平成26年第3回江別市議会定例会会議録（第2号）平成26年9月10日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

干場　芳子　君　（一問一答方式）

1. 市民参加条例について
   （１）条例制定の進め方について
   （２）ワークショップの生かし方について
   （３）市民意見の反映について
2. 補助金の見直しについて
   （１）課題の認識について
   （２）見直しの必要性について
   （３）客観的な視点による評価の必要性について
3. 子供の遊び環境について
   （１）全国体力・運動能力、運動習慣等調査における本市の調査結果について
   （２）子供の遊び環境の認識について
   （３）プレーパークづくりの取り組みについて
4. ごみ減量について
   （１）３Ｒの認識について
   （２）ごみ減量を進めていくための市の役割について
   （３）ごみ減量推進委員について

坂下　博幸　君　（一問一答方式）　　

1. 地場産業の強化について
   （１）地場産業の強化について
   （２）地元企業支援担当課の新設による産学官の連携強化について
   （３）産学官の連携の現状と課題について
   （４）地元企業に対する開放特許による技術移転の取り組みについて
2. 観光事業の強化について
   （１）観光事業の強化について
   （２）専門性のある人材の活用について
   （３）食による観光への取り組みについて
3. 障がい者雇用について
   （１）障がい者の農業参加による地域活性化を考える会の検討状況について
   （２）障がい者雇用を専門とする担当課の設置について
4. オリンピック・パラリンピック練習会場誘致のための市内整備について
   （１）市民との交流促進を図るための環境整備と整備の調整を福祉行政が担うことについて
   （２）障がい者観光のまちづくりについて
   （３）障がい者のためのサポート、社会参加を促すＮＰＯ等の立ち上げの必要性と支援について
5. 複式簿記について
   （１）複式簿記の導入について
   （２）固定資産台帳の整備について
6. 道路・橋梁の安全対策について
   （１）非破壊方式での市道等の点検調査について
7. 小１プロブレム、中１ギャップによる不登校対策について
   （１）幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携、交流について
   （２）家庭や地域連携の取り組みの現状認識と課題について
   （３）不登校の原因等の把握と対策について
   （４）小中一貫校の導入の考え方について

吉本　和子　君　（一問一答方式）　　

1. 市長の基本姿勢について
   （１）医療・介護総合法における市立病院の病床機能の考え方について
   （２）急性期医療から在宅医療までを支える市立病院の病床のあり方について
   （３）地域包括ケアを含む江別市の地域医療政策について
2. 乳幼児等医療費助成制度について
   （１）子育て支援施策における医療費助成制度の位置づけについて
   （２）江別市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書等から見る子育て世代のニーズに対する認識について
   （３）えべつ未来づくりビジョンにおける、未来のえべつを支える元気で情操豊かな子どもたちの育成をめざすための助成制度の拡充について
3. 駅を中心としたまちづくりについて
   （１）えべつ未来づくりビジョンにおける、駅を中心とした公共交通を再構築し利用促進を図る立場からの豊幌地区の課題について
   （２）誰もが利用できる豊幌駅のバリアフリー化の検討について
   （３）住民意見を反映した今後の公共交通整備に係る具体的検討等について

山本　由美子　君　（一問一答方式）

1. 安心できる大雨災害対策について
   （１）下水道における安心できる雨水の許容量について
   （２）夜間の睡眠時間帯における避難情報の市民周知方法について
   （３）市民に避難勧告を行うときの状況について
   （４）どの情報から知らせる体制にあるのか
2. 市内大学在籍者の住民登録について
   （１）国勢調査後の住民基本台帳に載っていない学生へのサービスはどのようにしているのか
   （２）住民登録へのＰＲはどのようにしているのか
   （３）大学連携の中で行政として住民登録を行ってもらう必要性について
   （４）市内に住んでもらうためのメリットの考案について
3. 健康増進について
   （１）市民の健康寿命と平均寿命について
   （２）地域に検診会場をふやすこと及びその後の成果について
   （３）男性特有の前立腺がんの無料検診について
4. 花のある街並みづくり事業について
   （１）市民協働の立場から市内一丸となった取り組みのための声かけを行うことについて
   （２）公園用地の一部に花壇づくりをすることについて
   （３）多年草や宿根草を含む取り組みの推進について
   （４）市民憲章推進協議会の表彰の見直しについて

6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（清水直幸君）　

これより平成26年第３回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
赤坂議員
野村議員
を指名いたします。

◎　一般質問

議長（清水直幸君）　

日程第２　一般質問を順次行います。
干場芳子議員の市民参加条例についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君　

早速質問に入らせていただきます。
まず最初に、市民参加条例についてです。
2009年７月に自治基本条例が制定されてから５年が経過し、条例第24条の市民参加の推進の付属条例として、今年度、市民参加条例の制定に向けて取り組み始めています。市のホームページでは、2014年度の市民参加予定事業として、まちづくり市民アンケートとともに、ワークショップが開催されることが公開されています。これまで、三好市長も市民とともに歩むまちづくりを方針とし、えべつ未来づくりビジョンにおいても、協働のまちづくりが強く掲げられています。
７月31日に紹介されたＮＨＫが行った市民意識に関する国際比較調査・2014では、政治や社会活動への関心や、行動をしたことがあるかという問いに、多項目にわたり、今までもしたことがないし、今後もするつもりはないという前回の2004年の数値を大幅に上回る調査結果となったことは、多くの社会問題が山積している中、大変危惧するところです。生きがいを持って暮らせるまちづくり、多様な主体の登場できるまちづくりがとても大切です。
まず、条例制定過程については、公開の場で進めていくことが不可欠ですが、今後どのように進めていかれるのか伺います。
また、ワークショップが開催されたとのことですが、どのように生かされていくのかについて伺います。
３点目は、市民意見の反映の場についてどのようにお考えか伺います。
次は、補助金の見直しについてです。
今年度から第６次総合計画えべつ未来づくりビジョンがスタートし、新たな取り組みとして、江別市の持つ特性や優位性を生かしてまちの魅力を高めていくことにつながるテーマを設定し、そのテーマを実現するために必要な手だてをまちづくり政策の中から選択し、重点的、集中的に取り組んでいくことを具体的に示すえべつ未来戦略を構築しました。
少子高齢社会、人口減少が続く中、自治体を取り巻く環境は厳しく、計画を着実に推進していくためには、江別市行政改革大綱に基づき行政改革に取り組んでいくことが今後ますます重要です。今後の財政見通しは極めて厳しく、歳出の見直しと市債発行の適正化を図り、また、歳入面では自主財源の拡充を行うことによって、財政の健全化を進めていく必要があります。
また、江別市の財政状況は、高齢化の進行に伴う社会保障の増加や公共施設の老朽化に伴う改修費の増加、江別の顔づくり事業を初めとする市街地整備の進展など、財源不足を基金の取り崩しによって補うこととなります。市民からの貴重な税金、限られた財源を時代に即したニーズや施策に振り向けるためには、事務事業の見直しを進める中で、補助金についても聖域なき見直しを進めなければ、行財政運営を維持していくことは困難な状況となっています。
補助金は、市の政策目的を実現するための有効な手段として活用されてきましたが、その一方で、公益上必要であるという判断により創設されているため、一度創設されたものを廃止することは難しく、長期にわたり存続しがちです。また、そのことが団体等の自立した運営を行う努力を損ない、自主・自立した多様な事業や活動を妨げる要因につながるおそれがあります。社会経済状況の変化や市民ニーズの変化などを踏まえ、市民との協働によるまちづくりを推進する観点から、今後、補助金の見直しを図っていくことが求められます。
まず１点目は、市単独補助事業の課題について、現状を踏まえ、どのように認識されているのか伺います。
２点目は、見直しの必要性についてです。
補助金の制度は、既得権や前例にとらわれない客観性と公平性が確保できること、時代に適した新規の事業にも効果のある適切な補助、支援ができる制度であるべきです。新規の補助事業に大きな参入余地をつくり出すことが大切であり、協働、市民の主体性・自立性を育てる上で重要です。見直しの必要性について見解を伺います。
３点目の質問です。
補助金の公平性や透明性を確保することに加え、市民と協働のまちづくりを推進していくためには、市民目線から補助の有効性や必要性を判断し、その効果について検証を行っていくことが重要であることから、客観的な第三者による視点での評価の必要性について、どのようにお考えか伺います。
３件目の質問に入ります。
子供の遊び環境について伺います。
子供を取り巻く社会環境の変化、いじめや引きこもり、ニートといった子供の育ちに関する問題が顕在化しています。
また、ユニセフが行った2007年度調査において、ＯＥＣＤ加盟国の中で自分は孤独だと感じている日本の15歳の子供の割合は30％と、他の国が５％程度であるのに比べ突出しています。
本市においても、子供の望ましい生活習慣の定着に向けて、市内小学校５校、中学校３校を抽出して2013年に実施したアンケートの結果によると、子供の自己肯定感が小学生は２年前より増加しているものの、中学校入学を契機に大きく低下していることが明らかになっています。子供たちに不足している環境として、豊かな自然の環境の中で活動する機会、子供の遊び場等が指摘されています。
子どもの遊ぶ権利のための国際協会による子どもの遊ぶ権利宣言は、子供の遊びとその自発性が自己達成感を育み、健康や住まい、教育と同様に、社会性を持った子供として育つ上で重要であるとうたっています。戸外で外気や自然を感じ、五感を働かせ、群れて遊ぶことで、子供は本来持っている能力を最大限発揮することができます。しかし、高度成長期における都市化により、土や水に触れ、秘密基地をつくったり、木登り等のできる子供の野外の遊び場が奪われ、子供の遊びから空間、時間、仲間、いわゆる三間が失われたと言われています。江別市内にも公園はありますが、ボール投げができない、大きな穴が掘れないなど禁止事項が多く、また、近年子供の声を騒音と感じる人もいるなど、大人の寛容さも失われています。
子供を取り巻く環境が大きく変化する中、子供が自己肯定感を育み、生き生きと育つためには、安心して過ごすことができる多様な居場所が必要です。その一つであるプレーパークは、子供たちが思い切り遊べるように、極力禁止事項をなくし、自分の責任で自由に遊ぶことを大切にした活動です。また、住民参加を前提としていることから、プレーパークは異年齢の人が交流する場や地域で孤立している親たちをつなぐ場となるなど、まちや公園への愛着を醸成し、災害等に強いまちづくりにもつながる大きな可能性を秘めています。
また、４月に放映されたＮＨＫの番組でも、子供の運動の機能不全がふえていることが取り上げられ、これには、体の動きのバリエーション、多様性が減っていることが影響しているとのことでした。原因として、外遊びや運動遊びが足りないことが指摘されていました。幼少期には、特に、自然を相手に自由に遊ぶことのできる環境が必要ですが、子供たちの遊び環境は、少子化や安全面での不安などさまざまな要因が重なり、悪化しています。
そこで１点目の質問ですが、初めに、文部科学省が行った平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、北海道の子供たちの体力は男女とも47都道府県中最低水準で、調査開始以来、最悪の結果となっています。体力低下の要因は、冬期間、屋外で遊ばず、屋内でテレビゲームなどをして過ごすことなどが挙げられていますが、本市での調査結果をどのように分析されているのか、お伺いいたします。
２点目の質問です。
子供は、自発的な遊びを通して、ありのままの自分が認められることによって自己肯定感を醸成し、人への信頼感を育むことで、新しいコミュニティーを形成する力が育つことから、子供が権利の主体として子供時代を過ごせる環境を再構築することが重要と考えます。
そこで、遊びの充実、とりわけ外遊びと子供の育ちの関係について、本市の基本的な認識を伺います。
プレーパークは、日本では1975年に始まり、現在は全国で300カ所以上に広がっています。道内では札幌市を初め、旭川市、深川市、近隣では石狩市や恵庭市でも開催されています。本市においても、行政と地域住民との協働で、既存の公園の一部や市有地などを活用してプレーパークの開催について検討していくことが重要と考えますが、見解を伺います。
最後に、ごみ減量についてです。
江別市における廃棄物処理政策は、環境クリーンセンターの導入やリサイクルによる資源化、ごみの有料化による削減意識等により、2005年を起点に、市民１人当たりの排出量は減少してきました。近郊自治体に比べ、多くは燃やせるごみとして出せるという飛び抜けたごみの出しやすさの利便性は、一方で、減らそうという抑制意識につながりにくいとも言えます。６月から古着、古布のリサイクルが始まり、大量の多品目の衣類等が市内公共施設に設置された回収ボックスに持ち込まれているとのことです。小型家電のリサイクルについても無料回収がスタートしました。
今年度、第１回目の廃棄物減量等推進審議会において、2012年度は、集団資源回収を含め家庭系ごみ市民１人当たり717グラム、リサイクル率については28％と、全道・全国平均より高くなっていますが、人口減少傾向の中、ごみ排出量が微増しているとの報告がされたところです。
2011年に策定された江別市一般廃棄物処理基本計画では、同委員会より、まず、環境教育の大切さ、発生抑制の推進、市民ニーズを捉えたごみ処理への対応、適正排出の推進、ごみ処理費用が他市に比べて高額となっていることから経費の抑制等について意見が付されたところです。市としてごみ減量をさらに進めるために３Ｒをどのように進めていくのかということは、市民がなぜ減量するのかということの意識、とりわけ資源物であっても、環境問題として、限りある資源を大切にするという意識啓発が今後ますます重要です。
物があふれる私たちの生活は、世界の資源や安い労働賃金に支えられています。特に衣類は、流通している衣類の約90％が海外で生産されている輸入品となっています。環境や人権、貧困にもつながる問題も多く起きています。今後は、集団資源回収も含めた家庭ごみの減量への取り組みが求められます。
そこで１点目の質問ですが、大量生産、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルから脱却し、循環型社会の形成に向け、市としての３Ｒの取り組みの認識について伺います。
２点目は、計画では2012年の１人１日のごみ排出量目標値は910グラムとしていますが、これまで以上に発生抑制につながる取り組みが大切です。目標値を実現していくためには、可燃ごみはもちろんですが、資源ごみの排出抑制にもつながる取り組みが求められますが、さらなる減量に向けての市の役割について、どのようにお考えか伺います。
３点目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第５条の８において廃棄物減量等推進員が位置づけられており、今後さらにごみの発生抑制を進めていくためには不可欠な存在と考えています。今後、市として、地域でのきめ細い情報提供を行い、活動を行うごみ減量推進委員を設け、協力を得ながら地域と市を結ぶ窓口となり、連携しながら減量施策を行っていくべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
これで１回目の質問を終わります。

議長（清水直幸君）　

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
市民参加条例に関連しまして、まず、市民参加条例制定の進め方についてでありますが、昨年の第４回定例会での請願採択を受けまして、現在、市民参加条例の制定に向けて進めているところでございます。
検討の段階から市民参加の機会を設けることとしまして、まず、市民参加についての興味や意欲、認知度などの調査として、5,000人規模のアンケート調査を実施をいたしました。
次に、そのアンケート回答者の中から参加者を募り、市民参加を推進するための課題やニーズを把握するためのワークショップを実施したところでございまして、その結果につきましては、現在、取りまとめ中でございます。
今後におきましては、アンケートやワークショップの結果などを参考に、市民参加条例の内容や条文について検討するため、学識経験者、有識者のほか、ワークショップ参加者から募った市民委員で構成します市民参加条例制定委員会を設置することとしております。
なお、その議論につきましては、随時、ホームページ等で公開する予定となっております。
次に、ワークショップの生かし方についてでありますが、８月22日、23日の両日、市民参加に関するアンケートの回答者から希望を募り、２日間で20代から70代までの男女合計35名に参加いただき、市民参加を円滑に進めるためのワークショップを開催いたしました。ワークショップでは、市民参加についての現状や課題、さらには、これらを踏まえて、よりよい市民参加のあり方についてさまざまな議論や御意見をいただき、今後、その結果を報告書として取りまとめ、市民参加条例制定委員会における参考資料として提供してまいりたいと考えております。
次に、市民意見の反映についてでありますが、市民参加条例の検討に必要な市民意見などを把握するため、市民アンケートやワークショップを行ってまいりました。
今後におきましては、市民参加条例制定委員会への市民委員の登用のほか、条例案についてパブリックコメントを行うなど、市民の意見を反映してまいりたいと考えております。
次に、ごみの減量化に関連しまして、まず、３Ｒの取り組みの認識についてでありますが、市では、平成23年に策定いたしました江別市一般廃棄物処理基本計画に基づき、３Ｒ、発生抑制リデュース、再使用リユース、再生利用リサイクルの取り組みを進め、ごみの減量化に努めてまいりました。
しかしながら、家庭などから排出されるごみの量につきましては平成20年以降横ばいの状態が続いている状況から、今後とも３Ｒの根幹である発生抑制と再使用に向けた取り組みが重要であると認識しているところでございます。
次に、ごみ減量を進めていくための市の役割についてでありますが、市といたしましては、発生抑制と再使用の取り組みが重要であると考えておりますことから、市民向けにつきましては、生ごみ堆肥化の推進、マイバッグ持参の啓発、ごみとリサイクルについての出前講座のほか、子供のころからの意識啓発を目的とした買い物ゲームなどの環境教育やリサイクルバンクの運営を実施してまいりました。また、事業者向けには、講習会などを開催し、事業活動から発生するごみの減量に関する啓発を行ってきたところでございます。
なお、今年度から始めました古着、古布と使用済み小型家電の拠点回収などの再利用の取り組みも、ごみの減量化、資源化の意識啓発にもつながるものと考えております。
いずれにいたしましても、資源化を含めたごみのさらなる減量には、市民一人一人の生活習慣や事業者の事業活動スタイルの見直しが不可欠でありますことから、発生抑制や資源の再使用に向けた意識啓発の取り組みを、より一層進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（山田宗親君）　

私からは、補助金の見直しについて御答弁申し上げます。
初めに、課題の認識についてでありますが、補助金の見直しについては、公益性の明確化や、公平性を確保し最小の経費で最大の効果を上げるため、平成13年度に補助金及び特定課題見直しを実施したところであります。
また、補助金を含む各事務事業について、事業実績の評価、分析を行い、その結果を事業内容、実施方法の見直しに活用するため、平成15年度から行政評価を導入し、次年度以降の予算に反映しているところであります。
今後とも、総合計画に掲げる基本理念である協働のまちづくりを進めていくため、引き続き、行政評価の質の向上を図り、必要な見直しを行うとともに、議会での御審議や市民への公表などを通じて、客観性や公平性を確保する中で、各事業を適正に実施してまいりたいと考えております。
次に、見直しの必要性についてでありますが、補助金は、市が公益上必要あると認めた場合において、行政上の目的、効果を達成するために交付するものであり、交付の目的や基準、補助事業の効果、成果が明確でなければならないものと認識しております。これまでも、行政評価により常に見直しを行い、その結果に基づき、次年度以降の予算に反映しているところであります。
今後も財政運営は厳しさを増すことが予想されることから、限られた財源を有効に活用するため、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費のあり方等について、行政評価の手法に基づき、常に検証し、必要に応じた見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、客観的な視点による評価の必要性についてでありますが、補助金を含む各種事務事業につきましては、行政評価を初め、予算書、決算書を議会や市民に公表し、一定の御理解を得ているものと考えております。客観的な視点による評価につきましては、事業実施における透明性や公平性、信頼性などの確保という視点で有用であると認識しておりますことから、先進市の事例等を参考に、その手法について調査、研究してまいりたいと考えております。　
私からは以上でございます。

生活環境部長（後藤好人君）　

私から、ごみ減量についてのうち、ごみ減量推進委員について御答弁申し上げます。
ごみ減量推進委員でありますが、他市の事例では、ごみの減量や処理などについて市と地域の連絡や調整を行うことを役割としていると聞いております。現在、市では、このような名称ではありませんが、集団資源回収や地域清掃、ごみ収集などに関する地域との調整の役割を自治会役員の皆さんに担っていただいております。
今後とも、自治会の皆さんとその役割について相談するなど、ごみの減量に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私からは、子供の遊び環境についての御質問のうち、子供の遊び環境の認識について及びプレーパークづくりの取り組みについて御答弁申し上げます。
まず、子供の遊び環境の認識についてでありますが、現在、未就学期における子供の外遊びの環境としては、子育て支援センターや保育園の開放において、定期的に子供たちが自由に施設の園庭で遊ぶことができるよう取り組んでおり、また、通常の保育園での保育や幼稚園での教育において、園児の屋外での活動は欠かせないものとなっております。
また、就学期の子供においては、各地域の公園施設における遊びや児童センターにおける活動の一環として遊び場を提供しており、それぞれの成長段階に応じて、必要な遊びの場を提供しております。子供にとっての外遊び等の活動は、自然の中で体を動かすことにより体力面での充実が図られることやさまざまな子供とのかかわりにより社会性の醸成が図られるなど、心身の調和のとれた発達をするための重要な機会であると認識しております。
次に、プレーパークづくりの取り組みについてでありますが、既存の公園等を活用し、子供たちが自然に親しみつつ、自分の責任で自由に遊ぶという自立心の醸成を目的とするプレーパークにつきましては、現在、これに近い形で、さまざまな団体の協力をいただきながら、青少年キャンプ村こんがり王国、学社融合事業における川遊びや野菜収穫体験の実施、雪中キャンプひんやり王国や江別こどもまつりへの支援等により、外遊びの機会を提供しております。
また、市民参加による公園づくり事業においては、子供にとって、より楽しく使いやすい公園となるよう、子供の意見を聞くというワークショップの形式をとりながら、平成２年からこれまで28公園を整備し、外遊びの場を提供しております。
今後も子供にとっての遊びの機会と場の提供については、引き続き充実を図ってまいります。
なお、プレーパークのような目的で市の公園利用を希望される場合においては、その利用方法等について確認させていただいた上で、個別に判断してまいります。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）　

私から、子供の遊び環境についてのうち、全国体力・運動能力、運動習慣等調査における本市の調査結果について御答弁申し上げます。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、国が全国的な子供の体力の状況を把握、分析することにより、子供の体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることなどを目的に、平成20年度から実施されたものであり、江別市では平成21年度から全小・中学校が参加しております。
この調査の対象は、小学校５年生と中学校２年生であり、調査項目は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、50メートル走、立ち幅跳びが共通種目で、小学校ではこれらにソフトボール投げと20メートルシャトルランを加えた８種目、中学校ではハンドボール投げと20メートルシャトルランか持久走を加えた８種目であります。
平成25年度の江別市の調査結果でありますが、江別市の平均が全国平均を上回っているのは、小学校５年生では、男子が握力等５種目、女子が長座体前屈等３種目、中学校２年生では、男子が握力等４種目、女子が握力であります。なお、全道平均との比較ではほとんどの種目で上回っておりますが、小学生では反復横跳びなどが、中学生では50メートル走などが下回っています。
こうした結果の分析についてでありますが、江別市教育委員会が平成22年度から北翔大学と連携して行っている朝運動プログラムや、教員を対象にした研修会の開催、学校での１校１実践の取り組みなどにより、児童生徒の体力は全国並みになってきたと考えております。
ただし、女子は、全国と比較すると、敏捷性や全身持久力、疾走能力がやや低い傾向にあり、その要因としては、冬期間などに校外で遊んだり、体を動かす機会が少なくなっていることがあると考えております。
江別市教育委員会では、平成25年度から毎年、小学校３校ずつを対象に、北翔大学の先生と学生が訪問して遊びを通した運動を子供たちに指導する出前授業を実施するとともに、今年度は朝運動プログラムでの取り組みをまとめたＤＶＤの全小学校への配布を予定しており、今後も引き続き体力向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

干場芳子君　

２回目の質問に入らせていただきます。
まず、１件目の市民参加条例についての１点目、条例制定の進め方についてです。
ワークショップが８月22日、23日に開催されたとのことですけれども、基本原則としては、公開で行われるべきではないかと考えていたところです。自治基本条例に基づいて、委員の公募やパブリックコメントなど市政に意見を述べる機会の情報について、より多くの市民の方々に参加してもらえるように、市民参加予定事業を取りまとめて、そういったものもホームページで公開されているにもかかわらず、こういった取り組みについては広報されないで、当日は傍聴もできなかったということです。
そういった取り組みについて、市としてどのように考えておられるのか伺いたいと思います。

企画政策部長（山田宗親君）　

干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
ワークショップの公開についての御質問でございますが、市民参加条例制定のために実施したワークショップにつきましては、市民参加に関する一般的な市民意識や意見などを把握することを目的として、無作為抽出アンケートの回答者から参加を募るものといたしました。
また、気軽に参加にしていただき、市民参加についての現状や課題、よりよい市民参加のあり方について、市民として率直な意見を述べていただく場として設定したことから、ワークショップは公開いたしませんでした。
なお、ワークショップの結果につきましては報告書として取りまとめ、ホームページ等で公開するとともに、市民参加条例制定委員会の検討資料として活用してまいります。
以上でございます。

干場芳子君　

一応、御答弁をお聞きしましたけれども、やはり基本原則、公開で進めていくということで、これまでの流れからしましても、今後もそのような姿勢で進めていただくということを要望したいと思います。
市民参加条例についての３点目、意見反映について伺いたいと思います。
春からスタートしました未来づくりビジョンをより実効性のあるものにしていくためには、やはり市民協働、市政への市民参加は重要であり、市民に条例制定に関心を持っていただくということがとても大事だと思っております。今の御説明では、条例案についてはパブコメをして意見を聞いていくということだと思いますが、やはり、こういったことについては市民説明会というものを開催して、パブリックコメントも行っていくことが大事だと思っております。
市民に対する説明会を持つという点についてのお考えを伺いたいと思います。

企画政策部長（山田宗親君）　

干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
市民参加条例案につきまして、市民説明会を開催することについてでございますが、市では、条例の制定などに当たっては、パブリックコメントの対象や募集期間、資料の配布方法など、標準的なルールを定めた江別市パブリックコメント手続要綱に基づき、対象となる条例等の案を所管課や公共施設での閲覧、配布、市のホームページへの掲載により公表し、市民意見の反映を図ることとしております。
市民参加条例につきましては、要綱に基づいてパブリックコメントを実施するとともに、今後の検討における条例案の内容等を踏まえ、説明会の必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君　

それでは、補助金の見直しについて、要望といいますか、意見といいますか、少し述べさせていただきたいと思います。
これまでの市の行政評価、もしくは行政評価外部評価委員会、行政内部でのそういった事業の評価の見直しには、これまで随分と御努力されて行ってきたかと思いますけれども、限界があるのではないかと思っております。
新規事業の参入余地の必要性について、先ほどの質問で述べさせていただきましたけれども、既存の団体と区別することなく対応していくということも、公平性という視点の中に含まれると考えています。
現在行われている行政評価外部評価委員会の委員の中から、行政の、庁内での評価そのものが甘いと指摘されていることについては、今後深く受けとめていくべきだと思っています。
第５次総合計画の後期計画が策定されたときに、補助金調書というのが事務事業評価表とともに毎年報告されてきたところです。内容について、これまで拝見してきましたけれども、新しい総合計画がスタートしたことを機に、全ての市単独の補助金について見直していくべきではないかと考えてきました。
個別の事業のことは申し上げませんけれども、例えば、補助額や補助率の見直し、補助要綱記載事項の全般にわたる見直し、場合によっては、補助事業ではなくて市の事業としてしっかり行っていくというようなことも重要ではないかと思っております。公益性は補助金の絶対条件だと思いますけれども、現在受けている団体や事業についても、公益性があると主張しがちだと思います。多様な視点、客観的な評価が私は必要だと思っております。
今回は、市の単独事業の見直しということで質問させていただきましたけれども、今後、市民からはこうした税金の使い道というのは大変厳しく問われていくと思っています。答弁の中で、庁内、行政内部で行政評価の質の向上を図っていくということですので、今まで以上にしっかりとＰＤＣＡサイクルを行っていくことを強く求めたいと思っています。新しい総合計画、そして今後、決算等もあると思いますけれども、私もそういったことをしっかりと見きわめていきたいと思っています。
それでは、次に、子供の遊び環境について、プレーパークづくりの取り組みについて２回目の質問をしたいと思います。
答弁では、プレーパークのような目的で市の公園の利用を希望する場合には、その利用方法等について確認した上で個別に判断していくということだったかと思いますが、プレーパークというのは、既存の公園を活用して、自分たちの責任で自由に遊ぶということをモットーにしていて、いわゆる従来の公園の規制を極力排除するということで成り立っておりますので、そういった遊びの場というふうになっています。札幌市で行っているプレーパーク推進事業も同様に、そういった規制を排除して取り組んでいるとお聞きしています。
先ほどの御答弁で、これまでの市の取り組みでさまざまな外遊びにある程度取り組んできたことは理解しますけれども、やはり、既存のルールではこのプレーパークはできません。関心のあるお母さんたちが、今後勉強していきながら江別でもできたらというふうに考えているようにお聞きしておりますけれども、もし、今後、そういった市民意識の高まりや、地域の方々の協力等で実現するような可能性がある場合には、その可能性について、市として今後どのようにお考えか、その点について伺いたいと思います。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

干場議員の再質問にお答えいたします。
先ほどもお答えしましたとおり、市はこれまで、子供が自然に親しみ、自立心を醸成していただくため、各事業を通じて外遊びの機会を提供し、子供の意見を聞きながら市内の公園を整備し、外遊びの場を提供しており、今後も、子供にとっての遊びの機会と場の提供について、引き続き充実を図っていくこととしております。
公園利用については、江別市都市公園条例において定めておりますが、今後もプレーパークのような目的で利用を希望される方からの要望があった場合には、その内容により個別に対応してまいります。
以上でございます。

干場芳子君　

そういった状況となりましたら、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
最後に、ごみ減量について、あと１点要望したいと思います。
ごみ減量を進めていくための市の役割について、３Ｒに加えてリフューズ、リペア、要するに不要なもの、ごみになるものはなるべく受け取らない、買わないようにする、修理をして使うということも盛り込んで、大事に使うということにつながるような取り組みをしている自治体も少しずつ多くなってきているとお聞きしております。資源物であっても、基本的には、分ければいくら使ってもよいということではなく、リサイクルするにも大変なエネルギーを投入しているわけですから、御答弁にもありましたけれども、さらに発生抑制につながるよう、さまざまな機会を通じて取り組みを進めていただきたいと思います。
今回、古布、古着のリサイクルといいますかリユースといいますか、始まりましたけれども、そういったものの循環は、まずはなるべく近いところで取り組むというステップがあって、そしてさらに外国へというようなことで、そのあたりを丁寧に行っていくことが大事だと思います。
集団資源回収の事業者さんが回収したものを果たしてどのように仕分けしたのかなど、回収後の状況のお話が聞けるとか、場合によっては見学ができるなど、今後市民の要望があれば、ぜひ市としてそのようなことに応えるような取り組みを進めていっていただきたいと思います。
以上で終わります。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
坂下博幸議員の地場産業の強化についてほか６件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

坂下博幸君　

通告に従い、順次質問してまいります。
初めに、地場産業の強化についてお伺いいたします。
民間有識者団体が、全国の約半数に及ぶ市区町村で、大都市への流出などで2040年までに若い女性が半減し、将来消滅する可能性があると警鐘を鳴らされました。北海道全体の人口減少傾向も顕著であり、江別市も例外ではなく、大都市に向かう人の流れに歯どめをかけるさらなる政策が必要と思うものですが、対策は多岐にわたると考えます。その一つとして、当市の雇用を支える中小企業のイノベーションを支える政策が重要と考えます。
地場の強みを成長産業に変えた事例として、岡山県の真庭市では、以前より木材産業が盛んで、かつては廃棄処分としていた木くずを燃料に活用し、バイオマス発電施設を整備され、来年の４月には市内全世帯電力を賄う予定とのことで、新たな雇用の場の創設に取り組まれております。
地域の魅力を生み出すヒントは地域の足元に眠っている場合が多く、それぞれの地域にしかないユニークな資源を見つけ出し、地場産業の活性化に取り組んでいく意味は大きく、雇用をふやす努力を官民で協力して取り組む必要があるものと考えるものです。企業誘致の努力とともに地場産業の強みの発見と育成、持続、成熟発展のサポートは重要な政策と考えますが、行政のかかわりとしてどこまでの対応をするのか、範囲と成果指標をはかりづらく、行政的な基準にはめ込めば、これほど難しい課題はないと思われます。
しかしながら、その難しさに取り組み、川崎モデルとして、地元中小企業の下請からメーカーに変身するなどの努力を積極的に行政側が進める自治体もあります。なぜ、川崎モデルは成功したのか？という本の著者である藤沢久美さんの書籍を参考に、さらなる地場産業の強化の必要性を感じ、質問してまいります。
１点目として、なぜ、川崎モデルは成功したのか？の著者、藤沢久美さんの感想として、川崎市役所と中小企業の間には血が通っていると感じ取られ、以後４年間、川崎市の企業訪問に同行取材されました。その間の川崎市の取り組みに対して、外部評価として集約すると４点になるとのことです。
企業に足しげく通うことを川崎モデルと呼ぶ方、おせっかいのごとく企業に提案やお手伝いをし続けることを川崎モデルと評する方、いろいろな表彰制度をつくり、頑張る企業に光を当てることを川崎モデルと呼ぶ方、大企業の解放特許を中小企業に移転し、下請企業に自社製品を生み出す支援をすることを川崎モデルと評する方です。それぞれ川崎モデルの定義、感想は違っても、藤沢氏が感じ取られる共通することとして、支援する側が企業のことをよく知っている。自分のことのように企業のために何をすべきか考え実践する。しかも、それは、１人の担当者がリードして動くのではなく、支援担当者がそれぞれ独創的に動き、多くの人を支援の渦に巻き込んでいくと評しております。
江別市は地場企業の特性、強みと企業を知る努力が必要と考えます。川崎市のような地場産業のイノベーションのサポート支援を行政の重点課題として強めるべきと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
２点目として、川崎モデルの成功例の一つとして、電気メーカーの下請企業として精密基板などを中心とした企業で、社長の母親の耳が遠くなり、母親のためにみずからペンケース型の補聴器の試作品をつくり、母親に試したところ、よく聞こえると喜んだそうで、開発意欲が高まり、開発コストと時間の問題を克服し、開発２号、３号機と改良を重ねてきた。そのような中で、川崎市との出会いがあり、川崎市のコンテスト受賞と支援もあり、同製品の市のプレスリリースにこぎつけることができ、反響が広がりました。その製品の特徴は、補聴器の常識にとらわれず、利用者の立場に立った製品として、口コミで大手の全国での販売、川崎市の敬老祝い事業の贈り物としての採用などの支援、東京都の一部の区でも敬老祝い事業として採用、地元川崎市の信用金庫などに置かれる製品となりました。このように、下請企業から自社製品を生み出すメーカーとして、可能性は広がります。
当市の地元企業訪問は努力されておりますが、専任担当課ではなく、兼務とお聞きしているところですが、地元企業にイノベーションを起こしていただくためには、企業訪問と適切な支援体制にあると考えます。他の業務とは別に存在すべきと考えますが、地元企業支援担当課を設置し、産学官の連携と強化を図る支援を含めた必要性について、お伺いいたします。
３点目として、成功例で、地元企業のイノベーションでもあるハルユタカを中心とした産学官の連携があり、その中心が江別経済ネットワークであったと考えますが、同会のイノベーションの揺籃としての存在は重要と考えるもので、継続した支援のあり方についての現状と課題についてお伺いいたします。
４点目として、川崎市は富士通、ＮＥＣと知財交流に取り組まれ、地元企業に開放特許の技術移転をされておりますが、当市の知財交流の取り組みについてお伺いいたします。
次に、観光事業の強化についてお伺いいたします。
１点目として、観光事業の強化についてお伺いいたします。
近年の観光は、温泉や観光施設以外の市民生活の日常が観光要素となることがあり、地域経済の起爆剤となるケースが少なくなく、思いがけなく国内、海外から大きな関心を得ることにつながる可能性があります。その地に住んでいると観光価値が見えにくい場合も多く、地域の中に埋もれている観光価値を再発見し磨きをかけることで、新たな観光価値をつくり上げ、繰り返して訪れることのできる観光地域として成立している先進地域も多くあり、観光について以前から質問を数度行ってまいりましたが、江別市観光の掘り起こしの真剣さはなかなか伝わらないと感じております。
交流人口をふやし、江別のよさを知っていただく努力、観光はシティプロモートの一つと考えますが、当市の観光掘り起こしの必要性と現在の取り組みについてお伺いいたします。
２点目として、観光の魅力の掘り起こしのために、行政以外から専門性のある方の人材活用を図るべきと考えますが、お伺いいたします。
３点目として、江別市の地元食材の小麦を使った食の取り組みで、ラーメン等での広がりを見せましたが、その後は縮小した感があり、取り組み結果の集約が必要と考えますが、いかがでしょうか。
釧路市では、空洞化が進む中心市街地の活性化を図り、にぎわいを創出するために、北海道遺産にも認定されている釧路ラーメンを観光客に提供し、食資源を生かした観光振興として、平成25年度予算として釧路ラーメン麺遊会を事業主体として予算づけ、具体的な取り組みを展開しています。
江別ラーメンの北海道遺産への登録の努力やラーメン等を使った食観光の取り組みについて、お伺いいたします。
次に、障がい者雇用についてお伺いいたします。
１点目として、平成25年第２回定例会の一般質問で、障がい者のためのハウス型野菜栽培の支援についてお伺いいたしましたが、農業分野における障がい者の就労支援につきましては、平成25年５月に酪農学園大学を中心に、農業者や道央農業協同組合、江別市自立支援協議会、江別市などで構成する障がい者の農業参加による地域活性化を考える会が発足したところであり、その検討結果に期待しているとの御答弁でありました。
１年が経過しましたが、同協議会の検討状況についてお伺いいたします。
２点目として、全国的に建設・水処理を専門とする企業がハウス栽培に参入するなどの例があり、かつ、障がい者の雇用を促進する取り組みを行っております。障がい者の雇用業種は多岐にわたり、従業員の７割が知的障がい者であるチョークメーカーや、食産業で障がい者雇用を進める企業等がふえ、障がい者雇用の企業理解の広がりを見せております。
大麻の養護学校のスタートも見え、障がい者雇用拡大に向けて能動の取り組みが必要であり、全国的な企業情報の収集、地元企業への理解や障がい者雇用へのアプローチがなければ、障がい者の一般の就職先の拡大は見込めないのではと考えるものです。
通常の企業誘致とは性格が違い、障がい者雇用の拡大を専門とする福祉的な企業誘致等を所管する担当部門の設置について、お伺いいたします。
ただし、経済部との連携は欠かせませんことを添えておきます。
次に、オリンピック・パラリンピックの練習会場誘致、特にパラリンピックの練習会場誘致のための市内整備等についてお伺いいたします。　
１点目として、市長はオリンピック・パラリンピックの練習会場として誘致に積極的なお考えですが、特にパラリンピックを想定すれば、市民との交流促進、市民の理解を図るソフト面の努力と環境整備のハードの部分は誘致と連動しているものと考えるものです。海外のパラリンピックの選手たちの母国では、障がいを持った人たちに対して住居環境、外出環境、就労環境が整備されていることが通常である地域が多く、パラリンピックを誘致しようとするならば、まずは、市内の住居環境、外出環境の整備は欠かせません。
ホテル、店舗、施設の段差やスロープ、トイレ、駐車場の区画、出入り口の幅を、障がい者の住環境、外出環境の整備の構想、市民理解と協力等を福祉行政の専科としてお考えになるべきと思われますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
２点目として、この機会に、江別市における障がいがあっても楽しんでいただけるような環境整備の促進についてお伺いいたします。
日本に車椅子ユーザーは200万人いると言われています。パラリンピックの練習会場誘致を機に、江別市民に障がい者への理解とハードの環境整備が広がれば、障がいがあっても訪問できる観光地、江別がクローズアップされるものと思われ、多くのユーザーを取り込めるのではないかと考えます。パラリンピックの練習会場の誘致の意味は大きいものと考え、パラリンピック後であっても、障がい者観光に継続した利用が想定され、一過性ではない継続した訪問につながることになり、誘致への相乗効果も期待できるものと考えます。
日本だけでなく、海外にもアピールできるチャンスと捉えるべきで、障がい者の自立にも道を開くもので、障がい者観光のまちづくりについて、観光行政の視点も含めた福祉行政サイドのお考えについてお伺いいたします。
３点目として、全国的にも数は少ないのですが、障がい者のための住宅建設のアドバイス等を受け、住居環境、外出環境、就労環境をトータルで支援しているＮＰＯ法人があります。この法人は、不慮の事故で両足を失い車椅子の生活を余儀なくされた代表が取り仕切る法人で、このように、障がいを持っている方々が社会参加できる環境は、より障がいを持つ側に立つことが可能で、今後、障がい者の活躍の場が広がるものと考えるものです。現在、そのような法人は当市にはないものと考えますが、住居環境、外出環境、就労環境の整備のパートナーとして、ＮＰＯ法人等の立ち上げの必要性があると考えます。
当然、ＮＰＯ法人等は意思を持って立ち上げる自主的なものですが、行政の育てる視点がなければ、なかなか育たないとも推察するもので、今後の誘致活動も含めた障がい者理解にも必要だと考えるものです。具体の支援策の例として、中小企業支援があります。創業、起業や新規事業に進出する際にかかる費用の３分の２を補助するものであり、ＮＰＯ法人などは対象外だったものが、今後は対象となると伺い、このような自立的なＮＰＯ法人の立ち上げに対し、担当課として積極的であるべきこと、パートナーとして育てる視点が重要と思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、財政の複式簿記化についてお伺いいたします。
１点目として、総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会がこのほど報告をまとめられ、そのポイントは、全ての自治体に適用する新基準の策定、固定資産台帳の整備、複式簿記の導入の３点です。
総務省による現行の新地方公会計制度は、基準モデルと改定モデルの２種類だが、新たに統一された新基準を定め、自治体間の比較を可能にするとのことでありますが、今後に細部の検討を残していると伺います。基準モデルに近い内容とのことで、改定モデルを採用している自治体は大きな変更を迫られることになると考えるものです。
当市も総務省方式改訂モデルにより作成及び公表をしてきたところで、以前の私の一般質問では、総務省の研究会における検討結果や国の動向を見きわめながら、将来的な課題として検討してまいりたいと考えておりますと市長にお答えいただいております。総務省は、今後、財務書類や固定資産台帳の作成マニュアルを策定した上で、来年１月をめどに新基準による地方公会計整備を各自治体に要請すると伺い、現行制度からの移行期間はおおむね３年となりますので、具体の動向が出たと考えますが、今後の導入準備のお考えについてお伺いいたします。
２点目として、固定資産台帳の整備についてお伺いいたします。
必ずお伺いする言葉として、固定資産台帳の整備課題を指摘されますが、固定資産台帳の整備を初めとする新地方公会計モデルの優れた導入、活用事例として全国から注目されているのが千葉県習志野市です。
同市は県北西部に位置し、人口16万5,000人で、固定資産台帳の整備をコンサルタントなどの外部委託ではなく自前でされました。同市の場合、固定資産台帳整備を担当したのは３人の作業チームです。兼職しながら３カ月で仕上げたそうで、内容として、資産の所管課と個別に協議し検討を重ねたとのことで、短期間で整備を可能とするには、取得額が不明な資産を評価する際、厳密な計算ではなく簡便な計算方法を使われたとのことです。
例えば、公園であれば地区公園、近隣公園、街区公園などの種類ごとに１平方メートル当たりの単価を決め、これに面積を乗じて価格を算出し整備する。この整備手法について、総務省研究会の、地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会の委員の宮澤正泰氏も、ある程度の割り切りが必要だと指摘されています。
当市も作業チームを立ち上げ準備するお考えはありますでしょうか。お伺いいたします。
次に、道路・橋梁の安全対策についてお伺いいたします。
最近の天候の傾向として、短期間に集中するいわゆるゲリラ豪雨で、豪雨通過地域の被害の甚大さは年々大きくなってきていると感じるもので、日本各地で被害の報告もあり、いざ避難する場合、けが人等の救急搬送のための道路等の避難安全対策は重要であると考えるものです。
東北の大震災の折、仙台市の病院にけが人を搬送する際に、市立病院前の道路が陥没して大渋滞し、救急搬送車が入ることができないトラブルもあり、また、秋田県の国道７号にかかる橋梁であるきみまち大橋が上りのセンター近くで抜け落ちる事故がありました。それぞれ、過去に目視点検は行っていたとのことでありますが、目視等では陥没箇所を特定するには限界があると理解することが妥当であります。危険箇所を確定する難しさは残ります。
陥没という大事故にもつながりかねない事例の反省のもとに、近年の点検方法はマイクロ波等を利用しての非破壊方式が主流になりつつあると思うところです。マイクロ波を利用しての非破壊方式で、市道を点検整備できればよいと考えるものですが、いかがでしょうか。
また、道路の空洞化の原因として、上下水管の漏水により発生する場合もあると伺います。担当所管とは別に、上下水道行政の視点も含めた非破壊方式の見解をお伺いいたします。
最後に、小１プロブレム、中１ギャップによる不登校対策についてお伺いいたします。　
昨年、兵庫県加古川市で、心の絆プロジェクト、中学校区連携ユニット12の視察を行いました。
心の絆プロジェクトとは、いじめが社会問題となったころに、加古川市として、いじめ防止マニュアルの活用での教員の指導力向上、授業力の向上を目指し、東京大学の協力体制を整え相談体制を充実させ、いのちと心のサポート相談員やメンタルサポーター、スクールアシスタントの配置で、いじめ等の未然防止に努力する一方で、児童会、生徒会を中心に心の絆プロジェクトを立ち上げ、いじめ問題などのさまざまな課題を子供たちが主体で問題解決を図ろうというもので、三つの柱から構成されています。
中学校区連携ユニット12とは、小学校、中学校の連携だけではなく、幼稚園、保育園を含めた縦の連携と家庭や地域を巻き込んだ横の連携で構成されていて、縦の連携は、中学校単位のユニット内の教職員等が情報の共有と交流を深めることで、不登校や小１プロブレム、中１ギャップの問題解決の前進が図られると伺いました。さらには、交流の中で、児童、生徒の入学前の情報交換等と入学の１カ月後に幼稚園、保育園、小学校の先生に授業参観をお願いし、以前との変化等を見ていただき、さらなる情報交換の体制をつくり上げておりました。横の連携は、保護者、地域の方々に教育の現場に参加いただき、学校、園支援ボランティアとの積極的な参加と交流などで、教育全体の理解と支援を深め、前段と組み合わせたいじめ・不登校対策の取り組みです。
そこで、以下、何点かの質問をいたします。
質問の１点目ですが、小１プロブレム、中１ギャップ対策としての幼稚園、保育園から中学校単位での連携、交流についてお伺いいたします。
質問の２点目として、学校単位での家庭や地域を巻き込んだ横の連携について、現在の取り組みの現状認識と課題についてお伺いいたします。
質問の３点目として、新聞報道では、不登校は全国的に６年ぶりに増加傾向にあるとのことで、不登校児童生徒は全国で12万人とも言われております。
江別市においては、しばらく続いていた横ばいの状況から、平成25年度では増加に転じたとのことでありますが、昨年の不登校の原因等についての把握と対策についてお伺いいたします。
質問の４点目として、国の方針としては、今後、小１プロブレム、中１ギャップ、いじめの解消を図ることなどを含め、小中一貫校の導入の考え方を示し、具体の取り組みのスタートを切るとお伺いしていますが、当市の導入の意向と準備についてお伺いいたします。
以上、一回目の質問といたします。

議長（清水直幸君）　

坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

坂下議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、地場産業に関連しまして、まず、その強化についてでありますが、市みずからが地元企業の事業内容や強みを理解し、企業と一体となって地場産業の強化に取り組むことは重要なことであると考えております。
これまでも、市では、定期的に地元企業との懇談を行いながら、必要な支援としまして、地域資源による製品開発事業に対する補助を用意し、製品の開発を支援してきたほか、江別工業団地協同組合と市が地元企業の技術力向上とその製品の活用について検討を行いまして、実際に市営団地建てかえの際の設備として活用するなど、地元企業の技術向上に向けて支援してきたところでございます。さらに、地元で開発され特許を取得した医療補助器具について事業者とともにＰＲを行い、活用を促すなど、共同で取り組んできた事例もございます。加えまして、今年度、工業団地に立地している企業を中心に情報交換を行い、それぞれの企業の主要な製品とその特徴などを網羅した電子版市内企業ＰＲガイドを作成中でございます。
こうした取り組みにより、市みずからも市内企業の製品の特色や強みなどを理解することができ、さらに市内企業の持つ技術力等をホームページで市内外に発信することで、企業間の連携による技術革新や市場の開拓、販路拡大へつながるものと期待しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも地元の事業者と市が連携し、一体となって地域の活性化に取り組んでいくことが重要なことと認識しておりますことから、さまざまな場面で協力しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、地元企業支援担当課の新設による産学官の連携強化についてでありますが、産学官の連携に当たりましては、平成22年度より、経済部内におきまして、企業誘致担当とは別に商工労働課内に産業連携担当部署を設け、農商工連携、産業間連携による新製品開発や販路開拓の支援をしてきているところでございます。
地元企業への支援のあり方につきましては、常に、企業の持つ技術や研究開発、製品開発に向けた取り組み状況など市内企業の現状を把握し、対応することが重要と考えており、また、その一例としまして、平成25年度に地元企業に対する助成内容を拡充し、設備投資や事業拡大に対する補助制度を新設したところでございます。
いずれにいたしましても、企業の意向を受けとめ、企業と行政が同じ方向に向かってともに努力することが必要と考えておりますので、今後とも現在の組織を中心として産学官の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、産学官の連携の現状と課題についてでありますが、御指摘のとおり、地元産小麦のハルユタカを素材とした江別小麦めんは、市民と産学官の連携組織であります江別経済ネットワークでの論議がきっかけとなり、企業や生産者などがそれぞれ異業種の役割を果たすことによって開発が進められてきたものでございます。
市といたしましては、従前より、さまざまな地域の商品開発事例や研究内容の発表、地元商品のＰＲ手法などを学ぶ機会の提供を行い、江別経済ネットワークの会員同士の情報交換と人的交流を促進するなど、企業や生産者、大学や研究機関などをつなぐ場を設けているところでございます。
また、その他の産学官の連携といたしましては、平成20年度には道立食品加工研究センターと酪農学園大学、平成21年度には道立食品加工研究センターと北海道情報大学と、それぞれ市との間で食品産業の振興や食と健康を目的とした３者協定を締結し、平成24年度には、北洋銀行や北海道銀行と産業振興連携に関する協定を結ぶなど、産学官に金融機関を加えた連携を進めてきたところでございます。このような状況に加え、平成23年に国からフード特区の指定を受けたことが追い風となりまして、食品関連産業の誘致や機能性食品の開発につながったものと認識しております。
こうした取り組みによりまして、地元素材を活用した新たな商品開発の動きが見られるなど、徐々に成果があらわれてきているところでありますことから、今後とも、地元の素材を生かした商品開発につながるよう、市内の大学、研究機関、企業や生産者などとの連携を深め、地域経済の活性化に結びつけていきたいと考えております。
次に、観光事業に関連しまして、その強化についてでありますが、御指摘のとおり、市内には埋もれている観光資源が多くあるものと認識しております。
そこで、観光資源の掘り起こしといたしましては、昨年度、江別観光協会、ＪＲ、大学関係者など市内有識者による観光のあり方検討会を実施したほか、若手職員、市内大学等インターンシップ事業実習生によるワークショップを実施するなど、観光事業の強化に向けた検討を行ってきたところでございます。これらの論議の中では、気軽に立ち寄れる日帰り観光を軸とし、ターゲットを明確にした観光基盤の整備、情報発信、プロモーション活動の強化、魅力ある商品、サービスの開発促進を基本目標とすべきといった提案がなされるなど、江別の目指す観光の方向性について論議を進めてきたところでございます。これらの検討の結果、平成25年度にＪＲ江別駅を基点とした健康ウォーキングマップを新たに作成し、市民や市外の皆様にも御利用いただいているところでございます。
さらに、今年度に入りまして、６月には経済界を初めとした市内13団体とともに江別シティプロモート推進協議会を立ち上げ、７月にはこの協議会のもとに発案と事業推進を担う推進プロジェクトを始動させ、情報発信の仕組みづくりと江別の都市イメージ構築に向けた取り組みを始めたところでございます。
今後も、これらの取り組みを通して、地域資源を生かした観光の振興に努めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、オリンピック・パラリンピック練習会場誘致に関連しまして、市民との交流促進を図るための環境整備等についてでございますが、パラリンピックの合宿誘致を想定した場合、障がい者の方が利用しやすい施設、設備等を備えるハード面、そしてお迎えする市民の理解や意識を高めるソフト面の両方が重要であることから、基本的には、教育部が所管する江別市スポーツ合宿誘致推進協議会と連携して進めていく必要があると考えております。
さらに、練習、合宿会場を初め、ホテルや店舗などの民間施設のバリアフリー化につきましては、民間企業等に協力を求めていくとともに、市民の理解を高め、交流を進めるための意識の普及啓発も同時に行っていく必要があると考えております。
今後、ハード、ソフトの両面からバリアフリーの環境整備を推進するに当たりまして、障がい者の方々へのさまざまな対応につきましては、健康福祉部を中心として関係部署と連携を図るとともに、関係機関や団体とも十分協議、調整して進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（佐藤哲司君）　

私から、複式簿記についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、複式簿記の導入についてでありますが、江別市では、平成20年度の決算から、複式簿記の考え方を取り入れた、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の四つの財務書類について、全国の多くの自治体で採用している総務省方式改定モデルにより作成し、公表をしてきたところであります。
自治体の財務書類の作成方法につきましては、総務省が示した方式のほかに自治体独自の方式もあることから、財務書類の自治体間での比較が困難なことなどの課題があったところであります。
こうしたことから、国におきましては、自治体の財務書類の作成について検証するとともに、国際公会計基準及び国の公会計等の動向を踏まえた新地方公会計の推進方策等を検討するため、平成22年９月に今後の新地方公会計の推進に関する研究会を総務省が設置し、議論されてきたところであり、本年４月に研究会の報告書がまとめられ、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されたところであります。
総務省では、発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、比較可能性の確保を促進するため、平成27年１月ごろまでに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で、統一的な基準による財務書類等を作成するよう、自治体に対し要請する予定としております。
こうした統一的な基準による財務書類への移行に当たっては、固定資産台帳の整備や複式簿記によるシステム整備などを効率的に進める必要があるため、今後、総務省が予定している財政負担などの通知を待って、複式簿記の導入に向けた準備を進めていきたいと考えております。
次に、固定資産台帳の整備についてでありますが、固定資産台帳は財務書類作成のための補助簿としての機能を有するものであることから、普通会計への複式簿記導入に向けて、整備が必要であります。
また、耐用年数から見た更新時期の把握など、公共施設のマネジメントにも資するものであり、台帳の作成に当たりましては、その活用の方法について検討を加えた上で整備することが効率的な資産管理につながるものと考えております。固定資産台帳の整備に当たっては、各種建物のほか、道路、橋梁、公園など登録する資産のデータについて公有財産等の個別台帳をもとに処理する必要があることから、各部横断的に取り組む必要があると考えております。
庁内体制につきましては、習志野市の作業チームによる例も一つの方法であると考えますが、どのような体制で進めることが江別市にとって効率的な実行体制となるのかにつきましては、今後検討してまいります。
私からは以上であります。　

経済部長（北川裕治君）　

私からは、地場産業の強化についてのうち、地元企業に対する開放特許による技術移転の取り組みについて、及び観光事業の強化についてのうち、専門性のある人材の活用についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、地元企業に対する開放特許による技術移転の取り組みについてでありますが、現在、市においては、企業に対し御質問のような取り組みは実施しておりませんが、今年度、江別市大学連携調査研究事業におきまして、北海道情報大学の知財情報をもとにした食品関連産業の競争力分析事業を採択しているところであります。
この研究事業は、江別市あるいは近隣の食品関連企業の情報や知的財産情報を収集し、技術力や産業集積効果の客観的な評価を行うことにより、食品関連産業における道内各地域の共通点、相違点を抽出し、江別市の産業振興につなげようとするものであり、市といたしましては、この研究結果にも期待しているところであります。
いずれにいたしましても、市内には多くの大学や研究機関が立地していることから、その優位性を生かし、食品産業の拠点となるための研究が重要であると考えておりますので、その特色を生かしたより江別らしい取り組みを進めてまいります。
次に、観光事業の強化についてのうち、専門性のある人材の活用についてでありますが、江別市は近隣７市町村とともに札幌広域圏組合を組織しているほか、旅行事業者や交通関連事業者なども構成員となっているさっぽろ広域観光圏推進協議会に参画することにより、広域的な視点で観光振興を協議しております。
市の個別の対応といたしましては、札幌広域圏組合からの協力を得て、専門家の派遣を受ける中で、市民や事業者とワークショップを実施することなどによって、市内観光の方向性について議論したところであります。そのほか、民間団体と協力して、東南アジアからの観光客の受け入れを既に実施しているほか、近隣市町村との連携による新たな動きもあるなど、徐々に成果があらわれつつあるところであります。
こうしたことから、専門性のある人材の活用については、今後とも札幌広域圏組合や民間団体の専門性を生かし、連携しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、食による観光の取り組みについてでありますが、地元食材の小麦を使った食の取り組みといたしまして、麺類においては、江別小麦めんとして市内飲食店でラーメンのほか、つけ麺やパスタ風など豊富なバリエーションで提供されており、市内小売店でも家庭用の江別小麦めんが販売されているなど、市内に定着しているところであります。このほか、市内のパン、スイーツ店などにおいて、江別産小麦を使用した商品の販売を行っている事業者がふえており、直近では、小麦フェスタ2014ｉｎえべつの中で、こうした商品の販売を行うことで小麦の魅力を発信してきているところであります。
さらに、札幌市内のホテルにおいては、毎年、江別の食材を提供する江別フェアが開催されているほか、今年度から美味しい江別プロジェクトがスタートし、来年９月には東京においてプロモーションが予定されていることから、こうした機会を活用して、市内にある優れた食材をＰＲしてまいりたいと考えております。
議員御提案の江別ラーメンの北海道遺産登録についてでありますが、当面は追加の指定は予定されていないとのことでありますので、選定については今後の課題と考えております。
いずれにいたしましても、江別市には小麦のほかにも道内で有数の生産量を誇るブロッコリーやレタスを初めとした安全で安心な農産品が多数ありますことから、食は重要な観光誘客のツールであるという認識のもと、今後も小麦のみならず、さまざまな素材について、あらゆる機会を通じて江別のおいしい魅力を発信していきたいと考えております。
私からは以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私からは、障がい者雇用についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、障がい者の農業参加による地域活性化を考える会の検討状況についてでありますが、考える会は、酪農学園大学を中心に、農業者や道央農業協同組合、江別市自立支援協議会、江別市などで構成され、平成25年５月に発足しております。
考える会の取り組み内容としては、市内の農場や障がい者の事業所を視察し、当該事業所と農業就労に関する情報交換会や、農林水産省の担当者を招き、農業と福祉の連携のための助成金に関する説明会を開催しております。
さらに、今年の１月には、障がい者の農業参加による地域活性化をテーマに、農業や福祉の関係者の講演や討論を行うシンポジウムを開催したところです。
以上のように、これらの活動を通して、考える会では障がい者の農業就労事例の収集と分析等を行い、障がい者を雇用する上での課題の整理を行ったほか、一つの成果として、国の地域づくり総合交付金を活用し、考える会の構成事業者が障がい者等の通年雇用の受け皿づくり等を目的として施設整備を行ったことなどからも、考える会の活動が多くの関係者の意識づけに寄与したものと考えております。
なお、考える会の活動の中心となった大学関係者が事務局となり、対象を障がい者の方のみに限定せず、高齢者や生活困窮者等に広げて活動することを目的に、協議会の設立に向け準備を進めていると伺っております。　
次に、障がい者雇用を専門とする担当課の設置についてでありますが、障がい者の方に対する就労支援は重要と考えており、就労の形態は福祉的就労から一般就労まで幅広く、障がいの特性や程度によってもさまざまな配慮が必要であると認識しているところであります。
また、特別支援学校の誘致に当たっている期成会におきましても、卒業後の進路としての就労支援の取り組みが非常に重要とされております。
市といたしましては、健康福祉部が事務局となり、江別市自立支援協議会の就労支援部会において、企業向けに、障がい者雇用についてのＰＲのため、広報誌の発行やホームページの掲載など、障がい者の方の就労の促進に向けた取り組みを行っているところであります。
さらに、経済部では、障がい者の法定雇用率周知についてハローワークとともに取り組んでいるところであり、また、企画政策部では、特別支援学校の誘致のための期成会の事務局となり、関係機関との調整を図っているところであります。
このようなことから、今後におきましても、健康福祉部が窓口になり、経済部及び企画政策部等と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。
次に、オリンピック・パラリンピック練習会場誘致のための市内整備についてのうち、障がい者の方も観光を楽しめるまちづくりについてでありますが、市では、気軽に立ち寄れる日帰り観光を軸に、さまざまな観光スポットやイベント情報などの観光資源について情報発信し、多くの方に観光に来ていただくための取り組みを進めているところであります。障がいの有無にかかわらず、誰もが観光を楽しめるまちづくりにするためには、先ほどもお答えしたとおり、施設、設備等の充実を図るハード面と、お迎えする市民の理解や意識を高めるソフト面の両方が必要であると認識しております。
パラリンピックの合宿誘致をきっかけに、障がい者の方に対する交流や観光のあり方等について、北海道、江別市社会福祉協議会、大学などの関係団体と相談、協議してまいりたいと考えております。
次に、障がい者のためのサポート、社会参加を促すＮＰＯ法人等の立ち上げの必要性と支援についてでありますが、障がい者の方が外出や社会参加などに対して自由に相談できる環境を整えることは重要であると認識しておりますことから、市としましては、障がい者の方やその御家族が相談できる環境を整備し、相談支援の充実を図っているところであります。
また、市の福祉施策におけるＮＰＯ法人とのかかわりにつきましては、小・中学校での車椅子の体験等を行うこころのバリアフリー教室を開催しているほか、視覚障がい者の方を講師に迎えて障がい者の方のためのパソコン講習会を開催したところであります。
そこで、障がい者の方を総合的に支援するＮＰＯ法人等の立ち上げについては、今後、立ち上げを希望する方の意向を踏まえて補助制度などの情報を積極的に提供し、関係機関と連携しながら協力してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

建設部長（西村晃一君）　

私から、道路・橋梁の安全対策について御答弁申し上げます。
国土交通省では、道路法施行規則の一部を改正する省令を平成26年３月に公布し、７月１日より施行となっております。この中で、道路・橋梁等について、国が定める統一的な基準により、５年に１回の定期点検を行うこと、点検診断の結果等について記録、保存すること、統一的な尺度で健全性の診断結果を分類することが示されております。
市では、この省令に基づき、今年度、防災・安全交付金を活用して道路・橋梁の定期点検を実施する予定であり、道路につきましては市道264路線、総延長約250キロメートルについて、道路の凹凸やひび割れを機械的に調査する路面性状調査を、橋梁については市道の50橋について、打音などの点検調査を実施する予定であります。
また、道路の占用物件であります下水道管につきましては、下水道長寿命化計画の策定に向けて、平成24年度より、大麻地区の既設管路内の点検調査を進めているところであります。
お尋ねの、非破壊方式での点検調査につきましては、交通規制をかけることなく、試験車両により路面から1.5メートルまでの深さの空洞状況をマイクロ波で調査し、そのデータ分析により道路の空洞箇所を特定するもので、震災等による液状化現象が発生した地域などで調査実績があると伺っております。
いずれにいたしましても、点検に当たりましては、国の動向を注視しながら、北海道とも連携して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育長（月田健二君）　

私から、小１プロブレム、中１ギャップによる不登校対策について御答弁申し上げます。
まず、幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携、交流についてでありますが、小１プロブレムや中１ギャップなどと言われる、入学時や進学時に新たな教育環境になじめず、落ちつきのない行動をとったり不登校になるなどの問題が全国的に指摘されているところであります。
こうした問題を解消するために、市内の小・中学校においては、幼稚園、保育園、学校間の連携などに積極的に取り組んでおり、幼稚園、保育園と小学校の連携といたしましては、教職員による情報交換や児童と園児の交流会、体験入学など、地域の状況に応じて学校ごとに計画し実施しているところであります。
また、小学校と中学校の連携といたしましては、中学校区単位で、教職員の情報交換によるスムーズな指導方針の構築や英語の出前授業、部活動体験、吹奏楽演奏会などを実施して、中学校生活への意欲向上などを図っているところであります。
次に、家庭や地域連携の取り組みの現状認識と課題についてでありますが、市内全ての小・中学校でＰＴＡや自治会のイベントにお互いに参加したり、介護施設を訪問するなどの交流事業、また、交通安全パトロールや読み聞かせ、環境整備などの住民ボランティア、さらに、授業の公開や学校だよりの回覧等の情報発信など、さまざまな連携を各地域の実情に応じて計画、実施しているところであります。各学校のこうした取り組みにより、地域住民や各家庭の学校に対する理解や協力、子供たちを見守る意識が浸透していると認識しております。
一方、学校のさまざまなニーズに対応するために取り組んでいる学校支援地域本部事業などにおいては、学校の求める人材が地域から得られていないなどの課題もあることから、今後も地域総ぐるみで児童生徒を育てていく必要性を広く市民に啓発するとともに、ボランティアの募集について一層の工夫を重ねてまいりたいと考えております。
次に、不登校の原因等の把握と対策についてでありますが、文部科学省が８月に公表した学校基本調査の速報値によりますと、平成25年度の全国の不登校児童生徒は約12万人で、前年度までの減少傾向から約7,000人の増加に転じたところであります。この調査による江別市の不登校児童生徒数は、平成24年度まではほぼ横ばいの傾向でありましたが、平成25年度は93人で前年度より11人増加しております。江別市における不登校の主な原因につきましては、無気力や情緒的混乱が最も多く、次いで親子、家庭環境の問題や友人関係の問題などであり、これらの傾向は全国と同様であります。
江別市における対策としましては、教職員による家庭訪問を初め、さまざまな指導、援助を行うことを基本に、スクールカウンセラーとの相談や保健室登校、教育委員会が行うケア事業への参加など、学校、家庭、関係機関が連携しながら支援を行っております。また、平成23年度から教育委員会に配置したスクールソーシャルワーカーにより、悩みを抱えた保護者への対応も含め、今後も一層、児童や保護者の状況等に応じたきめ細かな支援を行っていきたいと考えております。
次に、小中一貫校の導入の考え方についてでありますが、国においては、小中一貫教育の制度化を初めとする学校段階間の連携の推進について、文部科学大臣から中央教育審議会に諮問され、８月には初等中等教育分科会の小中一貫教育特別部会の第１回会議が開催されたところであります。
この中で、中１ギャップと呼ばれる中学校進学に伴う環境変化への不適応や外国語活動を初めとした学習内容の改善への対応などのため、小中一貫教育を学校制度に位置づけることなどによる学校間連携の一層の推進について、どのような制度設計が考えられるかなどを検討することとされ、今後、９月から10月にかけて検討を行った後、パブリックコメントなどを経て、12月に答申の取りまとめを行う計画とされているところであります。
小中一貫教育につきましては、教員免許制度や教科担任制のあり方など、検討すべき課題が多くありますが、中１ギャップの解消などに効果があるとされていることから、教育委員会といたしましては、今後の議論を注視し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。

坂下博幸君　

２回目の質問をさせていただきます。
地場産業の強化についての１点目ですが、それぞれの企業の持ち味、強み等を理解していないとＰＲや支援もできませんし、企業の技術力等の発信もできないのではないかと考えます。
どのような方法で深めていき、この情報の収集をされようとお考えでしょうか。お伺いいたします。

市長（三好　昇君）　

再質問にお答え申し上げます。
どのような方法で情報収集していくかということであろうかと思いますが、市みずからが企業を知ることは、先ほどお答えしましたとおり、大変重要なことであろうと考えています。
市では、従前から工業団地協同組合を中心として随時懇談を行いまして、企業の現状を知る努力を行ってきております。今後ともこうした取り組みを続けていくほかに、企業訪問などを実施しまして、先ほど申し上げました電子版企業ガイドを現在策定中でございます。この策定を契機としまして、さらに企業の皆様方と連携を強めて情報を収集し、そして、さまざまな形でＰＲしていきたいと考えています。
以上でございます。

坂下博幸君　

次に、地場産業強化についての２点目です。
川崎モデルの原点は、バブル崩壊後の２次産業の海外移転と衰退による税収の減少とともに、雇用先の減少などの背景がありました。地元企業のイノベーション強化が雇用に重要とお考えになったものと理解しております。イノベーションを高める努力には、地元企業を知り、必要な支援を繰り返すことが重要だと読み取ることができると思います。
江別市としては中小企業支援の体制が整っていると理解してよろしいのでしょうか。お伺いいたします。

市長（三好　昇君）　

市の支援体制についての再質問ということでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、市では平成22年度に産業連携担当部署を設置しまして、地元企業に対する補助制度を新設するなど、相談をしながらさまざまな事業を進めてきました。徐々にではありますけれども、その成果は出ていると思っています。しかし、これで十分とは思っていません。今後におけるさまざまな動きもございますので、そういう情報を把握し、そして、連携して進める必要がありますことから、新たな組織をつくるわけではございませんが、現在の組織でさらに職員に努力をしていただきまして、質を高めて連携協力してまいりたいと考えてございます。

坂下博幸君　

地場産業強化についての３点目ですが、産学官の連携につきましては、江別経済ネットワークが中心となって、江別小麦めんなどの流れをつくっていただきました。経済ネットワークをさらなるイノベーションの揺籃として、新しい流れをつくっていくべきだと思いますが、例えば、同会の参加企業の代表ではなく担当者の参加でのネットワークの構築など、多様なバリエーションを検討するお考えはありませんでしょうか。お伺いいたします。

市長（三好　昇君）　

江別経済ネットワークに関連しての再質問ということでございますが、現在、主に経済ネットワークで集まって議論されている方は企業の代表者が多いという実態があることは事実でございます。
しかしながら、経済ネットワークでは、会員に対しまして、どう改革したらよいのかといったアンケートを実施するなど、今、新たな動きも見えてきているところでございます。御指摘のとおり、技術開発者など現場でさまざまな御努力をされている方も集めるということも重要でございます。江別経済ネットワークの一員でもある市としまして、そういう必要性についての提言といいますか話をしまして、相談してまいりたいと考えております。

坂下博幸君　

地場産業強化についての４点目ですが、企業の開放特許について、担当者レベルを含めて調査等をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

経済部長（北川裕治君）　

坂下議員の再質問に御答弁申し上げます。
企業の開放特許について担当レベルで調査等をする必要性についてでございますが、特別な技術や特許などを使って技術開発に取り組むことは、地元企業にとっても成果につながる可能性があるものと考えておりますので、今後、開放特許につきましては、どういった種類があり、どういった場面で使えるのかなど、また、企業間のマッチングなども必要になりますことから、活用の方法等につきまして調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

坂下博幸君　

次に、観光事業の強化についてです。
１点目ですが、今後の取り組みと現実に実行される取り組みは理解いたしました。今までの経緯から、歴史あるれんがと、今まで取り組んでまいりました食を観光の基盤に置いて考えを深めていくと。確認でございますが、それでよろしいかどうかお伺いいたします。

市長（三好　昇君）　

今後の観光振興で、れんがと食を観光の基盤に置くことが必要だということでの確認であろうかと思いますが、江別の観光を語る上で、また、江別を紹介する上で、れんがと食については、非常に欠かせないものと考えており、これまでもさまざまな形でＰＲしてきたところでございます。
市といたしましては、れんがと食だけが江別の観光とは決して思っておりません。それも中心にあるかもしれませんが、さまざまなものと連携して進めることで、やはり、多様な方に来ていただける観光資源をＰＲできるものと思っています。さまざまな形で多種多様な観光資源を掘り起こし、先ほど申し上げたれんがと食につなげるような、または相乗効果を得られるような、そういうＰＲをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

坂下博幸君　

観光事業の強化についての２点目ですけれども、江別市を知っていただく取り組みとして、親子でのバス観光は、観光業界に携わる方のプランを採用して、大変好評を得ていると伺っております。
短期雇用または非常勤でもよいのですが、専門性のあることを採用しながら、経済部の中に具体的な観光プランの提案等をしていただくということでの採用に対するお考えについて、再度お伺いしたいと思います。

経済部長（北川裕治君）　

坂下議員の再質問に御答弁申し上げます。
専門家に観光プランの具体的な提案、作成をお願いし、あるいは採用してはどうかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、札幌広域圏組合からの協力を得て専門家のアドバイスを受けているほか、タイや台湾との交流を積極的に行っている団体の協力を得て、東南アジアからの観光客の受け入れを実施しているところであります。
したがいまして、今後も引き続き、専門性を持った札幌広域圏組合や民間団体などと連携強化することによって対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

坂下博幸君　

ありがとうございました。
次に、観光事業の強化についての３点目です。
以前、福島県喜多方市の喜多方ラーメン、食の観光について、10年以上前ですが取り上げさせていただいたことがございました。食が観光になるということを大変実感したことを御紹介したケースでありますけれども、北海道観光でも、食ということが観光の一翼を担っているというふうに考えております。
その一つである、先ほど申し上げました地元食材を使ったラーメンにもう少し光を当ててもよいかと思っていたものですから、そのようなお考えについて、もう一度お伺いしたいと思います。

経済部長（北川裕治君）　

坂下議員の再質問に御答弁申し上げます。
地元食材のラーメンにもう少し光を当ててはとの御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、江別小麦めんは江別の御当地麺として定着しており、高い評価を得ているところであります。市内飲食店においてもメニューとして提供されているお店も多いことから、今後も食の観光を展開していく中でも重要な要素の一つと考えておりますが、江別産小麦の安定的な供給の課題などもありますことから、今後は生産者、事業者、江別観光協会などと江別小麦めんの振興について協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。

坂下博幸君　

次に、障がい者雇用についての１点目ですが、障がい者の農業参加による地域の活性化を考える会の流れがいいほうに変化しているといえども、もう一度、障がい者の通年雇用の取り組みを再構築すべきと考えますが、支援のあり方についてお伺いいたします。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

坂下議員の再質問にお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたとおり、考える会の構成事業所が施設整備を行い、通年雇用の受け皿づくりに寄与したことは一つの成果であったと考えております。
今後、考える会が協議会に移行し、対象者を広げても、引き続き、農業における障がい者の方の通年雇用の支援に取り組んでいくものと伺っているところでございます。
以上です。

坂下博幸君　

ありがとうございました。
障がい者雇用についての２点目です。
障がい者の一般就労の企業、または就業者、そこに障がい者の方が就業されていることへの支援として、双方への相談体制が重要と考えます。そうでなければ、なかなか一般就労が広がらないと考えますので、相談体制整備の充実への取り組みについてお伺いいたします。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

坂下議員の再質問にお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたとおり、江別市自立支援協議会の就労支援部会においては、企業向けに障がい者雇用のＰＲ等を行っており、就労の促進に取り組んでいるところでございます。一般就労実現後の相談体制の整備についてでありますが、現在は就労移行支援事業所がその役割を担っているところであり、自立支援協議会就労支援部会の議論を踏まえ、対応を考えてまいりたいと存じます。

坂下博幸君　

パラリンピックの障がい者観光についてお伺いいたします。
車椅子の具体的な日帰り観光ルート等を早急に提示することが可能かどうか、また、今後そういったことを示せるかどうかお伺いいたします。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

坂下議員の再質問にお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたとおり、パラリンピックの合宿誘致にかかわらず、どのような障がい者の方でも楽しめる観光のためには多くの課題がありますことから、十分に関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上です。

坂下博幸君　

それでは、次に、複式簿記についてお伺いいたします。
方向性としては導入の方向だと理解いたしました。
それでは、具体の導入に向けた職員の研修等のタイミングについてお伺いいたします。

総務部長（佐藤哲司君）　

複式簿記の導入に当たっての職員研修のタイミングはどうかということでございますが、複式簿記を導入して統一的な基準による財務書類を作成するに当たりましては、システムの整備が必要となります。そのシステムができ上がった段階に合わせて、職員研修を進めることになるものと考えております。
以上であります。

坂下博幸君　

ありがとうございます。
次に、小１プロブレム、中１ギャップによる不登校対策の１点目ですが、小１プロブレム、中１ギャップ、不登校への対策として、上江別小学校は幼稚園、保育園進学予定の児童と小学校１年生の児童との交流等を進め、私がお話を伺った時点では不登校児童はいないとのことで、小１プロブレム対策として有効なのだと改めて感じることができました。
教育委員会として、小１プロブレム、中１ギャップ、不登校対策は江別市全体で取り組むべき課題と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

教育長（月田健二君）　

坂下議員の再質問に御答弁申し上げます。
幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携、交流についてでありますが、各学校が取り組んでいる連携、交流については、これまでも円滑な連携のための取り組みを進めてきたところでありますが、今後につきましても、参考にすべきよい事例などを積極的に教育委員会で情報収集し、校長会などを通じて情報提供することにより、市全体の取り組みとして広げるなど、工夫してまいります。

坂下博幸君　

ぜひ、そういったよい事例に対しての取り組みについて御努力をお願いしたいと思います。
次に、小１プロブレム、中１ギャップ、不登校対策の２点目ですが、地域、父親、母親が学校に通う児童生徒と触れ合うことの意味は大きいものと理解しています。親も当然、子供への見方も変わりますし、児童生徒も直接的な交流の機会をつくる意味は大きく、教育委員会として、各学校に対してそういった交流促進を前提とした指導性を持ち得るのか、お伺いいたします。

教育長（月田健二君）　

家庭や地域連携の取り組みの現状認識と課題についてでありますが、江別市学校教育基本計画においても、開かれた学校づくりを推進していくために、学校一斉公開、学校評議員制度、学校支援地域本部事業などを活用していくこととしており、特に花壇づくりや読み聞かせなど、地域のボランティアと子供たちが交流することは規範意識の育成や、不登校、いじめ等の解消などにつながっていくものと考えておりますので、より詳細な取り組み事例につきまして、校長会などを通じて周知してまいります。
以上です。

坂下博幸君　

小１プロブレム、中１ギャップ、不登校対策の３点目ですが、不登校の原因分析はわかりました。
やはり、不登校が生じない、または減らしていくことが重要で、対症療法的ではない対策についてのお考えはないのか、お伺いいたします。

教育長（月田健二君）　

不登校の原因等の把握と対策についてでありますが、不登校の原因である無気力などの状態を未然に防止するためには、江別市学校教育基本計画にもうたっている、他者を思いやる心など、豊かな心を育むことが重要であり、今後も引き続き、学校が家庭や地域社会と連携することにより、道徳教育や自己肯定感を育む体験活動、読書活動などを充実してまいりたいと考えております。
以上です。

坂下博幸君　

小１プロブレム、中１ギャップ、不登校対策の４点目ですが、私も含め、当会派として、小中一貫校の取り組みについて、その効用について一般質問等をしてまいりましたが、一般質問等を通した検証としての一定の方向性の判断となれば理解しますが、国の動向で考えているならば、一般質問はどのように捉えられ、回答されているのかお伺いいたします。

教育長（月田健二君）　

小中一貫校の導入の考え方についてでありますが、過去の小中一貫教育の質問を踏まえ、教育委員会といたしましては、９年間、児童生徒の人間関係が固定化しやすいことや、小学校６年生が最高学年として非常に伸びるときであり、その節目となる機会を逸するなど、整理すべき課題があることと認識しております。
先ほども御答弁申し上げましたが、今回、中央教育審議会の議論が正式に始まったことから、教育委員会といたしましては、国の議論を注視した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、坂下議員の一般質問を終結いたします。
議事の途中ではありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後　０時１３分　休憩
午後　１時１５分　再開
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副議長（齊藤佐知子君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の市長の基本姿勢についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

吉本和子君　

通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、市長の基本姿勢として、医療介護総合確保推進法の医療体制の見直しに係ることについて、お考えをお伺いいたします。　
１点目に、医療介護総合確保推進法における市立病院の病床機能のあり方について、お考えをお伺いいたします。　
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法には、医療・介護制度に関係する10本を超える改正の内容が一本化されており、主眼は介護保険法改正をこれと抱き合わせて一気にやり上げようとするものと言われています。
しかし、ここに盛り込まれている内容は、医療・介護という国民生活に大きく影響するものであり、本来なら別々に審議を尽くすべきものです。ましてや、介護保険法改正内容は給付の削減、負担増がめじろ押しでありますが、当市においては、平成27年度から３年間の第６期介護保険事業計画などについて介護保険事業計画策定等委員会で検討中であり、その推移を注視させていただきたいと思います。
一方、医療については、医療法を改変し、高齢化のピークとされる2025年度までに入院用ベッドを再編、削減することが計画されています。その内容は、地域にある各病院に、それぞれが担う病床機能、高度急性期、急性期、回復期、慢性期別の報告をさせ、都道府県が必要病床数を盛り込んだ地域医療ビジョンを策定し、これに基づいて、各病院の役割分担を協議、決定していくとなっています。
一方、協議が進まない場合は、知事が病院に対して病床の削減や増床中止を要請、勧告し、協議に従わない病院に対しては補助金を交付しないなどのペナルティーを課すことなどもあわせて盛り込まれています。特に、看護師の配置が厚い７対１病床については、2014年度から2015年度の２年間で約９万床を減らすことを掲げるとともに、2014年度の診療報酬改定には、急性期患者の入院日数の制限や、在宅復帰率の実積が低い病院に対する報酬削減など、入院の短期化に向けた制度改変も盛り込んでいます。
さきの所管委員会では、市立病院においては看護師不足が顕著になってきていること、診療報酬改定による医業収益の減少、入院期間の伸びなどが報告されています。看護師不足は７対１病床の維持を困難にし、ケアの質にも影響するとともに、医業収益をさらに引き下げることにつながることが危惧されます。
この間、市立病院の一般病床のほとんどは、急性期病床として、地域のクリニック等と連携して入院等により疾病の治療を担ってきたものと思います。地元に入院できる施設があり、一定の手術や治療を受けられ、外来通院も容易に続けられるということは、住民にとってどれだけ安心できることか。私ごとで恐縮ですが、この間、家族の病気や私のけがの治療、さらに、外来での通院治療をしながら仕事を続けられているということは、急性期医療を担う病院があったからとしみじみ実感しております。
加えて、市立病院は市内のみならず、近郊の町村や南空知地域を含む広域医療連携のかなめともなっています。広域医療連携の拠点病院として、市内医療連携の中心として、さらには医師養成機関として、さらに、病院経営上からも、現状の病床機能を維持することが必要と考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
２点目に、急性期医療から在宅医療までを支える市立病院の病床のあり方について、お伺いいたします。　
2014年度の診療報酬改定では、従来の亜急性期病床が９月末で廃止となり、新たに地域包括ケア病棟が新設されています。その役割として、急性期病床からの患者の受け入れ、在宅等にある患者の緊急時の受け入れ、在宅への復帰支援が示されていますが、当市においては、急性期の治療が終わっても、在宅へ戻るにはさまざまな理由で御本人も御家族も不安が大きいなどの場合、この病床の役割は大きいのではと考えます。急性期病床は最大限の維持が求められますが、一方で、亜急性期病床の後継としての病床機能は必要なものと考えます。急性期医療から在宅医療までを支える市立病院の役割を果たすためには、診療報酬等さまざまな問題が指摘されている地域包括ケア病棟ではありますが、検討の必要性があるのではと考えます。いかがお考えかお伺いいたします。
３点目に、地域包括ケアを含む江別市の地域医療政策について、お考えをお伺いいたします。
医療介護総合確保促進法は、病院や施設への入院、入所を限定、抑制するかわりに、地域で医療や介護を提供する地域包括ケアを市町村単位で構築すると、この間、喧伝が続けられてきています。
しかし、そのケアの中心的役割を担うべく、訪問介護事業所の実態については、人手不足や零細経営の問題、さらに介護職員も劣悪な待遇による深刻な人手不足であることは、全国的にも広く知られているところです。その結果、地域包括ケアの目玉とされる定期巡回、随時対応型訪問介護看護サービスに至っては、実施自治体が全体の１％という水準とのことで、江別市においてもいまだに実施されてはおりません。医療や介護を切れ目なく提供し、住みなれた地域で最後まで暮らせるようにするというスローガンも、現状では絵に描いた餅に過ぎません。住みなれたこの地域で最後まで暮らし続けたいという願いは、多くの住民の率直な願いでもあります。今後の高齢化の進展、独居、老老世帯の増加、認知症高齢者の増大の中で、国、自治体が取り組まなければならない課題でもあります。
しかし、法の地域包括ケアはこの率直な願いを逆手にとり、自助や互助の考え方を基本に、医療費や介護給付費をできるだけ削り込むことが可能な脱施設、在宅偏重型のシステムとも言えます。高齢化の進展、貧困、社会的孤立の広がりのもとで、地域の自助、互助の機能そのものが弱体化し、住みなれた地域で暮らすことそのものが困難になっているにもかかわらず、逆に自助、自立を押しつけるのは本末転倒と言わざるを得ません。地域包括ケアは医療、介護、社会保障の充実があってこそ実現するものであり、公的責任の発揮を前提にして、地域医療政策の一つとして検討されるべきと考えます。
医療介護総合確保推進法は、北海道が策定する地域医療ビジョンに沿って、各病院の役割分担を協議、決定するとされていますが、まず、地域にある医療や介護、福祉などの社会資本整備の状況を把握し、その上で地域で必要とされる医療や介護サービスなどをどのように地域全体で整備していくかなど、市内医療機関、介護事業所を初め、高齢者や住民、その他関係機関等が一堂に会し検討すべきではないかと考えます。住み続けられまちにするためには、国、道の言いなりではなく、地域に必要とする医療、介護、福祉を包含した地域医療政策が求められると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
次に、乳幼児等医療費助成制度の拡充について、お考えをお伺いいたします。
この問題については、日本共産党議員団として何度も議会で取り上げ、また、市民の方々からの陳情などで繰り返し議会に要請されるなど、切実な願いとなっていることが明らかです。　
１点目に、子育て支援施策における医療費助成制度の位置づけについて、お考えをお伺いいたします。　
改めて、この制度を歴史的に見れば、子供の医療費窓口負担の無料化、軽減を求める取り組みは、1961年に岩手県沢内村、現在の西和賀町のゼロ歳児医療費無料化に始まり、1968年には女性団体等が全国に運動を呼びかけ、保護者を初めとする広範な住民と協力して、自治体ごとの助成制度がつくられてきたと言われています。
今日では、全国47都道府県、1,750市区町村の全てで子供の医療費助成制度が何らかの形で実施されていますが、対象年齢、所得制限や一部負担金の有無など、それぞれの自治体によって大きな格差があります。
北海道の医療費助成は、乳幼児等医療給付事業として、実施自治体に対し、道補助対象基準に沿って助成額の50％を補助するもので、給付対象は、就学前は入院、通院とも、小学生は入院のみ、所得制限は児童手当に準拠し、窓口医療費の自己負担は、市町村民税課税世帯の３歳以上児は総医療費の１割、３歳未満児及び住民税非課税世帯は初診時一部負担金となっています。
しかし、道内の多くの自治体では、これらの道基準にさらに上乗せをして、給付対象を中学生や高校生までとする、あるいは自己負担を自治体が助成し、実質無料化するなど、助成内容を大きく拡大・充実させています。
一方、江別市は、平成24年10月から、住民税課税世帯の３歳から小学生までの入院医療費負担については、初診時一部負担金のみと、道の制限に独自上乗せするという改善がなされ、保護者からもとても喜ばれております。しかしながら、小学生の通院医療費については大人と同じ３割負担となり、通院や服薬が欠かせない慢性疾患等を持っている場合の医療費負担は一気に大きくなり、近隣自治体との比較でも、その格差が問題となっています。
いつの時代も、子育ての大きな不安の一つが子供の病気であり、病気にかかりやすく抵抗力が弱いために重症化することも多く、病気の早期発見、早期治療を支える環境があることがますます重要となっています。その中でも、子供の医療費の心配をなくすことは大きな子育て支援になります。もちろん、本質的には、全国どこに生まれ、どこに住んでも子供は等しく大切に育てられなければならず、国として制度を創設し、さらに、自治体を支援することが求められることは言うまでもありません。
さかのぼれば、1998年に少子化への対応を考える有識者会議が乳幼児医療費の段階的無料化を提言。2001年には、衆議院本会議において、少子化対策推進に関する決議で、乳幼児医療費の国庫助成等の措置について重点的に取り組むべきであるとし、さらに、2003年９月に施行された少子化社会対策基本法の第16条では、国及び地方公共団体は、子供を産み、育てる者の経済的負担の軽減を図るため、子供の医療費に係る措置を講ずるべきものとするともしています。
申し上げましたように、乳幼児等医療費助成制度が少子化対策において重要であることが、このように歴史的に見ても明白であり、今日の少子化社会の中で、子育て支援対策の中心に据えられるべきものと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
２点目に、江別市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書等から見る子育て世帯のニーズに対する認識について、お伺いいたします。
江別市の子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果が３月に示されました。子育てに関しては、経済的負担が大きいが41.3％、次いで子供の医療福祉のことが40.9％、子供の健康的な発育や成長が31.6％で、前回の平成21年調査と比較すると、経済的負担が大きいが６ポイント、子供の医療や福祉のことが８ポイントと大きく増加しています。また、生活全般についても、生活する上での経済的・金銭的なことが60.0％と最も多くなっています。
８月に実施した、私たち日本共産党議員団の行った市民アンケート調査でも、現在分析の途中ではありますが、子育てする上で必要な対策についての設問には、乳幼児医療費助成が圧倒的に多くなっています。全国的には、少し古いデータですが、2005年の内閣府が調査した少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査では、少子化対策として重要であると考えているものでは、経済的支援措置が69.9％でトップ、経済的支援措置の望ましいものとしては、医療費の無料化が45.8％を占めています。さらに、2009年３月の島根県や山口県がそれぞれ実施した同様の調査でも、子育てに関する経済的負担を軽くする乳幼児医療費など経済的支援の充実が最も多くなっているということです。
このことからも、少子化を食いとめるためには、子育てを支援する総合的な施策が必要であることは言うまでもありませんが、その中でも特に経済的負担の軽減、具体的には子供の医療費の負担軽減がこの間最も求められていることが明白だと言えます。
このように、江別市の子育て世帯のニーズも、子供の医療費助成を強く求めていると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
３点目に、えべつ未来づくりビジョンにおける、未来のえべつを支える元気で情操豊かな子どもたちの育成をめざすための助成制度の拡充についてお伺いいたします。
えべつ未来づくりビジョンは、子育てに関する政策に対する取り組みの基本方針として、子育て環境の充実を掲げていますが、この間のさまざまな調査等で示された、子育て世帯の経済的負担を軽くするために最も求められていると思われる乳幼児等医療費助成については、直接的には言及されておりません。地域子育て支援の充実でも、子育ての負担を軽減するためとして、情報提供や相談、遊び場の提供等としており、ニーズとの乖離があるように思われます。えべつ未来づくりビジョンの基本目標は、未来のえべつを支える元気で情操豊かな子どもたちの育成をめざすとありますが、その実現のためには、子育てに係る経済的負担としての子供の医療費助成について、さらなる検討が必要ではと考えます。
今、江別市の未来を考えるとき、少子化の問題は避けて通ることのできない問題であることは言うまでもありません。特に、合計特殊出生率は社会指標として重要であると言われていますが、単に数字のみでなく、それぞれの地域の持つ特殊性などを考慮した分析が必要だと言われています。
江別市の場合は大学が多く、総体的に対象年齢の助成の学生が多く、それが出生率の低さに影響しているとの指摘もありますが、市の資料で見れば、平成19年の1.04から平成24年度は1.08と、全国、全道平均値と比べても低いままで推移していることがわかります。
また、2005年に発表されたＯＥＣＤ報告書、世界の社会政策の動向によると、子供の直接的費用の減少、子供を持っても所得が減らない措置などのことを指しますが、これらを含めた四つの条件が出生率に影響しており、これらの条件が上位国のレベルで実施されれば、日本の合計特殊出生率は約２％まで増加するという指摘もあります。
江別市の未来を考えたとき、この点からも、少子化対策としての子育て支援について、経済的支援の乳幼児等医療費助成制度の拡充を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
次に、駅を中心としたまちづくりについて、お考えをお伺いいたします。
１点目に、えべつ未来づくりビジョンの、駅を中心とした公共交通を再構築し、利用促進を図るという立場から、豊幌地域の課題についてどのようにお考えかお伺いいたします。
えべつ未来づくりビジョンでは、政策05都市基盤の形成について、取り組みの基本方針として、交通環境の充実を掲げ、そのために、駅を中心とした公共交通を再構築し、利用促進を図ると明記されています。この間、豊幌地域の公共交通については、私のみならず、多くの議員が議会でもたびたび取り上げてきた問題でもあり、さらに、この間まとめられた公共交通検討会議の報告書でも、交通不便地域として豊幌地域にバス運行がないことも課題として上げられております。
検討会議報告書は今後の取り組むべき方向として３点示し、交通機能の向上については、全市的には駅を中心とした交通体系が定着しており、乗り継ぎ性や南北交通の向上など、駅周辺部における交通機能の向上とともに、バス停の環境整備等に向けた検討を進めるとしております。課題に挙げられているように、現在、豊幌地域の公共交通は鉄道のみであり、自家用車などを運転しない住民にとっては生活交通と言えるものです。通勤、通学、通院、買い物、その他日常生活に欠かすことのできない人の移動を担っています。しかし、その鉄道駅と結びつける交通機関がないことも、また、駅利用を阻む要因にもなっていることを住民の方からもお聞きいたします。
駅を中心とした公共交通の再構築は、この地域においてこそ、最優先に検討されるべきと考えますが、地域固有の課題についてどのようにお考えかお伺いいたします。
２点目に、誰もが利用できる豊幌駅のバリアフリー化の検討についてお伺いいたします。
市内の鉄道駅４駅は、この間、順次バリアフリー化が行われ、エレベーターや洋式トイレの設置は多くの利用者に大変喜ばれております。鉄道駅のバリアフリー化を進めてきた、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律は、平成22年末の基本方針改正の際に、地方都市においてもバリアフリー化を進めるために、１日の平均利用者数を5,000人以上から3,000人以上とし、平成32年度までの新たな整備目標としています。
さらに、新たな基本方針のポイントとして、3,000人未満の駅についても、地域の実情を踏まえて、可能な限りバリアフリー化を実施することとしており、地域の強い要望があり、地方公共団体の支援が得られる駅については、国としても当該駅周辺における公共施設、医療施設、福祉関係施設の状況や高齢者、障がい者等の利用状況等のニーズを総合的に勘案の上、支援を行いますと明記されています。
江別の未来づくりにおいて、鉄道駅が交通の結節点として大きな役割を持っていることは既に確認されておりますが、その中で、駅のバリアフリー化について、豊幌駅はこの間対象となっておりません。新たな基本方針のポイントは、鉄軌道駅の構造等の制約条件の中で、バリアフリー化が困難な駅について示していますが、エレベーター設置のスペースがない、無人駅で管理が難しい、事業者の財政的事情などです。
豊幌駅については、これらの条件にも合致すると推察するものですが、他地域と比べて近年は少子高齢化が最も進んでいると指摘されているこの地域の住民の交通の足、移動の確保のためには、鉄道を誰もが安全に安心して利用できるようにすることが必要です。豊幌駅の状況は、プラットホームへの移動は階段で、さらに、札幌方面から岩見沢方面へ行くための移動には線路を横断します。踏切のレール以外の部分は板で平面化されていますが、レールとは５センチメートル程度の段差があり、また、階段は比較的広くつくられていますが、つえや車椅子などを使用する方には手助けが必要です。誘導ブロックやトイレの問題など、身体の障がいにはとどまらず、整備が不十分と言えます。
豊幌駅のバリアフリー化については、国の制度対象となりにくいという問題もあることは想像できますが、まちづくりの観点からの検討が必要と考えますので、お考えをお伺いいたします。
３点目に、住民意見を反映した今後の公共交通整備に係る具体的な検討について、お考えをお伺いいたします。
公共交通検討会議の報告書は、特に、江別市のバス交通の課題や改善に向けた検討を行った結果として、今後取り組むべき方向性や改善策について示しております。今後については、交通専門家会議が設置されると既にお聞きしておりますが、さきの報告書に沿って専門的な検討等が加えられることになるのか、例えば、今後取り組むべき方向性に沿った具体的な検証や検討、改善策についての具体化といった、検討会議と連携した内容の検討になるのかお伺いいたします。
傍聴させていただいた公共交通検討会議では、市民公募委員の方々の利用者、住民としての率直な発言、それぞれの地域に住み、公共交通機関を利用していなければ当然わからない不自由さなどの発言に、はっとさせられることが何度もありました。このような貴重な意見がしっかりと次のステップに反映され、実際の施策となるよう、今後の検討についてどのようにお考えかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

副議長（齊藤佐知子君）

吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、私の基本姿勢に関連しまして、医療・介護総合法における市立病院の病床機能の考え方についてでありますが、 医療介護総合確保推進法の成立に伴います医療法の改正により、都道府県が平成27年度に将来の医療機能の必要量や目指すべき医療提供体制の姿を示す地域医療構想を策定する制度が設けられております。 その一環として、各医療機関は厚生労働省令の規定に基づき、その有する病床が担っている医療機能の現状と今後の方向性を都道府県に報告することとなったものであります。
市立病院はこれまで地域の急性期医療を担う中核病院として、入院に対応する二次医療機関の役割を果たし、市民の健康維持に努めてまいりました。 今般の病床機能報告では、医療機能を選択する際の判断基準となる省令を初め、報告に当たっての要綱などの詳細については、国からまだ示されておりませんが、今後示される要綱等の内容を見きわめまして、北海道などの関係機関とも相談、協議し、市民の医療を守るために必要な医療機能の堅持に努めてまいりたいと考えております。
次に、急性期医療から在宅医療までを支える市立病院の病床機能のあり方についてでありますが、平成26年度の診療報酬改定では、急性期を脱した患者の受け入れや在宅復帰への支援、在宅患者の急変時の受け入れといった地域医療を支える病床として、地域包括ケア病棟の基準が新設されております。
現在、市立病院は急性期医療を中心としておりますが、急性期を脱した後も患者の状態によりまして継続して入院治療を行うほか、訪問診療や在宅患者の急変時の受け入れなど、地域医療を支える機能の一部を担っております。
今後、急性期医療と在宅医療をつなぐ機能の必要性はますます高まるものと認識しておりまして、地域包括ケア病棟の導入に向けた検討が必要であると考えております。地域包括ケア病棟の導入に当たりましては、在宅復帰に向けた機能が重視され、専従リハビリテーションスタッフの配置や退院後の在宅復帰率が一定以上必要などの基準が設けられておりまして、基準を満たすためには、新たな職員の採用など、さまざまな課題に対応することが必要となっておりますことから、今後、これらの解決に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域包括ケアを含む江別市の地域医療政策についてでございますが、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めていく必要があるものと考えております。
市といたしましては、地域包括ケアシステムを構築していく上で、在宅医療、介護との連携は欠かせないものと考えておりますことから、既に市内では医療、保健、福祉の関係者からなる江別地域ケア連絡会におきまして、地域でのネットワーク構築や相互理解に向けた取り組みが行われております。
そのほか、今年度は新たに医師会等との連携もしながら、地域の医療資源の把握のため、在宅医療に関する調査も実施しているところでございます。今回の医療法や介護保険法などの改正を伴います医療介護総合確保推進法の成立により、医療と介護の連携の取り組みをさらに推進していく必要性がありますことから、現在、次期計画の策定作業を進めております介護保険事業計画策定等委員会に医師会や訪問看護を担う関係機関の委員にも御参加いただき、当市の地域包括ケアの方向性についての論議をお願いしているところでございます。
今後は、医療、介護等の多職種の方々と行政が連携する仕組みやあり方などについて検討を進めまして、江別市にふさわしい地域包括ケアシステムを確立してまいりたいと考えております。
次に、乳幼児等医療費助成制度に関連しまして、子育て支援施策における医療費助成制度の位置づけについてでありますが、江別市における乳幼児等医療費助成制度につきましては、子育て家庭の医療費の負担の軽減を図り、あわせて、乳幼児等の健康増進と健全なる育成を図ることを目的に、北海道との共同事業として実施しているものであります。
江別市におきましては、北海道が実施する半年前の昭和(・・)48(・)年(・)４月にスタートし、平成20年度には助成対象が６歳未満児から小学校６年生まで拡大したことから、その際に名称を乳幼児から乳幼児等に変更したものでございます。さらに、平成24年10月からは、市独自事業としまして、３歳から小学校終了までの課税世帯の入院についても初診時一部負担金で受診できるように拡大してまいりました。
現在、子育て支援策の全体につきましては、子ども・子育て支援事業計画を策定するための子ども・子育て会議におきまして論議をいただいておりました。その中では、現在、市が行っております少子化対策、子育て支援対策、教育を含め、小児医療体制や保育における待機児童対策、予防接種の充実、子供医療費助成を含めたさまざまな課題について、あらゆる角度から総合的に協議・検討が行われているところでございます。
次に、えべつ未来づくりビジョンにおける、未来のえべつを支える元気で情操豊かな子どもたちの育成をめざすための助成制度の拡充についてでありますが、えべつ未来づくりビジョンでは、子育て環境の充実としまして、母子保健の充実、地域子育て支援の充実、未就学期児童への支援、学齢期児童への支援、療育支援の充実を基本方針としております。安心して産み育てられる環境の充実の一つとしまして、江別市立病院では、産婦人科と小児医療が連携体制を整えているほか、市内において小児科とも連携しながら、安心して医療を受けられるように救急体制の充実を図っているところでございます。
先ほどもお答え申し上げましたが、現在、子ども・子育て会議におきまして、子育て対策全般にわたり総合的に協議・検討している状況でありますが、子供に関する医療費助成等につきましては、自治体の規模や財政状況により助成内容に違いが生じている現状がありますことから、市といたしましては、全国市長会や北海道市長会を通じまして、国等に要請を行ってきたところでございます。今後とも、公平な医療費助成制度となるよう、引き続き、強く要請してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。
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企画政策部長（山田宗親君）　

私からは、駅を中心としたまちづくりについて御答弁申し上げます。
初めに、駅を中心とした公共交通を再構築し利用促進を図る立場からの豊幌地域の課題についてお答えいたします。
まず、駅を中心とした公共交通の再構築の考え方につきましては、都市計画マスタープランにおいて、江別、野幌、大麻の各駅周辺地区を主要な拠点に、それぞれの特性に応じた都市機能を集積させるとともに、これらの拠点を支える居住を進め、効率的な都市運営にもつながるコンパクトで利便性が高い市街地の形成を目指しており、さらに都市機能が集積する駅を中心とする各拠点と他の地域との有機的な連携を図るものとしておりますことから、その実現に向けて、バス路線における鉄道への乗り継ぎの利便性や駅南北間の交通機能の向上など、駅を中心としたバス路線の再構築を図ることにより、利便性の向上や利用促進につなげるものであります。
そこで、御質問の豊幌地域につきましては、中心となる豊幌駅から約800メートルの圏内に住宅地が形成されているなど、一般的には通勤、通学などの徒歩圏と考えるところであります。このような豊幌地域は主要な３駅とは異なる特性を有することなどから、当該地域における都市づくりの考え方は他の駅における公共交通の再構築の考え方とは異なるものでありますが、豊幌地域において鉄道は地域の中心であり、重要な交通手段と認識しておりますので、駅利用者の利便性や安全性の確保について配慮が必要なものと考えております。
次に、豊幌駅のバリアフリー化の検討についてでありますが、江別市においては、平成17年に交通バリアフリー基本構想を策定し、利用者数の多い江別、野幌、大麻の各駅及び駅周辺部を重点整備地区としてバリアフリー化を進めているところであります。
豊幌駅につきましては、駅の利用者数などにより、重点整備地区とはなっていないことなどから、国の制度に基づくバリアフリー化は難しいものと考えておりますが、豊幌駅の階段や踏切レール部分の段差の状況については認識しておりますことから、車椅子用などの斜路に向けた改善や段差解消など、ＪＲ北海道と相談してまいりたいと考えております。
次に、住民意見を反映した今後の公共交通整備に係る具体的検討についてでありますが、今年度に設置を予定しております専門家会議におきましては、バス交通に対する市民意向や市民意見を反映した公共交通検討会議の報告書を受け、駅を中心とした路線の再編に向けた実証運行などにつきまして、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私から、乳幼児等医療費助成制度についての御質問のうち、江別市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書等から見る子育て世代のニーズに対する認識について御答弁申し上げます。
このニーズ調査は、平成27年度から５カ年間を計画期間とした子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、国の指針に基づき、アンケート調査したものであります。この調査は、市民の子育てニーズや確保を図るべき教育、保育、子育て支援の量の見込みなどを算定する基礎資料とするために、市内の就学前児童の保護者及び就学児童の保護者に対して行ったものであります。
その中で、就学前児童の保護者へ家庭で気になっていること（子育て）を聞く質問では、経済的な負担が大きいが41.3％で最も多く、次いで子供の医療費や福祉のことが40.9％、子供の健康的な発育や成長が31.6％の順となっております。
また、同様の保護者に対して、子育てしやすいまちとなるために必要なことの質問には、保育所や幼稚園の費用や教育費の負担軽減が68.4％で最も多く、次いで小児救急医療体制の充実が47.5％、出産や医療に係る費用の負担軽減が45.3％の順となっております。
子育てに係るさまざまな負担がある中、ニーズ調査の自由意見欄では、交通や遊び場などの生活環境整備や経済的負担の軽減の要望も御意見として寄せられております。アンケート調査でいただいた御意見については、今後、子ども・子育て会議において、子育て支援策全体の中で協議される予定となっております。
以上でございます。

吉本和子君　

御答弁をいただきまして、一部要望も含めて２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、件名１の市長の基本姿勢ということで、地域医療政策についての３項目目について要望させていただきたいと思います。
今のままでは地域包括ケアは絵に描いた餅になるのではないかということを申し上げましたけれども、御答弁でありましたように、特に医療の分野については、医師会を通じて医療の資源の状況を調査されていらっしゃるとかで、今まで、なかなか行政が医療の分野に直接的にかかわるということはなかったように私は記憶しております。そういう意味では、地域包括ケアを本当に確実なものにするためには、市長がおっしゃったように、介護と医療がしっかりと連携しなければなりませんし、そのためには、現状がどうなっているかを把握することが一番大事なのだろうと思っております。特に医療の分野に関しては、担当の方も大変かと思いますが、これからも引き続きしっかりとした対応をしていただきたいと思っております。今後の取り組みに期待して、要望とさせていただきたいと思います。
次に、件名２の乳幼児等医療費の関係ですが、その中でも３項目目です。
未来のえべつを支える元気で情操豊かな子どもたちの育成をめざすための助成制度の拡充について、もう一度質問をさせていただきたいと思います。
子ども・子育て会議で、子育て支援策全般について総合的に協議・検討されている状況だということで、前段の項目１、２についても同じようなお答えだったと思いますし、この間、いろいろなところで、一般質問等でも総合的に検討しているというお答えだったかと記憶をしております。
ただ、その中でも、公平な制度となるように、国の制度となるよう強く要請を行ってきていらっしゃるということもお聞きいたしました。国の制度として必要だということは、私が申し上げましたように、国会の場でも古くから言われ続けてきたことでありますので、なかなか実行に移されないとには非常に大きな怒りを感じます。最近は少子化ということで、安倍政権はやっと重い腰を上げるのではないかという情報もありますけれども、なかなか実態として見えてこないところもあります。
今、江別市以外のいろいろなところで国や道の制度にいろいろと上乗せがされているということは、政策的な判断ももちろんありますけれども、地域の子育てに対するいろいろな保護者のニーズとかがあって、充実、拡大されて、今の助成制度があるのだろうと思っております。
市長が強く要望していらっしゃるということはかねてからお聞きしておりますけれども、要望する上で、江別市はこういうことも苦労してやっているのだということをさらにＰＲしていったほうが、要望の大きな根拠みたいなところを示すことになるのではないかと思います。
単純に比較するわけではありませんけれども、近隣自治体と比べて、残念ながら、特に小学生の通院に関しては江別市の助成制度はかなり遅れている状況でありますので、せめてそのあたりの改善が少しなされた上で、国に対して強く要望するというほうが、私は力があるのではないかと思います。
そういう意味でも、拡充していくことについてどのようにお考えなのか、もう一度お聞きしたいと思います。

市長（三好　昇君）　

医療費助成制度の拡充についての再度の御質問でございますけれども、国に公平な制度となるよう要望しております。
しかしながら、これまでと大きく違うことがございまして、今までは人口減少という問題がこれほど大きく捉えられておりませんでした。今回、産み育てる環境も含めて、人口減少に全体でどう対応していくかという大きな項目の中に、今回の乳幼児等医療費の議論も入っているというふうになっておりました。
そこに着目しまして、今回、前回も含めてですけれども、全国市長会、北海道市長会からも要望しているところでございます。粘り強く要望していかなければ達成できないと考えておりますので、引き続き要望してまいりたいと考えております。
あわせまして、市では、先ほど申し上げました子ども・子育て会議の中で、さまざまな意見、さまざまな議論が交わされておりました。その中でも、先ほど申し上げた小児医療や乳幼児医療といった全てのことも議論されていると伺っておりますので、その論議をぜひ見守っていきたいと考えております。
その後で、さらに検討することが出てくるのではないかと思っております。
以上でございます。

吉本和子君　

この件名２の３項目目について、３回目の発言をさせていただきますけれども、これについては、先ほどの御答弁と今の御答弁で余り変わりがなかったので、要望として申し上げさせていただきたいと思います。
私たちが行っている市民アンケートのことも先ほどお話しさせていただきましたが、子供の医療費を助成してほしいという声はすごく大きいということを、この間、本当に実感しております。今回このアンケートを行っている中で、今、実際に小学校３年生のぜんそくを持っているお子さんのお母様から御意見をいただいたときに、通院に関して、実際に子供にどれだけの医療費がかかっているのか、小学校に入る前と入った後にきちんと家計簿をつけていらっしゃる方から教えていただきました。そうしますと、この子の場合には、就学前は一部負担金のみだった感じですが、就学後はもちろん大人と同じ３割負担になっています。平成23年度の１年間の医療費の窓口負担は２万2,305円だったということでした。小学校に入ってからは、発作を起こさないよう予防薬をずっと服用していますので、定期的に通院しているらしいですけれども、小学校に入ってからは４万1,290円になったということです。単純に計算して１万8,985円、85％ふえていました。お母さんもそういうふうに言われて初めてわかったとのことでした。本当に医療費がふえている実感がいたしました。
江別市も入院医療費が助成されるようになったということで、この方もすごく安心はしておりました。大きくなってきたので入院することはなくなってきたけれども、万が一、入院のときには本当に助かると言っていました。今の時点では、通院医療費の負担がすごく大きいということで、ぜひ助成してほしいとおっしゃっていました。こういうことが実際にありますので、ぜひ、生の声も含めて御検討いただきたいと思っております。
それと、ニーズ調査での医療費助成に係ることについては、私も時間が合えば子ども・子育て会議を傍聴させていただいていますが、この間、委員の中から子供の医療費についてニーズがあるのではないかという意見が会議の中で出されたと記憶しております。ただ、その中では、正式に取り上げられるような場面ではなかったのかもしれませんけれども、取り上げられないままに終わってしまったということがありました。ただいまの市長のお話ですと、こういうことも含めて、子育て会議の中で議論していくということでありましたので、安心しています。ぜひ、そういう議論も大事にしていただいて、これからの支援策に反映させていただきたいと要望したいと思います。
続きまして件名３の駅を中心としたまちづくりについて、まず、２項目目の豊幌駅のバリアフリー化について、もう一度質問させていただきたいと思います。
この豊幌駅に関して、希望的な問題とかもありまして、国の制度に基づくバリアフリー化は難しいというお話でした。確かにそうだろうと思います。状況として、ＪＲ北海道と相談していきたいという御答弁でしたが、いろいろな制度として難しく、独自にやらなければいけなくなるかと想像していますが、そういうときに一番問題になるのは、財政負担をどうするのかということではないかと思うのです。そういうことも含めて、実施するということを念頭に置いてＪＲ北海道と相談されるというお考えなのかどうなのか、その点について、まずお聞きしておきたいと思います。　

企画政策部長（山田宗親君）　

吉本議員の２回目の御質問にお答えいたします。
バリアフリー化に向けたＪＲとの相談についての御質問でございますが、市といたしましては、豊幌駅におけるスロープあるいは踏切レール部分の段差解消について、先ほども御答弁申し上げましたが、まずは、施設管理者であるＪＲ北海道と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君　

この豊幌駅の場合のバリアフリーということで、改正されたバリアフリー法の基本方針などを調べてみましたけれども、確かに、状況としては難しいかということが実感としてはあります。申し上げましたように、豊幌駅がこの地域の唯一の公共交通機関のかなめであることを考えれば、行政としては、何としてもみんなが使えるような形にしなくてはいけないのではないかという思いを込めて、私は相談という第一段階を踏んでいただきたいと思っております。
そのあたりについては開設者との関係もありますし、何となく微妙な感じなのはわかるのですが、行政として、この地域の豊幌駅のバリアフリー化は必要だということを秘めて、熱意を持って、まず交渉のための相談に当たっていただきたいと要望しておきたいと思います。
最後に、３項目目の住民意見を反映した具体的な検討について、最後に要望させていただきたいと思います。
御答弁では、公共交通検討会議の報告を受けて、専門家会議でこれからバス路線を中心にした再編、実証運行なども具体的に進めていくとおっしゃっていましたけれども、先ほどの１回目の質問でも申し上げましたけれども、特にこの地域については、バス運行がないということで交通不便地域としておりました。ただ、御答弁の中では、800メートル圏内なので徒歩圏内であるということでしたが、高齢化が進んでいくと、地域の方たちから、去年までは駅まで歩けたけれども今年は大変だという声をたくさん伺います。そこに住んでいらっしゃる方たちの生の声を、ぜひ、これから行われるであろう会議にも反映させていただきたいと要望しておきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。

副議長（齊藤佐知子君）　

以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
山本由美子議員の安心できる大雨災害対策についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

山本由美子君　

議長のお許しをいただきましたので、順次質問をいたします。
初めに、広島県広島市、そして礼文町におかれましては、このたびの土砂災害により多くの死者と不明者が発生しましたことに、謹んでお悔みを申し上げます。そして１日も早い復旧を願うものであります。
最初に、安心できる大雨災害対策について、記録的な大雨への対応についてお伺いいたします。
礼文町では50年に１度とも言われる記録的な大雨に見舞われ、土砂崩れで住宅が倒壊し、女性２名が亡くなっております。心からお見舞い申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
そこで、このようなことが二度と起きないようにするためにお伺いいたします。
私たちの住む江別には幸い山岳地帯や崖はありませんが、大雨の被害は過去にもありました。災害は人が忘れたころにやってくると言われておりますことから、考えられる対策を講じておく必要があろうと考えます。
礼文町では、１時間に41ミリメートルの降水量があったときに地盤が緩んで土砂崩れになりましたが、江別市内は、平地でも、急激な雨量になったときには危険と思われる場所があるのではと察します。下水道は災害にも強く耐えるように、毎年予算を組み、雨水にも安心ができるものと思っておりますが、近年の大雨については他人ごととは思えず、いつ我が身に降りかかるかと心配をしているところです。
江別市でも数年前に高砂町周辺などで雨水が道路にあふれ、川のように流れていたことがありました。江別市の現状では、降水量毎時何ミリメートルまで、雨水管の流せる能力では安心とされているのでしょうか。お伺いいたします。
また、近年、全国に発生している集中豪雨は江別市内でも起こり得ることですが、それに対する対応についても、浸水の起きるような集中豪雨はこれからも起きると私は思いますので、水道部としてさらなる方策を考えているのでしょうか。お伺いいたします。
また、広島市のように睡眠時間帯の災害では、避難勧告が発表されても市民周知もできない状況にありましたが、避難行動の情報をどのように考えているのでしょうか。
例えば、街頭放送はないように思えますし、消防のサイレンを使うのでしょうか。どのような方法をとるのでしょうか。市民周知の具体的方法についてお伺いいたします。
市民に避難勧告を行うときの状況については、避難させたけれど何事もなく済み、市民に迷惑をかけることもあると思う一方、避難しておいてよかったと思うこともあると思いますが、市では、どちらのほうを選択するのでしょうか。
さらに、避難準備や避難については市民が判断することになると思いますが、どの情報から市民に知らせる体制でいるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、市内大学在籍者の住民登録についてお伺いいたします。
国勢調査は５年に１度行われています。また、住民登録に基づいて住民基本台帳を市で作成いたします。
この夏の７月に、江別ホタルの会で、蛍が住む環境に関心を持っている市内大学の学生さんと懇談をする機会を持ちました。そのときの話の中で、市内から通学している学生はいましたが、市外にアパートを借りている学生や近郊から通学している学生が多いことがわかりました。最後に、余談の中で、大学の近くのアパートに入っている学生はいますが、住所を江別市に移していないようでした。もっとも、学生生活が終わるとふるさとに帰る人や他市に就職する人がいることも存じています。市内に住んでいる学生や市外にアパートを借りている学生は、そのときのお話では、推測で8,000人くらいになるのではないかとのことです。
住所を移していないことによって、江別市の行政サービスが届かないことや、20歳になったときに国民年金の加入連絡が届かず、必要なサービスが提供されないまま学生生活を送っている人たちがいると思われます。その学生へのサービスはどのようにしているのでしょうか。
また、若い人に市内に住んでもらうことにより、日ごろから市民と一緒に地域の祭りなど地域の活動に参加でき、地元での世代間交流や地域の活性化にもつながり、江別のまちづくりに大きく貢献してもらうこともできます。住民登録してもらうために、どのようにＰＲをしているのでしょうか。お伺いいたします。
江別市では大学連携を進めてきており、学生の力を生かしたまちづくりの事業もあります。そのかかわりの中で、大学に協力をいただいて学生の住民登録を行うことで、今まで以上の住民サービスができるものと思われます。住んでいない学生に住んでもらうことや、住民登録されていない学生の４分の１、３分の１でも、住民になってもらうことに行政として取り組む必要があると考えますが、そのことについてお伺いいたします。
さらに、市内の空き家やアパートの空き室を利用してもらうことにも、また、バス利用の増加にも寄与できると思います。学生にも地元に住むことにより将来の社会生活や人間関係が身につくことを知ってもらう必要があると思いますし、住民登録することによってさまざまなメリットがあることを知ってもらうために、今まで住民登録していない学生や市外にアパートを借りている学生に、江別に住んでもらうことを促進する方法として、私が考えるには、例えば、家賃の一部補助や交通費補助、またはそれにかわる何かを手当てすることを望みますし、そのための案を考えるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
次に、健康増進について、昨年12月の第４回定例会で健康の増進についてお伺いいたしましたが、このたびも取り上げさせていただきます。
先日、平成25年度の健康調査の結果が書かれている本を目にしました。それによると、国民の健康寿命は男性が70.42歳　女性が73.62歳　平均寿命は男性が約80歳、女性が約85歳と記載されてありました。それを見て、女性は12年間も、男性は９年間も介護や医療サービスが必要な状態で、高血圧、脳卒中、心筋梗塞、認知症などから、長年お世話になっていることがわかりました。私は、そうなりたくないと心の中でつぶやきました。きっと市民の多くの方もそう思っていると思います。
そこで、江別市の健康寿命と平均寿命についてお伺いいたします。
市では、女性向けの乳がんや子宮がん検診を含むがん検診や特定検診、病気予防と健康増進のための高齢者健診などのために地域に健診会場を設けたり、バスを利用して検診を行ったり、バスの送迎で検診会場に行ったりしておりますが、その効果はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。
また、冬期間は転ぶ、体がかたくなっている、足元が悪いなどの理由から、なかなか外出も気が進まないようです。わがままなこととは思いますが、せめて手の指が開くうちに健康診断や検診のお手伝いをしていただけたらと思います。さらに、男性に多い前立腺がんの検査については、年齢が増すに従って誰もがかかりやすい病気とされていますが、働き盛りの大黒柱が病気になると、家庭の状況が急変いたします。早期発見をしなければ医療費もかさみますし、体に負担が多くなります。50代、60代の方への無料検診を、男性特有の病気として取り上げていただきたく思います。
健康寿命の向上を目指すために、人口減少の時代において次世代の負担が多くならないためにも、せめて今の健康な心身を保つことについて、どのようなお考えにあるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、花のある街並みづくり事業について、毎年、私の住む自治会で取り組んでいる事業の一つに花壇整備があります。このことは長年継続している市の助成を受けている事業で、市民にも十分周知され、多くの自治会や学校、企業、市民が行っております。しかし、花苗の当たり、外れなどもあり、なかなか思いどおりには育たないものです。でも、花壇づくりは、地域内での市民の交流を深める場として大変有益なものと考えています。
ところが、全く参加されていない自治会も目につきます。もっと積極的に声をかけ、市民協働の立場での参加を望みますが、市長の方針の一つでもあることから、市内一丸となって取り組めたらと私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
さらに、指定管理者制度で公園管理が行われていますが、地域でアダプト制度を活用しているところの公園も多く、公園用地の一部に花壇づくりをし、また、花苗を提供することとして、季節の色鮮やかな花で周りも明るくなり、その公園も花のある街並みづくり事業に入れた取り組みとすることについては、どのようなお考えにあるでしょうか。お伺いいたします。
また、地域での取り組みも、多年草や宿根草を含めた検討も必要な時期になってきていると私は思いますが、どのように思われるでしょうか。お伺いいたします。
そして、市内全域で取り組んでいる江別市民憲章推進協議会で行なっている表彰も、回を重ねることによって、市民には十分知られるようになっていますことから、花苗の当たり、外れでできぐあいを自分たちで評価し判断できることなので、この表彰は来年も頑張ろうという意欲が湧くような別な形に変えてみることも必要な時期と思いますが、どのように思われるでしょうか。お伺いいたします。
最後に、私のひとり言。自治会の花壇づくりでの表彰は、一度最優秀賞をいただいたら、今度はもうないようにも思えます。来年も頑張ろうという気持ちになるように、盛り上げる形での表彰規程になっているのだろうか。何せ花より雑草のほうが元気がよくて大変なんですから。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（齊藤佐知子君）　

山本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

山本議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、市内大学在籍者の住民登録に関連いたしまして、市内に住んでもらうためのメリットの考案についてでございますが、住民登録は住民基本台帳法に基づき行われまして、行政サービスの基礎をなすものでありますことから、住民登録をされたことに対して助成を行うことは難しいものと考えておりまして、今後、大学生に対しましては、機会を捉えて法律の趣旨を説明した上、実際の住所に住民登録を行っていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大学生に市内に住んでもらうための取り組みについてでありますが、大学生にはさまざまな大学連携事業や自主的な地域活動に取り組み、まちづくりに貢献をいただいておりますが、市内に住んでもらうためには、魅力あるまちづくりにより、住んでみたい江別をつくっていくことが重要であると考えております。このため、昨年度から、人材の育成を目的とした長期のインターンシップを開始したほか、本年度は学生のアイデアによりまちづくりの提案をしていただく学生コンペを開催する予定でありまして、学生コンペに先立ち、江別市をよく知ってもらうため、市内企業や施設等を見学するバスツアーも実施する予定でございます。
いずれにいたしましても、今後はさまざまな機会を通じまして、法の趣旨を踏まえた住民登録手続について繰り返し説明を行い、啓発していくとともに、まちの魅力を高め知ってもらうための事業を推進していくことで、大学生を含めた若い世代がみずから江別に住んでみたいと思うまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、花のある街並みづくり事業に関連しまして、まず、市民協働の立場から市内一丸となった取り組みのための声かけについてでありますが、花のある街並みづくり事業は、江別市民憲章推進協議会が進める花のある街並みづくり運動と連携しまして、毎年、花壇づくりに取り組む自治会の花苗代等について、市民憲章推進協議会を通じて支援しながら、市民協働により美しい町並みを創出しているところでございます。
この運動への今年度の参加自治会数は118自治会となっておりまして、さらに、学校、職域、個人での参加数が29ありますことから、合計で147の団体等が参加しております。
このようなことから、花のある町並みづくりは市民の間に広く浸透しているものと認識しております。
また、市では、今年度から花の水やりなどの管理活動の支援を目的としまして、活動協力金を創設したところでありまして、制度改善をしながら参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
今後も、花のある街並みづくり運動がより多くの団体等に取り組んでいただけますよう、同協議会と連携し、さまざまな機会を通じまして、参加の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、公園用地の一部に花壇をつくることについてでありますが、公園内の既設の花壇につきましては、これまでも自治会、高齢者クラブ等の協力を得ながら、花植えを実施してきたところでございます。
市といたしましては、自治会等が花のある街並みづくり事業の一環としまして、新たに公園内の一部に花壇づくりを希望される場合には、今後とも、公園の利用形態を勘案し、自治会等の意向に沿えるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市民憲章推進協議会の表彰の見直しについてでありますが、現在、同協議会では、花のある街並みづくり運動に参加された自治会、学校、職域、個人を花壇の大きさなどで六つの部門に分けてコンテストを実施しております。
審査につきましては、デザイン、全体景観、育成管理の項目について審査員が評価し、受賞者を決定しております。表彰を受けられた団体からは、今後の励みになると前向きな声をいただいている一方で、取り組んでいる他の自治会からは表彰に対するさまざまな御意見があることから、今年度、同協議会では表彰のあり方について一部見直しをしたところでございます。
今後におきましても、花のある街並みづくり運動への市民の参加意欲を高め、また、参加団体等の励みとなるような表彰となりますよう、同協議会に相談してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、ほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。

総務部調整監（渡辺喜昌君）　

私からは、安心できる大雨災害対策についての御質問のうち、夜間の睡眠時間帯における避難情報の市民周知方法についてほか２件について御答弁申し上げます。
最初に、夜間の睡眠時間帯における避難情報の市民周知方法についてでありますが、まず、市民一人一人が最適な判断で避難行動をとるための情報提供は重要であると認識しているところであります。
市の避難情報の周知方法につきましては、北海道防災情報システムを活用したテレビ、ラジオ等の放送事業者への情報提供や緊急速報メール、市ホームページなどの方法のほか、地域の自治会等への緊急連絡、さらには、市及び関係機関の広報車等による巡回などで対応することとしておりますが、議員御質問の夜間の睡眠時間帯での周知方法につきましては、確実に情報伝達する必要があることから、地域の協力を得ながら市職員、警察、消防等による各戸への直接的な声かけが必要と考えているところであります。
なお、市では、こうした対応に至る前の段階で、気象台等の専門機関から発表される情報を収集し、必要に応じて、安全に避難行動がとれる時間帯を見きわめ、対象となる地域に対し早目に避難準備情報を発表することとしております。
いずれにいたしましても、日ごろから市民みずからが避難行動に対する判断ができるよう、行政や専門機関が発する避難情報や避難行動についての意味や方法などについて、地域の研修会や訓練、広報媒体等あらゆる機会を通じて周知してまいりたいと考えております。
次に、市民に避難勧告を行うときの状況についてでありますが、避難勧告とは、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況と市長が判断したときに発表するものであり、地域の居住者等に対し避難のための立ち退きを勧告することであります。
市といたしましては、避難勧告等、情報発信に当たりましては、市民の命を守ることを最優先し、空振りを恐れず、早目に周知し適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、どの情報から知らせる体制にあるのかについてでありますが、江別市地域防災計画においては、危険度に応じて避難準備情報、避難勧告、避難指示の順で３段階の避難情報を発表することが定められております。
まず、第１段階の避難準備情報につきましては、人的被害が発生する可能性が高まったと判断したときに発表するもので、避難行動に時間と援護を要する市民に立ち退き避難を促すとともに、通常の避難行動ができる市民に対しては避難準備の開始を求める段階としております。
次に、第２段階の避難勧告につきましては、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況と判断したときに発表するもので、立ち退きなど具体的な避難行動の開始を勧告するものであります。
さらに、最終段階の避難指示につきましては、人的被害の発生する危険性が非常に高い状況になると判断したときに発表するもので、避難を完了していない対象住民に直ちに避難を指示するものであります。
市といたしましては、段階的な避難情報が地域住民に迅速かつ的確に伝わるよう、地域や関係機関との連携強化に努めてまいります。
私からは以上でございます。

企画政策部長（山田宗親君）　

私からは、市内大学在籍者の住民登録についての御質問のうちの２項目について御答弁申し上げます。
まず、住民基本台帳に載っていない学生へのサービスについてでありますが、市外から江別市に住所を移された方は転入をした日から14日以内に市町村長に届け出なければならないと、住民基本台帳法に定められております。このため、住民に関する正確な記録を行い、行政サービスを確実に行うためには、実際の住所に住民登録していただくことが必要であり、届け出をしていない場合には住民登録を要件とする行政サービスが受けられないこととなります。
一方で、大学生の場合は、健康保険の扶養や年金支払いの関係、親元と頻繁に行き来している場合など、諸事情から住所変更を行っていないケースがあるものと認識しておりますが、行政サービスの情報については広報や市のホームページ等を利用して広く情報提供し、生活に必要な行政サービスは住民登録の有無にかかわらず提供に努めているものであります。
次に、大学との連携の中で行政として住民登録を行う必要性についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市といたしましては、住民基本台帳を整備し住民に関する正確な記録を行うよう努める必要がありますことから、届け出をしていない大学生に対しても法律の趣旨を周知の上、住民登録手続を行っていただく必要があると認識しております。このため、住民登録手続に係る周知については、現在、市内大学の協力を得て、オープンキャンパスや入学時のオリエンテーション等でのチラシの配布、入学前の大学生への周知文書を入学案内とともに配布してもらうなどの手法について準備を進めているところでございます。
私からは以上でございます。

生活環境部長（後藤好人君）　

私からは、市内大学在籍者の住民登録についてのうち、住民登録へのＰＲはどのようにしているのか、及び花のある街並みづくり事業についてのうち、多年草や宿根草を含む取り組みの推進について御答弁申し上げます。
初めに、住民登録へのＰＲはどのようにしているのかについてでありますが、現在、住民登録の手続方法等の周知は、転入、転出者が多くなる時期には広報えべつに周知記事を掲載しておりますほか、市ホームページで周知を行っております。
今後は、法律の趣旨を踏まえた住民登録の手続について、大学生を対象とした周知も実施してまいりたいと考えております。
次に、多年草や宿根草を含む取り組みの推進についてでありますが、市では平成25年度から、比較的手入れが容易な宿根草、いわゆる多年草をあっせん品目に加えたところであります。あっせん実績は、昨年度が３団体に70株、今年度は８団体に280株と増加傾向にありますことから、今後につきましても、継続して江別市民憲章推進協議会とともに普及に取り組んでまいります。
以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私から、健康増進についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、市民の健康寿命と平均寿命についてですが、健康日本21では、健康寿命を健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定めております。この方法による平成22年の健康寿命は、全国では男性70.4歳、女性73.6歳であり、北海道では男性70.0歳、女性73.2歳となっておりますが、市町村の健康寿命につきましては政令市以外は国から示されておりません。市町村が単独で健康寿命を算出するには、国と同様の調査を実施する必要があり、江別市単独の健康寿命を算出することは現実的には困難であります。
次に、江別市の平均寿命ですが、５年ごとに厚生労働省が作成する市町村別生命表によりますと、平成22年では男性80.4歳、女性86.9歳であり、５年前と比較しますと男性は1.2歳、女性は0.6歳の延びとなっております。
次に、地域に検診会場をふやすこと及びその後の成果についてでありますが、市は各種検診を受診しやすくするため、今年度からさまざまな取り組みを行っております。
まず、保健センターを会場とするはつらつ検診では、土曜日、日曜日の検診日を昨年度の２日から７日にふやしております。また、託児も行う女性だけの検診日を２日設けたほか、がん検診の無料クーポン券の送付時に過去の未利用者に対し優先受け付けすることをお知らせしたところ、多数の申し込みがあったところであります。
次に、地区センターなどを会場とする出前健診では、昨年度の６会場６回から、自治会の協力もあり８会場９回にふやしております。
これらの成果についてでありますが、はつらつ検診においては日曜日の受診申し込みが定員を大きく上回るなど、７月までの実績では１日当たりの受診者数が大きく伸びております。出前健診につきましては、今後、自治会と連携した実施予定もありますので、受診者数の増に結びつけてまいりたいと考えております。市民の健康維持増進のためには健診を受診し、みずから健康状態を把握することが重要でありますことから、今後におきましても受診しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、男性特有の前立腺がんの無料検診についてでありますが、市では死亡原因の第１位であるがんの早期発見につきましては、その重要性を強く認識しており、国が定めるがん検診のための指針、いわゆるガイドラインに沿って検診を実施しているところであります。
また、市では、江別医師会の検診部会と、胃がんや肺がんなど五つのがん検診について、検診のあり方について定期的に意見交換を行っております。
市といたしましては、住民検診として行うべきものとして、ガイドラインに位置づけられている五つのがん検診を引き続き実施してまいります。
なお、前立腺がん検診は、ガイドラインの中では、希望される方が任意で受ける検診とされておりますが、市といたしましては、集団検診を受ける際に申し込みをすることが可能であることを情報提供してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

水道部長（松田俊樹君）　

私からは、安心できる大雨災害対策についての御質問のうち、下水道における安心できる雨水の許容量について御答弁申し上げます。
現在、下水道事業では７年に１回の大雨に対応するべく、過去に浸水被害が発生した地区を中心に雨水管の整備を進めているところであり、御質問の下水道における雨水の許容量は１時間当たり35.8ミリメートルであります。
近年、局地的かつ短時間に降雨が集中する、いわゆるゲリラ豪雨により合流式下水道区域における一部区域で浸水被害が発生しておりますが、これらの浸水被害は許容量を超える降雨によるものであります。
そこで、このような降雨に対応するため、昨年度までに下流地域にあるポンプ所からの圧送ルートをふやすなどの対策を講じ、浸水区域の縮小を図ってまいりましたが、さらに、今年の７月には、合流式下水道区域内に設置している貯留管の能力を高める目的で、管内排水ポンプをより能力の高いポンプに増強いたしました。
また、今年度から局地的大雨発生時におけるより詳細な浸水想定を行うための調査を国の補助を受けて実施しており、この調査結果を踏まえて、国や北海道、庁内関係部署と連携しながら、より有効な施策を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。

山本由美子君　

御答弁ありがとうございました。
２回目の質問と要望を述べさせていただきます。
最初に、今日のニュースで、白老町では毎時120ミリメートルの大雨になったとのことですが、これが江別市だとどんな現象が起きるのかと不安に思いました。
そこで、安心できる大雨災害対策についての一つ目について、雨水管の許容量は１時間に35.8ミリメートルとのことですが、礼文町のように１時間に40ミリメートルの急激な雨量のときには対応できない状況になると理解をいたしました。御答弁にありましたように、ゲリラ豪雨のときには、やはり全国で見られるように、ここ江別市でも同じように一時的に浸水被害を招くと判断をいたしました。
また、ふだんの長雨の対応とは違って、急激な雨量に対しての設備は、雨量が想定できないために難しいということも理解いたしましたが、今後、人命や財産に被害が及ぶことのないように、安心できる施策を早目に講じていただきたいと思いますので、要望といたします。
次に、１番目の２の避難情報について、地域の研修会や訓練、広報媒体と、あらゆる機会を通じて周知してまいりたいと御答弁されました。
市民にとっては、避難するという行動は大変重要な判断をすることになります。市民は行政を信じて毎日を過ごしていることを理解されていることとは思いますが、その信頼をなくさないためにも、日ごろから地域と一体になった各訓練に、各地域住民がさらに積極的に参加する気持ちを起こさせる手段について伺いたいと思います。
また、市民みずからが避難行動をとる判断ができるように、各自治会ごとの避難所などの確認を徹底させるために、自治会ごとの基本となるマップを作成すればと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

総務部調整監（渡辺喜昌君）　

山本議員の２回目の質問に御答弁申し上げます。
市民に積極的に訓練に参加してもらう方法と、自治会ごとに避難先の周知を改めて徹底してはどうかとのお話でございますが、市が行う各種訓練等につきましては、市民の参加意欲が高まるよう内容を充実させることなどを進めながら継続して取り組んでまいりたいと考えております。
また、避難先の市民周知につきましては、既に防災あんしんマップの全戸配布や各避難所の標識掲示等により対応しているところでありますが、今後とも各地域で行われる出前講座や避難訓練、さまざまな訓練の機会など、あらゆる機会を通じて市民の的確な避難行動の判断につながるような周知をしてまいりたいと考えております
以上でございます。

山本由美子君　

３回目に、要望といたしまして、避難情報による避難場所はそれぞれの人によって違いますが、基本となるマップを自治会ごとに配付することを要望といたします。
次に、２番目の市内大学在籍者の住民登録についての４について伺います。
大学連携学生地域活動支援事業において何件かの学生団体が利用されているようですが、そのことについても、例えば、閑散としている江別駅前地域も学生に知ってもらうために、この事業の拡大や新規事業の実施についてのお考えはいかがでしょうか。

企画政策部長（山田宗親君）　

山本議員の再質問に御答弁申し上げます。
市内に住んでもらうためのメリットの考案についてのうち、事業の拡大等についてどう考えるかという御質問でございますが、大学連携学生地域活動支援事業につきましては、これまでに12事業を採択し、さまざまな地域で自主的な活動に取り組まれているところです。昨年度採択事業では、北海道情報大学の学生が江別駅前の商店街の協力を得て、地元住民との交流の機会を創出する江別駅前写真コンテストを開催しており、その後、江別中心街協議会との協力により、撮影スポットをウオークラリー形式で散策する、江別駅前まったりお散歩という企画事業につながったところであります。
この学生地域活動支援事業は、本年度、募集期間の拡大や２次募集を行うなど、活用しやすい運用について見直しを図っておりますほか、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本年度は新規事業として学生コンペを開催し、市内企業等を見学するバスツアーも実施予定であります。市内の大学や大学生との連携による取り組みは各部局においても行われ、本年度もさまざまな形で30事業に取り組むこととしており、現時点において事業拡大等の予定はありませんが、今後ともこうした大学連携事業を推進しながら、まちの魅力を知っていただき、住んでみたいと思うまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。

山本由美子君　

ありがとうございます。
次に、３番目の健康増進について、１の健康寿命と平均寿命についてお伺いいたします。
近年、平均寿命が延びているように報道されておりますが、健康日本21の平成22年度の健康寿命は男性70.4歳、女性73.6歳、市町村別生命表によると、平成22年度の平均寿命は男性80.4歳、女性86.9歳であり、男性は約10年、女性は約13年と介護や医療サービスが必要となっていることがわかりました。健康で長寿は大変よかったのですが、寝たきり長寿にならないために、健康寿命と平均寿命が重なるくらいの目標に向けて、十分配慮された市民の健康管理のために、特に力を入れていることについてお伺いいたします。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

山本議員の再質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、平均寿命と健康寿命の差を短縮し、健康寿命を延伸することは健康増進のためには非常に重要なテーマであります。
このたび策定いたしましたえべつ市民健康づくりプラン21の中でも、重要な課題として取り上げているところであります。健康寿命の延伸には健康意識を高めることや運動の定着化、適切な食生活、禁煙などの正しい生活習慣が欠かせないことから、市では、地区センターを利用したはつらつ教室や、健康づくり推進員によるウオーキングや体操などの健康活動、小学校での喫煙予防教室、各種健康講演会などさまざまな事業を展開しているところであります。
今後も引き続き、えべつ市民健康づくりプラン21に基づいた健康づくり事業を実施し、市民の健康増進活動を支援し、健康寿命の延伸を目指してまいります。
以上です。

山本由美子君　

３回目は要望といたします。
健康寿命が長くなることに向けて、さらなる日々の努力に期待をいたしますのでよろしくお願いいたします。
次に、３番目の２、地域に検診会場をふやすことについて要望いたします。
地区検診センターのように、市民のニーズに合った取り組みと予防のための検診に大きな期待をいたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、３番目の３、男性特有の前立腺がんの無料検診について質問をいたします。
近年では随分と耳にすることが多くなってきました。前立腺がんは一番多く、発症する前に、女性の乳がん、子宮がん検診に助成があるように、１回だけでも無料検診制度を設けてみると、もっと多くの方が受診をするのではと私は思います。この病気にもそのような機会を設けることによって、10年後、15年後にその成果があらわれてくると思い、次世代に負担がかからないように、今のうちに実施すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

山本議員の再質問に御答弁申し上げます。
がん検診につきましては、国のガイドラインに基づいて実施しておりますが、前立腺がん検診につきましては、死亡率を減少させる効果や有効性の面で、住民検診に位置づけるには不十分であると国が判断しております。そのため、先ほども御答弁いたしましたとおり、前立腺がん検診はあくまでも任意の検診として個人の判断により受けていただく検診であると認識しております。市では、男性のがん検診受診数は女性と比べまして低い傾向にありますことから、まずは国の推奨する五つのがん検診受診率の向上を目指してまいります。
以上でございます。

山本由美子君　

３回目は要望といたします。
今行っている五つのがん検診の肺がん、胃がんなどと一緒に前立腺がんにも力を入れて、六つのがん検診の受診率の向上を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。

副議長（齊藤佐知子君）　

以上をもって、山本議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

副議長（齊藤佐知子君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後　３時０７分　散会