日間たっても採決されなければ衆議院で再議決できるという60日間ルールを念頭に置いて、法案を何が何でも通そうとするものと指摘されていますが、このような暴挙は決して認めることはできません。
以上申し上げ、請願第２号について、採択すべき立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。

齊藤佐知子君　

請願第２号　「安全保障関連法案の徹底審議と国民への充分な説明責任を果たし、拙速に成立をさせないことを求める意見書」の提出について、不採択の立場で討論に参加いたします。
我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、紛争を未然に防ぐ抑止力を高めるための法整備が必要です。
憲法は、国民の生命、自由、幸福追求に対する権利を最大限尊重するよううたっています。つまり、国民の安全を守るのは国の最大の使命であり、政治が必要な法律や原則の整備を進めるのは当然のことと言えます。
核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかも、それが拡散しています。我が国の近隣でも、弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻です。こうした中で、国と国民を守ることは政治の大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できるすき間のない安全保障体制を構築することが必要です。
一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要です。日本の平和と繁栄も国際の平和と安全の上に成り立っています。安保保障法制の整備については、昨年５月から１年にわたり与党で検討を行ってきており、これまでの国会審議や与党間の十分な論議を経て法案提出に至ったものであり、拙速との御意見には当たらないと考えます。
また、国民を守るためには、自衛の措置がどこまで認められるのか、その限界はどこにあるのかを突き詰めて議論した結果、憲法第９条のもとで許される自衛の措置、発動の新３要件が定められ、法案に全て明記されました。新３要件の意義は、自衛の措置の限界を明確にしたことです。日本への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃が発生した場合でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から脅かされる明白な危険がある場合に限って、自衛の措置をとることができると見直しました。明白な危険とは、国民に、日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいいます。しかも、自衛権の発動に当たっては、国の存立を全うし国民を守るために、ほかに適当な手段のない場合にのみ許されます。あくまで、専守防衛、自国防衛に限って許されるという厳しい条件がついています。したがって、海外での武力行使を禁じた憲法第９条の解釈の根幹は変えていませんし、国連憲章第51条にあるような、専ら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使は認めていません。
また、委員会でも議論がありました、憲法審査会で３人の参考人が違憲だとする見解を述べたことに対して、別の憲法学者の浜谷氏は、国民の安全を守るのは国の最大の使命であり、政治が必要な法律や原則の整備を進めるのは当然のこと。日本の自衛隊に許される武力行使は自衛の措置に限られる。憲法を変えていない以上、その枠内でできる最大限の内容を議論して自衛権行使の要件などを精緻に組み立てるのは政治家の仕事。今回の法案の内容も、あくまで日本にとっての自衛の措置であることが新３要件で明確に示されており、憲法の枠組みを逸脱していないとの見解を示されています。
請願理由に、１米国が世界のどこであっても戦争を始めたら、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援をする、２日本に対する武力攻撃がなくても、時の政権の判断で集団的自衛権を発動し、米国の先制攻撃の戦争にも参戦するというものです。これは、米国のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させ、日本を海外で戦争する国にする戦争立法にほかなりませんと述べられておりますが、米軍等に対する支援は、重要影響事態安全確保法によるものと、一般法として制定する国際平和支援法によるものの２種類があります。
重要影響事態安全確保法は、日本の防衛のため活動している米軍等への支援であり、あくまで、日本の平和と安全のためです。一方、国際平和支援法は、国際の平和と安全のために活動している外国軍隊への支援です。米国のための支援ではなく、国連決議によって国際法上の正当性が確保されたものに限られます。しかも、両方とも自衛隊が実施するのは後方支援に限られ、武力行使は許されません。また、自衛隊の派遣には国会の承認が不可欠です。米軍のためにどこまでも一緒に行くなどという批判は全く当たりません。支援の目的、趣旨や厳格に定められた要件、手続などを全く無視した主張と言わざるを得ません。
以上述べまして、請願第２号について不採択の討論といたします。
（不規則発言する者あり）

議長（三角芳明君）　

この際、当職よりお願い申し上げますが、私語は慎むようにお願いいたします。
ほかに討論ありませんか。

尾田善靖君　

請願第２号は採択すべき立場で討論いたします。
集団的自衛権について、歴代政府は、国際法上、集団的自衛権は有しているが、これを行使して、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条のもとで許容される実力の行使を超えるものであり、許されないとの憲法解釈を継承してまいりました。また、平成16年の政府答弁書では、憲法解釈を便宣的・意図的に変更するようなことをすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないとしており、憲法解釈の見直しについて、政府は従来から抑制的な立場をとってきました。
しかし、安倍政権は、昨年７月に、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更により閣議決定し、今年５月に、安全保障関連２法案を、過去の政府見解を無視し、国会に提出しました。
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、衆議院の憲法審査会での参考人意見聴取において、自民党の推薦を含む３名の憲法学者全員が憲法違反と発言し、報道によると、全国の学者、弁護士など法律の専門家と言われる人の大多数が法案の合憲性に疑問を持っていると言われています。
また、法の番人と言われている内閣法制局のＯＢからも厳しい意見が出されています。６月22日の衆議院平和安全法制特別委員会の参考人質疑で、阪田元長官は、集団的自衛権の行使は、進んで戦争に参加することであり、敵に我が国を攻撃する大義名文を与える。国民を危険にさらす結果しかもたらさないと発言し、同じく、宮崎元長官も、集団的自衛権の本質は他国防衛であり、恣意的で過剰な武力行使を招く危険をはらむ。憲法第９条に違反し、速やかに撤回すべきだと、法案の合憲性に疑問符を突きつけています。
国の安全保障政策は、立憲主義を尊重し、憲法前文と第９条に基づき実施されなければなりません。憲法前文や第９条によって禁じられている集団的自衛権の行使を、時々の政府や国会の数の力で、解釈を好き勝手に変更することは決して許されるものではありません。
請願提出者は、意見陳述で、憲法違反法案であるとした意見を述べられており、私も全く同様の思いであります。したがって、政府は、集団的自衛権の行使容認については憲法違反であることを率直に認め、どうしても日本が武力をもってアメリカと手を組み、戦争のできる国づくりを目指すのであれば、衆議院を解散し国民に真を問い、仮に国民の理解が得られたならば、その後、正々堂々と憲法改正を行い、関係法律の整備を進めるべきと考えます。それが民主主義に基づく真っ当な政治のあり方であり、自国の憲法を守れないような政府は国際社会から信頼を得られなくなる危険があります。国の安全保障政策の転換については、政府は立憲主義を尊重し、国民に十分な議論を保障するとともに十分な説明責任を果たすべきと考えます。
以上申し上げ、本請願については採択すべきとの討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第２号を起立により採決いたします。
請願第２号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立13名であります。
念のためお諮りいたします。
請願第２号は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立13名であります。
可否同数でありますので、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する裁決をいたします。
本件については、議長は不採択と裁決いたします。
次に、陳情第２号　戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択について及び陳情第３号　戦争法案に反対する意見書を国に提出することを求めることについて、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君　

陳情第２号　戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択について及び陳情第３号　戦争法案に反対する意見書を国に提出することを求めることについて、いずれも採択すべきとの立場から討論いたします。
国会の会期を、戦後最長とされるほど大幅に延長してまで成立させようとしている、いわゆる平和安全法制は、10の法律に係る平和安全法制整備法と新規制定の国際平和支援法で構成されています。これらの一連の法案は、平和安全法制との名称とは裏腹に、メディア等では戦争法案と呼ばれ、この間の国会論戦の中で、法案の危険性と重大な問題点が浮き彫りになってきたと言えます。
その第１は、違憲性の問題です。
戦後、日本政府の憲法第９条の解釈に関する全ての見解は、一貫して、海外での武力行使は許されないことを土台として構築されてきました。ところが、昨年７月１日の閣議決定と、それを具体化した戦争法案は、集団的自衛権の行使を容認し、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力行使する、つまり、海外で武力行使をすることに道を開くものとなっています。それは、一内閣の専断で、従来の憲法解釈の根本を180度転換する立憲主義の破壊であり、憲法第９条の破壊であると指摘されるところです。
この法案の大きな問題点は、集団的自衛権行使を容認するとともに、これまで政府が戦闘地域としてきた場所にまで自衛隊を派遣し、武力行使をしている米軍等への補給、輸送などの後方支援、つまり兵たんを行うことにあります。さらに、形式上、停戦合意がつくられてはいても、なお戦乱が続いている地域にまで自衛隊を派遣し、治安維持活動に取り組むことなど、海外での武力行使に道を開く危険な仕組みが幾つも盛り込まれており、憲法に反するものであると指摘されています。
第２の問題は、国際法上違法な武力行為に対し、毅然とした態度をとり、反対できるのかということです。
日本共産党が行った国会質疑で、米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権を発動するのかとただしたのに対し、安倍首相は、違法な武力行為をした国を、日本が自衛権を発動して支援することはないと答弁されています。それとともに、我が国が米国の武力行使に反対したことは一度もないともされています。こうしたやりとりから、ベトナム戦争やイラク戦争など、当事国の米国においてさえ誤りが認められた戦争を支持し協力したことについて、我が国の政府は検証し反省する姿勢を持っていないことが明らかになるとともに、今後においても無法な戦争に加担することにつながりかねない危険性があることが、現実的な問題として明らかにされています。
第３には、歴史認識の問題が指摘されています。
ことしは戦後70年目の年です。この節目の年に当たって、我が国が歴史問題にどういう基本姿勢をとるかということは非常に重要な問題と言えます。日本共産党が党首討論で安倍首相に対し、日本が1945年８月に受諾表明したポツダム宣言を引用して、過去の日本の戦争は間違った戦争との認識はあるかとただしたのに対し、首相はかたくなに間違った戦争と認めることを拒み続けておられます。加えて、首相が、ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので論評は差し控えたいと答弁したことが、国内外に大きな衝撃を与えました。
このような認識のもとで集団的自衛権を行使できる法整備が行われることは危険なことと言えます。そもそも、昨年の閣議決定は、集団的自衛権は行使できないとしてきた政府見解を、安全保障環境の変化を理由に解釈変更したものとされていますが、国会では、安全保障環境の変化とは何か、いつ変わったのかということも明らかな答弁はありませんでした。解釈変更に道理がないのは明らかとも指摘されているところです。
このたびの一連の安全保障法案に関する問題は、我が国の防衛が焦点ではなく、集団的自衛権行使が重要な点となっています。平和を守るための抑止力どころか、むしろ危険性が増すものであると言えます。衆議院憲法審査会が行った参考人質疑において、３名の有識者が全員、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について憲法違反との認識を表明したことが大きな話題となりました。さらに、５人の参考人を迎えて質疑が行われた衆議院安保法制特別委員会では、元内閣法制局長官からも違憲との指摘がされています。安倍首相は、元長官の発言は、憲法解釈との関係ではなく推測を述べているにすぎないと切り捨てる態度であると報道されていますが、既に論破された主張の繰り返しとも指摘されています。
今、最も心配されることは、国民の多数が戦争法案に対し反対や慎重、説明不足としている中で、民意を無視して法の成立が強行されるのではないかということです。
以上のことから、陳情第２号及び第３号については採択し、江別市議会として国に意見書を提出すべきであることを申し上げ、討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。

清水直幸君　

陳情第２号　戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択について及び陳情第３号　戦争法案に反対する意見書を国に提出することを求めることについての２件の陳情について、不採択の立場で討論に参加いたします。
平和は一刻にして成らず。現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることや、我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していることを鑑みれば、国際協調主義の観点からも、より積極的な対応が不可欠となってきております。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、最大限の外交努力を行うことは当然として、それとともに、法の範囲内で安全保障を行うことにより、紛争を未然に防止し、その拡大を早期に終結させることをこれまで以上に重視していくものであります。これこそが、真の意味での戦争の抑止力であり、積極的平和主義であろうと考えます。ゆえに、国際平和支援法、平和安全法制整備法案は必要であると考えるところであります。
以上を申し上げまして、陳情第２号、陳情第３号につきましては、ともに不採択とすべきとの討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第２号及び陳情第３号を起立により一括採決いたします。
陳情第２号及び陳情第３号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立13名であります。
念のためお諮りいたします。
陳情第２号及び陳情第３号は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立13名であります。
可否同数でありますので、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する裁決をいたします。
本件については、議長は不採択と裁決いたします。

◎　議案第４８号

議長（三角芳明君）　

日程第10　議案第48号　白樺・若草乳児統合園新築建築工事請負契約の締結についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

ただいま上程になりました議案第48号　白樺・若草乳児統合園新築建築工事請負契約の締結について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画及びえべつ・安心子育てプランに基づき、保育の提供体制及び子育て支援サービスの充実を図るため、老朽化した白樺保育園及び若草乳児保育園を建てかえ、統合しようとするもので、工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
次に、施設の構造についてでありますが、鉄骨造平屋建てで、建築面積1,465.01平方メートル、延べ床面積　1,424.63平方メートルとなっております。
主な保育室等は、乳児室が２室、保育室が４室のほか、遊戯室、一時預かり室、多目的保育室、子育て支援センター、多目的会議室などとなっております。
次に、工事請負契約の概要についてでありますが、去る６月８日に一般競争入札を行った結果、３億6,072万円で、アイグステック株式会社江別営業所が落札し、６月16日に仮契約を締結したところであります。
本工事は、議会の議決をいただきました後、平成28年３月までに建設しようとするものであります。
なお、詳細につきましては、添付の参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。

赤坂伸一君　

何とかミクスってなかなか思い出せないのですけれども、北海道や地元になかなかたどり着いていない。届いていないと。そんなことから、新年度予算で経済対策としてさまざまに盛り込んできました。そして、今年度は、公営住宅、学校、そして保育園と、大きな建築事業があります。多くは地元経済を潤し、環流する。そして、昨今は、経済対策として市民が期待しておりますえべつプレミアム商品券も、もう一次販売の締め切りをされたと。多くの市民が、経済が上向いてほしい、景気がよくなってほしいと願っているかと思います。
そんなことを意図して、昨年、一昨年だと思いますけれども、自民クラブの議員からも経済対策あるいは入札制度の仕組みを改善するようにという質問もされたかと私は記憶しているわけであります。
今回のこの入札契約金額は、予定価格が４億1,000万円云々というふうにお聞きしていますけれども、その90％程度です。資材が高騰している中で、この会社は随分頑張ったなと、はっきり言って、褒めてあげたいと思うのであります。5,000万円程度下回る契約です。金額からすれば5,000万円の財源が残り、また使えるわけですから、そのことは市民にとっては喜ばしい。あるいは不用額が出てくる。そんなことを先日から思いめぐらせておりました。
そこで、これに限らず、江別市内の経済を潤し環流させる、そして、景気をよくする。そのことを踏まえて入札制度の改善あるいは入札のあり方等々について、市長は、このことを含めて、部局に対しどのように指示し、指揮してきたのか。まず、この１点をお伺いしたいと思います。
２点目は、通常であれば、地元から資材を購入していただく、雇用では地元の方を使っていただく、そのために、地元で営業所を持ち地元で事業活動を日常的にやっている企業と組んでいただくことが想定されるわけであります。今回、このような仕組みをつくったのか、つくらなかったのか。つくらなかったとすれば、なぜつくらなかったのか。これは、市長でなくても結構ですから、お伺いしたいと思います。
そしてまた、つくらないとすれば、地元には多くの中小企業がありますが、この入札の際に、地元の企業も使っていただけるような仕組みも入れたのか、入れなかったのか。入れなかったとすれば、なぜ入れなかったのか。この点についてお伺いしたいと思います。
４点目は、相当前になりますけれども、建設が担保されるように、相保証や保証金などいろんな仕組みが過去にありました。今回、建設が担保される仕組みは契約の中でどのように保証されているか。この点についてお伺いいたします。明確な御答弁をお願いいたします。
いずれにしても、地元企業にどう浮上していただけるか、活性化するかということに視点がありますので、よろしくお願いいたします。

議長（三角芳明君）　

答弁調整のため暫時休憩いたします。　
───────────────────
午後　３時００分　休憩
午後　３時１０分　再開
───────────────────

議長（三角芳明君）　

再開いたします。
議事を続行いたします。
赤坂議員の質疑に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

赤坂議員の質疑にお答え申し上げます。
私からは、今回の白樺・若草乳児統合園建設請負工事に当たりましてどのような指示をしたかということでございます。
今回に限らず、私は、市が発注する公共事業につきましては、域内経済の循環のために非常に大きな役割を果たし、しかも建設工事については非常に裾野が広いということもありまして、経済の活性化のためには、非常に重要な事業と判断しております。
そのため、日ごろから、公共工事の発注に当たりましては、地元の事業者を使うようにという指示をしております。特に、そのために、昨年になりますけれども、市内工事の限度額の改正をいたしました。これまでは６億円までということでありましたが、12億円の工事まで拡大いたしました。これまで、さまざまに入札条件を改善してまいりました。
今回につきましても、そのような考え方のもとに、市内の雇用、資材の調達、さらには市内の事業者の発展ということもございまして、市内の関連で、市内に営業所のある事業者ということでの発注をするよう指示をしてきたところです。今後におきましても、そのような考え方に基づきまして進めてまいりたいと考えています。
私からは以上でありますが、そのほかの質疑につきましては、総務部長からお答え申し上げます。

総務部長（佐藤哲司君）　

赤坂議員の御質疑に御答弁申し上げます。
順序は前後いたしますが、まず、完成への保証はどうかという御質疑でございます。
今後、本契約になるわけですが、契約保証金10％を納入していただくこととしておりますので、仮に完成しない場合には、この契約保証金を没収することになろうかと思います。
それから、市内ＪＶ等の件についてでございますが、今回の入札の参加要件は、まず、共通条件といいますか、単体の場合は、江別市内に本店もしくは営業所を有しているということになります。つまり、市内業者のＡランクであることです。ＪＶの場合も、市内業者のＡランクであること、いわゆるＡＡの構成ということを要件としておりまして、いずれの場合も市内要件ということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
地元の資材購入、調達あるいは雇用等について、地元を使う仕組みを入れなかったのかということでございますが、それそのものは入札の条件には入っておりませんけれども、この工事に限らず、常日ごろからお願いしてきているところでございます。また、低入札価格ということでの調査の中で、地元調達の意向が示されているところでございます。

赤坂伸一君　

私もよくわからないのですが、単に市内に営業所がある企業と、営業所があって、かつ日常的に事業活動している企業があります。域内循環とは、資材から雇用から日常的に動くことが景気の底上げをし、循環に結びつくと、私はこういうふうに考えているのです。単に営業所があるだけとなると、いざ事業をやるときに、資材も人もどこからか調達してくるということになりかねないわけです。
今回は全くそういう余地がなかった、そういうことは眼中になかったというふうに理解してよいのか。いわばエアポケットだったのか。その点をちょっとはっきりしてほしいのでお伺いします。

総務部長（佐藤哲司君）　

赤坂議員の御質疑に御答弁申し上げます。
同社については、少なくとも、指名登録は平成25年度、26年度としておりまして、さらに次の期に入って、平成27年度に入っていると。当然、私どもは、建設業法上の国の許可になりますけれども、特定建設業の許可について確認いたしております。この中に、江別営業所が更新ということで掲載されております。
また、江別市の法人市民税についての納税証明、営業証明、いずれも確認しておりますし、さらには、現在、先月からでございますけれども、野幌８丁目通りにおきまして、民間発注ではございますが、もともと古くから江別市で営業されています建設事業者と50対50のＪＶで工事を施工中であることも確認しております。その他、国の工事、北海道の工事についても施工の実績があり、他の自治体についても施工実績があるということを確認いたした次第であります。

議長（三角芳明君）　

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第48号　白樺・若草乳児統合園新築建築工事請負契約の締結についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第48号を採決いたします。
議案第48号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　意見書案第４号ないし意見書案第７号

議長（三角芳明君）　

日程第11ないし第14意見書案第４号　地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第５号　地方単独事業に係る国民健康保険国庫負担率の減額調整措置の見直しを求める意見書、意見書案第６号　認知症への取り組みの充実強化に関する意見書及び意見書案第７号　農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書、以上４件を一括議題といたします。
提出者は、高間議員、内山議員、高橋議員、本間議員、宮川議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第４号ないし意見書案第７号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第４号ないし意見書案第７号を一括採決いたします。
意見書案第４号ないし意見書案第７号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　陳情第４号

議長（三角芳明君）　

日程第15　陳情第４号　精神障害者の交通費助成についてを議題といたします。
上程中の陳情第４号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　各委員会所管事務調査について

議長（三角芳明君）　

日程第16　各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上２件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上４件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上４件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　閉会宣告

議長（三角芳明君）　

今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
平成27年第２回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後　３時２２分　閉会