平成23年第3回江別市議会会議録（第5号）平成23年9月27日 3ページ
6 議事次第の続き
認定第1号ないし認定第3号
議長（尾田善靖君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第1号 平成22年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成22年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
裏君子君
認定第1号 平成22年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成22年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
水道事業と下水道事業は、江別市水道事業中期経営計画（第10次水道事業財政計画）及び江別市下水道事業中期経営計画（第9次下水道事業財政計画）の4年目として、安全で良質な水道水の供給、そして、生活環境を支え、地球環境を守るため、様々な経営努力や建設改良事業の推進を図られたことは、大いに評価しているところです。
水道事業では、給水人口は12万1,611人と対前年度比で0.3％減少しましたが、年間総給水量は平成22年6月からの異常高温のため、前年度に比べ1.2％増え、当年度純利益3億131万8,000円余りを計上し、これを減債積立金といたしました。
水道料金の未収金対応では、未納件数が年間約4,000件で推移している状況の中、水は命に関わることから、市民への丁寧な対応や慎重に現状を把握した上で徴収業務を行い、現年度分の徴収率は97.9％であることが報告されました。
主な事業として、上江別浄水場次亜塩素注入設備や文京台ポンプ場テレメータ設備の更新工事が行われましたが、どちらも通常の点検を的確に実施したことにより、法定年数を延長した上での更新となった企業努力を評価いたします。
下水道事業では、異常高温と降雨のため、年間総処理水量が対前年度比で13.6％増、下水道使用量も1.6％増加しました。
下水道事業収益が予算額を上回り、管理運営費の節減効果も併せ、当年度純利益3億2,384万6,000円余りを計上し、水道事業と同様、減債積立金に運用しました。
主な事業内容では、安全で快適な生活環境を確保するため、雨水管きょの計画、雨水汚水管きょ整備や更生事業が的確に実施されました。その中でも、環境保全の取り組みとして、都市型浸水被害が増えたことによる合流式下水道改善事業が実施されてきましたが、平成22年度で完了いたしました。また、消化ガスを継続的に活用して、浄化センターの年間電気使用量の約20％を賄い、道内初の消化ガスによる発電設備としてグリーン電力に認定されていることは評価いたします。
委員会では、職員定員管理について、技術継承の課題を解決するため、SBCシステムの活用、業務マニュアルの作成、新人・中堅それぞれ職員を対象にした研修など人材育成に取り組まれたことも審査されました。
企業債の新規借入れがなく、発行をできるだけ抑え、企業債残高を縮減してきた経営を評価し、将来の負担を更に軽減するよう今後の努力に期待いたします。
また、安定供給を実現するための経営基盤の強化とライフラインの整備等諸施策を積極的に推進し、現行の料金体系を維持されることを要望いたしまして、認定第1号 平成22年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成22年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
三角芳明君
認定第1号 平成22年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号平成22年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり、認定すべき立場で討論に参加いたします。
平成22年度の水道事業は、江別市水道事業中期経営計画の4年目として、また、市民生活を守るライフラインとして、災害に強く安全で良質な水道水の安定供給を図るため、老朽配水管の布設替え整備事業や浄水施設整備事業、配水施設整備事業などを行ったほか、国の制度資金を活用して道路改良工事に伴い配水管の移設工事を実施したところであります。
また、業務概況では、給水戸数を見ますと、前年度比0.1％の微増ではありますが、4万8,116戸の実績となり、年間総給水量においては1.2％増の1,155万3,589立方メートルとなりました。
経営的には、水道事業費用の管理運営費を圧縮するため、節減等に努めた結果、総収益は前年度比2.2％、総費用は1.5％上回り、その結果、当年度純利益は前年度を6.8％上回る3億131万8,000円を計上し、当年度未処分利益剰余金となりました。
次に、平成22年度の下水道事業におきましては、市民の安全で快適な生活環境を維持するため、江別市下水道事業中期経営計画に沿って市内の管きょ整備や浄化センター施設整備、合流式下水道改善事業などを実施したところであります。
業務概況では、年間総処理水量が前年度比13.6％増の1,796万5,596立方メートルとなり、下水道普及率は97.4％、水洗化普及率は99.4％と共に高い普及率が示されております。しかしながら、市内人口は減少傾向にあり、下水道使用料収入となる年間総有収水量は、前年度比で1.8％増えておりますが、今後期待することが難しくなってきていることも否めません。
一方、経営状況は、総収益で前年度に比べ1.0％の減となり、当年度純利益でも前年度に比べ1.9％の減でありますが、3億2,384万7,000円の純利益が計上されたことは、昨年と同様に健全経営が維持されているものと判断されます。
今後におきましても、水道・下水道事業の執行に当たっては、安全で良質な水の供給とともに市内管きょの整備・更生や各種施設設備の更新等を計画的かつ迅速に実施することが、市内業者の活性化にもつながり、更に快適で安心できる市民生活が担保されるものと思うところであります。
以上のことを期待し、認定第1号 平成22年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成22年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
森好勇君
認定第1号 平成22年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成22年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、いずれも認定の立場から討論を行います。
水道事業においては、老朽配水管の布設替え等による管網整備や上江別浄水場の次亜塩素注入設備等の更新など安全・安心、そして、災害に強い給水事業に取り組まれ、下水道事業においても、雨水管きょの整備や汚水管きょの更生、緑町ポンプ場汚水ポンプ設備の更新など安全で快適な生活環境を確保するための事業を実施しました。その結果、平成22年度の決算は、上・下水道事業会計共に予定を上回る純利益を計上しているところです。
水道事業では、第10次水道事業財政計画の当年度純利益は1億5,178万3,000円でありましたが、実績は計画より1億4,953万5,000円増の3億131万8,000円となり、また、下水道事業においても、第9次下水道事業財政計画と対比して1億2,512万円増の3億2,384万7,000円となっております。
この4年間の収支結果から、第10次水道事業財政計画及び第9次下水道事業財政計画は、厳しく計画されており、収入を低く、支出を過大にした中期経営計画になっていると思われます。地方公営企業は、独立採算制であることから、財政計画も公共性と企業性の調和を経営方針として立案しなければなりませんが、江別市水道部の場合は企業性を重視し、公共性は後景に追いやられている感があるように映ります。
公営企業は、そもそも資本費負担が極めて大きく、しかも採算性が低く、採算性の確保に長い期間を要するため、民間では経営的に困難であるとする論説もあります。 しかし、江別市の上・下水道事業は、民間事業をしのぐような売上げの10％を超える収益的体質が継続しています。
公営企業の目的は、公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとの経営原則からして、市民生活の向上に寄与する経済的な施策や文化的な施策が求められています。経営分析表の財務比率でも経営基盤は盤石なことは明らかになっています。そのことからも、公共の福祉を増進する施策展開を検討し、具体化を図るべき時期にあると考えます。
一つに、実使用量に近づける基本水量の設定、二つに、料金体系の逓増料金部分の線引き、三つに、生活困窮世帯に対する水道料金の軽減措置、四つに、企業債の償還、五つに、企業などによる地下水から水道水への利用転換の促進策について、平成24年度からスタートする中期経営計画・事業財政計画に反映するよう求めるものです。地方公営企業としての役割、経営理念に沿って市民サービスの向上が図られるよう期待し、認定の立場からの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第1号及び認定第2号を一括採決いたします。
認定第1号及び認定第2号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第3号 平成22年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
宮川正子君
認定第3号 平成22年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成22年度の江別市病院事業会計は、平成20年度を初年度とする江別市立病院経営健全化計画の3年目として、病院事業の再建に向けた取り組みを推進しています。
医療体制の充実に向けては、4月に循環器科専門医3名の着任により、循環器系患者の救急受入れ、心臓カテーテルによる検査や治療が開始されました。平成22年度の状況は、外来診療は予約とし、緊急の場合は昼夜を問わず対応し、心臓カテーテル検査が212件、ペースメーカーが42件、経皮的冠動脈形成術が102件との報告がありました。3月には、産婦人科で高度生殖医療が開始されたことにより、平成21年度より再開された出産の受入れと合わせて、産婦人科の一層の充実が図られています。 平成21年10月には、家庭的な雰囲気の中で出産できるLDR室が設置され、平成22年度に出産されたのは257人で、産婦人科再開から3年目の本年は315人の出産が見込まれているとのことです。市民からは、江別でママになる、パパになるというキャッチフレーズが素晴らしいとの声が聞かれます。産科医療の集約化などで医師のなり手が少なくなっている現状で、医師3名体制に努力されていることを大変評価し、今後の産婦人科医療体制の推進に期待します。
また、総合内科医を育成するための総合内科医教育センターを設置し、北海道の地域医療再生計画に基づいた地域医療を担う医師の養成に取り組む研修センターとして平成26年度まで指定を受けていることと、新人看護職員臨床実践研修をスタートされたことを評価いたします。
さらに、訪問看護部門を4月からステーション化し、年間で684人、1か月当たり57人に対応されたとの実績報告がなされましたが、加速する高齢化社会において増加する在宅医療ニーズに応えられていることを評価いたします。
経営面においては、不良債務解消に向けた措置として一般会計から不良債務解消補助金を繰入れしているものの、平成22年度決算では不良債務が約5億6,000万円、流動比率が64.3％となっています。
未収金対策については、現年度分に対して分割払やカード決済などで対応しているとのことですが、カード決済を更に推進することで過年度分の削減にもつながると考えます。未収金対策として、今後も多様な支払方法を導入すべきと考えます。
収益面では、外来患者数は減少しているものの、診療単価の上昇により入院・外来収益共に前年度を上回り、病院事業収益全体で前年度比16.0％の増加になっています。
江別市立病院の経営再建に向けて取り組んだ結果、平成22年度は当年度純損失が1億4,509万2,034円となり、前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は、前年度比2.1％増の69億6,832万5,490円で、この累積欠損金の縮小に向けた不良債務の解消が重要な課題であります。
江別市立病院経営健全化計画では、平成23年度に黒字化の見込みとのことであり、今後は、江別市立病院経営健全化計画に基づいて単年度の資金不足解消に向け、さらなる診療体制の充実・強化、病床利用率や紹介率の向上などが必要であります。病院長を筆頭に職員一丸となって病院経営の安定化に向けた一層の努力に期待し、認定第3号 平成22年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
吉本和子君
認定第3号 平成22年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場から討論を行います。
平成22年度の病院事業において、収益面では、入院については診療単価・患者数共に前年度を上回り、外来についても、患者数は減少したものの、診療単価の上昇で前年度を上回る結果となり、病院事業収益全体では前年度より16.0％の増加となりました。一方、費用面では、医師や看護師の増員による給与費の増、診療収益の増加に伴う薬品や診療材料などの材料費の増、その他、重油単価の増など各種経費の増加により、病院事業費用全体では前年度より10.4％の増加となりました。
これらの背景には、4月から3名の循環器科医師が就任したことによる救急患者の受入れや、心臓カテーテルによる検査や治療などが再開されたこと、3月には特定不妊治療の開始、さらに、平成21年度から再開した出産の受入れ件数が平成22年度も着実に増加するなど医療体制が整備されたことが大きな要因として挙げられます。反面、医療体制整備は、医師や看護師といった専門職のマンパワーの充足が不可欠であり、事業費用引上げの大きな要因となっています。
これらの結果、前年度と比較して当年度純損失は減少しましたが、当年度未処理欠損金は2.1％増、単年度資金不足額は7,691万2,765円となり、不良債務残高は5億5,847万1,486円となりました。
江別市立病院経営健全化計画策定から3年目、健全化計画と決算比較での各種経営指標等に係る数値目標については、一般会計からの支援があったとはいえ、欠損金及び不良債務等についてはその予定額を圧縮するなど市立病院全体でかなり努力されたものと考えますが、引き続き厳しい経営環境にあることは明らかです。
しかし、自治体病院として地域医療の中核を担う江別市立病院は、精神科・小児科・産科・救急など不採算と言われながらも地域になくてはならない医療を守り、日常的に市民や近隣住民の健康と命を守る地域医療連携のセンター機能も求められます。それは、決して効率一辺倒、採算最優先の経営方針で果たせるものではなく、市民や近隣住民、病院職員、地域の医療関係者や団体、行政がそれぞれしっかりと議論し、情報発信をして、江別市立病院の役割について共通理解できるようにすることが必要です。
その立場で、委員会審査の中から何点か指摘をさせていただきます。
1点目は、北海道総合内科医教育センターとしての江別市立病院の役割について、広く市民や近隣住民に更に周知することが必要ではないかということです。
例えば、内科外来で、なぜ午後外来をしないのかという市民の疑問に対して、北海道総合内科医教育センターとしての立場や役割、あるいは、訪問診療の時間の確保などといった説明があれば納得していただけるものではないでしょうか。また、地域の開業医との連携についてもお知らせする良い機会になると考えます。その上で、市民や近隣住民の応援や見守りの下、地域医療を守る医師の養成を着実に進められることを期待いたします。
2点目は、精神科医療の体制強化についてです。
従来から精神科病棟は、身体疾患を合併している方や精神障がいの急性期にある方などの専門的施設として運営されてきたと承知しておりますが、急性期の治療からデイケアを通じた社会復帰、地域生活への移行といった一連の過程を支えるには、急性期病棟としての看護職員の体制、さらに、デイケアの職員体制についても充実・整備が必要と考えます。
新聞報道によれば、国は、平成24年度診療報酬改定の基本方針の論点の中で、引上げで充実が求められる領域として、身体疾患を合併する精神疾患救急患者への対応など急性期の精神疾患への医療、認知症に関する精神科医療などを例示しているとのことで、精神科医療が今後重要な領域になることは明らかであり、江別市立病院においてもその充実が求められています。
3点目に、看護職員については、特に病棟において24時間継続した看護サービスを提供する必要があり、職員が何度も入れ替わるような体制は最小限にすべきです。 入院日数が短縮され、更に増えている高齢患者と日々向き合う看護職員に対して、心身共に安定できる環境整備が求められ、その結果、満足度の高い看護サービスを提供できるものと考えます。その立場から、看護師の非常勤職員化は最小限にとどめるべきと考えます。
4点目に、訪問看護ステーション事業と地域医療連携については、総合内科医の訪問診療とともに、地域医療の中核となる江別市立病院の大きな役割と考えます。今、介護保険制度においても看護と介護の連携が示唆され、地域包括ケアという概念自体は必要に迫られているものです。しかし、その体制はいまだ不透明であり、今後大きな問題となることが危惧されます。だからこそ、市民や地域住民に対して、安全・安心に入院から在宅、あるいは施設などへ、その方々や家族・関係者とともに、最善の方策を検討・実践する江別市立病院の地域医療連携室の役割が更に重要になります。いずれの部署でも職員体制の整備・充実が求められます。
5点目に、未収金問題に係る相談窓口の改善についてです。
窓口には相談の立て看板はあるのですが、ブザーを押すと担当者が来ていただけるような仕組みを、更に言えば、周囲の方々になるべく相談内容が知られることがないようにプライバシーを守れるスペースが必要と考えます。未収金は発生させないことが一番大事と委員会答弁にありましたが、払えない医療費を払えるようにする仕組み、例えば、分割納付をもっと利用しやすくする工夫が求められます。
江別市立病院においては、今後、市民の方々への満足度調査など医療ニーズを的確に捉えながら、この地域に必要な医療は何か、提供できる医療は何かといった公立病院としての役割を果たされることを期待し、認定第3号 平成22年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
石田武史君
認定第3号 平成22年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
平成22年度の病院事業では、循環器科医師3名が新たに就任し、産婦人科医師が増員となるなど診療体制の充実が図られたことにより、救急患者の受入れ増加、心臓カテーテルによる検査や治療の再開、特定不妊治療の開始など徐々に診療内容も充実してきました。
また、江別市立病院は、平成22年10月に北海道の総合内科医養成研修センターに指定されましたが、これは、医療機関として北海道の地域医療を担う総合内科医の養成に取り組むものであり、高く評価できるものであります。
収益面では、一般病床の病床利用率が前年度比8.9ポイント増加の69.8％、入院診療単価が前年度比5,900円増加の3万7,824円と大きく改善したことなどにより、病院事業収益全体で前年度比16％増加の62億9,272万1,845円となりました。
次に、費用面では、医師や看護師の増員による人件費の増加、診療収益増加に伴う材料費の増加などにより、病院事業費用全体で前年度比10.4％増加の64億3,781万3,879円となりました。
この結果、当年度純損失は1億4,509万2,034円となり、平成20年度からスタートした江別市立病院経営健全化計画で目標としていた単年度の黒字は達成できない結果となりました。厳しい経営状況が続く結果となりましたが、道内の医療を取り巻く環境が大変厳しい中で、一定の医師数を確保し、診療体制の充実が図られつつあるなど正に今後の病院経営の土台ができた1年になったと言えます。
一方では、今後の課題として、平成23年度からスタートした新たな江別市立病院経営健全化計画の達成には、入院診療単価増加を見据えた医師の確保、医師数に合わせた入院と外来のバランスの良い患者数の確保、収益に対する人件費割合の抑制といった点が必要となっています。
救急医療、小児医療、産科医療、精神科医療といった公立病院としての役割を果たし、地域からの紹介率を高め、また、総合内科の評価を高めることによって地域医療を支えていくためにも、安定した経営が必須であり、より一層の経営健全化に向けた取り組みにより、早期に不良債務を解消していく努力を期待し、認定の討論といたします。
