平成26年第4回江別市議会定例会会議録（第4号）平成26年12月9日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

野村　尚志　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 災害時における市と事業者の連携・協力について
   （１）災害が発生した際の計画やマニュアルなどでどのように定められているかについて
   （２）災害を想定した具体的な取り組み、動員計画を含むシミュレーションについて
   （３）災害対応全般における事業者との連携・協力の今後のあり方について
2. 健康寿命の延伸と２０２５年問題について
   （１） 健康づくり推進事業や介護予防事業における具体的な取り組み・開催回数・参加人数について
   （２） 対象人口に対する健康づくりや介護予防に係る事業量について
   （３） 民間事業者・ボランティアの活用について
   （４） 今後の取り組みについて

星　　秀雄　君　（一問一答方式）　　

1. 平成２７年度予算編成について
   （１） 現状分析と新年度予算編成はどのような方針で臨むのかについて
2. えべつ未来戦略のうち次世代に向けた住みよいえべつについて
   （１） 駅周辺の定義とどんなまちをシミュレーションするのかについて
   （２） 大麻駅周辺の課題について
   （３） 野幌駅周辺の課題について
   （４） 高砂駅周辺の課題について
   （５） 江別駅周辺の課題について
   （６） 豊幌駅周辺の課題について
3. 北海道新幹線の開業について
   （１） 江別市への影響度と今後の取り組みについて
4. 市立病院の経営健全化計画について
   （１） 債務状況について
   （２） 平成２６年度の計画と実績について

6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（清水直幸君）　

これより平成26年第４回江別市議会定例会第14日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
　裏議員
　森好議員
　を指名いたします。

◎　一般質問

議長（清水直幸君）　

日程第２　一般質問を順次行います。
野村尚志議員の災害時における市と事業者の連携・協力についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

野村尚志君　

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、災害時における市と事業者との連携・協力関係についてお尋ねいたします。
私は、昨年の第４回江別市議会定例会におきまして、東日本大震災を念頭において緊急貯水槽について一般質問をさせていただきました。今回の断水災害のような、この緊急貯水槽が大いに役立つ場面がこんなに早く訪れるとはもちろん想像もしておりませんでした。
水道関係のハード面での整備につきましては、今後いろいろな場面で議論されていくと思いますので、今回は少し別の視点から災害への備えについて質問をさせていただきます。
環境省が発行いたしました、地球温暖化に関する冊子の、温暖化から日本を守る適応への挑戦2012では、ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書をもとに、温暖化による日本国内への影響として、渇水・洪水のリスク拡大、大雨の増加などを挙げており、私たちの肌感覚といたしましても、近年、異常気象による災害が頻繁に発生しているように感じられます。このような災害が実際に発生したときの対応は、インターネットなどの情報媒体が進歩し、さまざまな機械力が充実してきている現代におきましても、人手が勝負であると考えます。実際、今回の断水災害の際には、給水所の現場や市民からの電話等による問い合わせなどの対応に、非常に多くの人手を要したとの報告もお聞きしております。実際に水道庁舎や市民会館前の給水所では給水の順番を待つ多くの方たちが列をつくり、対応する側も大変な状況であったことを私も目にしております。
少々、過去のことを振り返ってみます。職員課にお聞きしましたところ、昭和56年に江別市を襲った56水害が発生した当時、市立病院を除く市の職員数は848人でありました。それに対して、今回断水災害が発生した平成26年の職員数は790人に減少しております。
一方、人口は10月１日の住民登録者数で、昭和56年当時は８万5,668人でしたが、平成26年には12万335人に増加しております。実際には、非常勤職員の増加などもあるでしょうから単純な話ではありませんが、ひとまずこれを割り返して計算してみますと、人口1,000人当たりの職員数は、昭和56年当時のおよそ9.9人から、平成26年にはおよそ6.6人と３分の２になっております。
インフラが整い、産業が発達し、良好な宅地がつくられて人口が増加したことは、大変喜ばしいことであります。
一方、ＩＣＴと呼ばれる情報処理機器の利用や、事務の委託、指定管理者制度の導入などの行政改革を進めることで職員数を抑制し、財源を直接市民サービスに向ける努力をされてきたことは、評価されるべきことだと考えております。
ところが、一旦災害が発生しますと、その対応には人手が欠かせないことは、先ほど御指摘申し上げたとおりであります。それでは、この課題を解決するにはどうするのがよいのでしょうか。もちろん、災害時の対応のために、すぐに職員をふやすということにはならないと思います。
私は、この課題の解決のために考えなければならないのは、災害発生時における市内の事業者、特に土木や建築事業、管工事を担っている事業者との連携のさらなる強化ではないかと考えるものであります。実際、今回の災害の際も、これらの事業者の協力があったことは、私も直接見聞きしておりますし、先日の経済建設常任委員会でも報告がなされておりました。
また、過日、江別商工会議所、江別建設業協会、江別管工事業協同組合が連名で作成し、三好市長宛てに提出した要望書におきましても、先日の断水事故のようなときには、いかなる協力も惜しまない所存であり、安全・安心のふるさと江別を実現するため、全力を尽くしてまいりますとの決意が改めて表明されたと聞いております。
そこで、これらのことを踏まえて質問をさせていただきます。
質問の１点目として、今回の断水災害に限らず、災害が発生した際の土木、建築、管工事など市内事業者との連携・協力について、計画やマニュアルなどでどのように定められているのでしょうか、お伺いいたします。
２点目として、これらの事業者との間で、災害の発生を想定した具体的な取り組み、例えば動員計画などを含むシミュレーションなどは行われてきたのでしょうか、お伺いいたします。
３点目として、今回の断水災害の経験を踏まえ、災害対応全般についての土木、建築、管工事などの事業者との連携・協力について、今後、そのあり方を見直し、充実させる必要があると考えますが、この点について、どのようにお考えか御見解をお伺いいたします。
次に、二つ目の健康寿命の延伸と2025年問題についてお伺いします。
皆さん既に御存じのこととは思いますが、2025年問題は、最近になって急に言われ出したことではありません。例えば、平成18年に厚生労働省が設置したある委員会に出された資料には、既に2025年問題への言及があります。その資料では、平成27年（2015年）にはベビーブーム世代が65歳から74歳の前期高齢者に到達し、その10年後の2025年には高齢者人口が3,500万人に達すると推計しております。
また、これまでの高齢化の問題は、高齢化率の進展の速さの問題でありましたが、2015年以降は高齢化率の高さ、すなわち高齢者数の多さが問題となると指摘されております。平成27年（2015年）はまさに来年であり、私たちは2025年に迎える超高齢社会のまさに入り口に立っているということになります。
先日、市内３地区の自治会長などとの間で行われた市長との対話集会でも、健康寿命がテーマになったとお聞きしております。当日、配付されました資料を拝見させていただいたのですが、その資料によりますと、平成26年度に３万1,518人であった高齢者人口が、平成37年には３万8,707人となり、約23％増加する推計がなされております。
また、要介護など認定者の認定率の動向を見ますと、平成26年に19.1％であったものが、同じく平成37年には24.9％となり、約30％上昇すると見込まれております。これが、現実の江別市の行政負担、つまり市民の税負担や保険料負担にどのように影響を及ぼすのか考えてみますと、例えば、介護保険の分野では、給付に必要な費用の半分に相当する50％は被保険者、すなわち対象となる高齢者や40歳以上の現役世代が介護保険料として負担し、残り半分は、国が25％、北海道が12.5％、江別市が12.5％とそれぞれ負担する仕組みになっております。制度の変更がなく、給付の内容や公的な負担の割合、重症化の程度なども変わらないということを前提で粗っぽい計算をしてみますと、平成37年には江別市や国の負担は６割増し、介護保険料は３割増しということになります。実際には、介護施設の整備や給付内容の充実があれば、これを上回ることも当然想定されることになります。これは、江別市だけの問題ではなく、全国的な課題でありますから、もちろん国もこれを黙って見ているわけではないと思います。
平成24年度から具体的に動き始めた社会保障と税の一体改革の中の個別的な施策の一つとして、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるように医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供することを目指した地域包括ケアシステムの構築を実現することとしております。主な内容としては、認知症施策や医療、介護連携の推進、介護サービスの効率化及び重点化を図りつつ、必要な介護サービスを確保することとしており、これらは平成27年度からスタートする、第６期の介護保険事業計画の中で順次具体化されていくものと期待しております。
また、国民健康保険制度や後期高齢者医療保険制度におきましても、被保険者などの負担や国、北海道、江別市の負担について同様の増加が起こる可能性があります。介護保険や国民健康保険などの保険制度の内容につきましては別の機会に譲ることとして、今回、質問のテーマとして取り上げたいのは、健康寿命の延伸についてであります。
健康寿命が延びて、元気で活動的な高齢者が増加すると、介護認定者数が減少し、要介護度の進行も遅くなると考えられます。また、生活習慣病の発症防止や重症化予防にも効果があるでしょうから、医療費の増加も抑制されると考えられます。
健康寿命延伸への具体的な取り組みとして、全国的に有名な事例としては、市長との対話集会でも取り上げられました、ふじ33プログラムがあります。
この、ふじ33プログラムは、平成24年度に厚生労働省が創設した、第１回健康寿命をのばそう！アワードにおきまして厚生労働大臣最優秀賞を受賞した静岡県における取り組みであります。
このプログラムでは、まずは健康でいることが大事です。健康でいるためには生活習慣を見直すことが大事です。自分の運動、食生活、社会参加などの生活習慣を振り返ってみましょうという取り組みを進めております。
三好市長も、かねてから、健康寿命の大切さについては力説されておられました。実際に、保健センターでははつらつ教室などに代表される健康づくり推進事業に取り組んでおり、また、介護保険課におきましても介護予防事業に取り組まれております。また、国民健康保険特別会計におきましても、特定健康診査の受診意欲を高めるための事業を、自治会と連携しながら進めているとお聞きしているところであり、一定の取り組み実績があることは承知しているところであります。さらに、今年の市長との対話集会でテーマとして健康寿命について取り上げるなど、危機感を持っておられることも理解しております。
しかし、冒頭に述べた2025年問題に対する取り組みとしては、これで本当に十分なのでしょうか。市長御自身も、そうは思ってはおられないのではないでしょうか。
そこで、これらのことを踏まえて質問させていただきます。
１点目として、現在、市では、健康づくり推進事業や介護予防事業において具体的にどのような取り組みをなされているのでしょうか。開催回数や参加人数なども含め具体的な答弁をお願いいたします。
２点目として、65歳以上だけで３万人以上、体重増加や運動不足が気になる年代である55歳から64歳までの2025年問題予備軍を加えますと、対象者は５万人ほどにもなります。内容はともかくとして、対象人口に対する事業の浸透度から考えても、現在の健康づくりや介護予防の事業量はかなり少ないのではないでしょうか。今後、どのように充実させていこうとお考えなのか、市長の御見解をお伺いいたします。
３点目として、このような健康寿命延伸についての取り組みを充実させるには、市の職員だけでは到底対応できないと思います。民間事業者やボランティアの力をこれまで以上に引き出す必要があるのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
４点目として、今後取り組みを本格化させていくためには、現在のように未来づくりビジョンの個別の取り組みの基本方針の小項目ごとに、保健センター、介護保険課、国保年金課など各所管課が事業に取り組むだけでは、健康寿命の延伸のような総合的なテーマに対しては効率性や総合性の面で課題が多いと感じられます。また、現状では既存の事務事業で各課は手いっぱいのようにも見受けられます。
これらを解決するためには、健康福祉部内での組織横断的な取り組みと、ふわさしい人材の配置が必要ではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
以上で、一回目の質問を終わらせていただきます。

議長（清水直幸君）　

野村議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

野村議員の一般質問にお答え申し上げます。
健康寿命と2025年問題に関連しまして、まず、対象人口に対する健康づくりや介護予防に係る事業量についてでありますが、いわゆる団塊の世代の方が全て75歳以上となり、３人に１人が高齢者となる2025年は、いかに健康寿命を延伸し、高齢者になっても社会生活を営むための機能を維持することができるかが問われる大きな節目の年であると認識しております。健康寿命を延伸するには、子供のころから好ましい生活習慣を身につけるとともに、家庭、学校、職場、地域などで生涯にわたる健康づくりについて考え、行動できるよう意識啓発することも重要と考えております。健康づくりや介護予防は、市民一人一人が主体的に取り組むことが基本であり、市は関係機関などと連携し、その環境を整え、市民の取り組みを支援することにあると思っております。
市といたしましては、今後とも、健康や介護予防に関する情報の発信と、生活習慣の見直しや運動を始めるきっかけとなる事業を実施するほか、生活習慣病の早期発見・早期治療のための検診体制の整備など、関係機関などと連携しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、民間事業者・ボランティアの活用についてでありますが、健康寿命延伸に係る取り組みは、行政の力だけではなし得るものではなく、民間事業者やボランティアの活用が必要であると認識しております。健康づくりにおけるボランティアの活動では、えべつ市民健康づくりプラン21の策定に合わせ、地域健康づくり推進員や健康づくりサポーターが中心となって、ウオーキングや体操教室など地域に密着したさまざまな健康づくり活動を企画・実施しております。また、介護予防についても、市内の柔道整復師会や老人保健施設などに委託して運動機能向上につながる事業を実施しております。
健康づくり事業に対しては、民間事業者それぞれの得意分野を生かした活動へのさらなる参入に期待しているところでありまして、今後におきましては、民間事業者や自治会、ボランティアなど関係団体の協力をいただくとともに、健康づくりサポーターを初めとしたボランティアの養成に努め、健康づくりへの取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後の取り組みについてでありますが、健康寿命の延伸については、国の計画である健康日本21の中で、基本的な方向として位置づけられており、この計画の地方計画として策定した、えべつ市民健康づくりプラン21や現在策定中であります高齢者総合計画などにおいても、目指すべき方向性は健康寿命の延伸であると考えております。また、市では、これまでも制度や所管の異なる健診の同時実施や保健指導を行ってきたほか、介護予防の周知においても関係各課と常に連携しながら取り組んできたところであります。
今後におきましては、えべつ未来づくりビジョンの個別計画としてのえべつ市民健康づくりプラン21の基本理念に基づき、健康福祉部はもとより、市立病院を初め経済部、教育部などのほか、市内大学とも連携を図り、自治会などの協力を得て健康寿命延伸に向けてわかりやすい目標を定めるなど、全市的に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。

総務部調整監（渡辺喜昌君）　

私から、災害時における市と事業者の連携・協力について御答弁申し上げます。
初めに、災害が発生した際の計画や、マニュアルなどでどのように定められているかについてでありますが、江別市地域防災計画においては、災害応急対応計画の中で、交通輸送やライフライン等の確保に関する対策を定めているほか、江別建設業協会、札幌地区トラック協会江別支部、江別河川防災環境事業協同組合といった団体を含め、現在、24の関係企業等と災害時の協力に関する協定を締結しているところであります。
しかしながら、災害時の協力内容等につきましては、詳細に取り決めた対応マニュアル等につきまして、具体的な整備に至っていないのが実情でございます。
市といたしましては、こうした協定先と具体的な協力体制について事前に取り決めておく必要があると考えておりますことから、今後においては、おのおのの団体等とマニュアル策定に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、災害を想定した具体的な取り組み、動員計画を含むシミュレーションについてでありますが、これまでも、市の総合防災訓練においては、江別建設業協会、江別管工事業協同組合、札幌地区トラック協会江別支部など各関係団体に参加していただき、災害時の連携を図る訓練を実施してきておりますが、これまでは、避難救助の体制確認が中心であり、応急復旧に向けた具体的な対応等について、関係団体とあらかじめ取り決めているものは一部にとどまっているものであります。
今後におきましては、避難所への物資輸送や人的支援、道路や電力等といったライフラインの復旧など、さまざまな被害想定のシミュレーションをもとに、個別の対応に関して各関係団体と具体的に協議してまいりたいと考えております。
次に、災害対応全般における事業者との連携・協力の今後のあり方についてでありますが、災害時における市内の事業者や関係団体等からの応援、協力は不可欠であると考えております。今後におきましても、関係者の方々に防災訓練や各自治会等の訓練に参加していただき、訓練終了後に新たに意見交換の場を設けるなど、さまざまな機会を活用して、具体的な連携や協力内容等について、協議、確認しながら、より緊密な関係を築いてまいりたいと考えております。　
私からは以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私から、健康寿命の延伸と2025年問題についての御質問のうち、健康づくり推進事業や介護予防事業における具体的な取り組み・開催回数・参加人数について御答弁申し上げます。
健康づくり推進事業や介護予防事業における具体的な取り組み・開催回数・参加人数についてでありますが、健康づくりや介護予防は市民一人一人が主体的に取り組み、年齢に関係なく、ライフステージに応じたさまざまな取り組みが必要であると認識しており、市では、えべつ市民健康づくりプラン21を策定し、健康づくりを進めているところであります。
健康づくり推進事業は、健康情報の提供と市民参加による健康づくり活動の推進を目的に行っており、平成25年度の事業実績を申し上げますと、健康に関する講演会は５回の開催で351人の参加、出前で実施する健康相談や健康教育は520回、4,960人の方が参加されています。また、江別市地域健康づくり推進員が行うウオーキングや健康体操などの事業は、42回の開催で、1,162人の参加がありました。さらに、運動習慣の定着化を目的に実施してまいりましたはつらつ教室は104回、延べ3,591人の参加があり、今までの活動の結果、地域に根差した自主的なサークル活動へとつながりつつあります。
次に、介護予防事業ですが、65歳以上の介護認定を受けていない市民を対象に、要介護状態にならないこと、またその時期をできるだけおくらせることを目的に実施しております。具体的には地域での介護予防啓発のための講話などを134回実施し、2,026名の方が参加されました。さらに、生活機能の低下が疑われる高齢者に対しましては、筋力向上トレーニングなどを実施し、平成25年度は延べ2,424名の方が参加されています。
健康づくりや介護予防の効果は日々の積み重ねで効果があらわれてくるものであり、今後も、市民が継続して取り組めるよう努めてまいります。
以上であります。

野村尚志君　

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。
災害時における市と事業者との連携・協力についてでありますが、現在24の関係企業等と防災協定等が締結されているとのことでありました。
今回の断水でも、江別建設業協会や江別管工事業協同組合でさえも、マニュアルがないことにより、それぞれの動きが上手に機能しなかったのではないかと考えるものであります。江別建設業協会・江別管工事業協同組合とも、市民の安全・安心のためには、できる限りの協力を惜しまずに努力させていただくと申しております。今後は、各団体等それぞれが市民のためにできることを敏速に対応できるよう、協議を進めていただきたい、そのように思うものであります。
市内に本店・本社のあるそれぞれの企業は、災害時に緊急対応することができる人力と、重機等災害時に活用できる建設機械などお持ちの企業集団であります。市民の安全・安心のためにも、具体的な協議を早急に進めていただけますよう、さらにさらにお願いするものであります。
今回は断水ということでありましたが、江別市では過去に水害、石狩川の氾濫がありました。東日本大震災のような地震が江別でも起こるかもしれません。そういったことを考えると、危機対策の担当も市民のために対応策等、本当に御苦労されていることと思います。いろいろな災害を想定して、敏速な対応ができるよう、対応マニュアルを含めた協議を関係団体などと早急に進めていただきたいと存じます。
以上、要望し、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、野村議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
星秀雄議員の平成27年度予算編成についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

星　秀雄君　

議長よりお許しを得ましたので、質問したいと思います。
さて、ことしはあと20日ほどで終わりますけれども、何かしら、日本列島は災害で暮れてしまうのかと思う昨今でございます。大雪、地震、噴火等々、先週は大雪で徳島が惨たんたる被害がございましたけれども、お聞きしますと市長のふるさとだと。また、私たちの姉妹都市である土佐市もありますけれども、ニュースでは出ておりませんから安堵しているところでございます。いずれにいたしましても、たびたびの災害で、死亡者や、あるいはお困りの方々の復旧もままならない状況にあり、一刻も早く立ち直ってほしいとお祈りするところでございます。
それでは、質問申し上げます。
さきの、平成25年度の各種特別会計及び一般会計を審議されました決算特別委員の皆さんには、御苦労さまでしたと敬意を表します。全案件は認定されたものの、花丸も、あるいは丸も三角もあったことでしょう。既に平成26年度の会計執行も半ばを越えましたが、今後の江別市を見据えた新総合計画を進めるに当たり、幾つかの点で新年度予算に向けての確認と質問を申し上げます。あわせて、私の思いも若干繰り込めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、初めに、消費税増税と合わせて、景気動向と市内の経済活動をどう分析しましたのか、市長の感じることがありましたら、マクロ的な見解で結構ですのでお答えください。さらに、多くの市民に接している中で、どんなことをお感じになられたかお聞かせください。
それでは、具体的な項目に入ります。
総合計画の将来都市像であるみんなでつくる未来のまちえべつを踏まえて平成27年度の予算編成に入ると思いますが、安全で安心で景況感を感じる暮らしに対して、どのような方針で臨むのかお尋ねいたしたいと思います。
次に、えべつ未来戦略の四つの戦略のうち、戦略３次世代に向けた住みよいえべつづくりについて、駅を中心にした暮らしやすいまちづくり、つまりコンパクトなまちづくりについてお尋ねいたします。
どんなまちをシミュレーションするのでしょうか。また、あわせて確認しますが、駅周辺等という範囲の定義を一般的な解釈で結構ですのでお聞きいたします。
続いて、我が市は五つの駅を有しており、それぞれ機能に相違がありましょうが、今までの取り組みを検証しながら答えを求めてまいりたいと思います。　
大麻地区については、昭和30年代半ばの北海道が計画した団地であります。当時は、うらやましく、おとぎの国のように思われたまちでした。今では少子高齢化の影響も多く受け、住みかえ相談窓口の開設などで、大麻地区住環境整備活性化事業が一定の成果を上げていると思います。私はさらに期待してよいものと評価している一人でございますが、この点につきましては、今後一層の御努力に期待申し上げるところでございます。
１件だけ、気がかりな部分がございますのでお答え願いたいと思います。
ＵＲ都市機構が管理する賃貸住宅について、大麻中町、大麻宮町、大麻園町などにある住宅の利用者は980戸余りと伺っています。団地造成時期の古いものは昭和40年代に建設したものでありますから、当然、耐用年数等からいっても、既に住み慣れているとはいえ、一部、更地化などの話があり、居住者・利用者が驚いたのはさきのことでありました。ＵＲ側のストック計画によると、更新を計画していることやバリアフリー化など、更地化して転売する計画など、また、住みかえなどについて、平成30年までに検討を終えるとしておりますが、これらの状況について居住者のニーズを把握して、どのように対応していくのかお伺いいたします。
次に、野幌駅周辺、野幌駅前の件についてお伺いいたします。
江別の顔づくり事業で、街路事業や駅前のさまざまな整備も進んでまいりましたが、肝心の野幌駅北側部分には、昨年、一部広場に商業系のビルが計画と、看板が上がったと記憶しておりましたが、どのようになったのでしょうか。野幌駅は江別の顔の部分であり市民は期待しながら見守っているものと思います。今後の見通しについてお聞かせください。
次に、高砂駅周辺では、駅周辺の環境を整備してはいかがかと思います。
高砂駅北側に、夜間を含めた個人送迎車の待避場所をＪＲ北海道と協議してつくっていただけないでしょうか。交通障害となる路上駐車または停車車両に対する、歩行者やドライバーの方々の苦情をお聞きしたので、この点についてもお聞きいたしたいと思います。
次に、江別駅周辺についてであります。
10月30日には地域住民が希望しておりました江別駅跨線人道橋が開通し、利用者は大変喜んでおります。昨年３月の平成25年第１回定例会で、疲弊した母町について質問してまいりました。いまだに、数十年放置されている空き家、廃屋や利用されない宅地、中でも５階建ての飲食ビルなどが散見されております。地域活性化の阻害となる景観であり、危険家屋、廃屋などの対応にもっと行政がかかわるべきであることを提言申し上げましたが、私有財産に対して市がかかわることは難しく、これまでの私の質問に対しては、国や北海道の指導に注視したいとのことでした。この問題はその後の指導や対処策があったのですか、この点をお伺いいたします。
そこで、私たち会派は徹底して、この問題を勉強してまいりました。先進都市を訪問し、調査研究してまいりましたが、防災、防犯、景観、環境、まちづくりの観点から、道内では滝川市とニセコ町、本州では秋田県大仙市や横手市、あるいは千葉県松戸市、埼玉県所沢市やふじみ野市などは、独自の目的のために市条例を制定しております。
例えば、大仙市では空き家等の適正管理に関する条例を制定しており、条例化に伴う財産権や費用負担の法的解釈について大いに役立っているものとなっています。この地域についてはこれらの手法でまちづくりをしております。当市もこの手法しかないのかと思っておりました。一般的には区画整理事業などでまちづくりをするのですが、当該地は時間をかけることはできません。市長の御見解をお伺い申し上げます。
さきに、江別小学校跡地の利用と関連づけて、江別駅周辺地区土地利用検討委員会が設置され、鋭意努力され、すばらしいまちづくりの方向性が示されようとしております。これには大いに期待するものであります。これからもさらにふえるであろう空き家、空き地の調査をして状況を把握、条例化の方向性を策定しておかなければ検討委員会も御苦労するものと思います。
次に、豊幌駅周辺について、かつて15万人都市を目指した総合計画で、田園に囲まれた江別市と岩見沢市の中間駅として、当地は平成５年に約300ヘクタール、約1,000戸以上のまちを形成しております。昨今の景気動向から、宅地は余り気味です。この余剰宅地を用途がえして、地元の雇用労働を生かし、小規模な軽工業などを誘致してはと地元要望がありましたが、これらについてもお答えをお願いいたします。
五つの駅が活性化し、その機能が発揮されるときに、私は大きな希望を持っています。それは、遠い話ですが平成28年春には新函館北斗駅まで北海道新幹線が開業します。札幌までは21年かかりますが、当市は20分、あるいは十数分ぐらいの位置です。新幹線の当市への影響度を考えたとき、胸をわくわくさせてもいいのではないでしょうか。市民に夢を語りかけてもいいと思います。市長はどのような思いであるのかお伺いいたしたいと思います。
最後の質問でございます。
病院の経営健全化計画と今後の病院のあり方についてお尋ねいたします。
昨日の島田議員の質問と重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
市長は医療事業経営のエキスパートであり、行政手腕も豊富な方として、あの医師不足の混乱期に市長としてお迎えいたしました。大きな債務の解消に対する御尽力と御努力に感謝申し上げます。そのときどきの患者の動向、医療費の改定、町医者の開業等、医療行政は難しいものと思いますが、特に、自治体の総合病院として、当市の地域医療にとってはなくてはならないものと承知はしておりますが、次の２点についてお尋ねいたします。
一つには、債務の解消については、先延ばしで改善計画の方針で臨んでおりますが、予定どおりに返済解消することができるのでしょうか。
二つには、９月までの上半期を見て、平成26年度計画に対しての診療収益の実績が余りにも低く、乖離していることを心配するのであります。下半期を迎え、年度内に実績に追いつく手法はあるのでしょうか。この２点をお尋ねいたします。
さて、突然の衆議院の解散であります。地方行政を預かる市長として、人口減対策と疲弊していく自治体の地域創生対策は、当市も喫緊の課題であることは言うまでもありません。どんな政党でも地方の創意工夫を見出し、地方が自立していくことを期待していることでしょう。これらの対応に包括的な地方交付税措置や何らかの支援策はあるものと思います。市長を初め、賢明な職員の皆さんにおかれましても、市民が安心し信頼できるプランを期待していることでありましょう。
私自身もこのことについて、全霊を傾けながら邁進していく所存でございます。
以上、１回目の質問としてお伺いいたします。御清聴ありがとうございました。

議長（清水直幸君）　

星議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

星議員の一般質問にお答え申し上げます。
平成27年度予算編成に関連しまして、まず、現状分析についてでありますが、市内中小企業の景況感をまとめた景気動向指数、ＤＩ値につきましては、江別商工会議所によることし８月の調査によりますと、製造業・卸売業・小売業・サービス業及び建設業の５業種ともに、前年同期より悪化しており、平均で、29.5ポイント下回っております。
また、先行きについて、12月の見通しでは、小売業を除く４業種で、今期のＤＩ値を下回る結果となっており、全般的に慎重な見方となっております。
また、このほど、国が発表した11月の月例経済報告では、景気は、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしておりますが、業種などによって違いはあるものの、景気の回復の実感は、市内の中小企業景況調査結果にもあらわれているとおり、地域経済にあっては、いまだ厳しい状況にあるものと認識しているところであります。
次に、新年度予算編成に関連しまして、どのような方針で臨むかについてでありますが、平成27年度は、現状の国内景気や国の方針からも、財源の根幹である税収及び地方交付税等の一般財源総体が、現時点で伸びを期待できる状況にないことから、引き続き厳しい状況下での予算編成になるものと考えております。こうした中での予算編成方針につきましては、えべつ未来づくりビジョンの２年次目として、まちづくりの基本理念に基づき、各政策を推進していくことを基本としており、国の動向も踏まえながら必要な財源の確保に努め、予算編成を行うこととしております。こうした考え方のもと、平成27年４月は、市長及び市議会議員の改選期に当たりますことから、平成27年度当初予算は、市政運営の基本となる経費を中心とした、いわゆる骨格予算として編成するものでありまして、継続事業のほか、既に決定されている事業や緊急性の高い事業などについて計上する予定であります。したがいまして、政策判断に委ねる事業については新年度に入ってから措置することとなります。
次に、えべつ未来戦略のうち次世代に向けた住みよいえべつに関連しまして、駅周辺の定義とどのようなまちをシミュレーションするかについてでありますが、えべつ未来戦略では、駅を中心とした暮らしやすいまちづくりを目指して、江別市のまちの特性に合わせた駅周辺の活性化を進め、魅力ある住みよいまちを実現するとともに、さまざまなライフスタイルに対応するため、駅周辺の利便性を向上させることで、誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組んでいくこととしております。
また、都市計画マスタープランでは、市内５駅周辺の位置づけを行っており、野幌駅周辺は中心市街地として、商業業務機能、文化交流機能、交通結節機能などの市全体に必要な都市機能を集積していくものとしております。江別駅周辺、大麻駅周辺は、地区の核として、中心市街地である野幌駅周辺と相互連携を図りながら、それぞれの特性に応じて都市機能を集積していくものとしております。高砂駅周辺、豊幌駅周辺は、地域の拠点として、日常生活の利便性向上に寄与する機能を集積していくものとしております。これらの方針に基づき、駅を中心に必要な生活機能を集約化した、利便性の高い、魅力あるまちづくりを進める必要があると考えております。
次に、北海道新幹線の開業に関連し、江別市への影響と今後の取り組みについてでありますが、北海道新幹線の新青森・新函館北斗間は、開業まで500日を切り、札幌延伸につきましては、おおむね20年後の開業に向けて、本格的に工事が始まったところであります。
また、北海道新幹線建設促進期成会においては、江別市も参加し、国や関係機関などに対する早期開業の要望やイベントでのＰＲ活動など、活発に取り組んでいるところであります。北海道の調査によりますと、北海道新幹線の札幌延伸により、建設投資による雇用創出や経済への波及効果などが見込まれ、特に道央圏においては、交流人口の増加や経済への波及効果が大きいことが見込まれております。
市といたしましては、北海道新幹線の札幌延伸を地域の活性化の大きなチャンスと捉え、産業振興や近隣市町村との連携のもと、相互交流のさらなる拡大につながることを期待しているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（山田宗親君）　

私からは、えべつ未来戦略のうち次世代に向けた住みよいえべつについての御質問のうち、大麻駅周辺の課題についてほか４件について御答弁申し上げます。
初めに、大麻駅周辺の課題についてでありますが、独立行政法人都市再生機構が管理するＵＲ賃貸住宅は、大麻地区では昭和42年から46年までに３団地976戸が建設され、札幌圏内の中堅所得者対象の住宅として、重要な役割を担っております。このＵＲ住宅について、都市再生機構は平成19年12月24日に閣議決定された、独立行政法人整理合理化計画を踏まえ、平成30年度までの団地別の再生、活用方針を定めた、ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針を策定しておりますが、大麻地区のＵＲ住宅の状況を改めて都市再生機構に確認したところ、再生・再編方針に基づく具体的な手法や着手時期は依然として未定である旨を確認いたしました。
このうち、用途転換が予定される中町団地につきましては、用途転換の着手が未定であるためか、定期借家契約であった入居契約の取り扱いを、本年１月に普通契約に戻しているとのことであります。
次に、居住者ニーズの把握についてでありますが、今後、再生・再編に係る具体的着手など、状況に変化がある場合には、都市再生機構が主体的に住民に説明を行い、ニーズを把握する必要があるものと考えておりますが、市といたしましても、直近では、平成23年12月にＵＲ大麻３団地自治会連絡協議会の求めに応じて意見交換を行っており、今後とも情報収集に努め、必要に応じて自治会等と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、都市再生機構へはこれまでも機会を捉えて要請してきたところであり、今後とも、動向を注視しながら、入居者が安心して生活できるよう住居の確保について要請してまいりたいと考えております。
次に、野幌駅周辺の課題についてでありますが、野幌駅北口広場に隣接する土地につきましては、江別の顔づくり事業において、土地の高度利用を図る拠点街区との位置づけがなされているところであり、その一部の土地利用につきましては、近く方向性が出ると伺っているところであります。今後、野幌駅前における商業地域の新たな顔として、地域の活性化につながることを期待しております。
次に、高砂駅周辺の課題についてでありますが、御質問にありました高砂駅北側における駅利用者の送迎車両のための待避場所の設置につきましては、都市計画マスタープランでは、都市施設の基本方針として、高砂駅周辺地区は、駅利用者の利用状況などを踏まえ、安全性や利便性の観点から、交通環境の向上について検討を行うことと位置づけられております。現在、この方針に基づき、高砂駅北側の鉄西線における送迎車両の停車による交通安全上の課題につきましては、地元自治会等の要望を踏まえながら、改善に向け、ＪＲ北海道などの関係機関と協議を進めているところであります。
次に、江別駅周辺の課題についてでありますが、まず、昨年の第１回定例会で星議員より御質問いただいた、不使用住宅と宅地の相談窓口につきましては、平成25年度政府予算案に新たな制度が盛り込まれたところであり、その動向を注視してまいりたいと御答弁申し上げたところであります。
その後の進捗状況でありますが、北海道では北海道移住促進協議会が実施団体となり、今年度、北海道空き家管理等相談体制整備事業として、国から選定されたところであります。北海道移住促進協議会に確認したところ、現在、具体の取り組みの準備を進めているとのことから、今後の動向を見守りたいと考えております。
次に、空き家等の適正管理に関する条例の制定についてでありますが、近年、全国的に空き家等が適正に管理されず、周囲の生活環境を損なう問題が増加しております。こうした実情を踏まえ、全国市長会が国に要望していた空き家対策に関する法整備の動きにつきましては、本年11月19日開催の臨時国会において、空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立したところであります。
今後においては、その対策に当たる市町村の権限が強化され、国の基本指針に即した対策計画を策定することにより、条例の有無にかかわらず、倒壊の恐れや著しく景観を損なっている空き家等を特定空き家等に指定して市町村が所有者に改善を命じることができるほか、場合によっては行政代執行の実施も可能となるものであります。こうしたことを踏まえ、今後示される国の基本方針をもとに、対策計画の策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、豊幌駅周辺の課題についてでありますが、御質問にありました宅地の用途を変更し、小規模な軽工業の誘致を進めることについてでありますが、都市計画マスタープランでは、豊幌駅周辺の住宅地は、戸建て住宅中心の専用住宅地として、未利用宅地の住宅建築を促進するとともに、良好な住環境や、都市と農村の交流、農村地区との隣接などの農のある暮らしが生かされる住環境の形成を目指すこととなっております。このため、住宅地における住居系の用途地域を工業系の用途地域に変更することは、良好な住宅の環境を損なう恐れがあることから難しいと考えております。このことから、軽工業の立地につきましては、国道12号沿いの工業系、商業系の用途地域内が適切と考えております。
なお、住宅地への軽工業立地につきましては、住宅と兼用された小規模な食品製造業のように、条件により建築可能なものもございますので、個別の相談の中で対応していきたいと考えております。
私からは以上でございます。

病院事務長（吉岡和彦君）　

私から、市立病院の経営健全化計画についての質問について御答弁を申し上げます。　
まず、債務の状況についての御質問でありますが、昨日、島田議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、市立病院は不良債務解消の目標を１年延長し、平成27年度での解消に向けて取り組みを進めているところであります。今年度は、診療報酬改定の収益への影響や消費税の改定による経費増加など、市立病院を取り巻く環境が大きく変化している中にあり、他の医療機関においても、その一部で診療収益の減少や費用負担の増加が顕著になっているとお聞きしているところであります。当院においても、４月から収益が計画を下回る非常に厳しい状況で推移しておりますことから、これまで以上に危機感を持って収益増につながる対応策を実施していかなければならないものと考えております。
次に、平成26年度における計画と実績についてでありますが、対応する収益増加策につきましては、市立病院医師が講師となる健康セミナーの開催や、医師を派遣している町立南幌病院からの紹介患者の受け入れなどによる患者増の取り組みを継続するとともに、これまでに引き続き消化器内科医の招聘のための大学訪問を行ってまいりました。
また、院内職員に向けては、毎月開催している医師会議における経営状況説明を初め、６月と９月には各診療科の主任部長医師を対象に、非常に厳しい今年度の経営状況の説明を行い、適正な医療のもと、収益増加に向けた取り組みについて協力を要請し、さらに、院内職員全てを対象に経営状況説明会を実施してきたところであります。これらの取り組みの成果が、11月の患者数増加となって徐々にあらわれつつありますことから、引き続き、患者数の増加と費用の抑制を図り、不良債務解消に向け取り組んでまいります。
私からは以上であります。

星　秀雄君　

項目ごとに要望と２、３点質問をして終わりたいと思います。
景気動向につきましては、私もその観点は一致するものと思っております。大変、厳しい時代を迎えていると危惧しております。
次に、大麻のＵＲ住宅の問題でございますが、形あるものは必ず壊れるものですから、四十数年たちまして、住んでいる方も、大変心配し、危惧していることでしょう。市は、市民の皆さんのニーズに合わせ、安心できるよう相談窓口を設置すべきかと思いますので、この点もよろしくお願い申し上げます。
次に、野幌駅周辺のことでございます。
たまたま、昨年あのような看板を見たものですから、期待しておりまして、何かあったのかと危惧したものですから、御質問いたしました。野幌駅北側の一部利用については、近く方向性ができたとお伺いいたしました。何ができるのか楽しみにしているのですが、現段階では民間事業者でのことですから、お聞きすることは難しいと思います。いずれにしても江別市の顔の部分ですから、187平方キロメートルの真ん中にあり、ＪＲ函館本線を屋台骨に南北が均衡して発展する基礎ができました。12万人余の市民が自慢のできる顔、つまりシンボル的な商業・業務系ゾーンを期待していることでしょう。
さきの５日にありました高橋議員からの顔づくり事業に関する質問に対しても、建設部長の答弁で、さまざまな分野で市民へのシンポジウムなどで御報告いたしたいとありますが、このことは、市民ニーズを踏まえながら、民間主導で強力な信頼性の強い事業者や開発者を発掘しながら、事業年度はもとより１日も早い顔が見たいものだと要望しておきます。
次に、高砂駅ですが、鋭意、ＪＲ北海道と協議しているということですから、事故の起きないうちに早く進めていただきたいものと思います。
それから、江別駅周辺の問題で、篤と気にしていたのですが、私も官報をよく読んでいなかったものですから、そういう状況は存じておりませんでした。去る臨時国会でこの措置法ができてきたということですから、一安心でございます。長年、この問題を提起しながら、国に、あるいは行政に訴えてきたのが実を結んできたのかと思いますけれども、いずれにいたしましても、この法を遵守し、早急に、地権者、持ち家の方々も少し急いでまちづくりに協力してくれるのかと御期待申し上げるところであります。
豊幌駅につきましては、かような方法があると、一部お話がありましたので、これもよろしくお願い申し上げます。
北海道新幹線のことでございますが、平成28年３月にも開通して営業開始ということでございますけれども、札幌まで延伸するには21年もかかるということですから、私、仮に生きていたとしても96歳になりますから乗れるか、見られるのかどうかわかりません。
新北斗駅にしたい、いや、名前に函館を入れろというあの函館の人たちの抵抗感をつぶさにテレビで見ておりました。まさしく、函館を売り出す、北斗駅に函館という名前を入れたいということは、結果としては、江差線で約30分、18キロメートルから20キロメートルはありますから、それもディーゼルエンジンですから、当然、そういうことからいくと、函館に目を向けるには、やはり駅名に函館を入れることを望んだのでしょう。
知事も乗り出してきて、結果としては短縮を狙うために電化するというところまでいったことを思うと、江別もすぐ近いですから、駅の高架利用を気にしながら、新幹線は近いのだということで全国に向けた市のＰＲもできるのではないかと思っております。いずれにしても、その件もお願いしたいと思います。
次に、市立病院の経営健全化計画について２回目の質問を申し上げます。
御答弁ありがとうございました。事情はよくわかりました。それぞれに努力されている姿を拝見しました。あの混乱期の病院問題を改善され、良好な兆しで運用していることを、しばらくは私自身も見守りたい気持ちでおりまして、決して水を差すつもりではありません。顕著に収益の乖離を感じたものですから確認させていただきたいと思います。
一つ目の項目について、４月のスタート時点から、収益は計画より下回っているとの御答弁でしたが、その後も増幅の兆しであり、５月、６月、８月は5,000万円以上計画を下回る数字に驚きであります。危機感を持って対応しなければならないと考えているとありまして、２項目目の質問でその具体策をお聞きしたところでありますが、11月からは徐々に上向いてきたと理解しております。
では、結果として不良債務の解消はできるのか、できるのであれば万々歳ですが、もし難しいとするならば、数字でお示し願えるのか、できなければ予測でよろしいですが、お聞かせ願いたいと思います。
さきの島田議員の質問でもありましたように、年々、一般会計からの繰り出しが多くなるということでございますけれども、これからは、先ほど冒頭で市長がおっしゃったように、財政が厳しいという中で、決してこれからの人口減少対策、あるいは子育て対策等々からいくと、大変逼迫した予算でしょうから、なるべく繰り出しをしてもらいたくない、そんな思いでやっていただきたいと思い、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

病院事務長（吉岡和彦君）　

星議員の再質問について私から、お答えをいたします。
不良債務解消の見込みについての御質問でありますが、４月から10月までの収支の状況から判断いたしますと、平成26年度の計画であります１億7,000万円の解消につきましては、非常に厳しいと言わざるを得ない状況でありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、11月以降収益の状況に回復の兆しが見えますことから、まずは単年度資金収支の黒字化を図るべく、職員一丸となって、不良債務の解消に向け努力してまいりたいと考えております。
以上であります。

星　秀雄君　

大変、苦しいのでしょう。そういう言い方です。それでも、インターネットで状況を発表しているのですから、それなりにもう少し丁寧に教えてもらいたかったと思いました。
でも、先ほど申し上げましたとおり、見守りたい気持ちのほうが私も強いですから、あえて質問はいたしません。
３回目は要望といたします。
私自身、16年間の議員生活の中で、病院問題についてはその建設から始まりました。多くの問題に直面しながら、走馬灯のように過ぎてきたということで、時間がありますからお話しさせていただきたいと思います。
私の思い出を話しますと、私が議員の２年目かと思いますが、病院の玄関先での公共バスの乗り入れを提案したことが記憶にございます。結果としては陸運支局の許可が難しいという答弁でしたが、今では乗り入れが可能になりました。院内保育所の検討にも参加いたしました。独立した企業会計で運用するのではないのかということも話し合いました。医師不足解消には地元の意欲ある人材を育成して奨学制度を提案したこともありました。夜間診療の移転問題の協議にも参加しました。こんなことなどを思い浮かべながら、議論してきたことが走馬灯のように過ぎてきました。
今では、自治体は全国市議会としても自治体病院の経営安定のため、交付税措置や医師の処遇改善、医師絶対数の確保など、多くの課題を国に要請しております。企業管理者である市長におかれましても、一層の御活躍をお願い申し上げ、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、星議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前１１時２３分　散会