平成26年第2回江別市議会定例会会議録（第2号）平成26年6月18日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

宮川　正子　君　（一問一答方式）

1. 　農業政策について
   （１）農林水産業・地域の活力創造プランに対する市長の見解について
   （２）農林水産業・地域の活力創造プランへの対応と取り組みについて
   （３）６次産業化についての取り組みと課題について
   （４）６次産業化の人材育成について
   （５）農業女子プロジェクトの取り組みについて
   （６）女性農業者支援の取り組みについて
2. 域学連携地域づくりについて
   （１）大学生と市民の連携推進の取り組みについて
   （２）大学生などの生活支援について
3. 認知症対策について
   （１）オレンジプランについての標準的な認知症ケアパスの作成・普及について
   （２）認知症地域支援推進員について
   （３）認知症の早期発見、予防の取り組みについて
   （４）認知症の早期発見、予防についての鳥取県琴浦町の取り組みについて
   （５）認知症に対する普及、啓発について
4. 家族介護者・ケアラー支援について
   （１）介護のための両立支援制度について
   （２）介護のための両立支援制度を利用しやすい環境の整備について
   （３）市における介護者・ケアラー支援の取り組みについて

　森好　　勇　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 平和都市宣言について
   （１）平和諸団体と協働した取り組みについて
   （２）平和教育の一環として原水爆禁止世界大会への中学生等の派遣について
   （３）被爆体験者や戦争体験者の声を聞くなどの多彩な企画について
2. 国民健康保険事業について
   （１）資格書・短期証である被保険者の死亡事例について
   （２）経済的困窮からの滞納世帯数について
   （３）差し押さえの手順について
   （４）差し押さえ件数が道内自治体と比較し異常な実態であることについて
3. 水道事業について
   （１）水道料金の引き下げについて
   （２）基本水量の見直しについて
   （３）低所得世帯の水道料金軽減について
4. 江別の顔づくり事業について
   （１）全地域を対象とした意見交流会の開催について
   （２）既存公共施設の活用について
   （３）都市計画の見直しについて

石田　武史　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律の施行後の江別市における取り組みについて
   （１）法律施行後の江別市の各施設における取り組みについて
   （２）劇場等の事業を行うために必要な専門的能力を有する者の養成について
   （３）学校との連携状況について

干場　芳子　君　（一問一答方式）

1. パブリックコメントについて
   （１）これまでの取り組みの検証と効果について
   （２）今後の課題について
   （３）市民参加機会の充実に向けた周知方法と情報提供について
   （４）募集意見の市政への反映について
   （５）パブリックコメント対象の拡充について
   （６）要綱の条例化について
2. 男女共同参画基本計画について
   （１）数値目標の考え方について
   （２）市の行政委員会及び附属機関における女性参画の現状と目標値について
   （３）新たな視点の具体的な取り組みについて
   （４）推進していくための広報、啓発等の取り組みについて
   （５）庁内における推進体制について
3. 原発事故に対する防災体制について
   （１）市長の認識について
   （２）原子力防災会議に関する連絡会議の充実について
   （３）原発事故情報の伝達について
   （４）放射能測定を実施することについて
4. 公共施設における石けんの使用について
   （１）市としての考え方について
   （２）取り組みの状況について
   （３）推進していくための周知、啓発について
   （４）指定管理者施設での使用について

6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（清水直幸君）　

これより平成26年第２回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
鈴　木　議　員
高　間　議　員
を指名いたします。

◎　一般質問

議長（清水直幸君）　

日程第２　一般質問を順次行います。
宮川正子議員の農業政策についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

宮川正子君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
農業政策についてお伺いいたします。
初めに、農林水産業・地域の活力創造プランについてお伺いいたします。
平成25年12月、政府においては、米の生産調整廃止や経営所得安定対策の見直しを含め、農林水産品・食品の輸出倍増などを盛り込んだ農林水産業・地域の活力創造プランを決定しました。同プランを踏まえ、今後10年間で、農業・農村の所得倍増を目指し、農政の大改革を実現するとしています。
プランは、（１）国内外の需要拡大、（２）農林水産物の付加価値の向上、（３）生産現場の強化、（４）農業の多面的機能の維持・発揮の４本柱で構成されています。
今後の農林水産政策の指針となりますことから、質問の１点目として、国の農政の転換と言われている今回の政策について市長の御見解をお伺いいたします。
質問の２点目として、成長戦略の具体化を図る同プランの中では、所得倍増につながる施策の導入など、新たな農業の確立に向けてさまざまな取り組みが提案されておりますが、同プランへの市の対応と取り組みについてお伺いいたします。
特に、その中には、生産者が加工や販売まで手がける６次産業化は、雇用の創出や収入の安定、若者の就農促進といった多くの効果が期待できるとして、農林水産食品の高付加価値化等の推進も含まれておりますことから、次に、６次産業化推進についてお伺いいたします。
国は、2020年までに６次産業化の市場規模を10兆円に増加させると目標を定めています。
今後、６次産業化の取り組みはさらに重要となりますので、会派で福岡県糸島市を視察させていただきました。糸島市は、食材の巨大消費地である福岡市の西隣りに位置し、海と緑の山々に恵まれた自然豊かなところです。福岡都心まで地下鉄１本でつながっているため、福岡市のベッドタウンとして発展しており、人口は約10万人、隣接する福岡市民を中心に年間500万人以上の人々が入り込むとのことで、農産物直売所が市内に多く点在し、中でもＪＡ糸島による直売所の伊都菜彩は全国最大の売り上げを出しています。
しかしながら、近年、国民の食生活の変化や畜産物輸入増加に伴う価格低迷などの影響を受け、全国の生産者と同様に農業経営は厳しい状況に陥っており、農家人口の減少や高齢化による担い手不足が進行し、この解決策の一つとして６次産業化を推進しています。
平成22年に、九州大学の移転をきっかけに、共同で地域発展に取り組む協定書が結ばれています。これを受けて、糸島市民を対象に九州大学と研修会社と共同で農商工連携研修会を開催し、この中で新商品が生まれ、研修生の成果を基礎に、本格的な６次産業化への取り組みを開始したとのことです。糸島市の６次産業化を進めるに当たり、現状分析と全体の計画づくりを行うため検討委員会を設置し、調査、検討を通して人材育成が必要とわかり、６次産業化の人材育成事業を行っています。
平成24年９月から７カ月に及ぶ研修で、参加資格は、糸島市内に居住・就業する方で、農水産業に従事、もしくは食品加工会社等で販売を担当している方、糸島産食材のブランド化に真剣に取り組む意欲があり、かつ実現する見込みのある方とし、流通やバイヤーとの交渉、大手デパートでの対人販売など、講義と実地研修を行い、生産から販売までの６次産業化に関する意識の向上を目指した事業となっています。６次産業化を進めるに当たり、糸島市のような人材育成は重要と考えます。
以上のことから、１点目として、市の６次産業化の取り組み状況と課題についてお伺いいたします。
また、２点目として、６次産業化推進の人材育成についての取り組みをお聞きいたします。
次に、女性農業者への支援についてお伺いいたします。
農林水産省が平成24年度に発表した農業就業人口の男女割合によると、農業で働く女性は51％で、男性よりも多く、128万4,000人も従事されています。女性は地域農業の活性化や農産物の加工・販売を通じた６次産業化において重要な役割を担っています。その能力を一層高める取り組みとして、昨年11月、農林水産省で農業女子プロジェクトがスタートしました。
農業女子プロジェクトとは、女性農業者が日々の生活や仕事、自然とのかかわりの中で培った知恵をさまざまな企業の生産者志向の開発商品と結びつけ、新たな商品やサービス、情報を社会に広く発信していくためのプロジェクトです。社会や農業界での女性農業者の存在感を高め、女性農業者みずからの意識の改革と経営力の発展を促し、若い女性の農業従事者を増やす目的で、会議には、農業従事者はもちろん、旅行代理店の株式会社エイチ・アイ・エスや化粧品の株式会社コーセー、ダイハツ工業株式会社、株式会社東急ハンズなど幅広い人材、企業が集まりました。株式会社タニタでは、商品モニターやタニタリソースと農業女子とのコラボレーションによって体の中から美をつくる、インナービューティーを創ろうプロジェクトを発表。株式会社レンタルのニッケンでは、圃場にトイレがないという課題に対して、女子が使いたくなる仮設トイレを考える、女子的トイレ開発の議論を進めています。現在、参加企業は12社で、農業女子は100名を突破しました。北海道では、美唄市、岩見沢市などからも参加しています。企業との取り組みなどを通じた女性農業者のビジネス感覚育成や生産物の付加価値化など、女性農業者の育成、地域活性化も大きく期待されます。
以上のことから質問いたします。
１点目として、このプロジェクトの江別市における取り組みをお聞きいたします。
２点目として、市としての、女性農業者支援の取り組みをお伺いいたします。
次に、域学連携地域づくりについてお伺いいたします。
今回視察に行きました糸島市は2010年に誕生した市ですが、新市のまちづくりにおける三つの重点プロジェクトの一つに、九州大学を生かした地域づくりを掲げています。このことに関しましては、今までも他の議員から質問されてきたところですが、今後さらに必要と思いますことから、質問させていただきます。
このプロジェクトの推進役として、新たに課を新設しています。この課は、九州大学や各関係機関との総合窓口を務め、九州大学の知的資源を生かしたまちづくりの実現を図る役目を担うものです。九州大学と連携したまちづくりを進める業務は各課で個別的に行っておりますが、多種多様なケースにスムーズな対応・調整を行うために設置しています。九州大学関係者の定住化促進、地場産品のブランド化などの取り組み、産学官の連携を進めることで、地域にも大学にも効果の高い取り組みを展開しております。大学生、教職員、諸外国からの留学生、研究員との交流を深める取り組みを展開することで、地域の愛着を育むとしています。連携協定の具現化を目的として、市民団体が九州大学と連携して実施する先進的な交流事業、また、学生団体が糸島市民と連携して実施する先進的な交流事業に補助をするなど、さまざまな取り組みを行っております。
また、糸島市に住む大学生の生活も応援しています。市に引っ越してきた大学生に、引っ越し費用の補助や自転車やバイクへの補助をし、糸島市内に住んで生活する大学生を歓迎しております。住民票が糸島市にあることが条件です。
以上のことから、質問いたします。
１点目として、江別市の大学生と地域が連携してまちづくりを進めていくことは今後ますます重要となります。学生と地域の連携推進に対して、糸島市のように、市民の皆様、大学生の皆様から、今まで以上に御提案、御意見、御要望を積極的にお聞きする取り組みが必要ですが、市としてどのように取り組まれていくのか、また、課題などをお伺いいたします。
２点目として、大学生や教職員の方などに江別市に住んでいただくため、糸島市のような生活支援の取り組みも必要だと思いますが、市の取り組み、また、お考えをお聞きいたします。
続きまして、認知症対策についてお伺いいたします。
初めに、オレンジプランについてですが、４月に、名古屋高等裁判所で認知症鉄道事故の控訴審判決が出ました。認知症の男性が徘徊中に電車にはねられ死亡した事故です。ＪＲ東海が、当時普及していたＧＰＳ機器での徘徊対策を講じていなかったなどとし、遺族に振りかえ輸送代などの損害賠償を求めていました。名古屋高等裁判所は、線路内への立ち入りを防げなかったＪＲ東海側の安全対策の不備も指摘し、賠償額は一審より半減されたものの、男性の妻が見守りを怠ったとして、約360万円の支払いを命じました。
このニュースには大変驚きました。当時85歳の妻が自宅で献身的に介護をしていて、夫を亡くした悲しみに加え、わずかに目を離したことを過失とされたからです。二度とこのような悲しい出来事が起こらないよう、私たちにできることを真剣に考え、対策を打たなければならないと思いました。
認知症の高齢者は年々ふえています。一昨年の厚生労働省の推計によると、65歳以上の認知症患者は462万人で、認知症予備軍とも言うべき軽症の方を含めると862万人にも達すると推計しています。高齢者の４人に１人の割合です。この数字は大変な数字で、爆発的に増大することを考えると、認知症対策は急務です。　
このことから、2012年に、厚生労働省は2013年から５カ年間の認知症施策に数値目標を示しました。いわゆるオレンジプランです。
オレンジプランでは、１として、標準的な認知症ケアパスの作成・普及、２として、早期診断・早期対応、３として、地域での生活を支える医療サービスの構築、４として、地域での生活を支える介護サービスの構築、５として、地域での日常生活・家族の支援の強化、６として、若年性認知症施策の強化、７として、医療・介護を担う人材の育成、以上、七つの柱を示しています。
江別市においても、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける体制整備が必要です。
以上のことから、質問いたします。
１点目として、オレンジプランで標準的な認知症ケアパスの作成・普及を求めていますが、市の取り組み状況をお聞きいたします。
２点目として、認知症の人ができる限り住みなれた環境で暮らし続けることができるよう、認知症地域支援推進員を配置するとしていますが、その役割と、市での配置状況をお聞きいたします。
次に、認知症の早期発見、予防についてですが、厚生労働省が初めて発表した、正常でもない、認知症でもない、中間にいる状態の高齢者は全国で400万人で、軽度認知症と呼ばれるそうですが、軽度認知症の人を早期に見つけて発症予防をしようという取り組みが始まっています。
この軽度認知症の早期発見の取り組みは、海外からも熱い視線が注がれています。ＮＨＫの朝の情報番組で放映されていたのですが、人口１万8,000人の鳥取県琴浦町に、イギリス、デンマーク、ニュージ―ランドの行政の高齢者担当、また、介護施設で働いている福祉のプロの方々が視察に訪れていました。琴浦町では、およそ３分で軽度認知症を判定するタッチパネル式の検査機を導入し、軽度認知症の疑いのある人には医師の問診を受けてもらいます。
さらに、早期発見とともに重要な予防策についても、計算などの脳を使う活動と有酸素運動を同時に行うことで記憶力の改善が期待できるデュアルタスクを行い、認知症に高い予防効果が出ています。軽度認知症から認知症にならないように予防できる人が１人でも多くいると、介護保険を利用しなくて済むようになります。最近のデータでは、琴浦町で年間7,800万円ぐらいの介護保険の費用削減効果が出ているそうです。軽度認知症の方がいつまでも自宅で安心して生活できる手だてを実施することが、結果として総費用の抑制につながります。
質問の３点目として、認知症の早期発見、予防のためにどのような取り組みをなされているのかお伺いいたします。
質問の４点目として、琴浦町の認知症の早期発見、予防は大変よい取り組みだと思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。
また、琴浦町では、地域住民の認知症に対する偏見を取り除き、正しい普及・啓発を行い、認知症高齢者とその家族が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう支援することを最大の目的としています。身体機能障がいと違い、認知機能障がいは外からは気づきにくい病気です。周囲の無理解は、そのまま地域社会での孤立や家族の介護放棄などにつながり、症状悪化の原因になります。琴浦町では、普及啓発として、小・中学生との交流、認知症を支えるまちづくりフォーラム、徘徊模擬訓練など、町ぐるみで認知症対策に取り組んでいます。
質問の５点目として、認知症に対するさらなる普及、啓発が必要と思いますが、市のお考え、また、取り組みについてお伺いいたします。
続きまして、家族介護者・ケアラー支援についてお伺いいたします。
少子高齢化という人口的要因に加えて、世帯人数の縮小、晩婚化、離婚の増加、共稼ぎ世帯の増加など、家族の形態が変化しております。このことは、家族介護の担い手の変化にも反映されております。かつて、家族介護は女性、とりわけお嫁さんの仕事とみなされていましたが、同居率の低下と女性の社会進出によって大きく変わって、夫婦間介護、また、お嫁さんではなく実の息子や娘による実親介護が今日の主流となっていることが、国民生活基礎調査で明らかになっております。
今までにない状況ですが、介護の担い手としてイクメンならぬケアメンと呼ばれる、男性介護者がふえてきています。友人が倒れて、御主人が仕事を辞めざるを得なくなり、まずは経済面が心配で、その次に、コーヒー１杯入れたことがなかったとのことで、料理や洗濯と、日常生活のあらゆる場面で戸惑っていたとのことです。少したつと、社会から孤立してしまったように思い、軽い鬱になったとのことです。
介護保険が導入され、家族の負担は軽減されたかに見えますが、実際には毎年50件以上の介護殺人や心中が起こっています。団塊世代の高齢化が本格化する大介護時代が目前に迫っています。ケアを必要とする当事者の支援の充実とともに、介護の提供者支援も重要です。病気や障がいがある家族を介護する人にはさまざまな負担が伴います。
一つに、仕事と介護との両立という課題があります。平成24年度就業構造基本調査によれば、働く介護者は291万人に上ります。育児・介護休業法の整備にもかかわらず、介護休業の利用者は、厚生労働省の平成24年度雇用均等基本調査によると、0.06％にとどまっているとのことです。このような状況の帰結として、介護離職が増加の一途をたどっているとのことです。2011年10月から2012年９月の１年間で、介護・看護を理由とする離職者は約10万1,000人。過去５年間では、約43万人にも上るとのことです。
厚生労働省の調査によると、介護しながら働く労働者は、介護事情を上司や人事部などに相談しておらず、両立する制度を利用することなく、年次有給休暇や遅刻・早退などで対応しているとのことです。調査によると、６割以上の労働者が、今後、自分が介護責任を担う立場に置かれると予測しているそうです。　
団塊世代が70歳代目前にして、その子供世代の40歳代、50歳代は企業の中心的戦力であり、仕事と介護の両立は、家族の問題だけでなく、企業の存続にもかかわる深刻な問題です。とりわけ介護の場合、育児とは異なり、介護に要する期間も多様であることから、介護休業の充実のみならず、介護しながら働き続けられる環境整備が極めて重要です。
平成24年７月１日より育児・介護休業法が改正され、従業員100人以下の事業主にも、これまで適用が猶予されていた制度が適用になっています。育児休業という言葉は、比較的多くの皆さんが知っており認知されてきていますが、介護休業は、育児休業に比べてまだ認識も低く取得率も低い状況です。
以上のことから質問いたします。
１点目として、介護のための両立支援制度について、市職員における利用状況をお聞きいたします。
２点目として、全ての事業主について、育児・介護休業法に基づく規定の整備が義務化されています。市民や企業が理解を示し、介護休業、休暇を取得しやすい環境が必要ですが、市としての環境整備の取り組みをお伺いいたします。
ケアラーとは、介護、看病、療育、世話など、ケアの必要な家族、近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。ケアラーを支援する取り組みが始まっています。
栗山町社会福祉協議会では、ケアラー調査をしたところ、みずから病気を抱えながらも病院にも通えず自身の健康を後回しにせざるを得ない人も少なくなく、ケアラーの約３割が70歳以上という老老介護の実態もあったそうです。2012年11月には、ケアラーなどが気軽に立ち寄れる、交流できるまちなかケアラーズカフェ、サンタの笑顔を開設しています。
また、ケアラーが自分の心身の健康と向き合い、その存在を広く地域に知ってもらおうと、全国初のケアラー手帳の配布も行っています。同手帳には、介護体験事例集や健康状態チェックリスト、介護技術・用具のポイント紹介、さらに愚痴などを書き込む欄も設けています。
東京都目黒区では、認知症家族会の世話人の方が自宅を改修し、認知症の人や家族、医療従事者など、誰もが安心して集える認知症カフェを開設しています。認知症患者の半数を占める自宅介護している家族の中には、不眠、徘徊、被害妄想で夜も眠れない毎日を送っている方もいます。患者と介護者がともにひとりぼっちで、先行きの見えない状態で本当に苦しんでいます。
介護者でありますケアラー支援は、今後ますます重要になると考えますことから、質問いたします。３点目として、江別市における介護者・ケアラー支援の取り組みの現状をお聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（清水直幸君）

宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から、農業政策についてお答えします。
まず、農林水産業・地域の活力創造プランに対する私の見解についてでありますが、本プランは、昨年12月に内閣総理大臣を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部において決定された国の新たな農林水産政策であり、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指しているものであります。
具体的には、国内外の需要拡大、農林水産物の付加価値向上、多面的機能の維持・発揮、生産現場の強化を四本柱として、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村の実現を図ろうとするものであります。これは、経営感覚を持ち、みずからの判断で消費者のニーズの変化等に対応する意欲のある経営者が活躍できる環境を整備するための方策として、国の農業政策を大きく転換するものであり、農業を産業として競争力強化を図るための指針であると理解しております。
次に、農林水産業・地域の活力創造プランへの対応と取り組みについてでありますが、江別市におきましては、平成７年度に第１次となる江別市農業振興計画を策定して以降、当市の特性を生かした都市型農業の推進という考え方のもと、農業経営の安定化に向けた各種施策を初め、農業の６次産業化やブランド化支援など、特色ある農業づくりの施策を進めてまいりました。
また、今年度からスタートした第６次江別市総合計画におきましても、取り組みの基本方針である都市型農業の推進という考え方を受け継ぎ、個別計画である第３次江別市農業振興計画を策定したところであります。
この計画においては、農業経営の安定化、農畜産物の高付加価値化、次代へ引き継ぐ農村環境づくり、地産地消の推進を四つの柱としており、平成25年12月に決定された国の農林水産業・地域の活力創造プランにおける基本的な考え方と、これまでに当市が進めてきた方向性とは合致しているものと考えております。
具体的に申し上げますと、農業経営の安定化では、担い手の育成・確保や農地集積の促進に関する事業、農畜産物の高付加価値化では、６次産業化や販路の拡大に関する事業、次代へ引き継ぐ農村環境づくりでは、多面的機能支払交付金を活用した農村環境の整備に係る事業、地産地消の推進では、グリーンツーリズムや食育の推進に関する事業などを進めており、今後も都市型農業の推進に向けて、各種事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、市の６次産業化の取り組みと課題についてでありますが、当市の取り組みとしましては、これまでも、６次産業化という概念が定着する以前の平成14年に江別経済ネットワークが発足し、平成16年には江別麦の会などが中心となり、江別経済ネットワークによる農商工連携の結果、小麦の生産から製粉・製麺・販売や流通まで市内で完結できる江別小麦めんが誕生し、さらにこの取り組みが評価され、平成20年には国の農商工連携88選に江別麦の会が選ばれたほか、そのパッケージも国から表彰を受けるなど、全国から注目されてきたところであります。
このほか、農業者の６次産業化の取り組みとしましては、ケチャップやジュースなどの加工品を製造し、加工品フェアを開催したり、農産物直売所を運営し、スタンプラリーを計画したりするなどといった取り組みが行われているところでございます。
こうした取り組みへの支援のほか、去る５月には、市内の３事業者が国の六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定を受けたところであり、このように、国の補助制度を活用しながら新商品の開発や販路開拓を行うといった新しい動きも出てきているところでございます。
一方で、大豆やブロッコリー、レタスなど地元の素材を生かした次の商品開発や消費者目線に立った売り場づくりなどが課題となっておりますことから、今後建設を予定しております（仮称）都市と農村の交流拠点施設において、試作機能を持つテストキッチンの設置を検討することや、江別市まちとむらの交流推進協議会ほか関係団体と連携する中で、６次産業化支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、６次産業化の人材育成についてでありますが、生産から加工、販売といったそれぞれの事業者が意見交換し、互いに理解、補完し合うことが６次産業化には重要と考えますことから、これまでも経済ネットワークの場などを活用して、知的資源でもある大学を加えた交流、研修の場を設けており、今後もこうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、生産者にあっては、これまでも農業者を対象にラベルや箱の製作からマーケティングや商品ディスプレイなどといった研修を実施してきたほか、百貨店バイヤー等との商談会のあっせんや支援機関訪問への同行など、必要な支援を実施してきたところであります。
また、第３次農業振興計画策定時に実施した意識調査においては、６次産業化への関心が高まっている一方で、経営的に困難といった回答や方法がわからないといった意見も見受けられたことから、今後は他産業を知る機会でもある江別経済ネットワークへの参画を促すなど、農業者の意向を十分踏まえつつ、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、農業女子プロジェクトの取り組みについてでありますが、これは、昨年度より農林水産省が始めた新しいプロジェクトであり、女性農業者とさまざまな企業を結びつけ、新たな商品やサービス、情報を創造し社会に発信することで、農業で活躍する女性の姿を広く周知し、農業を選択する若手女性の増加に資することを目的とした取り組みであります。
メンバーは当プロジェクトのホームページで随時募集されておりますが、スタート当初のメンバーについては、各種研修会等に参加された方に対する事務局からの声かけによるものだそうであります。国といたしましても、今後、広報活動に力を入れていくとのことであります。
プロジェクトの参加は、女性農業者個々の取り組みとなりますが、女性農業者の視点を生かした女性新規就農者の拡大に向けても重要な取り組みでありますことから、江別市としましても、国の広報活動とも合わせまして、制度周知のための情報提供に努めてまいります。
次に、女性農業者支援の取り組みについてでありますが、農業者の半数を占める女性は、農業生産や農業の６次産業化、地域での活動などにおいて重要な役割を担っているものと考えております。これまでも、市独自の取り組みとして、今ほど６次産業化に関する御質問にお答え申し上げましたが、女性農業者に対する支援として、ラベルや箱の製作といった技術的な支援のほか、農家のかあさん土曜市の開催やどさんこプラザへの出品を初めとした販路拡大支援などを実施してきたところであります。
また、国においては、女性についても農作業に従事するのみにとどまらず、経営方針や役割分担、就農環境等について、家族間で取り決めを行うことができる家族経営協定の取り組みについて推奨しているところであり、市といたしましても、農業委員会とも連携しながら女性就農者の促進を図っていきたいと考えております。
このほか、昨年度も公益財団法人道央農業振興公社を通じ、全道女性農業担い手研修会に江別市から３名の女性農業者の方が参加しておりますが、今後とも関係機関と連携を図りながら、女性農業者の研修機会の確保等を含め必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（佐藤哲司君）

私から、家族介護者・ケアラー支援に関する御質問のうち介護のための両立支援制度について御答弁申し上げます。
当市におきましては、国家公務員の制度に準拠し、平成７年４月１日から介護休暇を導入しております。
また、平成22年６月30日からは、要介護状態にある家族の通院の付き添いなど、一時的な介護にも対応できるよう、国家公務員の制度改正にあわせて短期介護休暇を設け、制度の拡充を図っております。
これらの制度改正については全職員に周知しており、これまでの職員の利用状況といたしましては、介護休暇は６人、短期介護休暇は２人が利用しているところであります。
今後も、職場における仕事と家庭を適切に両立できるよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　
私からは以上であります。

企画政策部長（山田宗親君）

私からは、域学連携地域づくりについての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、大学生と市民の連携推進の取り組みについてでありますが、第６次江別市総合計画におけるえべつ未来戦略では、ともにつくる協働のまちづくりの戦略プロジェクトに大学が活躍するまちづくりを掲げており、大学と協働するまちづくりが重要と認識しております。
当市の大学連携事業は、平成21年２月に締結した江別市・大学・江別商工会議所による包括連携・協力に関する協定に基づき推進しており、その一つとして平成22年度に創設した江別市大学連携学生地域活動支援事業補助金制度は、学生からの提案を受け、これまでに９事業を採択し、地域の活性化に寄与しているところであります。
また、各部局におきましても、大学生による市内小学校での環境出前授業など、大学生が地域と連携協力しながら進める事業を行っておりますほか、やきもの市などのイベントや地域のお祭りなどにも学生参加が行われているところであります。
さらに、大学生の自主的な地域での社会貢献活動の例といたしまして、大学生が大麻地区住民との交流を目的に雪かきや庭仕事などを手伝うおおあさの孫プロジェクトや、江別市母子会の活動で、ひとり親世帯の子供の学力向上を目的として、大学生が学習補助を行うえべつ土曜塾にボランティアで参加する活動などにも取り組まれているところであります。　
今後、提案や要望等をどのように聞き取りしていくのかという御質問についてでありますが、大学生や市民、団体等が連携、協力するためには、お互いが主体的に交流し、活動につなげていく仕組みづくりが必要であると考えております。
そこで、今年度の新たな取り組みでは、まちづくりに対する大学生の提案を発表してもらう機会として、学生コンペを実施するほか、市内大学の特色ある研究や取り組みをメニュー化の上、地域の自治会や学校等を対象として実施する大学版出前講座支援事業により、大学と地域がお互いを知り交流する活動を支援してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大学や大学生が地域と協働してまちづくりに取り組むことが、より一層重要になるものと考えておりますことから、引き続き、関係事業を推進しながら、より効果的な連携となるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、大学生などの生活支援についてでありますが、福岡県糸島市の事例は、九州大学キャンパスの一部移転を契機に、転入増による人口増加策として制度化されたとものと聞いておりますが、当市における人口減少への対応といたしましては、大学生や教職員に限らず子育て世帯や若い世代などを対象とした魅力あるまちづくりにより、住んでみたい江別をつくっていくことが重要であると考えております。
このため、大学生の住民登録に対して直接的な金銭の助成を行うことは難しいものと考えておりますが、大学生が、学生時代の一時的な居住にとどまらず、将来にわたり市内に居住して市内企業等で活躍してもらうことが効果的との考えから、昨年度より、市内大学の学生を対象に、将来の人材育成のための実学教育を目的として、市役所を職場とした長期のインターンシップを開始いたしました。
また、今年度からは、市内企業における長期間の実学教育による人材育成と将来の労働力確保のほか、生活基盤の確保も目的として、大学生が収入を得ながら将来の就職に向けた準備に取り組めるよう、有給インターンシップ等地域就職支援事業を開始する予定であります。
いずれにいたしましても、今後ともこうした事業を推進しながら、大学生など若い世代にとっても魅力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

経済部長（北川裕冶君）

私からは、家族介護者・ケアラー支援についてのうち、介護のための両立支援制度を利用しやすい環境の整備について御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、育児・介護休業法の改正により、介護のための短期の休暇制度が創設され、平成24年７月１日より、100人以下の労働者を雇用する事業主も適用されているところであります。
厚生労働省では、北海道労働局などを通じて、介護休業や介護休暇を活用して仕事を続けながら介護を行うことができるようパンフレットやホームページなどを通じて制度の趣旨や内容などについて周知してきており、あわせて、市におきましても、商工会議所と連携して制度などの周知に協力してきたところであります。今後におきましても、多くの方が制度を正しく理解し有効に活用されるよう、関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私から、認知症対策についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、認知症対策について、オレンジプランについての標準的な認知症ケアパスの作成・普及についてでありますが、オレンジプランは今後の認知症施策の方向性について検討され、国としての包括的な目標を定めたものであります。現時点においては、国における認知症施策を公表したものであり、各市町村においては、これをもとに地域の実情に応じて有益と判断するものなどを精査した上で施策展開していくものと認識しております。
国においては、今後、市町村が必ず実施すべきと判断するものについては、法律や政省令などの法整備をし、各自治体に対し法令に基づく実施を求めることも検討されております。
そこで、オレンジプランのうちの一つである認知症ケアパスについてでありますが、これは、生活機能障がいの進行に合わせて、どのような医療・介護サービスを受けることができるのか、標準的な流れを提示するものであり、支援を組み立てる上で有効なものであると考えます。
江別市においては、認知症ケアパスと同様の役割を果たすものとして、地域包括支援センターや、介護サービスプランを作成するケアマネジャーを中心に、多くの実践例やそれぞれの分野におけるサービス資源などの情報共有を図る取り組みを行い、生活機能障がいの各段階の支援を標準化しながら、個別のケアプランで対応しているところであります。
次に、認知症地域支援推進員についてですが、国は、オレンジプランにおいて、認知症の医療や介護における専門知識及び経験を有する専門職を、五つの中学校区に１人を目安として配置することを提示しております。認知症地域支援推進員の役割は、介護と医療の連携強化や、地域の実情に応じて認知症の人やその家族を支援する事業の推進役を担うものであります。
江別市においては、このような役割を地域包括支援センターが中心となって担っているところでありますが、今後、認知症に対応する専門職のあり方などにつきまして検討してまいります。
次に、認知症の早期発見、予防の取り組みについてですが、江別市では、介護予防事業対象者を抽出する目的で、70歳と75歳になる方全員に基本チェックリストを送付しており、おおむね７割の方から返送いただいております。認知症関連の項目も含めて、一定の項目に該当された方には、地域包括支援センターの専門職が自宅を訪問して介護予防教室への参加を促したり、認知症予防のためのアドバイスや個々人の状態に応じて早期受診をお勧めするほか、えべつ市民健康づくりプラン21に位置づけられた健康づくり事業の紹介などを行っております。
今後におきましても、認知症の早期発見につながるよう基本チェックリストを活用するほか、全国の先進事例などを参考に、さまざまな仕組みについても検討してまいります。
次に、鳥取県琴浦町の取り組みについてですが、軽度認知障がいの早期発見のための検診とさまざまな予防のための取り組みで、関係機関から高く評価されていると聞いております。
市といたしましては、認知症の早期発見と予防対策は重要であると認識しておりますので、全国で取り組んでいる先進事例を調査、研究し、江別市にふさわしい取り組みの検討を進めていかなければならないものと考えております。
次に、認知症に対する普及、啓発についてですが、認知症の方や御家族が住みなれた地域で暮らし続けるためには、周囲の理解や支援が必要であります。認知症を正しく理解し、支援や見守りができるよう、江別市では、認知症サポーター養成講座を平成18年度から実施し、昨年まで延べ3,912人を養成しており、受講者にはオレンジリングを配付して、身につけていただくことにより普及、啓発を行っております。
この養成講座はさまざまな方々を対象とし、幅広い世代に理解していただくことが大切なことから、小・中学生や大学生の若い世代に受講していただくほか、高齢者と接する機会の多いサービス業の方たちにも受講いただいております。さらには、市が市民を対象に行う講演会や地域包括支援センターの活動で行う講話を実施しております。認知症に対する取り組みはますます重要になりますことから、あらゆる機会を通じて周知、啓発に努めてまいります。
次に、家族介護者・ケアラー支援についてのうち、市における介護者・ケアラー支援の取り組みについてでありますが、ケアラーとは、一般社団法人日本ケアラー連盟によりますと、介護、看病、療育、世話、心や身体に不調のある家族への気遣いなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人と定義されております。
江別市では、認知症高齢者の介護者である御家族の外出時や休息が必要なときに、支援員が訪問し見守りをする認知症高齢者家族やすらぎ支援事業を介護者支援の取り組みとして実施しております。
また、介護者の相談につきましては、市内の当事者やその家族を支えるボランティア団体が市の施設内でも実施し、交流事業などで支援しているほか、地域包括支援センターにおいては、個別訪問時にさまざまな助言や相談支援を行っているところであります。認知症に対する理解の普及、啓発につきましては、本人のみならず介護者の支援も重要なことと認識しております。
今後、現行の認知症高齢者家族やすらぎ支援事業のさらなる普及と地域包括支援センターの活用を図るとともに、現在、江別市高齢者総合計画を策定中でありますが、この策定委員会における議論を踏まえて、国によるオレンジプランや栗山町の事例などを参照しながら、江別市としてふさわしい取り組みを研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

宮川正子君

御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
まず初めに、件名１の農業政策についての４項目目、６次産業化の人材育成についてですが、御答弁では、６次産業化への関心が高まっている一方で、経営的に困難といった回答や方法がわからないといった意見もあったとのことです。
糸島市では、地域の６次産業化を個人レベルに任せておくのか、それとも地域ブランドの戦略とあわせて地域全体で取り組むのかについて検討し、個人レベルであれば、食品加工の知識を中心にして食品衛生や表示について学習することになり、地域全体で取り組むのであれば、地域の農林水産業者を取りまとめてチームで運営することを考えていかねばならず、全員の底上げと同時にリーダ―の育成が欠かせないとしました。その結果、全員の底上げのための研修を行ったそうです。
研修生の目的は、１つ目に６次化を基礎から学びたい。２つ目に商品開発の事例を学びたい。３つ目に仲間を見つけたい。４つ目に販路開拓や商流を学びたい。５つ目に今後の農林水産業の進め方を学びたいということでした。応用研修として、糸島市の産品を使った加工食品の製造から販路開拓までシミュレーションを行い、研修生みずから何を行うべきかというアクションプログラムを考えることを目標としています。
研修生は、個々の作物が異なり事業規模や経験もばらばらですので、研修ニーズも異なります。そこで、個人の事情に合った分析を行い、一人一人の６次産業化メニューづくりを支援します。応用研修が終わった段階でいま一つ理解の乏しかった研修生も、自分でつくった産品での６次産業化を考えることでよく理解できたとのことです。江別市では、経済ネットワークへの参画などをもちろん推進すべきだと思いますが、方法がわからないといった御意見には、やはり江別市としてしっかりとした研修の場が必要だと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

市長（三好　昇君）

宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
農業政策に関連しまして、６次産業化の人材育成についてでありますが、これまで、農業者の６次産業化に対する大きな課題として、販路拡大の確保、商品開発のＰＲ、さらにはそれを含めた個人の資質の向上と言われております。そのことから、まずは先ほど申し上げましたとおり、ラベルの開発、箱の製作、マーケティングや商品ディスプレイに関する研修、また、販路の拡大については、百貨店バイヤーとの商談会のあっせんなど、個人の販路拡大の資質も含めたさまざまな研修を実施してきたところでございます。
一方で、農業者の意識調査では、先ほど申し上げましたとおり、関心は高まっているけれども経営的に困難または方法がわからないという方もいらっしゃいます。６次産業化に対する対応につきましては、農業者全体の底上げを図る中で進める必要があろうと思っております。そのため、今後建設を予定しております（仮称）都市と農村の交流拠点施設においてテストキッチンの設置を検討しておりますので、それらを活用した中で、個人的な資質の向上、さらには、販路や商品開発についての対応や手法についても改めて研究していきたいと考えております。
以上でございます。

宮川正子君

それでは、３回目は要望といたしますが、農業者の方々が６次産業化に挑戦して所得向上を実現するには、やはり原材料を加工して消費者に届けるまでは複雑な流通システムなどもありますので、研修は欠かせないと、糸島市を視察してきて感じているところです。また、所得向上のためには商品規模の拡大も必要です。経済ネットワークも含めまして、食品加工会社などとの交流、連携の場を多く設けていただくことを要望いたします。
それから、５点目の農業女子プロジェクトの取り組みについての要望ですが、周知も含めまして、ぜひ積極的に声かけをしていただきたい。また、相談などにも乗っていただくことを要望いたします。
次に、件名２の域学連携地域づくりについての１点目について、２回目の質問をいたします。
今までも、さまざまな連携事業に取り組まれてこられ、また、今年度、学生の提案を受けて、学生コンペの実施や大学版出前講座に取り組み、地域との交流事業を進めるとのことで、そのことは大変評価いたします。
自治会の役員をされている市民の方から、町内のお祭りなどは力仕事も多く、学生がもっと参加する仕組みなどをつくってもらえたらとのお話もお聞きしました。市民の方もさまざまな要望や意見をお持ちです。
糸島市の糸島市九州大学連携交流事業補助金の募集では、九州大学は決して遠い存在ではありません。皆さんもこの補助金を使って九州大学の学生や教職員との交流を深めませんかとホームページに書かれていて、10人以上のボランティア団体や行政区組織、市民団体などから、連携した事業の提案を受けています。関係づくりに当たっては、地域は決して受け身にならず、積極的に取り組むこと、また取り組めるようにすることが大事であると考えます。九州大学の学生さん５人以上で組織する学生団体からも提案をいただき、双方から募集しています。ＮＰＯや市民団体、市民の方が提案する事業、学生が提案する事業、広く双方の皆さんから提案や意見をいただくことにより、それぞれのニーズがより明確になり交流が進むと考えます。
域学連携をより深めていくために、そのような意見や提案をより多くいただけるような取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

企画政策部長（山田宗親君）

宮川議員の再質問に御答弁申し上げます。
域学連携に関して、広く意見や提案を受けるための取り組みについてでありますが、当市におきましては、平成14年度より、地域の課題解決や活性化を目的として、市民活動団体によるまちづくりを支援する協働のまちづくり活動支援事業を実施し、これまでに71事業を採択しており、大学や学生も含めたさまざまな団体等の連携によるまちづくり活動に取り組んできているところであります。
また、先ほども御答弁申し上げましたとおり、江別市大学連携学生地域活動支援事業補助金制度におきましては、学生から地域活動に対する提案を受け、地域活性化に貢献していただいているところであります。
いずれにいたしましても、今後とも、こうした取り組みを推進するとともに、新規事業の学生コンペや出前講座の実施に際しましても、地域へのＰＲ等に努め、身近なところから交流し、連携できるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。

宮川正子君

３回目の質問をいたします。
先ほどの御答弁で、大学生や市民、団体が連携、協力するためには、仕組みづくりが必要であるとのことですが、地域と大学、両者のニーズに応じたマッチングをサポートする、そのサポート体制である連絡調整役が必要です。
糸島市では、そのための課を新設しましたが、江別市としても、長期的に域学連携を進めるためにはコーディネートするところが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

企画政策部長（山田宗親君）

宮川議員の３回目の質問に御答弁申し上げます。
域学連携を進めるためのコーディネート体制についてでありますが、糸島市の事例では、合併による新市誕生を契機に、九州大学との連携を目的に課を新設したものと聞いておりますが、当市の大学連携におきましては、従前より企画課が所管しているところであり、現時点におきましては現体制で連携を支援していく考えでございます。　
また、先ほども御答弁申し上げましたが、既にさまざまな地域のイベントやお祭りへの学生の参加がありますほか、文京台地区の自治会では、夏季の防犯パトロールや街路花壇の整備など、日常の自治会活動におきましても交流が行われているところであります。
さらに、市民活動団体の活動におけるこれまでのコーディネート例といたしまして、商店街活性化の取り組みなど、学生が地域と連携してまちづくりに参加できる交流事業の実施事例などもありますことから、今後とも、こうした活動を支援することで、大学や学生と地域との連携協力を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。

宮川正子君

それでは、件名４の家族介護者・ケアラー支援についての２点目、介護のための両立支援制度を利用しやすい環境の整備についての要望ですが、2012年の厚生労働省の調査によりますと、仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査で、勤務先の両立支援制度を利用しない理由として、就労者、離職者ともに、介護に係る両立支援制度がないためと回答した人が最も多く、就労者27.3％に対し離職者は45.3％となっていたそうです。
介護休業及び介護休暇は法律で義務化されていますから、制度として設けられているはずなので、制度がないというよりも認知されていない可能性があると調査では述べています。そのようなことがないように、ぜひ両立支援の周知徹底をさらに進めていただきたいと要望いたします。
同じく件名４の３点目、介護者・ケアラー支援の取り組みについてですが、御答弁として、国のオレンジプランや栗山町の事例を参照しながら、江別市としてふさわしい取り組みを研究していくとのことですが、今後の介護者支援について、ぜひ栗山町のような介護者・ケアラーが集える場づくりやケアラー手帳の配布などを参考にしていただきまして、介護者・ケアラー支援の充実を要望します。
以上で、質問を終わらせていただきます。

議長（清水直幸君）

以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
森好勇議員の平和都市宣言についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

森好　勇君

発言通告に従い、順次質問します。　
平和都市宣言についてです。
冒頭で、平和とも関連する安倍首相の動向について述べ、本題に入りたいと思います。
安倍首相の積極的平和主義の中身は、戦後の保守政治が掲げてきた諸原則すら否定する特異な右翼的・反動的姿勢があらゆる面で突出しており、特に平和の問題では、戦前の暗黒政治に逆戻りするような方向であります。憲法原理を覆す特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権行使、憲法の平和主義・基本的人権を根底から否定する憲法改定等、戦後、保守政治が曲がりなりにも掲げてきた諸原則をことごとく否定するものとなっています。これらの安倍首相の言動に対して、集団的自衛権ノーの声が日増しに強まっています。世界の流れは、各国間の紛争を解決する道は軍事力ではなく外交でという方向にあります。この流れに逆行しているのが、日米同盟を強化し軍事力で威圧する安倍首相の戦略であると言わざるを得ません。
江別市平和都市宣言案には、私たちは、世界唯一の被爆国として、広島・長崎の惨禍を繰り返さないように、核兵器廃絶を強く訴え、戦争のない平和な世界の実現を求めますとあります。
核問題について、世界の世論は、軍事でなく平和な世界のために核兵器は不要という首長の世界的な組織、平和首長会議があり、江別市は2011年７月に同会議に加盟しています。2020年までに核兵器の廃絶を目指す平和首長会議における日本国内の加盟都市は1,392自治体となり急速に広がっています。2013年８月、第８回平和市長会議総会で名称の変更が行われ、平和首長会議となっています。同日開催された国内加盟都市会議では、唯一の被爆国として、核兵器の非合法化を目指す国々と連携を図り、核兵器のない世界の実現への国際的機運をさらに高めるとともに、核兵器禁止条約の早期実現に向け、具体的な交渉開始のリーダーシップをとるよう求め、要望書を日本政府に提出しています。
平和首長会議では、2020年までに核兵器廃絶を実現するための最も効果的な方法は、世界の全ての国が核兵器禁止条約を締結することだとして、2010年12月から、この条約の早期実現を目指した市民署名に取り組んでおり、江別市においても賛同署名されています。　
2020年までに核兵器廃絶を目指すという平和首長会議の目的と江別市平和都市宣言案とは同じ方向であり、その推進に向けた市民運動など、草の根から圧倒的な世論を築くことが求められています。その一つが、試され済みの署名の力です。核兵器全面禁止、ヒロシマ・ナガサキからのアピールなど、さまざまな創意的な署名が人々の声を国際政治につないでいます。歴史で試された署名の力が、核兵器廃絶のために努力を続ける多くの政府と草の根の運動を励まし、世論を高めています。
１点目に、平和諸団体と協働した取り組みについてです。
全国的に、自治体との協力で、地域ぐるみの署名と原爆パネル展等が行われています。函館市に隣接する人口２万9,000人の七飯町では、町長初め、町内会連合会会長、社会福祉協議会会長、老人クラブ連合会会長、ななえ９条の会代表の呼びかけで、七飯町核兵器をなくす会を結成しています。町長を先頭にして街頭宣伝をし、町民の皆さんの一人一人の署名が核兵器を世界からなくす力になると訴え、町民の過半数１万5,000人の署名を目標に、町内会、老人クラブと協力して行われています。来年は、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議がニューヨークの国連本部で開催される年でもあり、広島・長崎被爆70周年に向けた大事な年であります。
江別市も、平和都市宣言を機に、平和諸団体とともに市長を先頭として署名行動等地域ぐるみの取り組みを進めてはどうかと思いますが、市長の思いをお聞きします。
２点目に、中学生、高校生等への平和教育の一環として原水爆禁止世界大会への中学生、高校生派遣についてです。
道内自治体でも、札幌市を初めとする数自治体が広島、長崎、沖縄へ中高生を派遣し、平和な社会と核兵器のない世界を青年に継承し、原爆を風化させない取り組みが行われています。江別市においても、このような取り組みを早急に実施すべきと考えるものですが、いかがなものかお聞きします。
３点目に、被爆体験者や戦争体験者の声を聞くなどの多彩な企画を平和諸団体と共催する、平和イベントの企画についてです。
平和を語るつどい実行委員会が中心となり、毎年、えべつ平和を語るつどいが行われ、今年は19回目になります。この集いには、若干、公民館使用料などの財政支援がされていますが、参加者からの募金等で実施されており、財政的にも困難を抱えながら継続しているところです。内容は、原爆パネル展や被爆体験者・戦争体験者の声を聞くなど多彩な催しを中心に、戦争を知らない世代に平和の大切さを知ってもらうよい機会になっています。これらの機会に、江別市も協働の立場から積極的に参加し、平和都市宣言を市民に浸透するためのリーダーシップを取るべきと思いますが、いかがなものかお聞きします。
次に、国民健康保険事業についてです。
１点目に、国民健康保険証の資格書・短期証発行の状況に関して質問します。
1986年に国会で国民健康保険法が改悪され、国民健康保険税の滞納者は悪質なので制裁措置として保険証を発行しないとして以来、保険証の未交付が全国的にふえ続けてきました。その結果、病院に行きたくても我慢に我慢をして、手遅れによる死亡事故につながっている事件が全国で起きています。こういった方々は、保険証が未交付になると、病院にかかりたくてもかかれない。だから、病気がとことん悪くなってから医療機関にかかる。病院に運び込まれるときは痛ましい結果が待ち構えている。社会保障である国保が、受診の手遅れによる死亡事件を頻発していることが、全日本民主医療機関連合会調査で発表されています。
江別市においても、正規の保険証でない資格書・短期証の被保険者や、短期証のとめ置きによる、そのような事例があるものと思いますが、その実態についてお聞きします。
２点目に、滞納世帯の状況に関連した問題点についてであります。
悪質滞納者とは、特別の事情がないのに保険税を滞納している加入者とし、相当程度の納付相談・指導を受けても、なお滞納状態が続いている者を一般的に悪質としています。所得が少なく納付できない方を悪質とは言わないことになっています。要するに、合理的な理由がなく、故意に保険税を滞納している被保険者のことを悪質としています。しかし、その後の実際の運用面では、経済的困窮などは特別の事情とはみなされず、保険証の未交付や厳しい取り立てが行われています。
江別市の差し押さえ件数は他都市と比較しても異常な件数になっています。平成23年度では3,000件近くになっており、財産別差し押さえで、債権の差し押さえが95％になっています。債権差し押さえのうち、国民健康保険税関係の件数と、また、経済的困窮から支払いが困難な世帯数についてお聞きします。
３点目に、国民健康保険税は、所得の15％を超える過酷な税体系になっており、支払いの限界を超えています。この事実に目を向けた対応が求められています。自主納付できない方に対しては、本来であれば、それぞれの事情をよく聞き、分割納付などを要請すべきですが、最後の手段である差し押さえを最優先にしているのではないかと差し押さえ件数から見て危惧するのですが、その手順についてお伺いします。
４点目に、税務行政にかかわり、滞納者への差し押さえについてですが、国民健康保険の加入者の特徴は、圧倒的に低所得者であるという特徴のほかに、医療を最も必要としている人々が多いということであります。保険税は、標準世帯で、所得100万円では15万9,000円、所得150万円で26万7,300円、所得200万円で35万8,000円と、所得の15％以上にもなります。道内の国民健康保険料・税の差し押さえ件数では、2011年の資料によると、札幌で1,385件、北見市で465件、千歳市で236件、隣の岩見沢市で７件となっています。ところが、江別市は地方税を含めて2,935件となっており、道内他市とこれほど異なる件数がなぜ発生しているのかお聞きします。
次に、水道事業について質問します。
１点目に、水道料金の引き下げについてです。
公営企業の目的は、公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとの経営原則からして、市民生活向上に寄与する施策が求められています。江別市の水道事業は道内他都市の財務比率と比較しても、経営基盤はずば抜けて良好な事業展開になっています。平成23年度の類似団体との比較では、収益率を見る総収支比率では、類似団体平均は106.7％ですが、江別市は113.3％、経常収支比率では、類似団体が107％ですが江別市では120.7％となっています。
また、財務比率では、20％以上が望ましいとされる流動負債に対する現金預金の割合を示す現金預金比率は269.8％、現金・預金・未収金と流動負債との対比で支払い能力を見る当座比率は100％以上が望ましいと言われているところ、江別市は415.5％と、財務比率・収益率とも安定的経営が今後とも継続できる指標になっています。
江別市水道ビジョンの後期５カ年の実施計画として、第11次水道事業財政計画がスタートしましたが、第10次水道事業財政計画を振り返りますと、当初の純利益を大幅に超えた結果になっています。このことは、収入を低く、支出を過大にした結果であり、第11次財政計画もそのような傾向になっているのではないかと思います。
公営企業は独立採算性であることから、財政計画も安定した公共性と企業の調和を経営方針として計画されなければなりませんが、水道部の財政計画は、企業性を重視し、公共性を後景に追いやっているような計画になっていないでしょうか。公営企業は資本費負担が極めて大きく、しかも採算性が低く、採算性の確保に長い期間を要するため、民間では経営的に困難と言われています。
江別市の水道事業は企業債残高も計画どおりに返済し、平成30年には未償還残高も21億円程度となる計画であり、毎年の利益も民間企業をしのぐ、売り上げの10％を超える収益的体質が継続されています。
将来的に盤石な経営基盤からしても、水道料金引き下げ可能な経営環境になっていると考えますが、いかがなものかお聞きします。
２点目に、高齢化が急速に進みつつあり、年金支給額が引き下げられる一方での消費税増税と、高齢者の暮らしが一層厳しくなっています。今後の高齢者人口推計では、2035年には90歳以上は3,838人、85歳以上は8,179人、75歳以上は１万4,179人、70歳以上は２万2,405人と、超高齢化社会になることが推計されます。　
高齢者人口は３人に１人以上になり、高齢化世帯、高齢者のひとり暮らしが増加することになります。このことで、基本水量の８立方メートルに満たない世帯が急増します。昨年の決算資料によりますと、現在でも８立方メートルに達しない世帯は約23％になっています。
将来を予想して、基本水量を検討すべきと考えますが、いかがなものかお聞きします。
３点目に、生活困窮世帯に対する水道料金の軽減についてです。
生活保護捕捉率は20％前後と言われており、福祉施策は憲法第25条の立場に立つとともに、地方自治法の目的からして、生活保護以下の収入で暮らしているひとり暮らしや高齢者世帯が多数存在しています。国民年金のみの低年金者等については、旭川市のように一般会計予算で福祉施策として水道料金軽減を実施すべきと考えるものですが、いかがなものかお聞きします。
最後に、江別の顔づくり事業についてです。
１点目に、自治基本条例の立場での全地域を対象とした意見交流会についてです。
江別の顔づくり事業を考える会が、今年３月に2,500枚のアンケートを全市的に配布しました。その回収率は19.9％、498通の貴重な声が寄せられています。結果は、鉄道高架については77％がよかった、南北地域間の交通については７割が便利になったと評価しています。
しかし、道路交差点などに信号や横断歩道がなく危険との回答は64.3％となっています。問い２では野幌駅南口広場について知らなかったとの回答は62.9％、野幌駅南口広場は必要かとの質問に、必要ないとの回答が49.4％、問い３では野幌駅南通りの新設について、必要と思わないとの回答が50.8％、問い４では（仮称）市民交流施設、暮らしの会館の建設について、反対が47.6％、問い５では８丁目通り拡幅で町が活性化するかとの質問に、思わないとの回答が50.8％という結果になっています。
総体的には、鉄道高架と南北間の交通については評価されていますが、交通安全対策が不十分であることがわかります。しかし一方では、野幌駅南口広場、鉄東線の分断、野幌駅南通りについて知らなかった方々が、アンケート結果から６割以上に及んでいます。
建設部では広報えべつやホームページで知らせていますが、アンケートからも、住民には浸透していないことは明らかであります。江別市にとって367億円もの大きな公共投資をする江別の顔づくり事業を、多くの市民との協働で行わなければなりません。そのためにも、市民全体を対象とする市民との意見交流会を早急に行うべきです。将来都市像として、コンパクトなまちづくりを目標に、人中心の歩いて暮らせる都市づくりを掲げ、公共交通の整備やグリーンモールを進めるとしています。しかし、都心環状・駅環状道路などの都市計画道路は、従来型の車中心の計画ではないでしょうか。　
南広場・駅南通りの工事が終了するまであと七、八年で、平成32年前後と思いますが、江別の顔づくり事業を考える会のアンケートからは、特に、大麻・江別・豊幌地域と野幌地域とを比較して、顔づくり事業の理解度には格段の差があり、住民にはまだまだ理解されていないところです。
市長が江別の顔と言うならば、多額の税金を投入する事業には、きめ細かな住民全体の市民意見を聞く姿勢が必要であり、早急に地域別説明・意見交流会等で真摯に住民の声を聞く姿勢こそが市民主役のまちづくりになると強く考えます。このことは自治基本条例の参加と協働の理念に沿うことと思いますが、いかがなものかお尋ねいたします
２点目に、既存公共施設の有効な活用による投資的経費の削減につながるまちづくりについてです。
人口規模がまちづくり計画の基礎であり、第５次総合計画では、平成25年には13万2,234人となると推計していました。しかし、現状は、今年度の６月１日には12万314人と、計画より１万人以上減少しています。人口減少は交付税を初め財政にも影響するものであり、今後の健全財政を運営する点でも、将来の人口規模を想定した社会資本整備を考え、過大投資にならないよう、起債・借金を極力抑えていくことが重要であります。
都市計画マスタープラン改訂版による都市づくりの視点では、社会情勢の変化などに対応するため、既存市街地を基本として、今ある施設を活用しながら、市民生活や経済活動に配慮した都市づくりを進めるとあります。（仮称）暮らしの会館については、アンケート結果では、建設に反対する人は賛成する人の４倍に達しています。民間主体で事業を進めるとしていますが、一定の市の財政的な持ち出しは避けられない箱物になることと思います。
改訂版では、既存施設の活用を図るべきとあり、その点からも、野幌地域には、公民館、公会堂、体育館、図書館、消防本部、林木育種場、旧ヒダ工場のアンテナショップなどがあり、それらの施設を有効利用し、不十分であるならば増築や改修をして対応すべきであり、既存施設の活用でこそ投資的経費の縮減につながるのではないかと考えますが、いかがなものかお尋ねします。
３点目に、都市計画の見直しについてです。
江別の顔づくり事業を考える会が、これまで、北海道都市計画審議会への意見書提出や北海道への働きかけ、北海道警察への要請行動、江別市建設部とその時々の問題点についてなど、８年にわたり活動をしてきました。それらの行動や主張が住民の願いと一致していることはアンケート結果からも明らかで、江別の顔づくり事業を考える会の方向性と多くの住民が共通した考えであることに確信を得ることができました。しかし、根本的には、都市計画を変更しなければ、駅南通りや南広場の縮小・見直しができないわけであります。
江別市都市計画マスタープランは平成16年から平成35年までの20年間の都市計画であり、第６次江別市総合計画が今年度からスタートしたことにより改訂されました。改訂版では、今後10年間の計画期間だけでなく、その先の長期的な見通しを持った計画と位置づけられています。まちづくりの基本となる都市計画で最も重要な指標の一つに、さきに述べた人口推計が大切であります。
日本の将来人口をめぐる厳しい推計が発表されました。2040年には江別市の人口は９万2,980人、昭和63年の人口規模になるわけで、現在の大麻地区住民に匹敵する人口が減少することになります。それに加え、高齢化率は40％を超え、後期高齢者人口は26％で、２万4,000人を超える推計予測があります。これは25年後の江別市の人口構成であります。
改定された都市計画は長期的な見通しを持った計画としていると報告されていますが、これらの統計から、江別市だけでなく全国的に減速経済・縮小経済になると思います。その基本となる人口と高齢化社会を目の前にした、将来の変化に対応した都市計画を再考すべきと考えるものです。
アンケートの分析で、駅環状道路による鉄東線の分断には反対の声が多く、賛成意見の２倍であり、駅南通りについても、必要だと思わない人の声が必要だと思う人の３倍にもなっています。市当局はこれらの意見を尊重すべきであり、市長が現行の計画を変更する意志があれば、都市計画審議会等で再度検討することも可能であります。
愛知県犬山市では、過去の総合計画で、近代的な町並みと商業の発展のためには都市計画道路の幅員拡大が必要ということでありました。しかし、犬山の町並みを考える会などの住民運動が粘り強く反対運動を続け、市当局は、平成10年に都市計画道路の凍結、平成12年に都市計画道路の見直しを発表し、市都市計画審議会での議決を経て、平成17年、市は正式に、本町通線と新町線の２本については拡幅を行わず、現幅員で整備することとしました。この事例からの教訓としては、市当局が住民の運動や市民の声を無視することなく、謙虚に耳を傾けたことであります。住民との協働でまちづくりを進めた結果、電線の地中化や道路美装を行い、観光客が大幅に戻り、商業活性化にもつながりました。全国的にも、上からの計画に従うよりも住民の声を重視した都市計画がよりよい計画になっていることが、他の自治体の例でも明らかであります。
その立場で都市計画を再考すべきと考えますが、いかがなものかお伺いして１回目の質問を終わります。

議長（清水直幸君）

森好議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

森好議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、平和都市宣言についてお答えしたいと思います。
まず、平和諸団体と協働した取り組みについてでありますが、市では、平和の尊さについて理解を深め、学校や家庭を初め、さまざまな場で市民の皆様が平和のあり方についてみずから考えるきっかけになることを願い、現在、平和都市宣言の策定を進めているところであります。
宣言では、平和な社会の実現に向けて、市民一人一人が確かな意思を持って行動していくことに重きを置いて検討しておりまして、平和諸団体が平和の推進活動を展開していくことは大変意義のあることと考えております。市民や団体がそれぞれの立場で役割を担うことが、広範な平和につながっていくものと考えており、市といたしましては、より多くの市民や団体の方々が参加できる形で、平和を希求するための各種事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、被爆体験者や戦争体験者の声を聞くなどの多彩な企画についてでありますが、戦争の実体験をお持ちの方々が年々少なくなってきておりますことから、次の世代に平和の尊さを伝えていくことは非常に大切なことであります。
市では、戦没者追悼式をとり行う中で、戦争の体験や平和の大切さを語り継いできており、また、ヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネル展の開催や、情報図書館に平和特集コーナーを設置するなど、平和に関する取り組みを行ってきたところであります。
今後も、これまでの平和に関する取り組みを継続するとともに、先ほどお答え申し上げましたように、より多くの市民や団体の方々とともに、不戦を誓い、核兵器廃絶と平和の大切さを広く祈念することができるような事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（佐藤哲司君）

私から、国民健康保険事業についての御質問のうち、滞納への対応について御答弁申し上げます。
まず、経済的困窮からの滞納世帯数についてでありますが、債権差し押さえのうち国民健康保険税関係の件数につきましては、平成24年度実績で1,113件となっております。
次に、経済的困窮などの滞納理由については、滞納者への納税相談などを通じて把握しているところでありますが、平成24年度決算における国民健康保険税の不納欠損処分の件数は1,069件であり、このうち経済的困窮による件数は280件で、全体の26パーセントとなっております。
次に、差し押さえの手順についてでありますが、地方税法では、納期限経過後20日以内に督促状を発布し、その後10日を経過した日までに完納しない場合は、法律上、差し押さえをしなければならないと規定されております。
しかしながら、直ちに差し押さえを行うということではなく、まずは、電話や文書による催告を複数回行って納税を促しております。
さらに、次の段階として、納税相談により生活実態など個別の事情を聞き、分割納付に切りかえるなど、できる限り納めやすい方法について話し合うため、通常の開庁時間内はもとより、毎週木曜日の夜間相談窓口や月末の日曜相談窓口を開設しているところであります。こうした滞納者に対する独自の取り組みを重点的に行うことに努めているところでありますが、それでもなお、負担能力がありながら未納の状態が続いたり、納税相談に応じていただけない場合には、国税徴収法に基づき、預金や給与などの財産調査を行い、最終手段として差し押さえに至るという手順を踏んでいるものであります。
次に、差し押さえ件数の道内自治体との比較についてでありますが、御質問の中に例示のありました当市の件数につきましては、平成23年度の市税全体の差し押さえ件数でありまして、このうち国民健康保険加入世帯に係る件数は1,144件であります。
当市の差し押さえ件数については、滞納整理の手順に基づく結果であり、今後とも税負担の公平性を確保する観点から、納税相談等による収納対策を進めるとともに、最終的には、法に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、国民健康保険事業についてのうち、資格書・短期証である被保険者の死亡事例について御答弁申し上げます。
資格証明書につきましては、国民健康保険法に基づき、電話催告や夜間・休日相談の案内などに応じていただけず、被保険者証の窓口更新と短期被保険者証交付を経てもなお国民健康保険税の納付がない場合に、資格証明書交付審査委員会において世帯の状況を慎重に確認した上で交付しております。
また、短期被保険者証につきましても、同じく国民健康保険法に基づき、長期にわたり国民健康保険税の納付がなく、納付相談に応じていただけない場合に、有効期限が３カ月の短期被保険者証を交付しているところであります。
これまでも、受診の希望があった場合や医療機関から連絡があった場合には、相談の上、直ちに短期被保険者証を交付する対応をしており、また、相談内容によっては、他の福祉部門と組織横断的に連携して対応してきたところであります。
御指摘の事例についてでありますが、保険証を提示することなく受診し、後日、保険適用となった件数は把握できますが、受診の遅れなどについては不明であります。
今後におきましても、医療の受診抑制につながらないよう、きめ細やかな相談に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

建設部長（西村晃一君）

私から、江別の顔づくり事業について御答弁申し上げます。
まず、１点目の全地域を対象とした意見交流会の開催につきましては、平成24年第４回定例会でお答え申し上げておりますが、基本構想や基本計画、都市計画決定など、大きな節目の段階で顔づくり事業や連続立体交差事業などの市民説明会を開催してきたほか、事業実施の段階でも、広く市民の方々に個別事業の進め方や駅前広場、街路整備の内容について御理解いただくための説明会を開催してきたところであります。
これらの個別事業の進捗状況につきましては、市の広報やホームページにおいて市民の方々にお知らせしておりますが、今後につきましては、より多くの市民の方々に顔づくり事業の周知が図られるよう、ＰＲの手法を工夫してまいりたいと考えております。
次に、既存公共施設の活用についてでありますが、（仮称）市民交流施設につきましては、市民活動の中心的な施設として、南側の拠点街区においてさまざまな市民が交流する場の提供を目的として、民間の企画力や資金力の活用による民設民営での整備を基本としているところであります。
今後、広く市民の方々の御意見を伺いながら、平成29年度以降の整備に向けて、準備作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、都市計画の見直しについてでありますが、平成24年度に連続立体交差事業が完了し、これまで、鉄道交差道路７路線が整備されたところであり、平成26年度には北口駅前広場が完成し、駅南側では中原通りと南大通りが全線開通するほか、野幌駅南通りの工事に着手しております。
また、駅南側の土地区画整理事業及び街路事業にかかわる建物の移転補償が着実に進捗してきております。
平成26年３月に改訂した江別市都市計画マスタープランの中で、野幌駅周辺は中心市街地として育成していくことが位置づけられており、江別の顔づくり事業を引き続き推進し、都市基盤整備や交通結節機能の強化、歩行系空間の充実などを図っていくこととしております。
今後におきましても、都市計画決定された内容に基づき、着実に都市基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

水道部長（松田俊樹君）

私から、水道事業について御答弁申し上げます。
まず、水道料金の引き下げについてでありますが、水道事業は、現在、平成26年度から平成30年度までの中期経営計画に基づき事業を推進しております。
今後の経営環境は、給水人口が年々減少し、給水収益の減少傾向が見込まれております。こうした中で、老朽化施設の更新や耐震化などへの取り組みを進め、水道事業が長期的に安定したサービスを提供するためには、その財源を確保していかなければならず、計画にも予定しておりますとおり、企業努力を続け、現行の料金を維持してまいりたいと考えております。
次に、基本水量の見直しについてでありますが、初めに、水道料金における基本料金と基本水量について御説明させていただきます。
基本料金は、検針や料金収納に要する経費、メーター設置費、水道施設の維持管理費などの固定費を賄うために設定しているものであり、その上で、生活用水の確保という観点から基本料金は低廉に設定し、水を多くお使いの方には段階的に高くなる従量料金制を採用しているものであります。
また、これに対応する基本水量につきましては、公衆衛生の向上、生活環境の改善という観点から、基本料金に一定の水量を付与して、その範囲の水使用を促すために設定しているものでありまして、江別市の場合、８立方メートルまでは基本料金だけで御使用いただけるということであり、８立方メートルから10立方メートルに基本水量を設定している自治体は道内35市中24市であります。
そこで、基本水量の見直しについてでありますが、このような基本水量を引き下げるということは、水道事業の減収となり、継続的に事業を運営するためには基本水量を超えて使用されている皆様にも影響を及ぼすこととなります。現在の中期経営計画におきましても料金体系の検討を行っておりますが、今後、さらなる人口減少や単身高齢世帯の増加などが予想されることから、基本水量の見直しにつきましては、経営の長期的展望を見据えた中で、次期計画策定の際の料金体系全体の見直しにおける研究課題の一つとして認識しているところであります。
次に、低所得世帯の水道料金軽減についてでありますが、低所得世帯に対する施策といたしましては、江別市全体の施策の中で慎重に検討すべきものと考えております。
いずれにいたしましても、水道事業を運営する公営企業として、低廉な生活用水を確保し、長期的に安定した市民サービスの向上に努めてまいりたいと思います。
私からは以上です。

教育長（月田健二君）

私から、平和都市宣言についてのうち、平和教育の一環として原水爆禁止世界大会への中学生等の派遣について御答弁申し上げます。
市内の小・中学校では、日ごろから平和教育の推進に努めており、授業の中で、広島市や長崎市で原爆が投下され、多くの尊い命が失われたことを学ぶほか、実際に戦争を体験された方のお話を子供たちが直接伺う取り組みを行っている学校もあります。
また、毎年行っております市の戦没者追悼式におきましても、小・中学生が献花を行うことで、平和を願う気持ちの醸成につながっていると考えているところであります。戦後69年を経て戦争の悲惨な記憶が薄れつつある今、子供たちに原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さを伝え、次世代に語り継いでいくことは大切なことと認識しており、今後とも、平和についての理解を深める学習を推進してまいりたいと考えております。
御質問のありました原水爆禁止世界大会への派遣につきましては、道内の幾つかの自治体において、平和に関する作文などで選考された小・中学生を広島市あるいは長崎市に派遣していることは承知しているところであります。
このような派遣は意義のあることと認識しており、当市といたしましては、より多くの中学生等に平和の大切さを理解してもらえるよう、さまざまな方法や仕組みを検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

森好　勇君

要望を含めて２回目の質問をしたいと思います。
初めに、国民健康保険関係についてお聞きします。
全日本民主医療機関連合会の調査結果から、手遅れによる死亡事件が発生していることが明らかになっています。江別市でもそのような事実はないのか。資格書を発行しているのは保険者である江別市であります。
2013年の民医連の調査では、経済的理由で症状が悪化し死亡した事例が、2013年の１年間で57例に上ると発表しています。57名中32名が資格書・短期保険証の方でありました。民医連の事務局長は、経済的困窮と、丁寧な相談体制がつくられていない事例が起きていると指摘しています。
答弁では、受診の遅れについては不明とのことですが、それでは、資格書などの被保険者の死亡があったのかどうかをお聞きしますので、答弁をお願いします。
二つ目には、死亡事例について、答弁では、先ほども言ったように、受診遅れなどの死亡事故については把握していないとのことですが、全国的にも、受診の遅れで痛ましい事故が相当起きていることは事実であります。民医連の2013年度調査からは、資格書・短期証さえ持たない無保険の人は23人でした。
江別市においても、被保険者の死亡原因の一つに、短期証等の保険証が手元にないために死亡事故につながっていることがあるかもしれません。保険証更新時、窓口にある保険証の総数は、昨年９月時には、何と1,898件になっていますが、その内容、状況についてお聞きしますとともに、北海道より国民健康保険被保険者証の適正交付について各保険者に通知されていますが、北海道の通知をどう受けとめ、この間具体的にどう取り組んできたのかお聞きします。
三つ目には、差し押さえについては、地方税法、国税徴収法にのっとって行っているという回答ですが、他市と比較しても差し押さえ件数が異常であります。2011年度の道内都市での差し押さえ件数は、函館市が80件、小樽市は48件、室蘭市は49件、釧路市は19件となっております。それらの都市は地方税法を遵守していないと考えているのか。私はそうではないと思います。国保を社会保障として位置づけ、市税と区別して対応しているからではないでしょうか。
江別市の現在の対応は、一律的、機械的に実施されている結果、他都市より国保滞納者に対する差し押さえ件数が異常な数になっているものと推察します。そのための手法の一つに、不納欠損を出さない方策として、滞納金の時効防止のために、滞納者に連絡を取りつつ差し押さえ予告などの脅迫的催促状を送付し、時効を防ぎつつ保険税徴収を強める効果を狙っているものとも思えます。差し押さえ金額は市税等を含み15億4,100万円ですが、国保税滞納者に対する債権差し押さえ件数が、平成24年度では1,113件にも上るということです。苫小牧市を参考にすると、江別市の国保税の差し押さえ額は、私は４億円前後なのではないかと思います。
国民健康保険法第110条第２項では、保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知または督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずるとしています。催促状、差し押さえ予告は、保険税の収納率を上げること、時効を逃れることであり、取りっぱぐれをなくすために、催促状をいやが上にも出していると思います。
国民健康保険法第１条には、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあります。この目的条項は、憲法第25条第２項の、国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないということに対応したものであります。この憲法第25条を受けたものが国民健康保険法ということであります。
岩見沢市では国保の差し押さえ件数は７件で、江別市では1,000件を超えることからも、国保滞納者に対する差し押さえについて、他市の実態から学ぶことが必要であると思いますが、今後の対応についてお伺いします。
次に、江別の顔づくり事業についてです。
意見交流会についての質問ですが、市民全体を対象とした説明会は、過去、平成17年に１度だけであり、その後の説明会というものは、地権者や対象地域の関係者、一部の団体等の限られた範囲で行われています。
顔づくり事業は期間の半ばを過ぎていることでもあり、江別市の全住民を対象とした一方通行的な説明会ではなく、双方向の意見交流会が求められていると思いますので、再度答弁をお願いします。
二つ目に、（仮称）市民交流施設、暮らしの会館についてです。
新たな箱物をつくる必要性があるのかと私は尋ねていますので、答弁とかみ合っていません。
私の質問は、人口減少や少子高齢化を迎える中で、また、今後の江別市の財政運営を考えると、現在ある公共施設を有効活用してはどうかとお聞きしていますので、答弁をお願いします。
次に、都市計画の見直しについてですが、答弁では、都市計画決定された内容を着実に進めていくということです。
顔づくり事業に限って言うならば、計画段階と現状が大きくさま変わりしているということです。今後の人口減少や高齢化に伴い、まちづくりには、その計画の再検討が必要だと思っています。もちろん道路網だけでなく、高齢者にとっては、公共交通の充実、高齢者への交通費支援、市内循環バス、冬も安心できる雪道の確保など、高齢者が活動・行動しやすい施策が今後検討されなくてはなりません。
そこで、私はアンケートの一部を紹介したいと思います。現在進められている事業に対し、多くの住民が怒りを持った疑問を呈していることです。自由記載欄には相当な意見が寄せられていますが、二、三件紹介します。
１人目は、計画から時間がたって周りの状況は変化しているのだから、途中で見直すことも必要だ。税収は減っていくはずなのに、誰が支払いの責任を負うのか。２人目は、駅周辺の開発より市民の暮らしをよくするのが先決だ。税金の無駄遣いはやめてほしい。市立病院までのバスの無料化、高齢者パスや国保税の引き下げなど、やるべきことは多数ある。３人目は、人口減、高齢者化等で極めて財政が厳しい状況が今後さらに続くことが考えられることから、この都市計画のメリットがわからない。この計画でこの地域や市全体が活性化するとも考えられない。４人目は、市財政の無駄遣いより、福祉のまちというイメージのあるまちづくりが必要ではないか。
次に、野幌駅周辺商店街の活性化についての意見では、道路の拡幅でまちが活性化するかとの質問では、思わないという意見が約６割、思うという意見が22.2％という結果でありました。それぞれの主な意見について、二、三件紹介したいと思います。
商店街活性化について聞いている質問では、道路を拡幅すれば活性化するとは言えない。商店街の魅力が必要である。人口減・高齢化で買い物客も減少してゴーストタウン化するおそれがある。
次に、野幌駅南口広場についての意見では、必要ないとの意見が63.1％、必要だと思うとの意見は23.8％でした。
１人目は、野幌駅高架で南北が直結したので二つの駅前広場は要らない。北側だけで十分。２人目は、広場により車が直進できないのは非常に不便。交通の悪化である。３人目は、計画段階よりも現実に人口が減っているこの江別地区には不要。
暮らしの会館では、意見の57.2％が反対で、賛成は17.6％であり、１人目は、これ以上箱物は要らない。２人目として、旧ヒダれんが工場跡の活用などの意見も寄せられています。
まだまたありますけれど、時間の関係上はしょって報告、紹介しました。これらの声を、江別の顔づくり事業に対する住民の願いと受けとめることが求められています。平成18年から32年間とされる工事期間も中間点を過ぎましたが、都市計画の修正は可能な時期であります。
昨年11月に、北海道の札幌建設管理部当別出張所がアンケートを実施していますが、その内容は、おおむね鉄道高架化に伴う通勤・通学等生活状態の変化に関するものであり、高架化の成果評価に対するアンケートでありました。
私たち江別の顔づくり事業を考える会の行ったアンケートは、進行形であるこの事業に対して、住民にはどのような意見があるのかというアンケートであります。アンケートからも、市民は鉄東線分断による駅環状道路には反対していますし、南広場についても無駄な税金を使ってほしくない、暮らしの会館についても不要との声が多数であります。
これらの事業を見直すことになれば、十数億円の不用額を出すことになるのではないかと思います。考える会は素人集団で相談して、アンケート2,500枚を配布し、このような結果となりましたが、計画時と大きな状況変化があることからも、まちづくりの専門家集団である建設部でこそ広範な市民を対象とするアンケート等を早急に実施し、考える会のアンケートにこれほどの声が寄せられていることからも、まちづくりのプロである建設部が創意工夫の手だてをとり、自治基本条例の立場で、住民が主人公のまちづくりを目指していただきたく思います。
そして、その結果を都市計画に生かせるよう提言して、私の２回目の質問を終わりますが、要望事項を二つほど述べておきたいと思います。
平和を希求する各種事業を実施してまいりたいと、前向きで積極的な答弁でありました。ここで、しんぶん赤旗のインタビューに掲載された山形県首長九条の会代表で現職の米沢市長である安部三十郎さんの記事を紹介したいと思います。
市長になる前から憲法第９条は大事だと感じていました。市長として戦没者追悼式等平和にかかわる行事に取り組む中で、市内の戦争体験者や遺族の思いを見聞きし、悲惨な戦争の現実を学びました。そこで、憲法第９条が大事だというだけでなく、市長として憲法第９条を守るために行動しなければいけないと強く思うようになりました。住民が戦争に巻き込まれることなく、平和に暮らすために努力するのは首長の義務です。米沢市は、４年前から、中学生代表が広島、長崎、沖縄を訪問し平和を学ぶ事業を始め、毎年12月には平和講演会を開催してきました。参加した中学生の作文からは、国のあり方や国際社会にまで目を向ける姿が読み取れ、うれしく感じます。引率した職員も中学生の真剣な姿に感動し、積極的な変化があります。平和の大切さや憲法第９条の重要性などを幅広い市民と話し合っていきたいと述べています。
中学生等の派遣については、いろんな事業で検討していきたいという先ほどの答弁でありましたが、僕が驚いたのは、道内でも安平町というところでは中学生を毎年６名出しているそうです。全国的にはもっとすごいところがあります。例えば、東京都板橋区では中学生を46名出しています。広島市と長崎市に23名ずつ出しているところもある。そういう部分では、先ほど言ったように、各種事業に取り組むということですから、ぜひとも積極的に前向きにお願いしたい。
日本共産党は、人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶を綱領に掲げている唯一の政党です。今年開かれた第26回党大会では、人類は今、国際的な紛争問題を平和に解決し、核兵器のない平和で公正な世界を実現するために大きな歩みを進めています。来年４月、５月に開かれる次の核不拡散条約再検討会議に向かって、非同盟運動など圧倒的多数の国々が市民社会と協力し、核兵器使用の非人道性を告発して共同を広げています。私たちは、核兵器の非人道性を直接体験した国の運動として、2010年と同じように、国民の核兵器廃絶の願いを幾百万の署名とし、世界的な共同行動を発展させ、国際政治に対し、核兵器全面禁止の交渉を直ちに開始するよう求める決意です。
こういうことを党大会で決定しましたが、この立場からも、江別市も核兵器廃絶の行動を進めていくよう要望いたします。
最後の要望ですけれども、水道事業についてです。
答弁では、基本水量の見直しについては、経営の長期的展望を見据えて次期計画策定のときに考えていくということで、早急な料金改定はしないということです。
中期経営計画では、人口減少や節水型機器の普及により給水収益が減少傾向にある。現行の水道料金を維持しながら、過度に借金に依存しない。一定の純利益を確保する。営業収支比率や経常収支比率を見ても健全な状態となっていると記され、水道部自身が認めているわけであります。
一定の利益の物差しでありますが、当初の中期経営計画は平成19年度から平成25年度ですが、この期間で、計画よりも５億9,722万1,000円、この７年間で18億462万4,000円の純利益を上げているのです。７年間ですから、７で割り返すと、年間２憶5,000万円を超える利益を上げています。計画を超える利益が毎年継続されているのであれば、計画より多い利益については市民に還元できると思います。　
さらに、水道基本水量の使用件数についてですが、平成23年度の決算資料では、６立方メートル未満が12.8％、８立方メートル以下が9.8％です。特に、大麻地区では２立方メートル未満が2.5％で６立方メートル未満の合計が15.0％で七、八軒に１軒が６立方メートル未満であり、市内全体でも６立方メートル未満は12.8％、８立方メートル以下の合計は22.6％ですから５軒に１軒以上、６立方メートル未満は８軒に１軒が基本水量以下になります。
投資的な部分については公平ということで８立方メートルにしているということですけれども、基本水量に達しない世帯は、ひとり暮らしや高齢者世帯が大半であると思います。市民感情的に、それらの世帯の方々は、投資的経費を公平の負担として基本水量の８立方メートルを負担することには納得しがたいものがあると思います。月４万円から５万円の生計費で冠婚葬祭にも出られない。介護サービスも十分に利用できない。１日の食事代は500円と決めている。まさに爪に火をともすように節約して暮らしています。
住民の目線で、公共料金の負担軽減について、低廉な水道料金を真剣に考えていただきたい。
水道事業は、特に公共の福祉という立場から、水道料金検討部会でいろいろな角度から早急に検討していただくことを強く要望して、２回目の質問、要望を終わります。

総務部長（佐藤哲司君）

私から、国民健康保険事業について、差し押さえに関する今後の対応についての再質問に御答弁申し上げます。
当市の差し押さえにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、滞納整理の手順に基づく結果でございます。
今後におきましても、税負担の公平性を確保する観点から、まずは、納税相談等による取り組みを重点的に行った上で、最終手段として、法に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私から、資格書・短期証である被保険者の死亡事例に関する再質問に御答弁申し上げます。
まず、国民健康保険の資格証明書などの被保険者の死亡があったのかという御質問でありますが、平成25年度においては、資格証明書の方が１件、短期被保険者証を受け取りに来られなかった方が１件、死亡により資格喪失となっております。
なお、先ほどもお答えしましたとおり、受診遅れなどとの因果関係については不明であります。
次に、保険証更新時に窓口にある保険証の総数の内容と状況、北海道からの通知の受けとめと取り組みについてでありますが、御質問の1,898件につきましては、被保険者証更新時期の９月時点における窓口での相談交付対象者の総数で、一般被保険者証の該当者716件、短期被保険者証の該当者980件、資格証明書の該当者202件であります。
また、北海道の通知は、保健福祉部健康安全局参事から各市町村国民健康保険担当課長宛てに出されたものであり、その内容は、被保険者証が切れ目なく被保険者の手元に届くような措置に努めることと、高校生以下の子供たちには有効期間が６カ月以上の短期被保険者証を交付するよう配慮を依頼されたものであります。
市では、従前より、短期被保険者証の１回目の更新については、受診抑制とならないよう、窓口更新の案内に応じていただけない方に郵送しており、２回目以降の更新については、被保険者と接触する機会を確保した上で、窓口での相談交付をしております。
また、高校生以下の子供に対しましては、有効期間が１年の一般被保険者証を送り、配慮しているところであります。
今後とも、切れ目のない被保険者証の交付に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

建設部長（西村晃一君）

私から、江別の顔づくり事業の再質問に御答弁申し上げます。
初めに、意見交流会の開催についてでありますが、これまでも個別事業ごとに説明会を開催しており、また、節目での市民説明会や、高架開業時にはシンポジウムを開催するなど、その時々の状況に応じて市民の方々の御意見を伺ってきております。
今後におきましても、北口駅前広場の完成や８丁目通りの進捗に応じて、説明会やシンポジウムの開催を広く市民に周知してまいりたいと考えております。
次に、既存公共施設の活用についてでありますが、（仮称）市民交流施設につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、市民活動の中心的な施設として、交通アクセスのしやすい南側の拠点街区において民設民営での整備を基本としているところであります。
今後に向けましては、施設のあり方を含め、広く市民の方々の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、都市計画の見直しについてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、平成26年３月に改訂された江別市都市計画マスタープランの中で、引き続き、野幌駅周辺は中心市街地として位置づけられておりますことから、今後とも都市計画決定された内容に基づき、江別の顔づくり事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。

森好　勇君

最後の質問になります。
答弁で、平成25年度において、死亡による資格喪失は、資格書の方が１件、短期証で受け取りに来られなかった方が１件とのことですが、それ以前にもこのような実態があると思います。受診の遅れが要因となっているかは定かではないとのことですが、江別市は保険者として保険証を発行している責任から、因果関係を調査する責務があると思います。
今後において、死亡に至った経緯を調査するよう要望しておきます。
次に、差し押さえに関してですが、機械的差し押さえについて、鳥取地方裁判所、広島高等裁判所において違法との判決が出されています。この判決を受けて、鳥取県では、預金口座の差し押さえに対する滞納整理マニュアルをつくっております。
一つに、取引履歴から児童手当などの特別法による差し押さえ禁止債権の入金の有無について十分に確認する。二つに、預金履歴から差し押さえ禁止財産の入金が確認できた場合、国税徴収法等に規定する差し押さえ禁止相当額を控除する。三つには、滞納者の申し出で、差し押さえにかかわる預金原資が差し押さえ禁止財産であると識別・特定が可能と認められる場合、直ちに差し押さえを解除・取り消しすることとしました。
差し押さえ禁止財産が預金になったからといって差し押さえをしてはならない。差し押さえ禁止財産を実質的に使えなくするような当局の差し押さえは全て違法というものです。
国税徴収法の第75条から第78条に差し押さえ禁止財産が規定されています。生活に必要な３カ月間の食料・給料・年金・手当などの一定額については差し押さえすることはできません。しかし、当議員団の生活相談に訪れる方々の中からは、差し押さえされて生活できない。家賃も払えない。交通費もない。このままだと死にたいというような悲惨な声が寄せられています。
江別市では、2012年には財産調査を２万4,943件行っていますが、その調査段階で国保税と地方税の取り扱いを区別するべきだと思いますが、いかがなものかお伺いします。
次に、顔づくり事業の関係については、部長答弁が前向きに聞こえたのですけれども、説明会やシンポジウムを開催していきたいということと、（仮称）市民交流施設についても、あり方を含めて市民の方々の意見を伺いながら検討したいとのことですので、そういう場や設定を早急に検討していただくことをお願いして、私の質問を終わります。

総務部長（佐藤哲司君）

私から、国保税と地方税の取り扱いを区別するべきとの再々質問について、御答弁申し上げます。
１回目の御質問にもお答え申し上げましたとおり、滞納している方には、生活の実態など個別の事情を聞き、分割納付に切りかえるなど、まずは納税相談を重点的に行っているところであります。
差し押さえはあくまでも最終手段であり、預金や給与などの財産調査を行い、負担能力を見きわめた上で決定しているもので、差し押さえ禁止財産まで差し押さえしているものではございません。国民健康保険税の滞納処分につきましては、地方税法に基づき、他の税目と同様の取り扱いをしているところでございます。
以上であります。

議長（清水直幸君）

以上をもって、森好議員の一般質問を終結いたします。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後　０時３２分　休憩
午後　１時３５分　再開
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副議長（齊藤佐知子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
石田武史議員の劇場、音楽堂等の活性化に関する法律の施行後の江別市における取り組みについての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

石田武史君

ただいま議長より許可をいただきましたので、順次質問をしたいと思いますが、一言、ただいまブラジルで行われておりますサッカーのワールドカップにおきまして、残念ながら日本が初戦で負けてしまいましたが、残り２試合で何とか勝って、決勝トーナメントへ行くことを念願しております。
さて、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法は、平成24年６月27日に公布、同日施行されました。
劇場法は、文化芸術振興基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等、以下劇場等と言いますが、これらの活性化を図ることにより、我が国の実演芸術の水準の向上等を通じて実演芸術の振興を図るため、劇場等の事業、関係者並びに国及び地方公共団体の役割、基本的施策等を定め、もって心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展に寄与することを目的として制定されたものです。
その中で、前文においては、（１）劇場等は、文化芸術を継承し、創造し、発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々がともに生きるきずなを形成するための地域の文化拠点であること、個人の年齢もしくは性別または個人を取り巻く社会的状況等にかかわりなく、全ての国民が、潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための場であり、常に活力ある社会を構築するための大きな役割を担っていること、現代社会においては、劇場等は、人々の共感と参加を得ることにより新しい広場として、地域コミュニティーの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されること、劇場等は、国際化が進む中では、国際文化交流の円滑化を図り、国際社会の発展に寄与する世界への窓にもなることが望まれること。（２）劇場等でつくられ、伝えられてきた実演芸術は、無形の文化遺産でもあり、これを守り、育てていくとともに、このような実演芸術をつくり続けていくことは、今を生きる世代の責務とも言えること。（３）劇場等は、これまで主に、施設の整備が先行して進められてきたが、今後は、そこにおいて行われる実演芸術に関する活動や、劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な人材の養成等を強化していく必要があること。（４）劇場等をめぐる課題を克服するためには、とりわけ、個人を含め社会全体が文化芸術の担い手であることについて国民に認識されるように、劇場等を設置し、または運営する者、実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家、国及び地方公共団体、教育機関等が相互に連携協力して取り組む必要があること。（５）文化芸術の特質を踏まえ、国及び地方公共団体が劇場等に関する施策を講ずるに当たっては、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要があることなどが明記されております。
前文に引き続き、第２条は飛ばしますが、第３条では劇場等の事業内容について、第４条では劇場等を設置し、または運営する者の役割について、第５条では芸術団体や芸術家等の役割、第６条では国の役割がそれぞれ規定され、第７条においては地方公共団体の役割が規定され、地方公共団体は、本法の目的を達成するため、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び当該地方公共団体の区域内の劇場等を積極的に活用しつつ実施する役割を果たすよう努めることが、第８条及び第９条では、国及び地方公共団体は、この法律の目的を達成するために、芸術団体等と連携を図りながら協力することや、施策の策定や実施に当たっては、劇場等の関係者の自主性を尊重することが、そして、必要な助言、情報の提供、財政上、金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めることが、第13条では、国及び地方公共団体は、制作者、技術者、経営者、実演家その他の劇場等の事業を行うために必要な専門的能力を有する者を養成し、及び確保するとともに、劇場等の職員の資質の向上を図るため、劇場等と大学等との連携及び協力の促進、研修の実施その他の必要な施策を講ずることが、第14条及び第15条では、国及び地方公共団体は、国民の関心と理解を深めるため、教育活動及び啓発活動の実施その他の必要な施策を講じ、また、学校教育においては、実演芸術を鑑賞し、またはこれに参加することができるよう、これらの機会の提供その他の必要な施策を講ずることが、それぞれ定められております。
そして、文部科学副大臣からの通知においては、特に留意事項として、劇場、音楽堂等とは、名称や規模にかかわらず、実演芸術の公演を実施することができるものを指し、市民会館や文化ホール等の複合多目的施設等も対象となること、学校との連携として、劇場等の事業を行うために必要な専門的能力を有する者を養成し、確保する等のためには、大学等の機能を生かすことが重要であるから、国や地方公共団体、関係機関等においても、劇場等と大学等の連携及び協力が図られるよう努められたいこと。また、実演芸術に触れることを通じて、子供の発想力及びコミュニケーション能力の育成、将来の芸術家の育成並びに芸術鑑賞能力の向上を図ることは重要であり、国及び芸術団体等においては、相互に連携、協力し、学校教育において、実演芸術を鑑賞し、またはこれに参加することができるよう、これらの機会の提供等に努められたいこと。鑑賞者の育成として、劇場等の活性化には鑑賞者の育成も重要であることから、国は、国民の関心を高め、理解を深めるために教育活動や啓発活動を実施するなど必要な施策を講ずるが、地方公共団体等においても、同じような趣旨が求められていることなどが記載されています。
そこで質問いたします。
江別市においては、公の劇場等として、えぽあホール、野幌公民館、市民会館、コミュニティセンター等の施設があり、いずれも指定管理者が選任され、その事業を遂行しておりますが、これらの施設において、本劇場法の趣旨に沿った活動がなされるように、市としては、どのような指導をしてきたのでしょうか。
次に、劇場等の事業を行うために必要な専門的能力を有する者の養成はどのように行ってきたのかお聞かせください。
最後に、最近では、少子高齢化、地域の崩壊、いじめ、キレるという現象、発達障がいなど、多くの問題を抱える小学校や中学校の現場において、子供たちのコミュニケーション能力の不足等から、自分たちで問題を解決できずに重大な結果が生じてしまう事例も見受けられます。国も危機感を感じ、コミュニケーション教育推進会議を開催して、子供たちに対し、自己を確立した上で多様な価値観や文化を持つ人たちとも協力して問題の解決に当たらなければならないと述べています。そして、このために、芸術家等の表現活動の専門家によるワークショップ型の授業や演劇的活動などの表現手法を取り入れていくことが必要だと述べています。
ところで、この劇場法によれば、地方公共団体の文化行政担当部局、教育委員会、学校その他の関係機関は、学校教育において、実演芸術を鑑賞し、またはこれに参加することができるよう、これらの機会の提供等に努められたいとなっておりますが、これまでの当市の状況はいかがであったのか。そして、今後はどのようにすべきと考えているのかお聞かせください。
以上の点についてお伺いして、私の１回目の質問を終わります。

副議長（齊藤佐知子君）

石田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

石田議員の一般質問にお答え申し上げます。
劇場、音楽堂等の活性化に関する法律に関しまして、まず、法律施行後の江別市の各施設におけます取り組みについてでありますが、本市では、今年度からスタートしました第６次総合計画において、文化事業の補助や支援により、市民が質の高い芸術文化に親しむ機会を増やすとともに、幅広い文化・芸術活動の場を提供することとしております。
また、個別計画としての社会教育総合計画では、文化の振興を目的としまして、市民が行っている活動の総合的な成果を発表する機会を提供し、市民が多くの芸術を鑑賞することができる機会の充実を図るとともに、文化活動の担い手としての人材育成を図るため、文化事業を奨励し、市民や団体の芸術活動を支援していくこととしております。
現在、市民会館や公民館等におきましては、指定管理による管理運営を行っており、これらの指定管理者に対しまして、幅広い年齢層や趣向に配慮した各種事業ができるよう、仕様書により指示しております。　
今後におきましても、多彩な文化芸術に触れる機会が市民に提供され、文化施設としての機能が十分に発揮されるよう、各所管部を通じて指定管理者等に指導してまいりたいと考えております。
次に、劇場等の事業を行うために必要な専門能力を有する人材の養成についてでありますが、文化芸術の全ての分野にわたり専門性が高いスタッフを配置することは、本来、望ましいことではありますが、なかなか難しい面がございます。
本市では、現在、市民会館には舞台装置、照明、音響など技術的な専門知識を持つスタッフが配置されており、実演芸術事業の企画・立案についても専門担当員を配置し、ＮＰＯ法人江別市文化協会やＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくからも助言をいただきながら事業を運営しているところであります。また、社会教育施設であります公民館や市民文化ホールでも、各種事業の企画立案ができる社会教育主事資格を持つスタッフが配置されているほか、市民会館同様、技術的な専門スタッフが配置されております。
今後におきましても、このような専門的能力を有する人材の活用について、それぞれの指定管理者に要請してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては教育長からお答え申し上げます。

教育長（月田健二君）

私から、学校との連携状況について御答弁申し上げます。
市内の小・中学校におきましては、文化芸術活動の一環として、観劇や音楽鑑賞の機会をそれぞれ設けているところであります。
平成25年度の実施状況でありますが、中学校では音楽鑑賞が１校、小学校では演劇鑑賞が６校、音楽鑑賞が10校、文化鑑賞として落語が１校で実施されました。
教育委員会といたしましては、今後とも、子供の豊かな発想力を育て、文化芸術等への関心が高められるような機会の提供について、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

石田武史君

御答弁ありがとうございます。
要望を２点、質問を１点させていただきます。
まず、最初の点については要望といたしますが、法律の要求するところである劇場が新しい広場として、地域コミュニティーの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されているのだということを十分認識して、その運営に当たられることを願うものであります。
次に、第２の点につきましても、要望といたします。
大学等ではアートマネジメントを専攻し、舞台芸術や関連法律に関する知識を有するような人材を採用していくことは、かなり難しいかと思いますが、このような実力を持った人材が地域の劇場等で活動することは、その地域でしか鑑賞できない特有の芸術の育成にもつながり、ひいては、他の地域からそういうものを鑑賞したいというような人が入ってくることも期待できることから、非常に有益であると思うところです。
最後の、学校との連携状況については質問をさせていただきます。
平成25年度の連携状況として、文化芸術活動の実施状況をお伺いいたしましたが、平成26年度の予定等について御存じでしたらお知らせいただきたいと思います。
また、現在の子供たちの中には、メールでのやり取りなど、わずかな文字によって実際に会話をすることなく用件を済ませてしまったり、それによってお互いに理解し合えたと考えて、時に、自分の意思が相手に通じていないと見るや、いじめや暴力的な手段で自己を満足させているケースも見受けられるところです。
このような中で、子供たちにとって、他者との距離感を認識し、対話方法を学習するなど、人間関係形成能力などを育成していくことは非常に重要であり、その一手段として、芸術によるワークショップ形式の授業を積極的に進めるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上で２回目の質問と要望を終わらせていただきます。

教育長（月田健二君）

私から、学校との連携状況ついての再質問に御答弁申し上げます。
まず、平成26年度の各小・中学校における実演芸術鑑賞の実施予定についてでありますが、中学校では音楽鑑賞が１校、小学校では演劇鑑賞等が17校で実施予定であり、平成25年度と同様となっております。
なお、前年度に演劇鑑賞を行った場合は、次年度には音楽鑑賞を行うなど、違う分野の鑑賞ができるよう配慮しております。
次に、芸術によるワークショップ形式の授業を進めることについてでありますが、学習指導要領では、子供たちの思考力・判断力・表現力等を育むためには、互いの考えを伝え合い、みずからの考えや集団の考えを発展させる学習が重要とされており、市内小・中学校では、グループ学習などを取り入れ、言語やコミュニケーション能力を高める学習を行っております。
また、芸術とのかかわりにおきましては、本年４月に、市内の小学校で、劇団四季の団員による美しい日本語の話し方教室が開かれ、発音の仕方などのアドバイスを受けており、子供の感性に響くよい機会になったところであります。
教育委員会といたしましては、論理や思考、コミュニケーション等の基盤となる言語の力を高めることは重要であると認識しており、ワークショップ形式の授業も有効であることから、今後も、こうした機会の拡大について、校長会等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。

副議長（齊藤佐知子君）

以上をもって、石田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員のパブリックコメントについてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君

それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず、最初はパブリックコメントについてです。
江別市における市民意見公募、パブリックコメントは、2002年度の第５次総合計画の策定時に実施して以降、各所管において実施されてきました。こうした中、2010年４月に江別市パブリックコメント（意見公募）手続要綱が施行されました。江別市自治基本条例の理念に基づき、より一層、市民の市政への参加を推進するとともに、行政運営の透明性の向上を図ることを目的に、同条例の第24条に位置づけられた市民参加の推進に基づくものです。提出された意見等を考慮して意思決定を行うとともに、意見を受けて結果等を公表する一連の手続を行うものです。
パブリックコメント手続要綱が施行され、実施されていますが、意見の提出者数は、ごく一部の場合を除き、決して多いとは言えず、制度それ自体、市民参加の手法として周知が十分とは言えない状況です。要綱に基づいた対象について実施されてきましたが、行政が行った意思決定の根拠を明確にするという意味で手続として説明責任を行ったという形にとどまる可能性が懸念されます。また、市民から出された意見を公正に検討し、その結果、民意を反映した形で案が修正されるような方策を考えていくことが重要です。
パブリックコメント手続は、政策等に対する市民の賛否を問うものではなく、政策等の意思決定に当たり、市民の有益な意見や情報を得ることによって、内容をよりよいものにするためのものであることから、運用に当たっては、わかりやすい情報の提供、意見を出しやすい状況・環境をつくることが求められます。
新総合計画では、大きな柱として協働のまちづくりを掲げられていることから、これまで以上に、市民が市政に参画していくことが求められます。
そこで１点目の質問ですが、これまでの取り組みの検証と、その効果についてどのようにお考えか伺います。また、２点目に、今後の課題についてどのように把握しておられるのかについて伺います。
３点目に、市民参加機会の充実に向けた周知方法と情報提供についてです。
昨年の議会において、同様の質問に触れたところです。答弁では、市民へのわかりやすい情報提供、工夫について、市政への市民参加を進めるに当たっては、市民との情報共有を十分に図る必要があり、このため、広報えべつ、市のホームページ、また、自治会回覧などを通じまして、必要な情報提供を行ってきているとのことでしたが、意見を提出するための資料のほとんどが議会への説明資料と同様であり、市民にとってわかりやすい情報が提供されているとは言えない状況です。
より多くの市民から意見を提出してもらい、よりよい政策等としていくことが大切ですが、どのように取り組んでこられたのかについて伺います。
４点目に、募集意見の市政への反映についてです。
自治基本条例のもと、新しい総合計画であるえべつ未来づくりビジョンのえべつ未来戦略では、ともにつくる協働のまちづくりが第一に掲げられています。計画に基づき、より多くの市民が市政、まちづくりに協力し、参加していくことが大変重要です。こうした中、パブリックコメントにおいて市民から多様な意見が提出され、それを考慮して案を確定していくわけですが、十分考慮し、案の廃止も含めた修正等を検討することが必要です。
場合によっては、修正後、再度、パブリックコメントすることも視野に入れながら、今後丁寧に進めていくことが求められると考えますが、いかがか伺います。
５点目は、パブリックコメント対象の拡充についてです。
2012年10月、受益者負担の原則と公平性の確保等により江別市の使用料・手数料が改定される際、パブリックコメントの必要性について見解を求めました。答弁では、分担金、使用料及び手数料の徴収に関する場合においては、地方自治法第74条第１項で、直接請求の対象から、分担金、使用料及び手数料の徴収が除かれていることから、本要綱においてもパブリックコメント手続の対象外となっているため実施しないとのことでした。
しかしながら、市民生活に重要な事案であり、行政として市民への理解を進めていくためには、制度の主旨、目的達成の観点から、今後はパブリックコメントの対象とし、広く市民に意見を聞いていくべきと考えますが、いかがか伺います。
６点目は、現要綱の条例化についてです。
市民参加の拡充に伴う市民自治の確立と、市の説明責任を果たすなどの透明で開かれた市政を実現していくためには、市民生活に重要な事案である市の政策等に対する市民の意見を求める手続を市の共通のルールとして条例化していくべきと考えますが、見解を伺います。
次は、男女共同参画基本計画についてです。
我が国においては、日本国憲法において個人の尊重、法のもとの平等がうたわれ、国際的協調のもとに男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが進められてきました。中でも、1985年の女子差別撤廃条約の批准に向けて男女雇用機会均等法の制定や国籍法の改正がなされるなど、法律面の整備は進んできました。さらに、1999年には、男女共同参画社会基本法が制定・施行され、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みが積極的に行われています。
しかし、社会の現状を見ると、意思決定過程への女性の参画が十分ではなく、また、性別による差別的な扱いや配偶者等からの暴力、男は仕事、女は家庭といった性別による固定的な役割分担が、個人の自由な選択を妨げることがあるなど、多くの課題が残っています。性別にかかわらず、一人一人の人権が尊重される社会の実現が強く求められています。
江別市では、男女共同参画社会の実現を目指し、2002年に江別市男女共同参画基本計画を策定し、さらに、2009年には江別市男女共同参画を推進するための条例を制定しました。2014年３月に、計画期間を2014年度から2023年度とする新たな江別市男女共同参画基本計画を策定したところです。
国の第３次男女共同参画基本計画では、2020年までにあらゆる分野で30％以上の女性参画が明記されていますが、まず１点目に、当市における計画における二つの重点項目と四つの数値目標の考え方について伺います。
次に、市の行政委員会及び附属機関における女性参画の現状と目標値について、これらを達成するためにどのように進めていくのかお伺いします。
続いて、本計画では、男女共同参画社会の実現に向けて２点新たな視点が盛り込まれました。幅広い年齢層に意識づくりの啓発を推進していくとのことですが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
次に、男女共同参画社会の実現に関する取り組みは幅広い分野に及んでおり、性別はもとより、近年では、防災における男女共同参画の推進や性暴力被害者への支援、性的マイノリティーへの支援など、今なお男性を中心とした社会の構図の中で女性の参画が進んでいない分野も見受けられるなど、道半ばであると考えられます。前計画から引き続き継続的に取り組んでいくことも含め、推進していくための広報、啓発等の取り組みについて、どのように一層の推進を図っていかれるのか伺います。
最後に、今年度から、庁内の組織改編に伴い、所管が政策調整課の男女共同参画担当主査から政策推進課となり、男女共同参画という担当部署名がなくなりましたが、人事面も含め、推進体制をどのようにしていくのかについて伺います。
続いて、原発事故に対する防災体制についてです。
これまで、市民ネットワークは、市民の生命や健康を放射性物質から守るために、原子力防災計画の策定、風向きや地震等複合災害を想定したシミュレーション、安定ヨウ素剤の備蓄、原発事故情報を北海道電力から直接入手すべきこと等を求めてまいりました。
札幌市では、2013年３月、原子力防災計画を策定しましたが、今後、江別市においても、地域防災計画に原発事故を想定した対策等を盛り込むことが必要です。今後は、北海道や道内各自治体と連携を図って取り組むことが重要です。
2013年、北海道が地域防災計画の原子力防災計画編において、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲を拡大したことから、ＵＰＺとされた30キロメートル圏の13町村が避難計画を策定しました。泊村など13町村の約８万5,000人の避難場所を札幌市を中心とした宿泊施設等とし、避難の手段をバス、鉄道、海上・航空輸送、自家用車等としました。しかし、地震による道路やトンネル、橋の寸断や崩壊、雪への対応は十分とは言えず、ヘリコプターや船舶も暴風雪時や津波が起これば利用できません。さらに、作業従事者の被曝にどう対処するのかなど多くの課題があります。
同様に、札幌市の原子力防災計画も複合災害を具体的に想定するには至っていません。札幌市の上空1,500メートルでの風向きは年間を通して西風が卓越しているとされており、泊原発で事故が起きた場合、西風が吹けば、被害は道内全域に及びます。福島県福島市においては、福島原発事故後の放射性プルーム通過時に、１時間当たり24.24マイクロシーベルトを記録しており、江別市が安全という保障はありません。
そこで１点目に、北海道、13町村、札幌市の原子力防災対策は緒についたばかりであり、道民を放射性物質の被曝から守るには、具体性に欠け不十分と言わざるを得ないと考えますが、市長の認識を伺います。
北海道は、2013年１月より泊村など13町村と避難者受け入れ自治体18市町村で構成する原子力防災に関する連絡会議を開催しており、原発事故という非常事態への対策を広域で検討する唯一の公的な場であり、大変重要と考えます。連絡会議の対象自治体とはなっていないものの、江別市も傍聴参加しているとお聞きしております。これまで、避難者受け入れ、防災訓練等が会議のテーマとなったものの、この４月に策定された本会議要領によると、本会議は事務レベルでの情報共有の場にとどまっています。要支援者への対応、放射線医療体制等の山積する課題について、今後は各自治体が十分に協議できる場とすべきです。
また、避難計画策定に関して、13町村首長による意見交換の場は設定されていますが、避難者受け入れは、その自治体の交通や経済活動等、市民生活全般に影響する重大な行政課題であることから、13町村のみならず避難先を含めた首長の合意形成が不可欠です。
そこで２点目の質問ですが、原子力防災を実効性のあるものにするためには、原子力防災に関する連絡会議を、情報共有のみならず参加自治体が協議をする場とするとともに、避難計画は避難する側と受け入れ側が広域で連携・協力して取り組むべきことから、関係自治体首長が一堂に会して、各自治体の考えや取り組みの方向性について合意形成を図る場を設けることが必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。
また、これらの事柄を北海道に強く求めるべきと考えますが、あわせて伺います。
江別市が市民の生命を守り、避難者受け入れ等を迅速に行うためには、原発事故情報を北海道電力から直接受け取ることが不可欠です。現在は、事故情報が北海道電力から北海道を経由して江別市に伝えられるとしていますが、2012年度以降、九州電力は福岡県福岡市等と、東京電力は新潟県内28市町村と、東北電力は宮城県仙台市と通報連絡協定等を締結し、法律で義務づけしている範囲を超える自治体にも電力会社から直接事故情報が届く仕組みをつくっています。
そこで３点目に、江別市においては、今後、北海道電力に対し原発事故情報を直接江別市に伝える伝達体制を早急に整備するよう求めるべきと考えますが、いかがか伺います。
４点目の質問です。
事故や予測することができない自然災害など、一たび事故が起きれば、泊原発の施設が損傷しないと根拠づけるものはありません。原子力発電所は、むしろ確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものと言わざるを得ません。福島原発事故の原因は、いまだ明らかになっておらず、収束する見込みすらついていません。
こうした状況の中、市民の健康と命を守るため、市として放射線量を測定することが大変重要と考えますが、どのようにお考えか伺います。
最後に、公共施設における石けんの使用についてです。
未然防止の視点で、地域から化学物質を減らす取り組みを進めていくため、合成洗剤も含め、身近な化学物質全般について減らすための施策や市民への周知について、これまで質問をしてきました。
私たちの身の回りには多くの化学物質が使用されており、環境や健康へのリスクもあるという情報が提供されず使用されていることが多く、知らずに加害者にもなり、被害者でもあることが多い現状となっています。
近年は、合成洗剤の殺菌力をも殊さらに宣伝していますが、合成洗剤は自然に存在しない化学薬品であることに変わりはなく、その強力な界面活性剤作用による生体毒性は、合成洗剤の本質的な問題です。
環境省のＰＲＴＲ制度における届出外排出量推計結果における家庭からの排出量の内訳は、2011年度に約60％がポリオキシエチレンアルキルエーテル、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの合成洗剤成分、そして防虫剤のＰジクロロベンゼンが22％と、あわせて80％となっています。
つまり、合成洗剤と防虫剤を使用しないことによって、家庭から排出される有害化学物質であるＰＲＴＲ法指定物質のほとんどを削減することができます。家庭で石けんを使う必要がここにあります。
昨年、市内の公共施設や学校で、市民が洗浄剤調査を行いました。小・中学校で児童生徒が使用する手洗い石けんは従来から石けんですが、家庭科室で使用されている洗浄剤のほとんどが合成洗剤でした。また、公共施設では、手洗い及び清掃用の洗浄剤の多くも合成洗剤であるという調査結果となりました。少しずつ石けん使用も見受けられるようになっていますが、多くの市民や子供たちが利用する施設において、石けん使用の取り組みをより推進していくことが重要です。そして、環境や健康へのリスクを少しでも減らすために、行政、事業者、市民それぞれが不要な化学物質を減らしていくための取り組みを実践していくことが大切です。
１点目の質問です。
市内公共施設で石けん使用の取り組みを進めていくことについて、市としての考え方について伺います。
２点目は、これまで石けん使用の取り組みをどのように進めてこられたのか、その状況について伺います。
３点目は、人の健康や生態系に環境負荷が少ない石けんの使用を推進していくための職員への周知、啓発について、どのようにお考えか伺います。
４点目は、指定管理者施設での使用についてです。
多くの市民が利用する公民館、市民会館、地区センター、住区会館などは指定管理者施設となっていますが、現状では、手洗いや清掃にはかなり強力な洗浄剤が使用されており、石けんの使用が進んでいません。市としての考え方を示した上で、指定管理者が行う業務の仕様書に石けん使用を盛り込むことについてのお考えを伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（齊藤佐知子君）

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、原発事故に対する防災体制についてお答えしたいと思います。
まず、私の認識についてでありますが、国の原子力防災対策につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機としまして、平成24年には原子力規制委員会と原子力規制庁が発足し、原子力災害対策特別措置法の改正とともに原子力災害対策指針を策定し、原子力発電所における安全対策の強化や、原子力災害対策重点区域の設定等、科学的見地に基づいた取り組みが進められてきているところでございます。
市といたしましては、原子力防災対策につきましては、原子力災害の特殊性を踏まえまして、原子力に関する専門的知識を有する機関がその役割を果たし、国民的理解を得ることが重要であると認識しております。
今後とも、国や北海道が進める専門的、広域的な対策の状況を見守ってまいりたいと考えております。
次に、原子力防災会議に関する連絡会議についてでありますが、原子力防災に関する連絡会議につきましては、北海道地域防災計画に基づき開催されるもので、事故や災害発生時の具体的な避難計画等を中心に対応方法に関する協議や意見交換がなされるほか、それらを実践、検証するための原子力防災訓練の実施等に関する情報交換が行われてきております。市といたしましては、この連絡会議の設置目的や参加者の構成など、全体運営については北海道の判断により進められてきているものと理解しております。
また、市の意見といたしましては、これまでも北海道市長会において、原子力関連施設に対する安全審査基準の強化や、大気や海水、農地、農水産物などに対するモニタリングの継続実施など、全道市長会として必要な事項について要請を行っているほか、さきの大間原子力発電所建設工事の再開に際しましては、函館市長等の緊急提言を受けまして、中止の申し入れに取り組むなど、今後とも、北海道市長会を通じて国、北海道に要請していくことを基本として考えているところでございます。
次に、原発事故情報の伝達についてでありますが、北海道の原子力防災計画におきましては、泊発電所を中心とする半径５キロメートル以内の即時避難区域にあります泊村、共和町、岩内町の３町村及び30キロメートル以内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）にある神恵内村ほか10町村の計13町村につきましては、北海道電力を初め、国の行政機関である原子力規制委員会及び北海道からの情報伝達が多重的に行われることとなっております。また、江別市を含めた緊急時防護措置準備区域外の自治体に対しましては、北海道から当該振興局を通じまして情報提供される規定となっております。
市といたしましては、万一事故等が発生した場合につきましては、北海道による道内各自治体との広域的な連携調整や専門的かつ具体的な指示等に基づいた総合的な対応が必要なことから、今後とも現在の連絡体制により進めていくことが最善の方法と考えているところでございます。
次に、放射能測定についてでありますが、現在、北海道による道内での測定状況としましては、泊発電所周辺地域の環境放射線を監視するため、半径30キロメートル圏域内周辺地域34カ所の空間放射線量率の測定を行っているもののほか、国から北海道が委託を受け、全道九つの総合振興局敷地内と北海道立衛生研究所の計10カ所において、国の基準に基づく計量機器や測定方法により空間放射線量率の連続測定が実施されております。
このほか、道内主要観光地16カ所についても、観光客等の安全・安心の確保の観点から、３カ月に１回、道が独自に調査している状況にあると聞いております。
道内においても独自に放射線測定を行っている自治体もありますが、市といたしましては、国の総合モニタリング計画に基づいた環境水準放射能調査のもとで実施されている測定値を参考にしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（山田宗親君）

私からは、パブリックコメントについて及び男女共同参画基本計画について、御答弁申し上げます。
初めに、パブリックコメントについての御質問のうち、これまでの取り組みの検証と効果についてでありますが、パブリックコメントは、市政に関する市民との情報共有及び市政への市民参加の機会拡大を図り、市民自治によるまちづくりを推進することを目的とするもので、市では、平成22年３月にパブリッコメントの対象や募集期間、資料の配布方法などの標準的なルールとして、江別市パブリックコメント（意見公募）手続要綱を定め、運用してきているところであります。平成25年度までの４年間におきまして、49件の政策等の案について意見公募を行い、２団体、136人から441件の意見提出をいただいたところであります。こうしたパブリックコメントの効果につきましては、一つには意見を公募したことで市民との情報共有が図られたこと、また、多くの意見をいただいたこと、さらには、意見一つ一つを検証し、市政に反映させてきたことであると考えております。
次に、パブリックコメントの今後の課題についてでありますが、平成24年８月に設置した江別市自治基本条例検討委員会において、パブリックコメントの目的である市民との情報共有及び市政への市民参加に関する制度の運用状況についても御検討いただいたところであります。
その中で、よりわかりやすい情報をより多くの市民へ提供し発信する方法など、常に市民ニーズに適合するよりよい方法を工夫することが求められているとの提言をいただいたことから、市としては、提言の主旨を踏まえて、パブリックコメントの対象とする政策等の内容をより分かりやすく伝えられるよう進めていく必要があるものと考えております。
次に、市民参加機会の充実に向けた周知方法と情報提供についてでありますが、パブリックコメントを実施するに当たっては、江別市パブリックコメント手続要綱に基づき、広報えべつ、市のホームページへの掲載等により、実施の時期などの周知を図るとともに、対象となる政策等の案につきましては、所管課や公共施設での閲覧・配布、市のホームページへの掲載により公表することとしております。
また、公表に当たっては、その案件について、市民に内容を十分理解していただけるよう、必要に応じて参考となる資料をつけるなど、わかりやすさに配慮しております。
今後とも、よりわかりやすい資料を工夫するなどし、パブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。
次に、パブリックコメントの募集意見の市政への反映についてでありますが、パブリックコメントで提出いただいた意見等については、江別市パブリックコメント手続要綱に基づき対象となる政策等の案に照らし合わせ、その背景や経緯等を踏まえた上で反映できるかどうか十分に考慮し、適切に判断してきているところであります。
なお、提出された意見等は、政策等の案に関係のない内容のものを除き、全てについて、市の考え方や修正した案の理由を付して公表してきております。今後とも、江別市パブリックコメント手続要綱に基づいて進めてまいりたいと考えます。
次に、パブリックコメント対象の拡充についてでありますが、江別市パブリックコメント手続要綱では、パブリックコメントの対象とする政策等の案について定めており、その中で、市民に義務を課し、または権利を制限する条例のうち、市税、保険料、分担金、使用料、手数料その他の金銭の徴収に係るものを除くこととしております。このことは、地方自治法第74条の規定において、直接請求における条例制定等の対象から地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものが除かれていることと同様としたものであります。
市といたしましては、今後とも、江別市パブリックコメント手続要綱に基づき進めてまいりたいと考えております。
次に、要綱の条例化についてでありますが、現在、さきの市議会における請願採択を受け、江別市自治基本条例に定める市民参加を促進するための仕組みの整備としての市民参加条例の制定に向けた準備を進めているところであり、この中で、市民意見を求める手続につきましても、より効果的で参加しやすい仕組みとなるよう検討を進めてまいります。
次に、男女共同参画基本計画について御答弁申し上げます。
初めに、数値目標の考え方についてでありますが、新しく策定した、平成26年から10年間を期間とする江別市男女共同参画基本計画は、長期的な展望に立った基本方針と、市が主体的かつ重点的に取り組むべきことを明確にした重点項目とで構成しています。重点項目につきましては、男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進と働く女性のための環境整備の２項目としたところであります。これら二つの重点項目の進捗状況を把握し、効果的な取り組みの推進を図るため、地域社会で男女が平等となっていると思う人の割合、家庭生活で男女が平等となっていると思う人の割合、職場で男女が平等となっていると思う人の割合、男女共同参画の考え方が必要だと思う人の割合、これら四つの数値目標を設定したものであります。
次に、市の行政委員会及び附属機関等における女性参画の現状と目標値についてでありますが、市の各種審議会等における委員の構成につきましては、江別市男女共同参画を推進するための条例における、男女のいずれか一方が委員の総数の４割未満とならないよう努めるとの規定に基づき、審議会等への女性委員の登用促進を実施してきているところであります。
審議会等の附属機関は平成26年４月１日現在で32あり、その委員数は合計で404名、女性登用率は108名で26.7％となっております。平成24年は25.3％、平成25年は24.7％と推移してきており、いずれも40％には満たない状況にあります。
このため、各種審議会の女性委員につきましては、庁内各部局において、引き続き、現状の確認と委員改選時にあわせた登用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、新たな視点の具体的な取り組みについてでありますが、新しい江別市男女共同参画基本計画では、男女共同参画社会の実現に向け、男性にとっての男女共同参画の推進と子供のころからの男女平等意識の醸成という新たな視点を取り入れ、幅広い年齢層に意識づくりの啓発を推進することとしており、その取り組みとしましては、今年度新たに、男性の地域生活や家事生活への参画の促進をテーマとするセミナーの開催やデートＤＶ防止啓発の対象拡充など、新たな計画に則した内容を検討の上、効果的な啓発を進めてまいりたいと考えております。
次に、推進していくための広報、啓発等の取り組みについてでありますが、新しい江別市男女共同参画基本計画では、男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進を重点項目の一つとして設定しており、男女共同参画に関する認識を深めることがあらゆる事業の基本となることから、広報、啓発活動を通じて意識づくりを進めることとしております。
これまで、市では、セミナーや講演会の開催、ドメスティックバイオレンス防止パンフレットの配布、日本女性会議への参加者派遣、広報えべつや市ホームページへの関連記事の掲載など、男女共同参画に関する啓発に取り組んできたところであり、新たな視点による啓発の取り組みにあわせて周知先に経済団体を加えるなど、さまざまな機会を通じて、よりわかりやすく効果的な広報、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

生活環境部長（後藤好人君）

私から、公共施設における石けんの使用について御答弁申し上げます。
初めに、公共施設での石けん使用の取り組みを進めていくことについての市としての考え方についてでありますが、市では、平成15年に、国の環境物品等の調達の推進に関する基本方針に準じて、江別市グリーン購入推進基本方針を定め、環境に配慮した物品の調達などに努めております。公共施設における石けんの使用も、この方針に基づく取り組みの一つであり、これまでも石けんへの切りかえを進めてまいりました。
今後につきましても、子供たちが利用する公共施設を中心に、洗面所の手洗い洗剤の廃油または動植物由来の油脂を原料とした石けんへの切りかえを進めてまいりたいと考えております。
次に、これまでの取り組みとその状況についてでありますが、市は、これまでも江別市グリーン購入推進基本方針に基づく取り組みとして石けんへの切りかえを進めており、市内の小・中学校では平成15年から切りかえを始め、平成17年度からは全小・中学校で手洗い石けんを使用しております。
その後も、保育園など子供たちが利用する施設を中心に切りかえを進め、全小・中学校の手洗いと配膳室のほか、公立保育園など15施設の手洗いなどで石けんへの切りかえが進んでおります。
手洗い石けんへの切りかえにつきましては、使用場所・用途などに応じた機能が求められる場合を除き、児童センターや体育館など子供たちが利用する施設を中心に切りかえを進めるとともに、施設を所管する職員に対し、グリーン購入推進基本方針に基づく取り組みを徹底してまいります。
次に、石けん使用を推進していくための周知、啓発についてでありますが、職員に対しましては、一人一人に環境への配慮を意識した行動を求め、先ほどもお答えいたしましたとおり、グリーン購入推進基本方針に基づく取り組みを徹底してまいります。
なお、市民に対しましては、毎年開催しておりますえべつ市民環境講座やえべつ環境広場で、資源の有効活用や石けんの使用などについて、引き続き周知、啓発を進めてまいります。
次に、指定管理者が行う業務の仕様書に石けん使用を盛り込むことについてでありますが、市では、平成21年から指定管理者募集要項に環境への配慮を管理の基準として盛り込み、申込者からの具体的提案を評価対象としております。
その結果、葬斎場など四つの指定管理者が手洗い等の洗剤を石けんに切りかえており、その他の多くの施設でも、市の要請に基づき石けんへの切り替えについて検討を進めているところであります。
今後につきましては、子供たちが利用する施設において、洗面所の手洗い石けんの使用を業務仕様書に盛り込むための検討を進めてまいります。
以上であります。

企画政策部長（山田宗親君）

大変申し訳ございません。男女共同参画基本計画についてのうちの５点目の質問について、答弁が漏れておりましたので、改めて答弁させていただきます。
男女共同参画基本計画についてのうち庁内における推進体制についてでございますが、男女共同参画に関することは、企画政策部の所管事務として関連する政策や事業を実施してきたところであり、今年度以降におきましても、政策推進課の所管事務として課全体で実施してまいります。
なお、江別市男女共同参画基本計画は、江別市の男女共同参画社会の実現に向けて、総合的、計画的に施策を推進するための指針であり、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）の個別計画として位置づけを明確にしておりますことから、政策推進課が所管する総合計画と協調し、他の計画や事業との連携を図ることで、より効果的に推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、パブリックコメントについての１点目、これまでの取り組みの検証と効果について伺いたいと思います。
御答弁で、４年間において49の政策等の案について公募を行って、２団体、136人から441件の意見提出があったということでしたけれども、個別の案件では新総合計画の策定方針（案）ですとか、もしくは新しい総合計画の素案、地域防災計画素案、やはり関心のあるところには多くの意見があったというふうに認識をしております。
ただ、この四、五年でしょうか、これまで行ってきたパブリックコメントについては、私たちの生活に身近なものの案の意見公募が多かったというふうに思っていますが、意見公募がゼロというものも結構見かけておりました。この意見公募自体が、手続上、行政が市民の意見を広く聞きましたというような理由づけだけになっていて、形骸化につながっていくのではないかというふうに懸念もしております。
多くの方に、こういったことを市が提案していることをまず知っていただいて、そこから一歩踏み出して意見を出すかどうかは別としましても、私もよくお聞きするのですが、いろんな審議会では枠が決まっていますから誰もが参加できるわけではありません。いつどんな時間帯でもメール等を使って意見を出せるわけですから、いろんな方に意見を求めていくという姿勢が必要ですし、そういった手法がまだまだ十分浸透していないのではないかと思っています。市としてさらなる周知をしっかり進めていかなければいけないと思いますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。

企画政策部長（山田宗親君）

干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
パブリックコメント制度の活用のため、一層の制度の周知を図ることについてでございますが、現在、市のホームページにおいて、パブリックコメントの目的や手続の概要を解説したページを設けるとともに、江別市パブリックコメント手続要綱を掲載して、制度の周知を行っているところでございます。
また、パブリックコメントの実施に当たっては、広報えべつ、市のホームページへの掲載等により、事前に周知を図っております。先般実施いたしました江別市平和都市宣言（案）のパブリックコメントにおきましては、20人の方から37件の意見をいただいたところであり、関心を持たれている内容については、幅広い層から多くの意見が提出され、実際に制度を運用することによっても浸透していくものと考えております。
いずれにいたしましても、より多くの方から意見がもらえるよう、今後とも機会を捉えて周知に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。

干場芳子君

よろしくお願いいたします。
続いて、パブリックコメントについての３点目の周知方法と情報提供について伺いたいと思います。
前段でも申し上げましたけれども、やはり説明会といったものを開いて行政とのやり取りがあった後のパブリックコメントは、そこでやり取りができますから理解にもつながりますし、ちょっと別枠になりますけれども、議会基本条例などを制定するときも、やはり各地域で説明会を行ってやり取りをした後に、ちゃんとパブコメが出てきています。
今、札幌市なども説明会といいますか、フォーラムなどと絡めて、その後にパブリックコメントをするような手法も入れながら進めているとお聞きしています。
市としても、より一層いろんな方々に情報提供し、そして意見をいただくというところでは、手法についての工夫も必要かと思いますけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。

企画政策部長（山田宗親君）

干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
パブリックコメントへの関心を高めるため、事前に説明会やフォーラムなどを開催することについてでございますが、これまで、市では、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）や江別市都市マスタープラン2014改訂版などの市の基本的な計画策定の過程において、市民との情報共有と市民参加を図ることを目的に地区説明会などを開催し、その中で、計画決定までのスケジュールやパブリックコメントの予定について説明してきているところでございます。
また、そのほかの個別計画の策定におきましても、審議会や各階層との意見交換の場などにおいて同様の説明を行ってきており、今後におきましても必要に応じて同様の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

よろしくお願いいたします。
それでは、５点目のパブリックコメント対象の拡充についてですが、地方自治法にそのように規定されていましても、私としては、取り組んでいる自治体があるから、うちのまちとしてはどうなんだということでお聞きしたつもりなんですけれども、先ほどの御答弁ですと、取り組むつもりはないというふうに受けとめましたので、これは質問にはいたしません。
それでは、男女共同参画基本計画の行政委員会、附属機関における女性参画の現状と数値目標について伺いたいと思います。
前計画では、このあたりについてはきちんと明確に目標値を掲げていましたが、今回は条例に規定されているとのことで、項目としてはっきりとは挙げられていませんけれども、なかなか進みにくく、苦慮しているところだと思います。そういうところにこそ、しっかりと明確に数値目標を掲げて進めていくということは大切だと思っています。
人口の半分は女性ですから、何とかそういった割合に近づけるように取り組んでいただきたいと思っていますけれども、やはり、近隣自治体と比べて喫緊の新しい数値を見ましても、江別市はまだ低い状況となっております。
過去の私の質問でも同様の御答弁で、拡大の要請を図っていくとのことでしたが、これまでいろいろ拝見していますと、同じ人が重複している場合も散見されますし、また、同じ方が選任されないような工夫や新たな手法も必要ではないかと思いますけれども、今後の具体的な女性の参加の手法などについて、どのようにお考えか伺いたいと思います。　

企画政策部長（山田宗親君）

干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
女性登用率の向上に向けた具体的な取り組みや方法についてでございますが、審議会等の附属機関の女性登用率の拡大につきましては、それぞれの審議会等の設置目的を踏まえ、ふさわしい人選を行うことを前提に進める必要があることから、審議会等の委員の選定の実情を詳細に調査するなど、新しい計画の主旨のもと、引き続き、女性登用拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

具体的にどのような方法をということで、今、私はお聞きしたのですが、例えば、具体的に女性の登用というところでは、これからの江別のまちづくりをしていく上では、若い方、とりわけ子育て世代の方たちがそういった場に参加していくということがすごく重要だと思っています。
こうした場合に、要請があれば託児費を補助するとか、託児があるということをきちんと広報した上で募集をしていくというような配慮もこれからはやっていかなければならないかと思いますけれども、そのあたりについてのお考えを伺いたいと思います。

企画政策部長（山田宗親君）

干場議員の３回目の質問に御答弁申し上げます。
子育て世代の女性登用を拡大するための託児などへの配慮についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、審議会等の委員の選定の実情を詳細に調査するなど、新しい計画の主旨のもと、引き続き女性の登用拡大に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

干場芳子君

それでは、４点目の推進していくための広報、啓発等の取り組みについてです。
先ほども申し上げましたけれども、やはり数値目標を持ってこの男女共同参画の計画をしっかり進めていただきたいと私は思っています。
自治体によっては、結構幾つかの項目で詳細に目標値を立ててやっている自治体も多いと思っています。近隣の札幌市などは、こういった啓発に向けては、相当に多い回数の目標値を５年間に持っています。
ですから、これまでと同様な形での取り組みでは進んでいかないと私は思っていますし、行政としても、そのあたりを具体的に進めていくための取り組みといいますか、目標値、実施回数をきちんと増やしていくということをきっちりと進めていっていただきたいと思っているのですが、その辺は、今後そういう意気込みで、前半の５年間を進めていかれることをお考えなのかどうかについて伺いたいと思います。

企画政策部長（山田宗親君）

干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
広報、啓発の充実についてでありますが、男女共同参画社会の実現に向けましては、広報、啓発活動を通じて、男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくりを進めることが重要と認識しております。
先ほども御答弁申し上げましたが、セミナーや講演会の開催、ドメスティックバイオレンス防止パンフレットの配布、日本女性会議への参加者派遣、広報えべつや市ホームページへの関連記事の掲載など、男女共同参画に関する啓発に取り組むとともに、新たな視点による啓発の取り組みにあわせて、周知先に経済団体を加えるなど、さまざまな機会を通じて、広報、啓発内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君　

よろしくお願いいたします。
最後に、原発事故と公共施設における石けん使用について、要望といいますか、少し述べさせていただき、終わりたいと思います。
原発事故に対する防災体制、とりわけ放射能測定器の設置についてですけれども、５月に関西電力大飯原子力発電所の運転差しとめ請求の判決も出されました。原発事故以降の今の福島の状況、人の問題も含めまして、全く解決する方向性が見出せません。そういったことを小さいお子さんを持ったお母さんたちが不安に思うことは、私は当然だろうと思っています。
先ほどの市長の答弁の中でも、近隣自治体で設置しているところもあるということで、近場では札幌市、苫小牧市、北広島市は市長選のときのマニフェストだったそうですが、昨年の10月からは市内３カ所に設置しているということで、やはり、どこを信用してよいかわからないということで、一番身近なところで何か目安になるものが欲しい、あったらいいというような声も数多く聞いております。
市として可能な限りどんなことができるかということも含めまして、今後、また丁寧にそのあたりについて庁内で議論を進めていただきたいと思い要望といたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
あとは公共施設の石けんの使用ですけれども、これまでもいろいろな取り組みを重ねてきていただいたことについては大変感謝をしております。
市長が就任されたときに、水辺の自然塾ともつながっていくといいますか、やはりそういった水生生物が生息できるためには、私たちの暮らし方を考えなければいけないということにもつながると思いますので、こういった小さな行動によって、環境、そして水を守るというような意識がより一層江別のまちの中で浸透していくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

副議長（齊藤佐知子君）

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

副議長（齊藤佐知子君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後　３時００分　散会