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平成26年第4回江別市議会定例会会議録(第3号)平成26年12月8日

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月26日更新

1 出席議員

26名

議長清水 直幸 君副議長齊藤 佐知子 君 
議員本間 憲一 君議員森好 勇 君
議員吉本 和子 君議員高橋 典子 君
議員角田 一 君議員島田 泰美 君
議員高間 専逸 君議員立石 静夫 君
議員石田 武史 君議員山本 由美子 君  
議員岡 英彦 君議員星 秀雄 君
議員三角 芳明 君議員野村 尚志 君
議員内山 祥弘 君議員鈴木 真由美 君
議員相馬 芳佳 君議員宮川 正子 君
議員裏 君子 君議員坂下 博幸 君
議員尾田 善靖 君議員干場 芳子 君
議員赤坂 伸一君議員岡村 繁美 君

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長三好 昇 君副市長佐々木 雄二 君
水道事業管理者藤田 政典 君総務部長佐藤 哲司 君
総務部調整監渡辺 喜昌 君企画政策部長 山田 宗親 君
生活環境部長後藤 好人 君経済部長北川 裕治 君
経済部総合特区推進監安藤 明彦 君健康福祉部長真屋 淳子 君
建設部長西村 晃一 君病院事務長吉岡 和彦 君
消防長田中 修一 君水道部長松田 俊樹 君
会計管理者篠原 昇 君総務部次長佐藤 貴史 君
財務室長越田 益夫 君教育委員会委員長長谷川 清明 君
教育長月田 健二 君教育部長斉藤 俊彦 君
監査委員松本 紀和 君監査委員事務局長小川 和夫 君
農業委員会会長萩原 俊裕 君農業委員会事務局長出頭 一彦 君
選挙管理委員会
委員長
古石 允雄 君選挙管理委員会
事務局長
長尾 整身 君

4 事務に従事した事務局員

事務局長中川 雅志 君次長松井 謙祐 君
庶務係長中村 正也 君議事係長嶋中 健一 君
主査川合 正洋 君主任壽福 愛佳 君
主任伊藤 みゆき 君書記丹羽 芳徳 君
事務補助員金塚 貴子 君

5 議事日程

日程第1  会議録署名議員の指名
日程第2  一般質問

発言者及び発言趣旨

三角 芳明 君 (総括質問総括答弁方式)

  1.  市長の姿勢について
    (1)江別のまちづくりについて
    (2)江別の産業振興の取り組みについて
    (3)次期統一地方選挙に向けて市長の決意について
  2. 安心・安全なまちづくりについて
    (1)災害時における緊急連絡体制について
    (2)福祉避難所における江別の取り組みについて
  3. 教育行政について
    (1)江別の外国語教育の状況について
    (2)子供の冬期間の体力向上策について

 坂下 博幸 君 (総括質問総括答弁方式)  

  1. 地方創生について
    (1)地方創生についての市長の考え方について
    (2)地元企業への就職を支援するサイトの開設について
  2. ひきこもり対策について
    (1)ひきこもりの調査方法について
    (2)ひきこもり対策の支援方法について
    (3)不登校から長期ひきこもりになるケースの認識について
    (4)小・中学校として、不登校に対して早い段階で適応指導教室やフリースクール等を設置することについて
    (5)ひきこもり対策としての社会福祉協議会等の活用について
    (6)ひきこもり支援団体との協力関係について
    (7)生活困窮者自立支援制度の任意事業の取り組みについて 
  3. 民法改正による影響について
    (1)民法改正に向けた市民、行政への影響等について
    (2)市民後見人の受け皿の準備について

島田 泰美 君 (総括質問総括答弁方式)  

  1. 地方の人口流出と定住自立圏について
    (1)広域行政制度である定住自立圏の果たす効果について
    (2)江別市の周辺自治体と定住自立圏制度を進めることについて
  2. 市外居住市職員の市内定住について
    (1)市外居住職員の住民税や通勤手当に係る財政への影響について
    (2)市外居住職員の通勤による防災対策への影響について
    (3)市外居住職員への今後の対応について
  3. 市立病院経営健全化計画の考え方について
    (1)平成26年度からの病院経営健全化計画の目標設定の考え方について
  4. 再生可能エネルギーに対する江別市の取り組みと電気料金値上げへの対策について
    (1)江別市の再生可能エネルギーに対する取り組みについて
    (2)電気料金値上げによる市の負担額の増加分への対策について
  5. 地方創生について
    (1)5カ年計画である地方版総合戦略の考え方について
    (2)地方版総合戦略を策定する職員の体制について

吉本 和子 君 (一問一答方式)

  1. 基幹産業としての農業振興について
    (1)国の農業改革が江別市の農業に及ぼす影響に対する認識について
    (2)江別市の農業における農業改良普及センターの役割について
    (3)江別市の農業の6次産業化を進める支援のあり方について
  2. 家族介護の課題と支援について
    (1)市内の特別養護老人ホーム入所待機状況に対する認識について
    (2)家族介護の実態把握のための調査の必要性について
    (3)家族介護慰労事業の実施状況と課題について
    (4)障がい者控除対象者認定で特別障がい者とされた方に特別障害者手当に準ずる市独自の支援を検討することについて
  3. 生活困窮者の冬の暮らしを支える年末見舞金支給事業のあり方について
    (1)年末見舞金支給事業の必要性に対する認識について
    (2)年末見舞金支給事業の実施状況に対する認識について
    (3)社会福祉協議会の歳末見舞金の支給事業と共同実施することの課題について
    (4)年末見舞金支給制度を市独自に実施することの検討について

6 議事次第

◎ 開議宣告

 議長(清水直幸君) 

これより平成26年第4回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(清水直幸君) 

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(清水直幸君) 

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
 赤坂議員
 立石議員
 を指名いたします。

◎ 一般質問

議長(清水直幸君) 

日程第2 一般質問を順次行います。
三角芳明議員の市長の姿勢についてほか2件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

三角芳明君 

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、三好市長の姿勢についてです。これまで取り組んでこられました江別のまちづくりについて、この間どのような思いで取り組まれてこられたのか、確認させていただきたいと思います。
三好市長は、就任時、江別市においての大きな問題として、江別市立病院の内科医師全員の退職による病院機能休止状態からの病院の再建を第一として、これまで構築されてきた豊富な経験と人脈を生かされ、医師の確保と内科病棟の再開、さらには産科の再開など、市民の生命にかかわる江別市立病院の瀕死の経営状態からの立て直しにおいて、見事に市民の期待に添うべく再生を果たすとともに、市民協働のまちづくりを推進すべく自治基本条例をも制定するなど、短期間でのさまざまな取り組みに、多くの市民からも高い評価を得ているものと私も感じているところであります。
さらには、江別市の第5次総合計画が進められている中で、大きく分けて江別地区、野幌地区、大麻地区の3地区それぞれのまちづくりの課題にも、着実に計画を遂行されてきております。
具体的な取り組みとしては、江別地区において、江別駅周辺における活性化に向けての取り組みとして、これまで数十年にわたりさまざまな構想は描かれてきましたが、なかなか実現できませんでしたけれども、三好市長の決断により、江別駅に隣接するところに商業業務棟、福祉棟の建設がなされ、雇用の創出にも一定の成果を出してこられました。
さらには、老朽化した跨線人道橋の新設、野幌地区においては、江別の顔づくり事業として進められてきたJR高架事業とともに野幌駅の新駅舎の完成など、さらなる江別の顔づくり事業として、未来への先行投資としての野幌駅周辺の再開発事業にも取り組まれてきております。
大麻地区においては、地域住民みずからまとめられたまちづくり指針による地域の状況、要望等に配慮した高齢者に優しいまちづくりの取り組みが進められてきております。
このほかにも、学校の統廃合の取り組み、学校の耐震化、新栄団地の建てかえ整備、公共施設の長寿命化対策など、この7年数カ月を振りかえって、これら目に見える部分だけでも、高い評価につながっているものと思われるところでございます。
江別市も、過去においては15万人都市を目指してまちづくりを進めてきた経緯もございますが、平成17年の人口のピーク時は約12万7,000人で、現在では12万300人にまで人口は減少し、高齢化率も約25%と、まさに少子高齢化の進展とともに江別の今後進んでいく将来に、まちの存続をかけて、さまざまな種を今からまき続けていくための構想を本年よりスタートさせました。それがえべつ未来づくりビジョンです。
このビジョンは、市のまちづくりの基本を理念とし、10年後の将来都市像を実現させていくえべつまちづくり未来構想と、江別市の特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていくテーマを設定し、重点的かつ集中的に取り組んでいくえべつ未来戦略として、具体的なものへの取り組みとされているところであります。
初めに、三好市長がこの間取り組んでこられました、これら3地区を含めた江別の全体像におけるそれぞれの取り組みについて、どのように自己評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、江別の産業振興の取り組みについて質問をさせていただきます。
江別の農業振興について、現在の農業情勢も、TPP交渉、円安による資材費・燃料費等の高騰により、大変厳しい状況下にございます。自国の食料自給率の現状40%からのさらなる引き上げ、安全・安心な食料生産と多面的機能を持つ農地を守り育てながら次世代へ引き継がれていかなくてはならないことが重要な役割として再認識させられているところでもございます。農家人口の減少にある中で、個々の農地は規模の拡大がなされ引き継がれていくものと考えられますが、その地域内に住み続ける人口の減少により、地域コミュニティーがこれからも保たれ継承されていくのか、今後、大変危惧するところでもございます。このような中にあって、新たな担い手を育てていくとともに、食料生産の基礎となる土地改良の継続と地域環境の保全などさまざまな課題について、今後においても、行政と地域と連携をとりながら進めていただきたいと考えるものであります。
また、江別の産業振興についても、これまでの先端技術誘致から食関連へと切りかえられ、食に対しての趣が増してきているものと考えるものでございます。食育と環境教育、さらには異業種、異年齢間交流の場として取り組むことができ、さらには地域の防災機能の拠点としての役割をも持たせることができる、現在進められております江北中学校跡地の(仮称)都市と農村交流施設建設について、現時点における進捗状況と今後の進め方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、江別における商工業について質問をさせていただきます。
現在も景気回復の実感は薄いようでありますが、これまで、市として、元気を取り戻す一助となるべき取り組みとして、市内での循環型域内消費に向けたプレミアム建設券を活用した取り組みを進めるなどしてきましたが、さらなる商工業への景気の浮揚策として、江別においてはどのような取り組みが効果的であるのか、課題として挙げられることは何なのかをお示しいただければと思います。
次の質問は、三好市長がこれまで進められてきた江別のまちづくりに関して、第5次総合計画の着実な運営と実行、そして市立病院の再建に関しての市民の評価は高いものと私も感じているところでございます。
みずからが手がけられ、本年からスタートさせたえべつ未来づくりビジョン、第6次総合計画の着実な遂行に向けても、次年度行われます統一地方選挙に向けた、江別のかじ取りへの三好市長の決意を、私はこの場で求めたいと考えているところでございます。ぜひとも答弁をお願いいたします。
次に、安心・安全なまちづくりについて、災害時における緊急連絡体制について質問をさせていただきます。
災害は忘れたころにやってくると昔から言われております。いつ何どき起こるかもしれません。現在も全国的ニュースの中で火山災害、地震災害とさまざまな災害が頻繁に報道されているところでもございます。このような災害時における緊急連絡の初動体制が大変重要なものとなってきています。
江別市においても、これまで水害、地震、雪害などさまざまな災害を経験し、対応されてきたことと思います。とりわけ、最近では9月に発生した水道の断水における連絡体制において、さまざまな課題が浮き彫りとなったと伺っているところでございますが、具体的な検証と今後どのように対応されていくのかをお示しいただきたいと思います。
次に、福祉避難所の指定についての江別の現状と取り組み状況について質問をさせていただきます。
福祉避難所の設置については、阪神大震災後に災害救助法に基づく指針に盛り込まれ、国が市町村に指定を働きかけるよう求めており、主に高齢者施設、学校、公民館などが対象となっており、バリアフリーなどの施設が望ましいとされていますが、この指針には強制力がないことからも、取り組みについては余り進んではいないようでございます。
近年、我々にもたらされる異常気象とともに、全国的に自然災害等が頻繁に報道されてきているきょうこのごろですが、最近も、長野県での地震災害が起こったばかりで、大きな被害が出ている状況にございます。このような災害時には、高齢者や障がい者ら支援の必要な人が自宅などから避難する福祉避難所が必要とされています。以前、新聞の記事にも取り上げられていたところでございますが、この取り組みについては、全道的にも非常におくれているとのことであります。
当市におきましては、以前にも、他の議員からの一般質問でも取り上げられた経緯もありますことから、その後の当市の現状と取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育行政についての1点目として、江別市の外国語教育の状況についてお聞きいたします。
外国語教育は国際社会に適応できる人材教育の養成と言われて久しい今日ですが、現在の当市の外国語活動支援事業では、外国語が必修となっている小学校5年生、6年生のほか、全ての小学校3年生、4年生についても外国語を推進し、早い時期からの対応が後の教育にも大きく貢献できるものと期待されているところでございますが、子供たちへ求める外国語教育は具体的にどの程度の範囲なのかお聞かせいただきたいと思います。
2点目として、子供たちの冬期間の体力向上策について質問をさせていただきます。
最近の新聞においても、近年の子供たちの体力低下が課題として取り上げられています。子供の体力向上のためのポイントとして挙げられることとして、一つ目として遊び、二つ目として食生活、三つ目として睡眠の3点が挙げられているわけですが、江別の子供たちの実態としてはどのように把握されているのでしょうか。
また、全国的にも、子供の体力向上に向けた取り組みが学校、家庭、地域一体となって行われているようですが、当市の状況はいかがでしょうか。
さらには、当市の冬期間における子供たちの運動の状況について、学校、帰宅後の状況はどのように把握されているのでしょうか。
この際、子供たちとともに、体力向上に向けた簡単で楽しくできる江別独自のアイデアを求めてはいかがかと考えるところでございます。このようなことが健康都市江別を構築すべき一助となるのではないでしょうか。
以上で終わります。 

議長(清水直幸君) 

三角議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君) 

三角議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、私の姿勢に関連しまして、江別のまちづくりについてでございます。
私は市長に就任した際、市政執行の基本的な考えとしまして、江別に住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいと思っていただけるまちづくりを進めることと申し上げ、市立病院の医師確保を初め、企業誘致や産業振興、江別の顔づくり事業、市民協働など、市政の各般にわたり、江別市のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりました。
また、2期目のスタートに当たりましては、今後の江別市の将来を展望した最大の課題は少子高齢、人口減少のもとでまちづくりを進めなければならないことと申し上げ、自治基本条例の精神にのっとり、市民が中心となるまちづくりの実現に向けて、全力で取り組んできたところであります。
これまでの間、江別市立病院につきましては、医師を初めとする医療従事者の確保に努め、産科医療の再開、総合内科医教育センターの設置によります総合内科医の養成など、病院経営の再建に取り組んでまいりました。
また、さまざまな地域課題解決の取り組みが行われる環境整備と、地域活性化に資する全市的なプロジェクトの推進を目指し、市内4大学、江別商工会議所との包括連携協定の締結を行いました。
さらには、江別市の自立には経済の成長が必要でありますことから、市内の企業間連携や北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の指定を契機とした食関連産業の振興を図るとともに、企業誘致につきましては、江別駅前のえべつみらいビルへの情報関連企業の誘致やRTNパークへの新たな食品関連産業の誘致に努めてまいりました。
このほか、子育て・教育環境の充実のため、全天候型の子供の遊び場であるぽこあぽこの開設や小・中学校全学級への電子黒板の設置、学習サポート事業の拡大などを実施してまいりました。
また、都市基盤の整備のため、江別の顔づくり事業の着実な推進や学校施設の耐震化、新栄団地の建てかえを進めるとともに、地域防災力向上のため、地域との協力による避難所運営訓練の実施や、環境に配慮したまちづくりのため、再生可能エネルギーを利用したロードヒーティングを野幌駅前北口広場に設置するなど、市民や議会の御協力をいただきながら、さまざまなまちづくりの取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら、まだ解決しなければならない課題も多いものと考えております。
そのような中、今年度スタートしたえべつ未来づくりビジョン、第6次江別市総合計画は、初めて人口減少、少子高齢化を踏まえて策定したものでありまして、これまでのように総合計画で具体的な施策や事業を網羅することを見直し、総合計画では、目指すまちの姿とそれを実現するための基本方向を示し、具体的な施策や事業は各分野で定める個別計画に位置づけるとともに、5年間で重点的・集中的に進めるえべつ未来戦略を掲げ、協働を基本理念の根幹に置き、まちづくりに取り組んでいるところであります。特に、人口減少、少子高齢化の中で、江別市の定住人口や交流人口を増加させるためには、江別市の魅力や多くの資源について、市内外へ効果的、積極的にPRしていくことが不可欠と考えております。
今後とも、さまざまな取り組みを着実に進め、市民の皆様はもとより、市外に住んでいる方や多くの企業に江別市の魅力を感じていただけるよう、経済の活性化を図り、雇用を創出する活力あるまちを目指してまいりたいと考えております。
次に、江別の産業振興の取り組みについてでありますが、まず、農業振興に関しまして、現在進めている(仮称)江別市都市と農村の交流拠点施設につきましては、昨年度、旧江北中学校の敷地と既存体育館を活用した交流拠点施設の整備に関する基本的な考え方を基本構想としてまとめたところであります。
基本構想では、食と農による学びと活力を生み出す新たな体験・交流拠点を施設のコンセプトとし、食と農による交流を広げる食育の拠点の創出、地域資源を活用した観光や都市と農村交流事業の推進、グリーンツーリズム推進の支援、地域活性化の支援の4点を基本方針としてまとめたところであります。 
御質問の、現在までの進捗状況と今後の進め方についてでありますが、今年度は、昨年度策定いたしました基本構想に基づき、敷地の現況測量と基本設計業務を実施しているところでありまして、国の補助申請に関する事務とあわせ、今年度中の基本設計策定に向けて作業を進めているところであります。
また、昨年度は、基本構想策定検討会での議論やJA女性部、青年部への意見聴取、パブリックコメントを経る中で基本構想を策定したところでありますが、現在進めている基本設計の策定に当たりましても、テストキッチンや調理室等、施設の具体の仕様などの検討に際しまして、江別市まちとむらの交流推進協議会加工部会やJA女性部、青年部の方々などから改めて御意見をお聞きする中で進めているところであります。
今後におきましては、国の補助の動向等もありますが、今年度策定いたします基本設計をもとに、次年度は実施設計に着手するなど、必要な作業を進めていく予定であります。
次に、さらなる景気浮揚を進めるための課題といたしましては、まずは企業誘致が必要であると考えておりますが、一方では企業からは労働者不足が課題とされておりますことから、女性などの潜在労働力の掘り起こしが重要と考えております。また、地元産品の高付加価値化の促進なども重要であると考えます。
そこで、これらの課題解決のためには、女性などが働きやすい仕組みづくりを支援するほか、地産地消や地元製品などの域内経済循環の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の市政運営についてでありますが、私が市長に就任してから7年8カ月がたちましたが、三角議員には、その間の市政運営に高い評価をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。
私は、これまでの間、職員と一丸となって市民生活の向上のために全力で市政運営を進めてまいりました。この間、市民の皆様、市議会議員の皆様からはさまざまな御指摘、御指導、励ましをいただき、心からお礼申し上げます。
私は、皆様のお力添えをいただき、市の多くの課題に、歩みは遅いかもしれませんが、少しずつ実績を上げてきたものと思っております。
しかし、まだまだ、多くの課題が残っているのも事実であります。
特に、御指摘いただいた市立病院につきましては、経営に多くの課題が残っておりますほか、江別の顔づくり事業では、北口広場の供用開始にはなりましたが、8丁目通りの街路事業によるまちづくりはこれからであります。野幌地区と並んで江別の活性化の大きな牽引地区であります江別駅周辺のまちづくりにつきましても、検討の緒についたばかりであります。大麻地区の住みかえにつきましても、相談等は動き始めておりますが、高齢者住宅などの仕組みづくりはこれからであります。
市内経済につきましては、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区による食関連産業の集積もこれからであります。東西インターチェンジの活用、大学との連携によるまちづくり、市民総意での人口の減少対策など、江別市政には多くの課題が山積しております。
私に残された任期はわずかではありますが、まずは全力を挙げて市政運営に邁進してまいりたいと考えております。
さて、来年度の江別市のかじ取りについてでありますが、三角議員のこのたびの要請発言は、私の判断に大変心強いお力をいただいたものと思っております。今後、御支援をいただいている関係者に相談を申し上げ、その要請に前向きに検討してまいりたいと考え、近く態度を表明してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。

総務部調整監(渡辺喜昌君) 

私から、安心・安全なまちづくりに関しまして、災害時における緊急連絡体制についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、現状の情報発信に関する基本的な手段としましては、ホームページ、広報車による巡回、自治会を通じた緊急連絡網、さらに、報道機関を活用した情報提供を主なものとしておりますが、先般の断水災害における市の情報発信の問題点としましては、市のホームページにアクセスが集中し、一時閲覧不能となったことや広報車の放送が聞き取りにくかったこと、さらに、自治会連絡網の活用では節水なのか断水なのか明確に伝えられず、知らせを受けた市民が具体的にどのような対応が必要なのかを明示していなかったことなど、基本的な伝達方法に反省すべき点が数多く見つかったところでございます。
これら緊急連絡体制の具体的検証につきましては、11月に、断水災害に関する報告書として取りまとめ議会に御報告いたしておりまして、今後においては、幅広くいただいた御意見を参考に、早期に対応できるものと長期的な対応が必要なものに区分するなど、全体を整理した上で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、福祉避難所における江別の取り組みについての御質問でございますが、これまでの取り組み経過としましては、健康福祉部等と連携し、福祉関係事業所における避難計画などの災害対応の実情に関する情報収集を初め、在宅福祉サービス公社などの指定管理施設の位置づけ等について関係者と協議するなど、福祉避難所指定候補施設の検討を進めてきたところでありますが、施設設備などの機能面や専門的人材の確保、介護等に必要となる生活物資の整備等に関する課題があることなどにより、現時点では具体的な指定に至っていない状況にあります。
なお、今年度からは、市が連携協力し、地域の福祉事業者を対象に、施設などで起こり得る火災や事故等のほか水害や地震などの自然災害を想定するなど、事業者がグループ内において対応等について確認する、避難者の移送訓練等にも取り組んできております。
今後におきましては、こうした取り組みにより積極的に関与し、個々の事業所の事情に応じて課題解決に向けた協議を進めながら、協力が得られるところから福祉避難所の指定、設置を進めてまいりたいと考えております。 
私からは、以上でございます。

教育長(月田健二君) 

私から、教育行政について御答弁申し上げます。
まず、江別の外国語教育の状況についてでありますが、国が平成23年度から学習指導要領に基づき小学校5年生と6年生を対象に外国語活動を必修化したのに先駆けて、本市では、平成14年度から市独自の事業として小学校英語に取り組んできております。このうち4年生以下につきましては、学校によって取り組み状況に差がありますが、今年度の状況といたしましては、3、4年生については小学校全校で、1、2年生も19校中14校で実施し、平成27年度からは1、2年生も全校での開始を予定しております。
また、これらの授業が効果的に行われるよう、外国語活動の全ての授業に外国人指導助手を派遣することとし、平成26年度からは、外国人指導助手を1名増員し、6名体制としたところであります。
外国語活動の狙いについてでありますが、小学校の1、2年生では、世界にはさまざまな国や民族があることを理解することや簡単な挨拶の言葉、1から15までの数字、果物、動物、色などの英語表現を習得することであります。3、4年生では、外国人指導助手の出身地のことを調べ、世界の国々のことを理解することや、身近なコミュニケーションの場面において自分や家族を紹介したり、30までの数字、スポーツ、月や曜日、季節などの英語表現を習得することであります。5、6年生では、世界にはさまざまな言語や文字があることやアルファベットの読み方を理解すること、身近なコミュニケーションの場面において、英語で道案内をしたり、英語で桃太郎などの物語の内容を伝えたり、理解したりすることであります。
教育委員会といたしましては、子供たちが外国語活動を楽しく感じられるよう、今後も教員や外国人指導助手を対象とした研修を実施し、授業内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、子供の冬期間の体力向上策についてでありますが、まず、江別の子供たちの実態につきましては、平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果、児童生徒質問紙では、運動を毎日している、毎日朝食を食べている、睡眠時間が8時間以上であるの3項目は、いずれも全国と同様の結果であります。
体力については、男子は全国並みの体力がありますが、女子は全国と比較すると低く、種目別では50メートル走や20メートルシャトルランなど、全身持久力や疾走能力が低い傾向にあると認識しております。
次に、子供の体力向上に向けた学校、家庭、地域一体となった取り組みについてでありますが、教育委員会では、平成22年度から、文京台小学校をモデル校として北翔大学と連携し、週2回程度、朝の15分を利用し、遊びを通して運動することの楽しさを感じることや体力向上に向けた取り組みを開始したのに続き、平成25年度からは、毎年小学校3校ずつを対象に、北翔大学の先生と学生が訪問して子供たちに指導する出前授業を実施しております。
また、学校体育館の土曜開放により、小・中学生とその保護者が自由に運動できる場を提供しているほか、市内では、野球やバレーボールなどの少年団活動が盛んに行われており、そこにおいても家庭や地域の方々の御協力をいただいております。
次に、冬期間における子供たちの運動の状況でありますが、学校においては、外で遊ぶ取り組みとして、休み時間の全校外遊びやクロスカントリースキー、雪中運動会、雪中サッカーなどを行っており、そのほかに1校1実践運動として、通年で縄跳びやドッジボールなどを行っております。
放課後や休日においては、小・中学生約9,000人が江別第二中学校グラウンドのスケートリンクを利用したり、飛烏山公園や湯川公園、大麻西公園などでも多くの小学生がスキーやそり遊びを行うなど、ウインタースポーツを通して体力の向上が図られております。
次に、江別独自の体力向上に向けて簡単で楽しくできるアイデアの募集についてでありますが、体力向上については、議員御指摘のように、簡単で楽しくできるという要素も大切であり、1校1実践運動では、長縄跳びや鬼ごっこ、竹馬、一輪車などの遊び感覚で行える種目を取り入れている学校もあります。
そうしたことを踏まえ、今後も子供たちが遊びの中で継続して体力づくりに取り組めるよう、子供たちからアイデアを募集することについて、学校と協議してまいりたいと考えております。
以上であります。

議長(清水直幸君) 

以上をもって、三角議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
坂下博幸議員の地方創生についてほか2件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

坂下博幸君 

議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。
初めに、地方の潜在力を高める地方創生についてお伺いいたします。
一般質問の初日と重なる部分もございますが、御容赦をいただき進めてまいります。
とまらない少子化と東京一極集中に、地方の危機感は強く、7月に開催された全国知事会において少子化非常事態宣言を出し、近い将来、地方の多くが消滅しかねず、その流れは着実に地方から都市部へと波及し、やがて国全体の活力を著しく低下させてしまうと訴えました。
毎年1万人超の人口減少が続く秋田県は、8月に、国に対し、人口減少を食いとめ地域活力を維持するための国家戦略特区構想を提出するなどされ、この状況は江別市も他人ごとではなく、真剣な対応が必要と考えるべきで、以下、数点の質問をしてまいります。
1点目として、地方創生について、市長のお考えについてお伺いいたします。
最近は何度も出てくるフレーズの消滅可能性都市が現実味を帯び、このような中、日本の社会活動をどのように維持し、そして向上していくことができるのかが問われる時代となってまいりました。鍵を握る存在として、女性と若者の活躍に期待が集まっております。全国の各地域が人口減少、超高齢化の問題に直面している今、老いも若きも地域力を合わせ、地域を活性化し、地域経済を盛り上げていかなければなりません。地方創生の考え方として、高齢者を初めとして住民が元気に暮らせ、女性や若者が大きく活躍できる社会を目指すべきであり、公明党の考え方として、一つ、支え合う地域づくり、二つ、魅力ある地域づくり、三つ、安心な地域づくり、四つ、活力ある地域づくりを考えているところでです。
そのための国の財政的な支援も今後あるものと考えますが、江別らしく女性と若者の活躍に中心を置き、人口減少を食いとめる政策等をいち早く示すべきと考えますが、地方創生に取り組む市長のお考えをお伺いいたします。
2点目として、地元企業への就職を支援するサイトの開設についてお伺いいたします。
秋田県では、9月から、主に大学や短大などの卒業予定者を対象とした地元企業への就職活動サイトを開設したとのこと。その理由として、秋田県では、進学や就職で年間4,000人から5,000人の若者が県外に出ている。その後、秋田にUターン就職する若者は2割程度、残りの8割が県外に就職している。一方で、多くの学生が利用する大手の就職サイトには、ごく限られた地元企業しか掲載されていない実態がありました。
同県では、掲載費にかかる重い費用負担が原因と考えられ、事実、民間大手の場合、基本的な企業情報と求人情報エントリー機能がパッケージで月額約100万円であり、採用が1、2名程度の地元中小企業には手が出ないのもうなずけ、若者の流出を食いとめるとともに、採用したくとも情報を届けることのできない企業の後押しをしたいと、このたびの就職サイトを立ち上げたとのことです。10月までのアクセス数は6,000件で、そのうち半分は県内から、4分の1は東京からのもので、現在の掲載企業は100社であり、今後150社までにふやしていきたいとのことでした。
当市の企業支援とともに、学生・若者支援、地元定着の取り組みとして、当市でも同様の取り組みが活力ある地域づくりの地方創生事業にも添うものと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、ひきこもり対策についてお伺いいたします。
ひきこもりの家族を持つ家庭は、助けを外部に求めることが難しいとされています。親は子育ての失敗と見られると感じる。または、家の恥と思う場合が多々あるとのこと。引きこもる側は自分自身が何をやっても自信が持てないとか、優しさのゆえに、自分が傷つけることも他人を傷つけることもできない。それゆえ引きこもることになり、心の中では助けを求め叫び続けているが、外部に届かない現実があり、一時的に危険回避的なひきこもりは問題ないが、長期のひきこもりになると精神的な面での問題が残ると指摘する医師もあり、ひきこもりが長期に及ぶことで、親の高齢化や親の死亡などで表面化し、大きく社会問題化しているものと考えるものです。人間関係の希薄な都心には、数字以上に深刻な現状があるものと考えるところです。
以下、今後のひきこもりの対策について、何点かの質問をいたします。
1点目として、ひきこもり実態調査についてお伺いいたします。
秋田県藤里町の取り組みを御紹介いたします。
秋田県社会福祉協議会が全県の市町村社会福祉協議会と協力し、一斉に取り組んだ地域福祉トータルケア推進事業のスタートで、同町社協は平成17年度から3年間のモデル地区社協の指定を受け、掲げたサブテーマは福祉でまちづくりを考えていこうとするものです。地域福祉トータルケア推進事業を支える事業は四つあり、その中の一つの事業はこだわりの縁側事業で、この中にひきこもり対策があり、当該事業だけが遅々として進まなかったとのことです。そもそも、藤里町にひきこもり者がどのくらいいるのか、その人数さえつかめずにいたとのことです。
同社協の中心者が、以前、同地域に住む実力者の方の在宅介護を受け持っていたときに、交通事故で障がいを受け、自宅に戻り引きこもっていた息子さんの話を聞く機会があり、高齢の父親は自分の亡き後の息子の将来を深く悩むが、その当時、手だてがなかったことを悔やんでおられ、その父親が亡くなった後、1年後に息子さんも亡くなったとのことでした。このことから、潜在的な問題意識があり、後にこの方が同社協の中心的な立場となっています。同社協の調査方法は、同町の協力と介護事業を担っていることから、介護事業の訪問先や児童相談員などの全ての協力の中、徹底した情報収集をされ実態把握されたとのことで、悲しい結果を起こさないという決意のあらわれでもあったと思われます。
当初の考え方としては、現役世代と言われる中で、ひきこもりと言われる方が町内に30人前後と考えられていたとのことでしたが、人口が4,000人を切る中で、調査が完了すると、現役世代の1割、100人以上の方が引きこもっていたとのことで、その後の取り組み体制に大きく影響があったものと考えるところですが、同社協は前向きに捉えておられました。
何のためにこのひきこもり事業があるのか、藤里町を訪問したことで、私自身感じるものが多くありました。一つ挙げるとすると、自分では引きこもった場所から抜け出すことが至難であり、誰かに引き出してほしいと叫び続けている声なき声に手を差し伸べ、外に出してあげる手助けをする作業と感じ、そのための調査と受けとめました。
ひきこもり問題解決の道は、徹底した調査の上にニーズの把握がなければ、体制整備を図ることもできないと考えるもので、ひきこもり実態調査方法について、市民等の御協力と行政の総合力を傾けるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
2点目として、ひきこもり対策の支援方法についてお伺いいたします。
2010年の内閣府の若者の意識に関する調査では、全国で約70万人、加えて、自分も引きこもりたいと思うことがあると答えたのが155万人に上り、ひきこもり対策は日本の将来に大きくかかわる課題であり、この数字は政令指定都市の規模に当たり、危機感を持ち対応すべき課題と感じられる内容です。
ひきこもり対策に、さまざまな方がそれぞれの立場で取り組まれております。
御紹介いたしますと、宮崎県の医師がひきこもりの児童や生徒のため、精神科医師の立場から、相談依頼があれば全国に向かい対応している。医師の立場からすれば入院であるが、新しい治療の形で、自立支援アパートとして、ひきこもりをしていた子供たちに家族と適当な距離をとらせながら支援するもので、自立に向けた就労準備等のサポートを受けることができる場所を確保している。
また、全国でNPO法人がひきこもりに関する講演を行っている。ひきこもりの子供をもつ親、ひきこもり当事者が参加しての講演や、ひきこもりの当事者が赤裸々にひきこもりの実体験を話す機会を創出することで、当事者同士のディスカッション、親を含めた取り組みを進め、自立を目指そうとするもので、全国的に開催される中、本年11月には札幌でも開催され、私も参加いたしました。自立を目指した活動やひきこもりの深刻な問題にも取り組んでいると感じました。
また、藤里町の取り組みでは、先ほどの調査から訪問へと相談業務を進め、藤里町の担当者は具体のない訪問だけではいけないと考え、自立に向けた中間施設の整備、町内の協力のもとに、農業等の下働きの受け入れ調整、地域の方との交流を通し、働く意識や自信をつけるための取り組み、就労準備、就労支援に特化されています。状況に応じ、自宅からの独立を目指した宿泊施設の併設で、少しずつではありますが、自分を見詰めていくサポートを行うものです。
さまざまな支援がありますが、自立のためには、現在引きこもっているところと違う場所から一旦スタートすることや就労支援等が効果的であると、取り組み事例から想定できました。それぞれの支援の実態を御紹介いたしましたが、具体的なひきこもり対策の必要性に対する江別市の考え方についてお伺いいたします。
3点目として、不登校から長期ひきこもりになるケースの認識についてお伺いいたします。
島根県が2014年3月に公表したひきこもり等に関する実態調査報告書によると、調査の詳細は除くとして、困難を有するに至った経緯について複数回答で聞いたところ、わからないが24%で、経緯がわかると回答したうち、順に、本人の疾病・性格、就職したが失業、不登校、家庭環境と続き、困難に至った経緯を年代別に見ると、10代、20代では不登校が多いとの報告であります。
教育では、卒業すれば支援が途切れることを考えれば、その後は不登校から長期ひきこもりになるケースが、現に、調査からも明らかになったと考えますが、現状認識と対策の強化の必要性、強化の必要性の真意は、児童生徒を苦しみから救い出すという意味で使っておりますので、強化の必要性、卒業後の継続した支援に対する現状認識についてお伺いいたします。
4点目として、小・中学校として、不登校に対し早い段階で、今後の対応として適応指導教室やフリースクール等を設置することについてお伺いいたします。
ひきこもり500人のドアを開けたの著者、宮淑子さんによると、不登校に対する文部科学省の考えの変遷の経過がより鮮明となるので、御紹介したいと考えます。
1941年にアメリカの児童精神科医のジョンソンらが、非行や退学とは異なり、大きな不安を持って長期にわたり学校を休み続ける情緒的障がいを学校恐怖症と呼んだのが、登校拒否の始まりとのことで、ジョンソンらは、その報告書の中で、学校恐怖症と言われる症候群の子供たちは、学校にいることに強い不安を生じ、治療をしなければ、数週間、年余にわたり学校を休み、家で母親から離れることを拒み、何が怖いのかと聞かれても、子供は言葉では説明できず、親や教師は事態を理解できないと記載した。
この考え方を日本の医療界も踏襲され、小児科医による、母原病、母親が原因でふえる子どもの異常の出版があり、登校拒否は母親の接し方に原因があると主張されたため、多くの母親は自分が悪いのだと自責の念に駆り立てられたと。その後、著者によると、ひきこもりは母原説の考え方から社会背景などさまざまな要因によるものと考えられるに至り、さらに多角的な専門分野の解釈等が加わり、行政側もこうした問題を見過ごすことができずに、手探りの支援を進めてきた。
文部科学省は、1984年に、何らかの心理的・情緒的な原因により、客観的に妥当な理由を見出せないまま児童生徒が登校をしない、あるいはしたくてもできない状態と定義したのが登校拒否で、1985年に、この名称が不適切との批判があり、学校を拒否している児童生徒だけでなく学校に行けない生徒もいることから、不登校と改めた。1992年に、同省から学校不適応対策調査研究協力者会議の報告が出され、従来の、不登校は一部の子供の家庭上の問題であるという文部科学省の見解を改め、全ての子供が不登校になり得るとして、不登校の認識を大きく転換させた。1993年、1994年と、いじめをきっかけとした生徒の死亡事件が発生したことを契機に、1995年に、臨床心理士が個々の児童生徒の内面にアプローチし支援するスクールカウンセラーを学校に派遣し、さらに、2008年に、個々の児童を取り巻く環境にアプローチして包括的に支援を行うスクールソーシャルワーカーを全国に導入するよう変化してきました。この背景には、登校拒否の原因は学校教育にある。子供を学校へ戻すことを考えるのではなく、子供の側に立って成長を支援していこうという考え方が出てきたからと、作者は指摘しております。
この考え方の先鞭をつけたのが奥地圭子さんです。奥地さんは東京都と広島県で公立小学校の教員を務め、自分の息子が不登校になったことから、登校拒否の本質に向き合うことになったとのことで、1984年に不登校の親の会を創設。1985年に、学校に行けない子供たちの成長支援のため学校外の居場所・学びの場を開設、その後フリースクールとなり、もう一つの選択としての児童生徒の居場所となり、その後、生徒は社会で活躍している。ひきこもりの継続は、10代から20代に不登校を経験された児童生徒が、問題解決されないままに、卒業という支援のない状態に放置されることが最大の問題であると考えます。子供の側に立って成長を支援していこうという考え方が文部科学省にあるとすれば、江別市の考え方に柔軟性が必要だと思うところです。小・中学校として、不登校に対し、早い段階で、今後の対応として適応教室やフリースクール等の設置について、導入を考えるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
5点目として、ひきこもり対策としての社会福祉協議会等の活用についてお伺いいたします。
前段に、さまざまなひきこもり対策等の必要性をお話ししてまいりました。紆余曲折はあるものの、支援を受けるべき状態から就業可能となることにより、納税者として貢献できるようになれば、社会としても地域の発展の支えになり、ひきこもり対策事業はまことに有意義な事業となるものと考え、支援の体制を図るべきと考えます。
社会福祉協議会の役割は、ホームページによりますと、地域における住民組織と社会福祉関係者等により構成され、住民本位のもと、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現のためとあります。また、江別市からの受託事業としての事業も、必要性に合わせて委託されていることを考えれば、社会問題化しているひきこもり対策で、今後誰もが安心できる社会の実現のために御協力を得ることは、まさに事業目的と思うものであり、支援の対象と考えるものです。ひきこもりの対応については、丁寧で継続した対応が必要であり、社会福祉協議会以外にNPO等の支援団体の活用も含め、対策を進めるべきと考えます。社会福祉協議会、NPO等の支援団体を活用し、ひきこもり対策を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。
6点目として、ひきこもり支援団体との協力関係についてお伺いいたします。
11月に、札幌で開催されたひきこもり支援団体の会に私も参加させていただきました。会場に参加している当事者やひきこもりの子供を持つ親が約30人以上参加されておりました。
内容は、大人のひきこもりの著者、池上正樹氏の基調講演と、ひきこもりを経験された当事者から、少しずつではあるが、ひきこもりから社会参加への軌跡についての現状報告がなされ、その後、小単位で参加者を交えたディスカッションです。この会話にはルールがあり、相手の話を否定しない、首をかしげないことで行われるもので、当事者同士が同じ悩みを共有できることの意味は大きいとのことで、その後の自立への歩みの一歩となるとのことでした。ひきこもりの子を持つ親の立場から当事者の話を聞くことの意味はさらに大きく、息子、娘の気持ちを分かち合い、問題解決の前進が図られると感じられました。
当市の同支援の中で、ひきこもり支援団体との協力関係づくりとひきこもり事業への活用は重要と考えますが、お考えをお聞かせください。
7点目として、生活困窮者自立支援制度の任意事業の取り組みについてお伺いいたします。
生活困窮者自立支援制度は、社会的、精神的な自立も含め、ひきこもりも含まれます。総合的な制度でありますが、ひきこもりの方も関係しますことから、お伺いするものです。
生活困窮者自立支援制度は必須事業が中心であるとのことで、それはそれとして重要ですが、ひきこもり対策と切り離しても意味がないように思われます。
長期の未就業者とあわせて、ひきこもり対策の一部が含まれているとすれば、縦割りではなく全体感に立ち、政策の実現を図るべきと考え、同事業のスタートに当たり、就労に関する任意事業の取り組みについて改めてお伺いいたします。
次に、民法改正による市民生活への影響等と準備についてお伺いいたします。
1点目として、民法改正に向けた市民、行政への影響等についてお伺いいたします。
法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会は、契約のルールを定めた民法の債権規定を抜本改正する案をまとめ、来年の通常国会で民法の改正案を提出する方針とのことであり、提出されれば120年ぶりとなることで、市民生活に影響が出ないような準備が必要と考えるものです。
行政側の準備と、市民に影響がある部分の周知等についてお伺いいたします。
2点目として、市民後見人育成の受け皿の準備についてお伺いいたします。
民法は、意思能力に欠ける方や未成年に対し、法的な保護を行っています。その効果は、意思能力が欠ける状況での契約はさかのぼって無効とされますが、これまで、症状が重い認知症などで意思能力がない人が行った契約行為は無効という当然の規定がなかったため、新たに明文化されると伺います。
認知症で介護を受けられている方の中には、家族等が存在しないケースもあり、また、身近に近親者となる方がいない場合もあると考えますが、施設等に入所されていたとしても、生活を見守る体制、権利保護が必要と考えます。今後も認知症の方の契約は法律上でも守られる立場にあり、不法な行為による無理な契約、不法な搾取から守る対応が求められ、本人の了解で介護サービスを受けたとしても、判断能力に瑕疵があり、その後さかのぼり契約が無効との判断がなされると、介護事業にも影響が大きいため、市民後見人の育成は、民法改正にあわせてというより、具体的な対応が必要と考えます。
後見の必要な方の把握は急がなければならないと考え、把握の調査方法についてと、それにあわせた後見人の育成等の事業主体、全体のフローについてお伺いいたします。
以上で、1回目の質問といたします。

議長(清水直幸君) 

坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君) 

坂下議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から、地方創生についてお答えしたいと思います。
まず、地方創生についての考え方についてでありますが、高橋議員の一般質問でもお答え申し上げましたとおり、国が進めている地方創生につきましては、平成26年9月3日付で、首相官邸にまち・ひと・しごと創生本部が設置され、人口減少への対応や東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的とした、まち・ひと・しごと創生法が先の臨時国会において成立したところであります。創生法においては、国と地方が総力を挙げて取り組むための指針として、まず、国が長期ビジョンと総合戦略を策定することとしておりまして、11月6日に創生本部が作成した骨子案が公表されたところであります。
今後、詳細が示されるものと思いますが、市といたしましても、今後策定される国や北海道、他の自治体の策定内容を注視しながら、江別市としての総合戦略の内容を検討しなければならないものと考えております。
そこで、考えられる取り組みの例といたしましては、大学の協力による人材育成や子育て支援の充実による女性の就労支援など、若い世代の定着や子育て世代の転入を進めることが不可欠と考えておりますほか、豊かな農産物と大学の知的資源を生かした食品の高付加価値化などが考えられるところであります。
いずれにいたしましても、人口減少への対応は最重要課題であると考えておりますことから、江別市の特色を生かした取り組みを意識しながら、国の進める地方創生に遅滞なく取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地元企業への就職を支援するサイトの開設についてでありますが、市の地元企業への就職支援策といたしましては、今年度より、市内大学の学生に対し、直接、地元企業が会社をPRする機会として、市内の大学で行われる企業説明会や業界セミナーなどにあわせまして、地元企業が参加しやすいよう情報提供を行っているところであります。
また、市内の高校生に対しましては、昨年度から、就職希望者を一堂に会し、地元企業の方が自社や業界の紹介、企業が求める人材などについて説明する場を設け、地元企業への理解を深める取り組みを支援しているところであります。
いずれにいたしましても、企業の人材確保と若年者の地元定着に向けまして、地元企業の求人情報を提供することは有用なことと考えておりますことから、今後、企業の意向も確認しながら、サイト開設など、さまざまな情報提供のあり方について研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長(佐藤哲司君) 

私から、民法改正による影響についての御質問のうち、民法改正に向けた市民、行政への影響等について御答弁申し上げます。
現在の民法改正案が原案どおり国会で可決された場合の市の対応といたしましては、市営住宅使用料、水道料金、市立病院の診療経費など、民法の適用を受ける私債権の消滅時効について事務の再確認を行うほか、契約事務における遅延損害金の利率の見直しなどが必要になるのではないかと想定するところであります。
なお、民法の改正内容は国民生活に大きな影響を及ぼすものでありますことから、改正法案の可決・成立後に、国において十分な周知が図られるものと考えておりますが、市におきましても、国の動向を踏まえながら、必要に応じて周知することを検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

私から、ひきこもり対策についての御質問のほか1件について御答弁申し上げます。
まず、ひきこもり対策についての御質問のうち、ひきこもりの調査方法についてでありますが、厚生労働省が示すひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによりますと、ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念と定義づけております。
また、厚生労働省の調査によると、ひきこもり状態にある世帯数は約26万世帯、内閣府による広義のひきこもり状態にある者は約70万人と推計され、ひきこもり対策は社会的に大きな課題となっております。
道内においては、北海道ひきこもり成年相談センターによりますと、平成25年度のひきこもりに関する相談件数は875件でありました。
当市においては、市の窓口への相談、民生委員、自治会の日ごろの活動により把握したひきこもりの方について、北海道ひきこもり成年相談センター等の関係機関との連携を図りながら支援を行っているところであります。
今後におきましては、来年4月から開始する生活困窮者自立支援制度では、ひきこもりを含む、生活にお困りの方が対象となることを広報・ホームページ等により広く周知するとともに、同制度における自立相談支援事業を活用しながら、ひきこもりの実態調査の手法などについては社会福祉協議会、民生委員、自治会等と相談してまいりたいと考えております。
次に、ひきこもり対策の支援方法についてでありますが、定義では、ひきこもりは少なくとも6カ月以上は社会参加ができずにいることから、社会生活の再開が著しく困難であり、精神保健・福祉・医療等の支援が必要な状態であることも予想されます。このため、厚生労働省が示すひきこもりの評価・支援に関するガイドラインにおいては、本人の抱えている課題を見きわめた上で、まずは家庭の中で安心できる環境をつくり、少しずつ他者との関係性を広げ、本人の社会参加や社会的自立への意欲が醸成された段階で、就労に向けた目標を設定するという方法が示されております。
市といたしましては、ひきこもり対策は、ひきこもりの原因がさまざまであることを考慮し、状況に応じた支援が必要であると考えておりますことから、社会福祉協議会を初め、民生委員、自治会及び就労支援団体などに御協力をいただきながら、北海道ひきこもり成年相談センターへの相談も活用し、支援方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、ひきこもり対策としての社会福祉協議会等の活用についてでありますが、社会福祉協議会は地域福祉を推進する中核組織として、さまざまな福祉課題に対応するため、市民、ボランティア、福祉団体などとの協働のもと、活動に取り組む団体であり、自治会やボランティアなどのネットワークにより地域の課題解決に向けて活動しております。
また、NPO等の支援団体においても、声かけ、カウンセリング、情報交換を通じたひきこもり支援に取り組んでいるところであります。
市といたしましては、江別市社会福祉協議会やNPO等の支援団体の協力を得ることが重要と考えるところでありますので、今後におきましては、これらの関係団体とひきこもり対策について協議・相談してまいりたいと考えております。
次に、ひきこもり支援団体との協力関係についてでありますが、ひきこもりには、不登校、受験の失敗、職場内でのいじめ、疾病など、さまざまな原因があると考えられます。その支援については当事者の年齢や疾病、家庭環境などによりさまざまでありますことから、それぞれの専門性を生かした支援団体が連携して対応する必要があるものと考えております。ひきこもり支援団体として、当事者の親の会などが活動しておりますが、これらの活動は情報交換の場を提供することにより、専門機関などによる支援情報の共有や当事者の不安の解消につながっているものと考えております。
市といたしましては、これらの支援団体との連携及び協力が重要であると認識しておりますので、今後の支援に当たりましては、各支援団体と連携してまいりたいと考えております。
次に、生活困窮者自立支援制度の任意事業の取り組みについてですが、本制度は生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2のセーフティーネットとして、生活困窮者自立支援法に基づき取り組むものであります。
この制度におけるひきこもり対策の位置づけは、まず、生活面を含めた支援を行うものとされ、課題の改善後に就労開始に向けた準備を行うこととされております。
また、来年4月からの必須事業である生活困窮者自立相談支援事業において、自立に関し必要な情報の提供及び助言等を実施する予定であります。
市といたしましては、必須事業での相談を実施する中で、利用状況や就労を含めた効果を見きわめながら、就労に係る任意事業の必要性につきましても検討してまいります。
次に、民法改正による影響についての御質問のうち、市民後見人の受け皿の準備についてでありますが、認知症状の程度や判断能力の状況はさまざまでありますことから、後見人等を必要とされるか否かの判断は難しいところでありますが、市の窓口や地域包括支援センターに寄せられる相談から、把握に努めております。
市民後見人は家庭裁判所から選任され、法的に認められた権限をもって被後見人を支えていく役割を担うことから、幅広い分野の知識や実践的な技術、活動する上での倫理を身につけることなどが求められるものであります。
そのため、まずは養成研修を実施し、その後、研修修了者を支援する受け皿として、法的知識や社会福祉に詳しい専門職との連携によりサポートが必要と考えておりますので、そのあり方について検討してまいります。
以上であります。

教育長(月田健二君) 

私から、ひきこもり対策についての御質問のうち2件について御答弁申し上げます。
まず、不登校から長期ひきこもりになるケースの認識についてでありますが、各種の調査結果などからも、不登校とひきこもりに強い関連性があると分析されているところであり、不登校経験者がひきこもりに至ることによって重大な社会的損失を生じていると認識しております。したがいまして、不登校を減少させることが将来のひきこもりを予防することにつながると考えられることから、教育委員会といたしましては、これまで取り組んできた相談体制の整備やスクールソーシャルワーカーの配置、スポットケア事業などの不登校対策について、今後も一層推進しながら児童生徒が早く学校に戻れるような支援を図っていく必要があると考えております。
次に、小・中学校として、不登校に対して早い段階で適応指導教室やフリースクール等を設置することについてでありますが、今般、国においてフリースクールに対する支援の検討が始まるなど、不登校への対応に関する情勢は変化してきているものと認識しております。
江別市での不登校の児童生徒を対象とした教室としましては、これまでも学習活動や体験活動を実施しながら学校復帰に向けた支援を行うスポットケア事業として、教育委員会の専任指導員やスクールソーシャルワーカーなどが在籍する学校と連携しながら、対象者へ参加を呼びかけ、青年センターで週1回実施してきており、本年度は、より効果的な支援を行うため、週2回の計画で実施しているところであります。
スポットケア事業については、北海道教育委員会とも協議しましたところ、目的や内容としては適応指導教室に該当すると確認したところでありますので、教育委員会といたしましては、本年度の週2回の実施により、参加者数の増加などの効果があらわれていることも踏まえ、開催日数や時間数等について、さらに、会場の確保などの課題を整理しながら、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

坂下博幸君 

2回目の質問をさせていただきます。
まず初めに、地方の潜在力を高める地方創生についての2項目目、地元企業への就職を支援するサイトの開設についての要望でございます。
前向きな御答弁と受けとめさせていただきました。地元企業に合わせた、大企業にない魅力の発信で、タイムリーで地元採用につなげることのできる情報提供のあり方の御検討を切にお願いいたします。
次に、ひきこもり対策についての1点目、ひきこもりの調査方法について再質問をいたします。
私が申し上げたいのは、現実を見詰めての対策が必要であるということであり、そのための調査のあり方を真剣に考えていただきたいということでございます。調査の方法として、連携して当たっていただきたいものですが、教育委員会の連携が抜け落ちているのではないかと思います。不登校の経験者等の情報を引き継ぐべきと考えます。昨日、市長は連携して対応を考えたいとのお考えをお示しになりましたが、いかがお考えか、再度質問いたします。
2点目のひきこもり対策の支援方法についての再質問をいたします。
現在、さまざまな窓口でひきこもり相談等の業務を行っておりますが、支援のあり方として、統一した取り組みにならないものかと考えるもので、自立に向け、問題解決に向け、継続した支援のメニューの提供などを差配するひきこもり専門相談窓口が必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
3点目の不登校から長期ひきこもりになるケースの認識について、これは要望といたします。
私も、適応指導教室の必要性については、10年以上前に質問させていただきました。その後、同僚の齊藤議員が、そして3年前に裏議員が質問してまいりましたが、基本的な考え方として、学校外での居場所づくりに否定的な考えを示していました。
1回目の質問でも御紹介いたしましたが、1993年、1994年といじめをきっかけとして生徒の死亡事件が発生したことを契機に、1995年に、臨床心理士が個々の児童生徒の内面にアプローチし支援するスクールカウンセラーを学校に派遣し、さらに、2008年に、個々の児童を取り巻く環境にアプローチし包括的に支援を行うソーシャルワーカーを全国に導入するようにと変化をしてまいりましたのは、最初の質問のとおりでございます。
登校拒否の原因は学校にある。子供を学校に戻すことを考えるのではなく、子供の側に立って成長を支援していこうという考え方が出てきたにもかかわらず、考え方をかたくなにし、今まで踏襲してきた姿は何を守ろうとしてきたのか。守るべきは児童生徒であるはずです。この認識の遅さは反省すべきだと考えております。
4点目の小・中学校として、不登校に対して早い段階で、今後の対応としての適応指導教室やフリースクールを設置することについての再質問をいたします。
今まで適応指導教室については進まない状況でしたが、スポットケア事業を適応指導教室として位置づけると受けとめさせていただきました。このことは明確に適応指導教室の必要性を表明したものと考えてよろしいのか。改めてお考えをお伺いいたします。
そして、もう一点、先ほど御答弁いただかなかったと思いますが、卒業後の不登校対策について触れられていなかったので、この不登校の子供たちの継続した支援について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
次は、要望といたします。
フリースクールの活用については、今後、協力関係の構築等の検討をしていただきますようお願い申し上げます。
5点目のひきこもり対策としての社会福祉協議会等の活用について、再質問いたします。
藤里町の取り組みを前段で御紹介いたしましたが、ひきこもりの調査から訪問へと相談業務を進め、この藤里町の御担当者は、具体のない訪問、相談支援だけではひきこもりから引き出すことはできないと考え、食堂を就労準備の施設として具体の準備をされ、ひきこもりの方々の興味を引き出し、この食堂に参加させることが可能となったとのことでした。就労準備としての食堂があり、この食堂を通じて働く意識や自信をつけるための取り組みと考えられます。何も食堂だけでないものと考えますが、しかし、食堂での多くの方々の交流は自信へとつながり、就労準備、就労支援などの機能の充実を図る受け皿となったとのことでした。
社会福祉協議会等にこのような就労準備の提供の協力の必要性があるものと申し上げたつもりですが、改めて、このひきこもりの就労準備としての社会福祉協議会等の活用についてお伺いいたします。
最後に、民法改正による市民生活の影響等と準備について、2点目の市民後見人育成の受け皿の準備について再質問をいたします。
市民後見人は、研修等を経て市民後見人として活動できるまで、どのくらいの期間が必要なのか、その間の育成のフローもあわせてお伺いしたいと思います。
以上で2回目の質問といたします。

議長(清水直幸君) 

答弁調整のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前11時33分 休憩
午前11時34分 再開
───────────────────

議長(清水直幸君) 

再開いたします。
議事を続行いたします。
坂下議員の再質問に対する答弁を求めます。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

坂下議員の再質問に御答弁申し上げます。
ひきこもりに対する調査についてでございますけれども、ひきこもり世帯の状況によっては、本人や家族の意向やプライバシーへの配慮が必要なものと考えておりまして、地域の実情に詳しい民生委員、自治会を初め、関係機関の協力を得ながら進めることが重要であると考えておりますことから、それらの方々と相談してまいりたいと考えております。
次に、ひきこもりの方の相談や支援を行う専門相談窓口を設置すべきということについてでございますが、市の相談窓口は、相談内容や年齢等に応じて、それぞれに合った部署を入り口として各所管が連携して対応しているところでございます。ひきこもりの方の窓口につきましては、来年4月から開始する生活困窮者自立支援制度が、ひきこもりを含む、生活にお困りの方を対象としておりますので、この制度の活用が可能か検討するとともに窓口の一本化についても検討してまいります。
次に、生活困窮者自立支援制度とは別に市が独自に社会福祉協議会等の協力を得て就労準備の事業を行うことについてでございますけれども、生活困窮者自立支援制度の必須事業は社会福祉協議会等への委託を含め検討を進めているところでありますが、御質問の、市が新たにひきこもり対策として独自事業を実施することにつきましては、その取り扱いについて、まずは庁内で事業のあり方や受け皿を含め検討する必要があるものと考えております。
次に、市民後見人の受け皿の準備に関して、市民後見人が活動し始めるまでのフローでありますが、まず、養成研修については、国の標準例で、延べ約50時間の講座を約半年かけて実施し、その後、市は研修修了者の意思及び適性を確認し、後見人候補者名簿に登録いたします。
支援を要する方から家庭裁判所に後見の申し立てが行われると、市は、家庭裁判所の求めに応じて、登録者の中から適任者を後見人候補者として推薦し、その後、家庭裁判所の選任手続を経て、活動が始まることとなります。
なお、他市の例によりますと、市民後見人に対するサポート体制を整えることを含めると、おおむね3年程度を要したと聞いております。
私からは以上であります。

教育長(月田健二君) 

再質問に御答弁申し上げます。
適応指導教室についてでありますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、国における不登校への対応に関する情勢が変化してきていることも踏まえ、現在実施しているスポットケア事業について、新たに適応指導教室として再構築を図るため、開催日数や会場の確保などの課題を整理しながら準備を進めてまいりたいと思っております。
また、不登校の卒業生への対策についてでありますが、文部科学省、北海道教育委員会では、不登校児童・生徒の調査を毎年やっております。また、道教委主催で、小・中学校の校長、高校の校長、また、教育長等、さらに、多くの福祉団体、企業等を含め、その方々によりまして、ひきこもりになっている方々の支援をどうしていくかというような会議もやっているところであります。そういうものに対し、さらに強力に江別としても参加しながら、対策を練っていきたいというふうに思います。
以上であります。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

再質問に御答弁申し上げます。 
調査や卒業後の支援につきましても、教員委員会ほか関係機関と相談してまいりたいと考えております。

坂下博幸君 

調査の方法につきましては、今回は要望だけにしておきますけれども、やはり、教育委員会との不登校児童についての継続した情報を受けなければ、ひきこもり対策の調査には当たらないと思います。しっかりとした連携をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、教育委員会のお話では、継続した卒業後のことについてもしっかりとしたケアをしていくと受けとめさせていただきましたので、今後ともよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。

議長(清水直幸君) 

以上をもって、坂下議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
島田泰美議員の地方の人口流出と定住自立圏についてほか4件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

島田泰美君 

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 
初めに、地方の人口流出問題と広域行政制度、定住自立圏についてお伺いいたします。
北海道は、人口急減対策として、女性1人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率の分析に乗り出し、その結果が今年の2月に公表されました。それによりますと、全国平均が1.38であるのに対する全道平均は1.25と、0.13低いことが示され、また、道内上位ランクで1番高い市町村は日高管内えりも町の1.9、2番目が根室管内別海町の1.86と続き、下位ランクで最も低い市町村は石狩管内当別町の1.01、2番目に低いのは我が江別市で1.06となっていました。この結果から、上位の2町は基盤産業の農業、漁業、酪農等が雇用の受け皿となっていたり、また、自衛隊の基地や駐屯地があるため公務員世帯が多く、所得水準が一定程度確保されていることが想定できます。
一方、道央圏は出生率が低く、下位ランク3番目の札幌市のベットタウンである当別町や江別市の若い世代は札幌市や道外へ流出し、札幌も、男性を中心に首都圏に若い世代が吸収される構造となっているようです。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、今後、2040年の道内人口は現在の約542万人から2割減の419万人になると予測しています。この人口減の社会問題に、国としてもさまざまな政策を打ち出していますが、各自治体でもみずから取り組まなければならない最重要課題だと認識しております。
そういった中で、この定住自立圏制度は、地域の中心都市が周辺市町村と連携して、人口の流出を食いとめることを目的に総務省が構想し、平成21年4月よりスタートした広域行政制度であります。人口4万人を超える要件を満たした中心市と、周辺の市町村が連携し、医療や交通、雇用など、生活に必要な機能を周辺域内で確保することで、人口が都市に流出するのを防ぐ狙いがあります。
この事業の費用として、国が中心市に年間最大8,500万円、周辺1市町村に同じく1,500万円を特別交付税に加算する制度であり、江別市が中心市となり周辺自治体と連携協定を結び、この制度を活用できないものか。ちなみに、道内では、既に小樽市を初め14市が中心市宣言を終え、12の定住自立圏の名称が成立しているところです。
江別市としても、周辺自治体である南幌町とは本年3月28日に地域医療連携に関する協定の締結を終え、また、新篠津村は平成18年4月1日より当市の環境クリーンセンターにごみ処理の依頼を行っているなど、交流も多く、この制度に向けての環境も整いつつあるように思われます。
そのことも含め、この定住自立圏制度の効果と、進めていくことへの見解をお伺いいたします。
次に、市外居住市職員の市内定住についてお聞きいたします。
この件は、平成25年第3月の予算特別委員会で、岡議員からも質疑がなされたところです。
江別市としても、それを受けて調査に入ったのかどうかはわかりませんが、平成25年度内に実情を把握し、まとめに取りかかった結果によりますと、医療職を除く職員816人のうち市内居住者は619人で市内居住率75.86%、市外居住者は197人で、このうち札幌市内からの通勤が170人、残りの職員は岩見沢市や北広島市、石狩市、千歳市等に住まわれているようです。平成20年度では江別市内居住率が86%であり、全体の職員数も現在とは違い単純に比較はできませんが、平成25年度と比べると、約10%の職員が市外に住まわれ、江別市の人口が減ったことになります。
基本的に、職員を採用するときの出身地はどこであっても問題ありませんが、採用が決定し、江別市職員として着任したからには、市内からの通勤が望ましいと考えるところです。
近年、江別市も想定外の降雨や降雪等に見舞われ、災害対策としての市職員の通勤状況が防災対策を大きく左右するように思われます。また、調査によりますと、市外に住まわれることにより約3,600万円の住民税が他市に納められ、さらに、平成25年度の市外居住職員が他市から通う通勤手当は約1,700万円となっており、市の財政にも大きくかかわってきます。
しかしながら、職員の採用条件を市内在住にすることや市外居住職員に市内在住を義務づけることは、憲法第22条第1項の、何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有するという規定に反することになります。現在は時代の変化によりライフスタイルや生活圏が変わり、また、家庭の事情も多様化していることなど、考慮に入れなければならないことも理解できますが、モラルとして、市の職員は市民サービスと市政の発展、そして市民福祉の向上に努めなければならないと考えるところであり、それは我々議員も同じであります。
以上、市外に住まわれることによる財政への影響や市外からの通勤による防災対策への影響、さらに、今後の対応について、市長の見解を伺います。
次に、市立病院経営健全化計画の考え方についてお聞きいたします。
私は先月の11月17日に健康診断のため市立病院に行きました。月曜日とあって、朝早くから、外来の患者や検査のための方々が順番待ちで混み合っていて、看護師さんも忙しそうに対応していました。平成18年以降の市立病院の様相とは全く違う光景ではなかったかと思います。
私は、平成18年の9月と12月に2度ほど、市立病院について一般質問に取り上げました。常勤の内科医師12人全員が退職した10月の前後の定例会での一般質問でした。医師が退職した理由として、背景にはさまざまな事情もあったようで、そのことについてはあえて控えさせていただきますが、当時としては、新聞報道等に大きく取り上げられ、悪い意味で全国的に江別市の名が知られるきっかけとなったところです。当然、病棟の一部休止により患者数も減少し、診療収益が大幅に落ち込み、病院運営は危機的状況になりました。不良債務も平成18年度は4,600万円、平成19年度は8億3,800万円と膨らみ、また、累積欠損金も50億円以上にふえ、極めて厳しい経営状況となったわけです。
このような状況の中、平成18年の11月末に市立病院の経営改善に向けて江別市立病院あり方検討委員会が設置され、諮問から答申を経て、平成20年2月に市立病院経営健全化計画が策定されました。前後しますが、その間、平成19年の統一地方選挙により三好市長が誕生して、現在の病院長とともに、まずは医師確保に全力を注がれ、その結果、内科医や専門医の確保が一定程度充足されたと認識しております。
全国的に自治体病院は同じような課題を抱えており、国としても、地域において必要な医療を継続的に提供していくためには改革の実施が避けて通れない課題だと判断した結果、総務省は平成20年度中に公立病院改革プランを策定するよう求めました。平成21年2月20日に経営健全化計画を元計画とする中で、江別市の病院改革プランができ上がりました。また、経営健全化計画も、目標設定を一部見直し、平成23年3月に修正したところです。
そういった状況の中で、診療報酬の改定など急激に変化する医療環境への対応や、不良債務の解消を確実に進めていくために、市は、平成26年度から平成28年度までの3カ年を計画期間として、さらに平成29年度から平成30年度までの2カ年を参考期間とする計5カ年の江別市立病院経営健全化計画を本年2月に策定いたしました。
しかし、このたびの経営健全化計画も懸念するところがあります。平成25年度病院事業会計に関して、予算特別委員会の討論の中で述べましたが、平成20年度に策定した5年後の計画案の目標設定を高く示したがために、実績となった平成25年度本予算とは大きく乖離する結果となりました。この経営健全化計画もそうならないのか、そのことを払拭する根拠があるのか、疑問が残るところだと思います。
また、公立病院改革プランについては、平成18年度、19年度の一般会計等からの病院事業会計への繰入金が、実績では、ともに約9億円前後であり、平成26年度予算見通しが約10億1,500万円と示されていましたが、平成25年度実績では約13億8,600万円、平成26年度予算では約14億7,600万円となっており、数億円もの違いが生じています。
このことから、このたびの計画案についても、信憑性があるのかと思うところです。当然、平成20年度の経営健全化計画や公立病院改革プランをしっかり検証して策定されたと思いますが、平成26年度の病院経営健全化計画の目標設定の考え方について、見解をお伺いいたします。
次に、電気料金値上げによる江別市の対策についてお聞きします。
北海道電力は今年の4月30日に昨年度の決算発表記者会見に臨み、原子力規制委員会の安全性を見て、今年の夏までに泊原子力発電所の再稼動の見通しが立たない場合には、電気料金再値上げの申請を行うことについて判断を下さなければならないと表明いたしました。泊原発の運転停止が長期化し、代替用の火力発電に使う燃料費等が高騰し、会社の経営に大きな打撃を与えていることで、2014年3月の北海道電力の連結最終損益は629億円の赤字となり、3期連続の最終赤字が確定したところです。
ただ、平成26年度中にはコスト削減努力も含め約60億円を見込み、また、再値上げにより、年に1,064億円の収入増を見込んでいますが、2015年3月期への貢献度は半分にも満たないようで、さらに、企業向けは年1度に契約を見直し、うち半数ほどが3月に更新するため、今期の上乗せは限られているとのことです。同様の状況は九州電力や会社の規模が大きい関西電力にもその影響が出始めていると思われます。
今日に至るまで、北海道電力は、平成25年9月に家庭向けで7.73%、企業向けが11%と電気料金の値上げに踏み切ってきました。さらに、前段の理由で本年11月1日より家庭向けで平均15.33%の値上げを見込みましたが、今年の冬に限っては12.43%に圧縮し、4月から再値上げする予定で、また、企業向けについては20.32%の引き上げとなり、東日本大震災後では全国で初の2度目の値上げとなったところです。
そういった状況の中で、現在、北海道電力や既存電力会社とは別に、企業、商業施設、自治体といった大口顧客向けに電力を小売りする新電力、いわゆる特定規模電気事業者がその存在感をあらわしてきております。電力自由化により生まれた業態で、値上げした北海道電力より電気料金を若干ではあるが低価格で販売することで、家庭向けを含め電力販売が全面的に自由化される2016年以降を見据えて、現在、契約の件数拡大を図っているようです。
道内においては、東京ガスや大阪ガス等が出資する新電力最大手の株式会社エネットが進出し、また、苫小牧市には株式会社サニックスエナジーの子会社である株式会社SEウイングズなどの電力小売会社が4月より事業を展開しております。
関連しますが、江別市においては、現在、環境負荷を考慮した自然再生エネルギーを活用する動きが出ています。地元企業が未利用材を燃料として活用するバイオマス発電施設の建設に今年4月から着工していて、来年の7月から稼動する予定となっています。発電能力は約25メガワット、発電量は年間約150ギガワットアワーと、一般家庭4万戸分もの電力を生み出し、年40億円の売り上げを見込んでいます。また、八幡地区の約3.8ヘクタールの敷地には、昨年の2月から太陽光パネルによる発電施設、江別ノーザンフロンティア発電所が稼動していて、約1万枚の太陽光パネルによる発電規模は約1.5メガワット、年間の発電量は約185万キロワットアワーと、約560世帯の電力を賄うことが見込まれています。
さらに、市有地である工栄町の敷地内に共同出資会社が太陽光パネルによる発電所を建設し、本年12月中旬に完成する予定です。太陽光パネル約5,300枚を設置し、出力は約878キロワットで年間発電量が約91万キロワットアワーに相当し、一般家庭の約275世帯分の電力を賄うとされています。
このように、江別市内にも、さまざまな形で、北電からの供給に依存しない環境に配慮した発電施設が誕生してきているところですが、今後、江別市における再生可能エネルギーに対する取り組みはどうあるべきかお聞きしたいと思います。
個人的な見解ですが、これからの道内におけるエネルギー政策は、中長期的に再生可能エネルギーへの転換に向けた対応を急ぐべきだと思います。ただ、今は全国の原発を停止していますが、泊原発にしても、原子力規制委員会の審査でしっかり安全が担保されたならば、短期的に稼動して電気料金を再び引き下げるべきだと思います。値上げもだめ、原発の再稼動もだめでは、現実の問題解決にはならないと思いますし、当然、その前に、北海道電力のコスト削減等の企業努力は絶対不可欠であります。今後においては、原発への依存度をどの程度下げるのか、また、再生エネルギーの導入拡大に向けて発生する課題をどのようにクリアするのか、早急な対応が求められると思います。
また、昨今、近隣の自治体において、北海道電力の再度の電気料金値上げによる、札幌市を含めた石狩管内8市町村の年間負担額の増加分が北海道新聞の調査でわかりました。合計約26億9,000万円にも上り、このうち札幌市は約22億9,000万円の増加となり、江別市においては約1億3,000万円もの追加料金となることが示されています。この増加分への対策として、8市町村の中で4市町村、札幌市、江別市、石狩市、当別町が新電力から電気を購入しています。このうち、江別市も札幌市と同様に、今後、新電力からの購入量をふやすことで検討を進めていくようですが、1億3,000万円もの財政負担が市の財政に重くのしかかってくることを鑑みたとき、電気料金値上げへの対策について、市長の見解をお聞きしたいと思います。
次に、地方創生についてお伺いいたします。
この件につきましては、安倍政権が衆議院議員総選挙前にどうしても通したかった最重要法案であり、11月21日に地方創生関連の2法案が参議院本会議で成立したところであり、同日の衆議院本会議では解散が決まりました。
今日まで、政府は、アベノミクスの効果を全国に波及させるための重点政策として、地方に活力を取り戻し、地域の就業機会を創出し、人口の減少に歯どめをかけることを狙いとした地方創生戦略を打ち出し、その策定に取りかかっているところでした。もともとこの地方の活性化については、バブル経済の中で、1988年から1989年にかけて、当時の竹下登政権時代にふるさと創生1億円事業として発案され、地方自治体がみずから主導する地域づくりということで創意工夫し、地域の振興を図る動きが各地で試みられた事業です。
ただ、無計画に公共の施設を建設し、製作に費やしたと、無駄遣いの典型として批判を浴びた自治体もあり、当時、使い道に困った自治体の中には基金として扱ったところもあったようです。
江別市においては、ふるさとふれあい推進基金の一部に充てられ、補助対象事業としてのイベント事業や人づくり等のソフト事業、建物や施設などのハード事業、さらに、本事業で設置した施設の修繕事業として、まちづくり活動を支援する目的でさまざまな事業に活用されてきております。
このたびの地方創生に関して、その実現のため、政府はまち・ひと・しごと創生本部を設置し、総合戦略として5カ年計画を年内に策定するための検討に入っているところでした。提示された総合戦略中間報告の主な骨子の詳細は、雇用対策として総合戦略本部を都道府県に整備することや、全国の移住関連情報を紹介する全国移住促進センターの創設、また、自治体が柔軟に使える新交付金としての地方財政措置の検討も表明、さらに、幼児教育無償化や育児休業の拡充に取り組み、社会保障制度や税制の改革、地方分権についての理念や基本的な考え方を検討することなど、さらに、前段で質問しました中心市と周辺市町村が連携する定住自立圏の推進も含めた70の事業が政策パッケージの中に盛り込まれ、11月6日にはこの関連法案が衆議院本会議において可決されたところです。
その中で、特に道内各地域等で深刻化する医療対策や商店街の振興策などが明示されていないことが出席議員から指摘されましたが、まだ策定段階で、今後、事業の追加や手直しを進めていくとの報告もあったようです。
同時に、政府は、都道府県や市町村に対し、今後策定する国の総合戦略に基づき、2015年度中に5カ年の地方版総合戦略を策定するよう求めていく方針でありましたが、このたびの衆議院解散で、総合戦略と長期ビジョン等の策定や関連予算の編成は来年1月以降となる見通しであります。
江別市としても、今から戦略を練り上げることは時期尚早であるとは思いますが、今年度からスタートした第6次総合計画との整合性も図っていかなければなりません。
来春は統一地方選挙もあり、市長が再選を果たすことを前提として、この地方創生5カ年の地方版総合戦略についてお考えがあればお聞きしたいと思いますし、また、5カ年の地方版総合戦略策定の準備をする職員の体制は整っていらっしゃるのかをお聞きいたします。
以上で一回目の質問を終わります。 

議長(清水直幸君) 

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 0時05分 休憩
午後 1時05分 再開
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副議長(齊藤佐知子君) 

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。 

市長(三好 昇君) 

島田議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、地方の人口流出と定住自立圏に関しまして、定住自立圏の果たす効果についてでありますが、総務省が定める定住自立圏構想において、定住自立圏の中心市として宣言するためには、人口が少なくとも4万人を超えていることのほか、昼夜間人口の比率が1以上という基準により、夜間よりも昼間の方が人口が多いという要件を満たしている必要があります。本年10月1日時点では、全国で97市82圏域、北海道では14市12圏域で定住自立圏を形成しており、市町村間の役割分担による生活機能の強化、市町村間の結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の、大きく三つの政策分野に分かれ、役割を分担し協力して取り組んでいるところであります。
その効果といたしましては、本年3月に定住自立圏構想の今後のあり方に関する研究会が発表した最終報告書によりますと、二次・三次救急の広域医療体制の充実、診療情報共有のための地域医療連携システム整備などの医療連携の取り組みや、圏域内の地域公共交通網の再編、コミュニティーバスの運行等の地域公共交通の確保など、共通する地域課題の解決のため、特に生活基盤の確保の取り組みに効果があらわれているとされております。
一方で、中心市への事務負担の偏りや事業の実施方法、圏域での費用負担などについて指摘されており、課題があるものと考えております。
次に、江別市において定住自立圏制度を進めることについてでありますが、定住自立圏の中心市として宣言するための要件のうち、昼夜間人口の比率が当市は0.89と、1に満たないため、定住自立圏の中心市には該当しないところであります。
一方で、人口減少への対応や交流人口の増加策など地域課題の解決のためには周辺市町村との連携が重要と考えており、札幌圏域の8市町村で札幌広域圏組合を構成し、情報発信や観光振興、人材・文化交流等の広域連携事業に取り組んでいるところであります。
また、南空知4町との医療連携や石狩振興局管内の消防救急デジタル無線の共同運用、廃棄物処理に係る新篠津村への協力、札幌市厚別区及び北広島市との近隣市交流事業などにつきましても連携して取り組んでいるところであります。
いずれにいたしましても、圏域の地域資源を生かして、互いに補完し合いながら地域のニーズに応えていくことは人口減少下におけるまちづくりのために重要であると認識しておりますことから、今後とも、他の自治体や圏域の取り組みを参考にしまして、常に広域連携が可能な事業かどうかを意識しながら各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地方創生に関連しまして、5カ年計画である地方版総合戦略の考え方についてでありますが、高橋議員、坂下議員の一般質問にお答え申し上げましたとおり、国が進めている地方創生につきましては、平成26年9月3日付で、首相官邸にまち・ひと・しごと創生本部が設置され、人口減少への対応や東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的とした、まち・ひと・しごと創生法がさきの臨時国会において成立したところであります。
御質問の地方版総合戦略につきましては、創生法第10条において、政府や都道府県が定める総合戦略を勘案した、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を努力義務として規定しているところであります。政府が定める総合戦略は、11月6日に創生本部が作成した骨子案が公表されたところであり、詳細は不明でありますが、人口減少への対応は最重要課題と考えておりますことから、今後策定される国や北海道、他の自治体の内容を注視しながら、江別市としての総合戦略の内容を検討しなければならないものと考えております。その取り組みの例といたしましては、若い世代を定着させるための大学の協力による人材育成や、子育て応援の充実による女性の就労支援のほか、豊かな農産物と大学の知的資源を生かした食品の高付加価値化などが考えられるところであります。
いずれにいたしましても、江別市の特色を生かした戦略を意識して、国の進める地方創生に遅滞なく取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地方版総合戦略を策定する職員の体制についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、総合戦略については創生本部が作成した骨子案が示されたばかりであり、現時点におきましては情報収集を行っているところでありますが、複数部局での対応が必要と想定され、組織横断的な対応が必要と考えております。このため、来年1月以降に示される国の総合戦略を受けた北海道の地方版総合戦略の動向を注視しながら、必要な職員体制について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長(佐藤哲司君) 

私から、島田議員の一般質問、市外居住市職員の市内定住についてほか、御答弁申し上げます。
初めに、市外居住職員の住民税や通勤手当に係る財政への影響についてでありますが、江別市職員のうち、平成25年度、医療職を除く市外に居住している課税対象職員173人の市・町民税の総額は約2,400万円でありますが、一方、市内に居住している札幌市職員のうち、特別徴収による市民税の江別市への納税状況は、件数で約350人、金額では約8,500万円となっております。札幌市に隣接している各自治体におきましては、相互に財政への影響はあるものと認識しております。
次に、市外居住職員への今後の対応についてでありますが、職員が市内に居住することは災害時の初動体制の確立などからも望ましいことと認識しております。一度住宅を取得すると、その後の転居は困難になりますので、採用試験に当たりまして、平成25年は求める人材として、平成26年には受験資格として、市内に居住可能な方と試験案内に記載して募集し、さらに、採用ガイダンスなどでも働きかけを行い、市内居住の意識を高めてきたところであります。
いずれにいたしましても、職員には可能な限り市内に住もうという意識を浸透させたいと考えておりますので、機会を捉えて市内居住の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、再生可能エネルギー関連で、電気料金値上げによる市の負担額の増加分への対策についてでございますが、市有施設の節電及び経費の節減対策につきましては、環境負荷の軽減や省エネルギーの観点に加え、北海道の電力事情を考慮しながら、各種の施策を進めてきたところであります。これまで、公共街路灯や施設照明のLED化を初め、学校の耐震改築や新栄団地の建てかえにあわせて太陽光パネルを設置または計画するとともに、平成24年度からは、指定管理施設等を含めた市有施設で夏季及び冬季における節電目標を定め、退庁時及び未使用時の照明及び電子機器などの消灯及び電源オフを初め、ウオームビズの励行などの取り組みにより効果を上げており、この冬におきましても、12月から来年3月までの4カ月間で、平成22年度同期間と比較しマイナス6%以上の節電目標の達成に向けた取り組みを実施するものであります。
また、新電力の購入・使用につきましても、対象となる高圧受電施設のうち市本庁舎や小・中学校のほか公民館及び体育館など、特定規模電気事業者との協議により、使用可能な施設につきましては既に実施しているところであります。
今回の電気料金値上げによる影響額の試算では、指定管理施設等も含めた市有施設全体で、年間約1億3,000万円となり、市の財政にとっても大きな影響があるものと考えておりますが、節電等による経費の縮減については、今ほど御答弁申し上げましたとおり、既に取り組んでいるところであり、今後におきましても各施設での節電を小まめに実施するとともに、公共街路灯や施設照明のLED化のほか、太陽光パネルの活用などにより、電気料金の値上げの影響をできるだけ抑えてまいりたいと考えております。 
私からは以上です。

総務部調整監(渡辺喜昌君) 

私から、市外居住市職員の市内定住についてのうち、市外居住職員の通勤による防災対策への影響について御答弁申し上げます。 
市の地域防災計画では、災害予防や応急対策を速やかに実施するため、配備基準に則して必要な体制をとることが規定されており、その上で、迅速な災害対応を行うための初期段階の職員配備としましては、短時間で登庁できる職員の配置を考慮の上、体制を組むこととしているところであります。
しかしながら、地震や雪害など交通手段が途絶するほどの大災害が発生した場合の職員の配備につきましては、市外居住職員の参集に影響が出るものと考えております。そのため、過去に夏冬2回、職員参集訓練を実施したほか、昨年11月には近隣の厚別区森林公園町内会の住民と江別市民による避難所運営訓練を実施し、その中で、厚別区在住の江別市職員が参加し、避難所への誘導や連絡調整、避難所運営等への支援などに取り組んだところであります。
今後におきましては、これらの訓練による結果を参考にしながら、課題となっている職員の参集、配置場所や参集できない場合などの臨機な対応方法について十分検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。

生活環境部長(後藤好人君) 

私から、再生可能エネルギーに対する江別市の取り組みと電気料金値上げへの対策についての御質問のうち、再生可能エネルギーに対する取り組みについて御答弁申し上げます。 
市の再生可能エネルギーに対する取り組みは、浄化センターの消化ガスや環境クリーンセンターの排熱を利用した発電に始まり、平成21年度には、積雪寒冷地における太陽光発電の普及の可能性を探るため、経済産業省の実証実験に取り組んでまいりました。
その後、平成22年度には、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備等を積極的に導入するため、国への政策提案を目的としたアクションプランを作成し、野幌駅北口広場への地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングや新栄団地への太陽光発電システムなど、再生可能エネルギーの導入のみならず、LED照明の導入、サイクルシェアリングの試みなど、総合的な環境負荷の低減の取り組みを進めてきたところであります。
さらには、環境クリーンセンター敷地、環境事務所敷地の市有地2カ所への大規模太陽光発電所の誘致、学校施設改築時の太陽光発電の導入に取り組んできたほか、事業者、市民に対しても、環境経営普及セミナーや市民環境講座など、さまざまな機会を通じて再生可能エネルギーの導入や利用促進のための情報提供等を行ってきたところであります。
また、民間事業者におきましても再生可能エネルギー推進の取り組みが進み、来年7月には間伐材を燃料とする木質バイオマス発電が稼働する予定であり、その発電見込み量は一般家庭約4万世帯分の電力量に相当し、市全体の家庭向け年間電力量の約7割を賄える規模となっております。
市内において、大規模太陽光発電、木質バイオマス発電、家畜ふん尿を活用したバイオマス発電など、再生可能エネルギーを活用した発電が相次いで行われることになり、今後においても民間事業者による再生可能エネルギーの推進に大いに期待しているところであります。
市といたしましては、こうした取り組みを今後も推進すべきとの考えに基づき、えべつ未来づくりビジョンのまちづくり政策、江別市環境管理計画後期推進計画に再生可能エネルギーの推進を掲げているところであり、公共施設への再生可能エネルギーの導入や環境負荷の低減・効果的なエネルギーの活用など、環境に配慮したまちづくりを推進してまいります。
私からは以上でございます。

病院事務長(吉岡和彦君) 

続きまして、私から市立病院経営健全化計画の目標設定の考え方に関する御質問について御答弁申し上げます。 
経営健全化計画は平成20年度から3カ年を計画期間とし、収支の進捗状況などを踏まえ、平成23年度からを2期目として策定し、さらに、平成26年第1回定例会の予算特別委員会において御論議いただき、平成26年度から3期目となる計画を策定したところでありまして、不良債務の解消につきましては、従前の年次から1年延長した平成27年度とする協議を進めているところであります。
そこで、計画の目標設定についての考え方でありますが、国に対して提出いたしました公立病院改革プランとの整合性を図ることを念頭に、前年度までの予算・決算の推移を踏まえ、診療報酬改定などによる収益構造や医師の転入出等による診療体制の変化なども勘案して、3カ年にわたる収支の見通しを試算し、不良債務を解消するため、最善の努力を前提に計画を策定しております。
この間、市立病院では総合内科医の臨床研修拠点である強みを生かした南幌町への医師の派遣や、医療連携協議による南空知地域の公的医療機関からの紹介患者の受け入れ、通院が困難な患者さんに対応した在宅診療など、収益の向上を図ると同時に経費の抑制に努めてきたところであります。
一般会計繰入金の増加要因につきましては、平成21年度及び平成22年度に限り不良債務解消補助金を繰り入れし、平成21年度からは、新たに公立病院特例債の償還元利金の項目を設けたほか、従前からの項目について、救急医療確保経費や医師確保経費などの算定額が増加となっているものです。
さらに、平成26年度は、今後の医療政策として、在宅診療、地域医療連携、総合内科医養成の項目を追加していることが、公立病院改革プラン策定時の繰入額との乖離の要因となっているものであります。
今年度は当初より収益が計画を下回る状況が続いていることから、毎月の医師会議や、臨時に各診療科の主任部長医師会議を開催し、厳しい経営状況の説明とともに収益の確保と経費の縮減について協力を要請したところであります。
今後の経営につきましては、さらなる病院独自の努力が必要な状況であると認識しており、経営状況を適切に踏まえた上で、不良債務の解消に向け引き続き努力してまいります。
以上であります。

副議長(齊藤佐知子君) 

以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の基幹産業としての農業振興についてほか2件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

吉本和子君 

通告に従い、順次質問をさせていただきます。
初めに、件名1、基幹産業としての農業振興について、3項目についてお伺いいたします。 
1項目目、国の農業改革が江別市の農業に及ぼす影響についてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
国が目指す農業改革の考え方は、農業の競争力強化の名による市場原理の全面的導入であり、全農地の8割をごく一部の担い手に集積する農業の大規模化や企業参入の促進のためと言われています。
しかし、このような改革案は、農業団体を初め現場の声や意見をほとんど聞かずに、規制改革会議での財界側委員の主張をそのまま取り込み、拙速に進められているとのことです。新成長戦略の中では、農業を成長分野の一つに位置づけ、農外資本による農業・農村進出を強調し、そのために、農協や農業委員会の制度を見直し、農地に関する規制の緩和・撤廃を執拗に迫るなど、財界の求め、利益を露骨に代弁した内容と指摘されています。
国連は2014年を国際家族農業年に設定して、専業農家・兼業農家を含む家族経営に対する援助を呼びかけています。
しかし、安倍内閣は呼びかけを無視し、日本を企業が一番活躍しやすい国にするとして、営利企業に農業・農地を全面的に開放する規制緩和、農業改革を進めています。これは、家族農業とその共同体を基本的な担い手としてきた我が国の戦後農政のあり方を根本から覆し、農村をもうけ本位の場にするもので、地域農業も地域社会の維持も困難にしてしまうことが危惧されます。
一方、第3次江別市農業振興計画は、農業経営の安定化や農村環境づくりなど、農業の基礎を強化するとともに、当市の地域特性を生かし、他産業との連携強化により食関連産業の土台を支え、消費者への安心・安全で多様な農畜産物や加工品の供給を拡大し、食を中心とした市内経済の活性化に寄与するとし、その実現のために、農業者、農業団体、農業委員会、江別市と、それぞれの役割について明記しています。
また、江別市の農業の実態について、農業者意識調査では、経営主の年齢は70歳以上が回答者の26%と高齢化が進んでいること、後継者については、いるが35%、また、第三者継承については、可能な限り身内に経営を引き継ぎたいが36%を占めています。江別市の農業の現状は家族経営が中心であり、さらに将来的にも引き継がれていくことが求められていることが示されています。
この江別市の農業の目指す姿と相入れないのが、安倍政権のTPPの受け入れを前提とした農業改革、農業政策ではないでしょうか。江別市の農業にとって、国の農業改革が及ぼす影響について、どのようにお考えかお伺いいたします。
2項目目、江別市の農業における農業改良普及センターの役割について、どのようにお考えかお伺いいたします。
平成24年4月1日付、北海道農政部の北海道の普及事業の概要によれば、北海道農業改良普及センター条例に基づき、総合振興局・振興局の区域ごとに14の本所、34の支所、暫定的に4の分室が設置されています。その普及事業は、農業改良助長法に基づき、農業者が農業経営、農家生活に関する有益・実用的な知識を取得・活用できるよう、都道府県が国との共同事業として国家資格による普及指導員を配置、さらに、試験研究機関と連携しながら、巡回指導や相談等により、直接農業者に接して技術・知識の普及活動を行うとされています。その活動については、地域農業の技術・経営に関する課題解決を支援するとともに重点化を図り、地域に密着した計画活動及び要請活動が展開されています。4の分室の一つが石狩農業改良普及センター江別分室で、市内の大麻に分室があることで、速やかに直接現地に出向き、その場で農業者の相談に乗り、助言や指導がタイムリーに実施されてきたのではと考えます。
しかしながら、聞くところによると、今後、農業改良普及センターは統合が予定されており、江別分室については閉鎖される方向とのこと、農業者の間には、今までのような対応が受けられなくなるのではと不安の声が上がっております。今後、分室が閉鎖となった場合の検証と同時に、事業が継続されるよう、市として関係機関に働きかけ、当市における普及センターの役割を維持するべきと考えます。
江別市の農業振興の観点からの農業改良普及センターの役割について、どのように認識されているのかお伺いいたします。 
3項目目、農業の6次産業化を進める支援のあり方についてお伺いいたします。
第3次江別市農業振興計画では、農畜産物の高付加価値化として、6次産業化について示されています。平成17年に設立されたまちとむらの交流推進協議会の加工部会を中心に、農業者が生産した農畜産物、例えば米や大豆、トマト、タマネギ、キュウリ、大根、ブロッコリー、生乳などを農業者みずからが加工して販売することから始まり、市内の幾つかの団体が、今、手がけるようになっています。
また、販売についても、定期的に同じ施設で行うことで市民に定着しリピーターがふえる、さらに、大型量販店のフロアを借りて実施することで不特定多数の集客を見込めるなど、販売の方法にもさまざまな工夫や努力が伺えます。
しかし、農業者意識調査から、みずから生産した農畜産物を加工・販売する6次産業化について、市内全体としての取り組みは進んでいないこと、一方、加工販売の意向については、やりたいが経営的に困難、やりたいが方法がわからない、やりたいを含め、回答者の53%を占めています。既に振興計画にあるような支援制度がある中で、個人で、あるいは家族単位で事業を始めようとするときは、その制度では該当しない。準備段階から諸手続の費用等が必要となります。農業後継者のみならず加工販売事業の後継者も育成していかなければ、6次産業化をさらに進め発展させていくことはできません。
関係者等からの聞き取りなどを実施し、市としての支援について検討が必要と考えます。お考えをお伺いいたします。
次に、件名2、家族介護の課題と支援について、4項目についてお考えをお伺いいたします。
政府は2025年の高齢化のピークに備え、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアの体制を確立するとしています。
しかし、その看板のもとで安倍政権が提出した医療介護総合確保推進法は、国の社会保障費を抑制するために公的制度を縮小する、従来の削減路線の復活・強化でしかありません。高齢化のピークに備えると言うなら、公的保険による介護・医療は、抑制ではなく、充実こそが必要です。虐待や貧困を初め孤立する高齢者が急増する今こそ、介護保険導入後立ち枯れ状態になってきた自治体独自の老人福祉・老人保健・公衆衛生などの再構築が急務となっています。NPOやボランティア、民生委員や自治会、社会福祉協議会など、多様な担い手による地域福祉も訪問や対話で高齢者の孤立を防ぎ、地域の行事や交流によってコミュニティーを維持するなど、本来の役割発揮を支え、応援することも自治体に求められています。
しかし、医療介護総合確保推進法は介護サービスの提供についてNPOやボランティア等の方々を、本来の保険給付の肩がわりに、担い手として動員することも検討されています。しかし、これでは決して利用者のニーズは満たされず、一方、担い手にとっては過重負担に苦しみ、むしろ地域の貴重な人的資源を損なう結果を招きかねません。医療介護総合確保推進法が本格実施されれば、今以上に介護保険制度からはじき出される高齢者はふえ、介護難民問題は一層深刻化し、高齢者と家族の負担と不安は増すばかりとなります。
さきの決算特別委員会では、特別養護老人ホーム入所待機者が重複を除き654人とのこと、待機者の多くは在宅待機と推察され、介護保険のサービスを使いつつも、それ以外の日常的な全ての介護が家族の責任となっているのが実態ではないでしょうか。待機期間が長引けば長引くほど、入所申し込み時の状況に比べ介護度が高くなっていく方も多く、その結果、家族の介護負担も介護サービス利用料等も比例してふえていき、入所の順番が来てもお金が工面できない状況になったということも聞いております。介護保険制度が見直しのたびに改悪され、介護者と高齢者の最後の頼みの綱である特別養護老人ホームについても、食費・居住費が保険給付から外されて自己負担となり、補足給付を受けてもなお、その負担率は家計を圧迫し、いつまで入っていられるか、貯金がなくなったときは出なければならないと覚悟を決めているのだという入居者の切実な声も聞かれています。 
1項目目、市内の特別養護老人ホーム入所待機状況について、特に、重度介護状態に区分される要介護度4、5認定者について、在宅で待機されている状況等についてはどのように認識されておられるか、お伺いいたします。
2項目目、入所待機が長引き、在宅で介護をされておられる家族等介護者に対し、介護の状況把握や健康状態、経済的問題、他の家族・親族や地域との関係等をどのように把握されておられるのかお伺いいたします。
3項目目、家族介護慰労事業の実施状況と課題についてお伺いいたします。
この間宣伝されてきた地域包括ケアは、高齢者が地域での生活を望む場合、その実現を支えるという点についてさまざまな地域資源の活用が求められます。中でも、家族は精神的にも経済的にも高齢者を支える大きな力となりますが、介護負担から悲惨な事件も後を絶ちません。こうした状況への対応の一つは、何といっても低所得者も入居できる特別養護老人ホ―ムの抜本的増設、同時に、早急に在宅・居住系サービスを含めた低所得者の利用料減免等の対応、あわせて在宅介護されている家族等への精神的・経済的支援も必要と考えます。
当市には家族介護慰労事業があり、支給要綱には、重度要介護高齢者を介護する家族等の身体的、精神的及び経済的負担を軽減し、在宅介護の労をねぎらうとあります。支給対象者の重度要介護高齢者とは、要介護4または要介護5の認定を受けた方で、短期入所等、1年間に7日程度の介護保険サービス以外利用していないこと、世帯全員が住民税非課税であることなどが条件とされています。
この事業は平成13年から実施されていますが、この条件に該当する方が少ないことから、年間対象者は高齢者総合計画では平成21年度以降1件、平成24年度以降の計画値でも1件となっています。
家族のみで高齢者を介護することを選ぶのはそれぞれの条件があってのことだとは思うのですが、年金は毎年減額され、一方、物価高に加え消費税増税の影響で高齢者の暮らしは立ち行かなくなってきています。特に、国民年金での高齢者の年収は、年金額の毎年の引き下げで、今は生活保護基準ぎりぎりとなっています。介護費用の負担は1割負担以外の保険外の実費負担がふえ、必要な介護サービスに全額使えば、とても暮らしに回る年金は残らない。特に、これから除雪費用が高齢者の家計負担をさらにふやします。
今日、介護保険サービスを使わないことを大前提にするのではなく、例えば、特別養護老人ホ―ム等の入所待機の状況、家族介護の実態、本人、家族の意向等を確認し、在宅支援の一手法として、家族介護慰労事業について実施状況等を調査し、課題に基づき改善する方向で検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
4項目目、障がい者控除対象者認定で、特別障がい者と認定された要介護4、5の高齢者への特別障害者手当に準ずる市独自の支援を検討することについてお伺いいたします。
江別市では、介護認定を受けている高齢者に対し所得税法による障害者控除の対象が定められており、市長が障がい者、特別障がい者の認定を行うとしています。当市の認定基準は、要介護認定者の状態像と障がいの程度を比較し、要介護4、5の者を身体障害者手帳の1級及び2級に相当するものとして特別障がい者に、要介護1から3の者を身体障害者手帳3級から6級に相当するものとして障がい者に認定しています。また、要支援認定者についても、要支援の状態像と障がいの程度を比較検討して認定していくとされています。
一方、特別障害者手当は国の制度で、在宅で、身体や精神に重度の障がいが重複してあるため日常生活に常時特別な介護を必要とする20歳以上の方に支給されています。
市長が特別障がい者と認定した方に、国の制度に準じ、市として独自に手当の支給等、支援について検討することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、件名3、生活困窮者の冬の暮らしを支える年末見舞金支給事業のあり方についてお伺いいたします。
当市の年末見舞金支給事業は昭和51年より開始され、平成14年6月改正の事務処理要綱では、事業の目的を、生活困窮世帯に年末見舞金を支給し、もって当該世帯への冬季の生活支援、その他福祉の向上に資することとしています。また、事業の対象者については、当該年の全ての収入が生活保護法第8条の規定による基準を超えないものとなっています。
つまり、生活保護基準以下の年間収入の世帯のうち、特に生活に困窮している世帯で、生活保護は受けていないということが支給対象となっています。
しかし、そもそも生活保護は国民の生存権を守る最後のとりでであり、保護基準は国民生活の最低基準を具体化したものとされています。今、生活保護について早急に解決が迫られているのは、収入が最低生活費未満の人々が生活保護を受けている割合、捕捉率が全国的にも2割と、余りにも低いという問題です。この立場から当市の年末見舞金支給事業を見れば、本来、生活保護の受給対象である世帯に対し、特に困窮している世帯と限定することは、憲法に保障された生存権を矮小化していると言えないでしょうか。
1項目目、当市における年末見舞金支給事業の必要性についてお伺いいたします。
今日、市民の暮らしはますます厳しさ増している中で、さらにこの事業が広く周知徹底され、対象となる世帯全てに行き渡るようにする必要性に迫られていると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
2項目目、年末見舞金支給事業の実施状況について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
この事業は生活保護を受けていない生活保護基準以下収入の生活困窮世帯に対し、灯油200リットル相当額を基準に年末に現金支給するという、当市にとって重要な事業となっています。
この間、支給世帯数、支給人員、支給総額、1世帯当たり支給額などが大幅に増加していると言われていますが、この結果についてどのような認識をお持ちかお伺いいたします。
3項目目、社会福祉協議会の歳末見舞金の支給事業と共同実施していることにかかわってお伺いいたします。
社会福祉協議会が毎年実施しております江別市民歳末たすけあい運動義援金配分事業のうち歳末見舞金の支給事業は、社協だよりによれば、歳末たすけあい募金から、生活にお困りの世帯へ歳末見舞金を贈呈しますと説明されています。この事業の財源はあくまでも市民からの歳末プレゼントというふうに説明されています。
一方、市が行う年末見舞金支給事業は、道の補助金を活用し市民の生存権を保障するための制度であるはずですが、地域の民生委員の聞き取り調査や民生委員を通じての申請が前提となっています。
このような運用については、地域社会のありよう、地域での人間関係、地域の貧困に対する意識など、さまざまな課題が指摘されていますが、根本的に違うことは、自治体の本来業務である、憲法に保障された住民の生存権を守るための年末見舞金事業であるということです。この立場からすれば、多忙な地域の民生委員を介した申請、聞き取り調査のみを前提にせず、その窓口を自治体みずから拡大すべきではないでしょうか。
共同実施することで起きている課題について、どのように認識されているのかお伺いいたします。
4項目目に、年末見舞金支給制度を市独自で実施することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
地域の民生委員の方々の活動については心から敬意を表するものですが、近年、仕事をされておられる方も多いということを伺っております。地域のさまざまな課題について学習したり、解決のための実践活動もままならないとも伺っております。特に、この事業の聞き取りは個人のプライバシーや個人情報とも深くかかわるものだけに、公的機関としての確実な対応が求められます。
市としての検討についてどのようにお考えかお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。

副議長(齊藤佐知子君) 

吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君) 

吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、基幹産業としての農業振興についてお答えいたしたいと思います。
まず、国の農業改革が江別市の農業に及ぼす影響に対する認識についてでありますが、国の農業改革の方針として示された農林水産業・地域の活力創造プランは農業を成長産業と位置づけ、企業の農業参入など、多様な担い手の確保や農地の大規模化等により、今後10年間で農業・農村の所得倍増を目指すというものであります。
市におきましては、国の農業政策の基本的な考え方を踏まえながら策定しました第3次江別市農業振興計画を今年度からスタートさせたところであり、基本方針である都市型農業の推進に向けて、農業経営の安定化、農畜産物の高付加価値化、次代へ引き継ぐ農村環境づくり、地産地消の推進の4本を柱に各種施策を展開しているところであります。現状の市内の農業経営は家族経営が中心でありますが、今後は地域の農業を守り、持続可能なものとしていくためにも、離農や規模を縮小する生産者の農地を引き継ぐ多様な担い手の育成・確保や農地の集積による経営の安定化が必要であると位置づけております。
このような考え方に立ちまして、現在も国の方針に基づき、人と農地の問題を一体的に解決するために、地域での話し合いをもとに作成する、人・農地プランをベースとして、中心的経営体への農地の集積等が進められているところでありまして、それぞれ生産者の考え方に沿った営農形態や経営規模が尊重される中で、地域の農業を推進していくこととしております。
次に、江別市の農業における農業改良普及センターの役割についてでありますが、農業改良普及センターは、農業改良助長法に基づき、農業に関する普及事業を推進するために北海道が設置している機関であります。そのセンターには国家資格による普及指導員を配置して、巡回指導や相談等により直接農業者に接して技術や普及指導を行っているものであります。
石狩管内におきましては、従来の江別市、恵庭市、当別町にそれぞれセンターを配置する体制から、平成18年度の組織機構の見直しによりまして、恵庭市に本所を、当別町に支所を配置する体制に変更となり、市内には本所の分室として暫定的に江別分室が設置され、江別市と札幌市を担当エリアとする形で現在に至っております。
江別分室の統合に関しましては、市では、これまでも北海道に対し、市内の生産者にとって不利益になることは容認できない旨を伝える中で、生産者と十分に協議を重ね、合意を得た上で結論を出すよう申し入れてきたところでございます。
いずれにいたしましても、農業改良普及センターの役割については、これまでも市内農業者に対する巡回指導や相談業務などのほか、新品種や新規作物等の導入に関する技術的な指導など、江別市の農業を振興する上で重要な役割を担ってきた機関の一つであると考えており、今後も引き続きその役割を担っていただけるよう要請してまいりたいと考えております。
次に、江別市の農業の6次産業化を進める支援のあり方についてでありますが、まず、市内生産者の6次産業化の取り組みといたしまして、これまでもケチャップやジュースなどの加工品の製造や、農家のかあさん土曜市の開催などによる物販活動、農産物直売所のスタンプラリーを企画するなどといった生産者の主体的な取り組みが行われてきたところであります。
市といたしましては、こうした取り組みに対しまして補助金を交付するほか、加工品のラベルや箱の製作、マーケティングや商品ディスプレーに関する研修、百貨店バイヤー等との商談会のあっせんや支援機関訪問への同行など、6次産業化の推進に向けた支援を実施してきたところでございます。
また、今年度からは、江別市まちとむらの交流推進協議会が加工品の付加価値向上等を目的にスタートさせたえべつかあさんブランド認証制度における認証シールの作成費の補助や、加工部会員の新規開拓などを目的とした研修会の開催支援などを行うこととしてございます。
このほか、江北中学校跡地に建設を予定している(仮称)江別市都市と農村の交流拠点施設の機能としまして、農畜産物加工品の試作を行うためのテストキッチンの設置を計画しているところであります。
さらに、資金面での支援といたしましては、市の農業振興資金において試験開発事業を対象に無利子の貸し付け制度を設けておりますので、これらの活用を図る中で6次産業化の支援に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

私から、家族介護の課題と支援についての御質問のほか1件について御答弁申し上げます。
まず、家族介護の課題と支援についてのうち、市内の特別養護老人ホーム入所待機状況に対する認識についてでございます。市内の特別養護老人ホームの入所待機状況につきましては、市内各施設に毎月報告を求めておりますが、待機場所など個別の詳細については把握しておりません。全体の待機状況につきましては、本年11月1日現在の各施設との重複を除く入所待機者数は636人であり、そのうち要介護4及び5の方は257人となっております。そのうち入院中の方などを除き、介護サービス利用者は165人の方となっており、そのうち在宅と思われる方は38人となっております。
市といたしましては、住みなれた場所で生活を継続することができるような支援の仕組みづくりも含めて、次期高齢者総合計画の中で十分検討していく必要があると認識しております。
次に、家族介護の実態把握についてでありますが、市は保険者として介護サービスの受給状況は把握しておりますが、家族介護の実態については現行制度ではわかる仕組みになっておりませんことから、把握は困難であります。
なお、介護サービスのケアプラン作成に当たっては、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターの担当ケアマネジャーが本人や家族の状況を聞き取りする中でサービスの調整をしているところであります。
次に、家族介護慰労事業の実施状況と課題についてでありますが、家族介護慰労事業につきましては、介護保険制度の導入と同時期の平成12年度に国が補助事業として創設し、当市も平成13年度から実施してまいりましたが、平成25年度以降実績がない状況であります。
市といたしましては、介護を家族だけの問題とするのではなく、社会全体で要介護者を支えようとする介護保険制度の趣旨に鑑み、家族介護の負担軽減策のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、障がい者控除対象者認定で特別障がい者とされた方に特別障害者手当に準ずる市独自の支援を検討することについてでありますが、まず、所得税法上の特別障がい者は、1級、2級の身体障害者手帳をお持ちの方などや、満65歳以上の方であって特別障がい者に準ずる者として市の認定を受けた方が対象であります。
一方、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別障害者手当は、20歳以上の在宅の方であって、障がいの程度が著しく重度の状態にあるため日常生活において常時特別の介護を必要とされる方が対象であります。
このように、この二つの制度は根拠法令が異なり、対象や目的も全く別の制度であります。したがいまして、御質問の独自基準の手当を創設することにつきましては、他の特別障害者控除対象者と著しく均衡を欠くことから難しいものと考えております。
次に、生活困窮者の冬の暮らしを支える年末見舞金支給事業のあり方について、まず、年末見舞金支給事業の必要性に対する認識についてでありますが、この事業は、低収入であり冬季の生活において経済的に困窮される世帯を対象として、生活支援や福祉の向上を図るため、灯油200リットル相当の購入額を支給する市の単独事業であります。
市といたしましては、この事業が積雪寒冷地である本市の冬場の生活支援として有効なものと認識しており、今年度も、広報の掲載等により周知をしているところであります。
次に、年末見舞金支給事業の実施状況に対する認識についてでありますが、平成24年度では562世帯、平成25年度では612世帯と、50世帯程度増加している状況であります。また、今年度の受け付けは昨年を上回ることが見込まれる状況であります。その増加原因といたしましては、高齢世帯や単身世帯の増加によるものと推測され、今後もこの傾向が続くものと考えております。
次に、社会福祉協議会の歳末見舞金の支給事業と共同実施することの課題についてでありますが、歳末見舞金の支給事業は江別市共同募金委員会で集めた義援金を、民生委員の協力で、歳末たすけあい義援金として対象者に贈呈するものであります。
市では、同じ対象者に対し年末見舞金を支給することから、同様に地域の民生委員に協力をいただき、事業を実施しているところであります。
市といたしましては、民生委員の方々に制度の周知や申請の手続等について協力していただくことは、申請者の立場に立った対応が可能であることから、事業の実施に当たり効果的であると考えております。
次に、年末見舞金支給制度を市独自に実施することの検討についてですが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、江別市社会福祉協議会で実施する歳末見舞金と、市で実施する年末見舞金の支給対象者が同一でありますことから、江別市社会福祉協議会と共同実施をすることは、両制度の申請手続が一括にできることや、地域の身近な相談を受ける民生委員の協力によることが最善と考えます。
なお、国から委嘱を受ける民生委員は法令に基づき守秘義務が課せられており、江別市社会福祉協議会におきましても、当事業の規程に基づき適切に個人情報保護が取り扱われているところであります。
市といたしましては、今後も地域の実情を把握している民生委員の方々や社会福祉協議会との連携を密にし、申請者の立場に立った対応をしてまいりたいと考えております。
以上であります。 

吉本和子君 

それでは、2回目の質問をさせていただきます。
件名1の農業関連のことについては、要望とさせていただきます。
件名1の項目2、農業改良普及センターの役割についてです。
農業改良普及センターの役割と今後の市の対応ということで御意見をお伺いいたしました。これからの農業にとってますます重要な役割を担っていくことが期待される農業改良普及センターですので、ぜひ推移を見守らせていただきたいと思います。
次に、項目3です。6次産業化に関してですけれども、これも要望とさせていただきます。
資金面での支援については、今ある制度の条件に合致しない場合、例えば、借り手側の条件が合わないですとか、資金借用の目的が合わないということも実際にはあったとお聞きしております。大きなグループなり法人なりではなく、ごくごく小さなグループですとか、あるいは個人でも利用できるような小さな制度の構築なども必要ではないかと思っております。そういうことが6次産業化の裾野を広げて、担い手をふやしていくことにつながっていくのではないかと。やりたいと思っている方が安心してチャレンジできるような、本当に初期の資金調達の制度があると、随分と意向を持っていらっしゃる方が実際にやれることにつながっていくのではないかと思いますので、そういう意味で、今ある制度は十分わかりますけれども、また新たにそういう小さい額の制度といいますか、最初に第一歩を踏み出すときの制度といいますか、そういうことについて、ぜひ、意向をお持ちの農業者の方などにも御意見を伺って検討していただけたらと思います。要望です。
続きまして、家族介護に関しまして、件名2の項目2について、2回目の質問とさせていただきます。
項目1の質問でも、特別養護老人ホームの入所を申し込んでおられる方について、在宅で待機しているという方が38人いらっしゃるという御答弁がありました。それを踏まえて、再度、このことについてお伺いいたします。
家族介護の実態把握の必要性ということで、御答弁では、現行制度ではわかる仕組みになっていないとお伺いいたしました。昔のことを言うのはおかしいですが、むしろ、措置の時代というのは、本当に家族の細かな状況がわかって、どこのどういうサービス、どういう施設をお勧めしたらよいのかということを、本当に行政がよくわかっていた時代だったと思います。介護保険では、御答弁にもありましたように、そういうことが本当にわからなくなってきています。むしろ、それが問題ではないかと私は思います。
制度としてわからないので、わからないままでよいということではないと思います。今、実際には、施設が毎月報告していらっしゃる数である程度のことはわかりますけれども、その背景で、江別市の家族がされている介護の実態は一体どうなのだろうというあたりは、ぜひ、行政がしっかりと把握するような体制になっていただきたいと思います。
特に地域ケアを考えますと、家族もケアの重要な役割を担うというふうになっておりますので、そういう意味では、この際、家族の介護の実態を行政として把握する必要があるのではないかと思います。
調査の必要性についていかがお考えか、再度お伺いしたいと思います。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

再質問に御答弁申し上げます。
先ほどもお答えいたしましたが、介護サービスのケアプラン作成に当たっては、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターの担当ケアマネジャーが本人や家族の状況を聞き取りする中でサービスの調整をしているところであります。
家族介護の実態把握につきましては、次期高齢者総合計画の策定委員会での議論も踏まえ、今後の地域包括ケアシステムの構築の議論の中で検討してまいりたいと考えております。

吉本和子君 

ただいまの実態の調査ということに関して、先ほどと御答弁が全く同じでしたので、3回目は要望といいますか、意見を言わせていただいということで申し上げます。
次期計画の策定委員会が開催中ですので、当然その中で十分に議論をしていただければいいと思いますけれども、私は行政がどこまで介護の実態を把握しているのかというあたりが一番大事なところではないかと思います。
ぜひ、行政として責任を持って、江別市の家族介護の実態を把握することについては検討していっていただきたいと思いますので、要望として申し上げておきます。
また、その実態については、これからも3年ごとに策定委員会が開かれることになりますけれども、ぜひ、江別の介護の実態について行政としてはこういうふうに把握していますと、策定委員会の中で情報提供をきっちりとしていただければ大変嬉しく思います。要望です。
続きまして、件名2の項目3、家族介護慰労事業について、2回目の質問をさせていただきます。
平成25年度以降に実績がないとのことでしたけれども、ただいまの御答弁にもありましたように、実際には要介護度が4、5の方で待機をされて在宅にいらっしゃる方も三十数人いらっしゃるということで、かなりの重度の方が在宅で過ごされているのではないかと推察いたしました。
介護を家族だけの問題とせず社会全体で支えていこうというのが介護保険制度の趣旨であるという御説明は十分に理解いたします。いたしますけれども、ただ、実際には、例えば介護保険の趣旨はそうですが、もう一つ考えてみると、介護保険が始まるときには保険料を払う代わりにサービスは自分で選んで使えるということも、介護保険制度の始まりのキャッチコピーのように言われたような気が私はするのです。
そういうことを踏まえますと、家族介護の負担の軽減ということで御検討したいという御答弁でしたけれども、今ある家族介護の慰労事業というあたり、もちろん先ほどもお話ししましたけれども、全く目的は違っているわけですけれども、今日は介護保険を使わないで過ごすという方がほとんどいらっしゃらない状況になっているかと思います。介護保険を使ってもなお、必要とされるサービスが充分に行き渡っていなくて、結果的に御家族が大変な思いをされていらっしゃる。私は、特に要介護4、5の重度の介護認定をされていらして、在宅でじっと入所待ちをしていらっしゃるような方たちに該当するのではないかと思っております。
ぜひ、そういう方たちに家族介護慰労事業あたりが何らかの形で適用できるよう、市として検討されてはいかがかと思っておりますので、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

再質問に御答弁申し上げます。
家族介護慰労事業は、現在、支給対象者のいない事業となっていることから、今後のあり方については次期高齢者総合計画策定委員会での議論を見きわめて検討してまいりたいと考えております。
以上です。

吉本和子君 

この事業について、最初の御答弁では対象者がいないということを前面に押されていましたので、いないということが前面に出てしまうのではないかと心配になり、要望として言わせていただきます。
廃止するという方向ではなく、先ほども申し上げましたけれども、現実の家族介護の実態から、どのようなあり方、在宅介護を支援するかということで、家族介護慰労事業も廃止することを前提にするのではなく、現実を見て検討していただければと思います。要望です。
続きまして、これも要望になります。項目4、特別障害者手当に準ずる市独自の支援を検討することについて要望として申し上げたいと思います。
市独自の手当を創設することは著しく均衡を欠くとおっしゃられてしまいましたので、ああ、そうかなというふうに思ったりもしましたが、特別障害者手当については、身体障がい者の方のしおりに書かれておりますけれども、この制度は障害者手帳を持っている方ではなくて、介護保険の要介護度が4、5で認定されていて特別な介護が必要だという方も申請できるとされていると聞いております。特別な介護とは、寝たきり、長期にわたる安静が必要であるとか、立つことができない、手足が動かせない、目が見えにくい、耳が聞こえにくいなどの生活困難が2種類以上重複している程度のこととの説明もありました。
特別障害者手当に準ずる制度としては無理とのことでしたけれども、ぜひ、この介護認定で要介護4、5と認定されている中で特別な介護が必要な方たちに対しては、この制度で特別障害者手当の対象となることの周知を徹底していただければと思いましたので、要望とさせていただきます。
続きまして、件名3の項目1、年末見舞金支給事業の必要性に対する認識についても要望とさせていただきます。
御答弁で、積雪寒冷地である江別市の冬場の生活支援としては有効なものだと御答弁をいただきました。本当にそのとおりだと思っております。
いわゆる福祉除雪と言われている制度は、石狩管内でもこの制度を使っていらっしゃらないところもあります。やっていても、いろいろ伺うと、江別市よりも条件として余りよくないのかなと思うようなところもありました。
私たち日本共産党議員団としては、当市の制度の中で、この制度は一定の評価をしております。ただ、さらに言えば、後段申し上げさせていただきますけれども、生活困窮とされている方全てに徹底して支給されるようなことができればいいなと思っておりますので、要望とさせていただきます。
続いて項目4、市独自で実施することの検討についてということで、2回目の質問をさせていただきます。
地域の民生委員さんの協力によることが最善ということは、かねてより私たちも何度かお伺いしていて、そういう御答弁をいただいておりますけれども、特に最近、地域の民生委員さんでお仕事をされていらっしゃる方が多いとお聞きしております。特に、高齢者の方々の生活時間帯となかなかうまく合わなくて、申し込みの用紙、例えば資料だけを高齢者の方々が受け取ったとしても、対面で説明を聞かないと書けなくて困るというとも伺っております。地域の民生委員さんとなかなか直接つながれないという御相談が最近多くなってきているかと思っております。その反面、地域の民生委員さんから、今年も申請するかいと声をかけていただいたこともあるということで、本当に助かったという声もまたたくさん聞かれるようになってきています。
ただ、申請できた方はいいのですが、申請できなかった方が少なからずいらっしゃると思いますので、相談窓口には地域の民生委員さんに御相談くださいと書かれているのですが、もし、地域の民生委員さんに御相談できない場合には、例えば、こういうところでもよいですよというような柔軟な対応ができれば、必要な方たちにもっと行き渡るのではないかと思っております。
社会福祉協議会と共同で実施することのメリットは十分よくわかります。ただ、そういう中でもまだ行き渡っていないという現実がありますので、その点で、もう少し窓口を広げるということが必要ではないかと思いますので、再度お伺いしたいと思います。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、江別市社会福祉協議会及び市の制度へ申請手続が一括にできることや、地域の身近な相談を受ける民生委員の協力により受け付けすることが申請者にとって適切であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上です。

吉本和子君 

御理解をいただきたいとのことでしたけれども、実際に申請に至らない方たちもたくさんいらっしゃると、先ほど生活保護の捕捉率の話もいたしましたけれども、実際には700世帯ほどで、まだまだではないのかと思っておりますので、私たちもそういう方たちの声をなるべく届けたいと思っております。
ぜひ、そういう状況があるということを認識していただきたいとお願いして終わります。

副議長(齊藤佐知子君) 

以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長(齊藤佐知子君) 

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時21分 散会