平成26年第１回江別市議会定例会会議録（第4号）平成26年3月11日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

岡　　 英彦　君　（一問一答方式）

1. 協働について
   （１）協働が必要とされる時代背景をどのように認識しているのかについて
   （２）協働という言葉があらわしている内容をどのようにイメージしているのかについて
   （３）職員の協働意識の向上をどのように行っていくのかについて
   （４）職員の地域活動への参加を促す働きかけについてどのように考えているのかについて
2. 国際教育について
   （１）国際教育の必要性の認識について
   （２）これまでの小学校及び中学校における英語教育の取り組みの課題について
   （３）生徒に求められる英語力の把握について
   （４）英語教員の指導力向上について
   （５）生徒の留学促進について
   （６）国際バカロレアに関する認識について

6　議事次第

◎　開議宣告

議長（清水直幸君）　

これより平成26年第１回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
本日は、東日本大震災発生から３年を迎えます。
ここで、震災によって犠牲となられた方々を追悼するため、黙祷をささげたいと思います。
ご起立願います。黙祷。
（黙祷）
黙祷を終わります。
ご着席願います。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　諸般の報告

議長（清水直幸君）　

次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（中川雅志君）　

ご報告を申し上げます。
本日の会議に山本議員が遅刻する旨の通知がございました。
以上でございます。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
　相馬議員
　三角議員
　を指名いたします。

◎　一般質問

議長（清水直幸君）　

日程第２　一般質問を行います。
岡英彦議員の協働についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

岡　英彦君　

本日で東日本大震災から３年が経過いたしました。
改めて、今回の震災で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災避難された方々にお見舞いを申し上げます。
私は毎年、被災地にお伺いしてお話を伺っておりますが、毎年毎年一つの問題が解決しても新たな問題が発生してきているように思えます。被災地の皆様にとって、復興したと思える日々が来ることを願っております。
また、福島第一原子力発電所事故は、原子力事故の被害がいかに大きいかを認識させられたものでした。現在、エネルギー政策に関して議論が続いておりますが、それでも日本人は原発を選ぶのか、国民一人一人が問われていると考えます。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず、１番目は協働についてです。
昨日一般質問をされた議員の皆様と重なる点が多々あって恐縮ではございますが、私なりの観点から質問をさせていただきます。
１点目は、協働が必要とされる時代背景についてどのように認識されているのかについてでございます。
なぜ、協働という考え方が必要になってきたかについてでありますが、私は基本的にこの現代社会というのが複雑化、多様化するに伴い、行政だけが公共サービスの担い手ではなくなってきたという理解でよろしいというふうに考えております。
価値観の多様な世界において、さまざまな意見がある中で、行政が全て何でもかんでもやろうとしますと、行政の縦割りで硬直的であり、非効率であり、画一的であるという弊害が目立ってしまい、満足のいくサービスが提供されないということが言えます。もちろん、全ての要望に応えられるだけの資源というのも行政は持っておりません。
世界的には、公共政策における分野では、1980年代から民間の経営手法を公的部門に応用するＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメントという手法が導入されましたが、2000年代ころからはＮＰＭによる効率性・有効性に軸足を置きながらも、市民を単に顧客として考えるのではなく、社会を一緒に担うパートナーと捉え民主的手続を重視するＮＰＧ、ニュー・パブリック・ガバナンスという考え方が主流になってきています。
協働の考え方もこのＮＰＧの考え方に沿っているものと考えることができます。行政だけがサービス提供者になるのではなく、サービスの利用者である市民が一緒に行動することで、より満足度の高いサービスが提供され、成果も上がる。市民は公共を担っていく一員として社会を築いていくということが言えるかと思います。
また、今回、平成26年度からスタートする新たな総合計画では協働が大きな柱となっておりますが、総合計画を検討する市民会議の議論を伺っておりますと、自治基本条例において協働の考え方が示されたものの、現状では決して満足のいく状態とは言えないということがあり、改めて、協働を柱にしたいという考え方が示されたものと理解しております。すなわち、まだまだ江別市において協働の取り組みが足りないと指摘されていると認識しております。
私は以上のような認識を持っていますが、協働が必要とされる時代背景についてどのように認識されているのか、改めて伺います。
次に２点目、協働という言葉があらわしている内容をどのようにイメージしているのかについてでございます。
協働の範囲には、行政が主導性を持つ領域から、市民が主導し行政が支援するもの、市民同士が連携するものなど、幅が広いものと捉えられております。それはそれでよろしいかと思います。
現在、市においても、協働のまちづくり事業、ＮＰＯとの連携などさまざまな協働事業が行われておりますが、私のイメージとしては、これまでの事業は確かに協働の範囲に入るものかもしれませんけれども、行政が単にお金を出すだけでは、ちょっと協働というイメージとは違うんじゃないかという思いを持っております。
協働という言葉は、コプロダクションやパートナーシップという言葉と関連づけられるもので、協働というからには、市民と行政が一緒になって行動していくもの、企画段階から市民と行政が一緒になって考えるもの、単に１回何かをやるということではなく継続した関係になっていくものと、そういったイメージを私としては持っておりますが、協働という言葉にどのようなイメージを持たれているかお伺いしたいと思います。
次に３点目、職員の協働意識の向上をどのように行っていくかについてでございます。
これも、昨日からほかの議員もたくさん質問をされていまして、まさに課題だとされている部分かと思います。
協働について、私としては、まだまだ一部の部署や一部の事業で行っているという意識を職員の皆様がお持ちなのではないかなと思っております。協働の意義や目的に対する認識や理解が十分に浸透していないのではないかと考えております。
昨年の決算特別委員会でもこの点について私は指摘したのですけれども、自治基本条例制定の際に、協働の考え方については職員に対して十分に意識啓発がされているといったような答弁をされたのですが、本当にそうでしょうかと思っているところがあります。
改めて、協働についての基本的な考え方を職員に認識してもらう必要があるのではないかと考えております。
今回、新たな新総合計画が策定されまして、市長の言葉でも、かなり協働が前面に出てくるようになってまいりました。一般の市民の方でも、余りこういうお話をされる方はいなかったんですけれども、今年に入ってから、市長があちこちで協働ということを言われておりまして、そういったことを耳にすることも、私としても多くなってきております。
前回一般質問しました地方分権の話と重なる部分もあるのですが、これからの行政職員の基本のきとして、基本的な研修プログラムにこの協働意識の向上を図るプログラムを入れていくべきだと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
次に４点目、職員の地域活動への参加を促す働きかけについてどのように考えているのかについて、お伺いいたします。
これは、単に業務として市民との協働を職員が行うということではなくて、一市民として職員の皆様にもぜひ実践していってほしいと、そういう意図での質問でございます。
自治会、消防団、ボランティア、市民活動、何でもよいですので、職場を離れ地域活動に参加し、地域の問題に積極的にかかわることによって、地域の問題を自分の問題として考えることができるようになると言われております。
他市ではこういった運動をやっているところもありまして、例えば、仕事のほかに地域で一役持とうという一人一役運動、同じことを言っているんですけれども、仕事と地域で一人二役運動ということで、こういった形で職員への働きかけを行い、地域社会の一員としての意識改革を図っている事例というのもございます。
積極的にこういった働きかけをしていただきたいと思っておりますが、市長として、職員の地域活動への参加を促す働きかけについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、大きな項目の２番目、国際教育についてお伺いをいたします。
この国際教育に関する問題意識は、私はずっと以前から持っていたものです。基本的には、積極的に推進していかなければいけないという考え方を持っていますが、以前は、日本の教育環境では今回質問するような内容を一般質問でやるのはなかなか難しいというふうに思っていました。しかしながら、文部科学省のほうでも、この国際教育について積極的に方針を出すようになってまいりましたし、また、来年の４月に開校が予定されている札幌市立開成中等教育学校の取り組みなども出てきて、時代の流れというのが出てきたというふうに思っておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、国際教育の必要性の認識についてです。
文部科学省では、昨年12月に、初等中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小中高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるための英語教育改革実施計画を策定しております。
文部科学省の中では、グローバル化とは、さまざまな分野で国境の意義が曖昧になるとともに、各国が相互に依存し、他国や国際社会の動向を無視できなくなっている現象と捉えることができる。特に、グローバル化は教育と密接なかかわりを持っている。国際化は、グローバル化に対応していく過程と捉えることができ、教育分野では、諸外国との教育交流、外国人材の受け入れ、グローバル化に対応できる人材の養成などの形で、国際化が進展しているなどというふうにされております。
こういう話をすると、地方や北海道では余りこのグローバル化とか国際化は関係ないんじゃないかというお話をされる方が少なからずいらっしゃるかと思います。私は全く逆だと思っております。グローバル化や国際化の視点というは、東京ではなく北海道や地方にこそ必要だというふうに考えております。これは、やはり北海道が自立、地方・地域が自立していくためには、東京経由ではなく、直接世界とつながっていくというような働きかけが絶対的に必要、そういうふうに私としては考えております。
北海道は、人口500万人ちょっとの非常に小さな地域です。そういった地域だからこそ、国際化、グローバル化、そのための教育が必要だと私は考えておりますが、国際教育の必要性の認識についてお伺いをいたしたいと思います。
次に２点目、これまでの小学校及び中学校における英語教育の課題についてお伺いしたいと思います。
江別では、比較的早い時期から他に先駆けて小学校での英語教育に取り組んでまいりました。私も積極的に評価しているところではございますが、こういった小学校からの英語教育などに取り組んできたことによって、義務教育修了段階で、生徒の英語力確保という観点から、今現在どういった点が課題と考えられているかについてお伺いしたいと思います。
例えば、次のような点が挙げられるのではないかと私なりに考えております。
小中高一貫した英語力の確保。やはり小中高一貫して学習到達目標を決めて、英語によるコミュニケーション能力というのを養っていく必要があるというふうに考えております。そのためには、英語を習得するための時間数の確保が非常に重要になってまいりますが、一般的に英語のような外国語を修得するのに、1,500時間程度の学習時間が必要だといったようなことも言われていますけれども、小中高で1,500時間程度を確保するなど、そういったことをどういうふうにやっていくかがやはり課題ではないかと考えております。
また、英語教員の指導体制の強化ということも常に言われていることでございましたし、また、ＩＣＴの活用といったようなことも挙げられるかと思います。
私が学生時代に英語を勉強していた30年前、20年前に比べると、現在のこのＩＣＴの進歩というのは目をみはるものがありまして、外国語教育には非常に有効だと考えておりますが、こういったものの活用もやはり課題になってくると考えております。
これらの点について、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
次に、生徒に求められる英語力の把握についてでございます。
先ほど申し上げたとおり、小中高一貫した学習到達目標というのが必要とされているかと思いますが、その達成状況を把握・検証することも必要とされているというふうに言われております。
現在の学習指導要領で、生徒に求められている英語力の目安として、中学校卒業で英検３級程度、高校卒業で２級程度というふうになっております。文部科学省の計画では、今後、中学校で準２級程度、高校で準１級程度という案も出てきております。
また、外部検定試験等の活用ということも言われており、英検はもちろんですけれども、リーディング、リスニング、ライティングの３技能をはかり、大学の入試にも活用されてきておりますＧＴＥＣフォー・スチューデントといったような外部試験も活用してはどうかということが言われております。
私としても、このような外部の検定試験などを用いて英語力を把握する必要があると考えておりますが、この点について、お考えをお伺いいたします。
４点目は、英語教員の指導力向上についてです。
こちらもやはり課題と考えられるものかと思いますけれども、生徒の英語力向上を図るためには、英語教員の英語力・指導力の向上は極めて重要とされております。
教員に求められる英語力についても、英検準１級程度以上が目標と掲げられております。生徒だけではなく教員にも、英検やＴＯＥＦＬなどのスコアで把握できる形での必要な英語力の確保が重要だと考えておりますし、また、単に英語力だけではなく、外国語として英語を教えるための指導力の育成というのも重要になっていると考えております。
英語圏では、ＴＥＳＬ、ティーチング・イングリッシュ・アズ・ア・セカンド・ランゲージと呼ばれる第二言語としての英語教授法といったプログラムがあり、これらを学ぶようなことも考えていく必要があるのではないかと考えております。また、ＴＥＳＬのプログラムを修了したＡＬＴを採用するなどの考え方があってもよいのではないかと考えておりますけれども、英語教員の指導力向上についての考え方をお伺いいたします。
次に５点目、生徒の留学促進についてでございます。
人生において多感な時期に海外での経験を積むことは、国際社会で活躍できる人材を育成する上でも、また、多様な価値観を理解する上でも重要と考えられております。
現在、市では、中学生と高校生の派遣事業を行っておりますが、人数は決して多いものではなく、ならすと大体各学校の各学年で経験者が若干名いる程度かと思います。こういった留学や海外での経験は、単に行った本人だけではなく、その他の生徒にとっても、実際に海外での経験を積んだ生徒が身近にいることは大きなモチベーションになると考えられております。
私としては、大体、自分の周りを見渡すとそういった生徒がいるなというくらいまで増えていけばよいのではないかという思いを持っています。
中高の６年間ぐらいを見越して、大体１学級で１名くらいまでの規模になれば、何となく多くの生徒がそういったことをイメージできるものになるのではないかという思いを持っておりますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
最後に６点目、国際バカロレアに関してでございます。
国際バカロレア、ＩＢと言われるものですけれども、これは国際バカロレア機構が実施する国際的に認められている大学入学資格の一つでございます。
グローバル化に対応できるスキルを身につけた人材を育成するため、国際バカロレアは、年齢に応じてＰＹＰ、プライマリーイヤーズプログラム、ＭＹＰ、ミドルイヤーズプログラム、ＤＰ、ディプロマプログラムの三つのプログラムというものが用意されております。これらの特徴ですが、これまでの日本における学習プログラムが、事実の学習イコール暗記というものであり、暗記自体が目標だったものとしますと、この国際バカロレアのプログラムは、知識ではなく未知の問題に考え方を応用できる概念を教える探究型カリキュラムというふうに言われております。
日本の教育と全然違うじゃないかと言われるかもしれませんが、決してそうではなく、この国際バカロレアのカリキュラムの趣旨は、学習指導要領と全く乖離したものではなく、思考力・判断力・表現力等の育成を初め、学習指導要領が目指す生きる力の育成や、日本再生戦略が掲げる課題発見・解決能力や論理的思考能力、コミュニケーション能力等、重要能力・スキルの確実な修得に資するものとされております。
文部科学省においても、国際バカロレアの認定校を200校まで増やすという方針を既に打ち出しております。
また、札幌市の取り組みといたしまして、次のような報道がされております。
札幌市教育委員会は2015年４月に開校する札幌開成中等教育学校について、国際バカロレア、ＩＢの認定を目指す方針を明らかにした。実現すれば、公立の中高一貫校として全国で初めて。同校では、全ての生徒を対象にＭＹＰを導入するほか、ＤＰは高校２、３年生に当たる５、６年生による選択制で実施したい方針。今後、ＩＢ認定を想定し、カリキュラムの構築や指導者確保などに取り組み、2017年度までの認定取得を目指していくというふうに報道されております。
非常に難しく、ハードルは高いものだと理解はしておりますけれども、江別市としても、国際バカロレアについてどのようなことができるのか具体的に検討することも必要だというふうに私としては考えておりますが、どのようにお考えかお伺いをいたしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（清水直幸君）　

岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
協働に関連しまして、まず、協働が必要とされる時代背景についての認識についてでございますが、昨日の一般質問でもお答えしているところでありますが、少子高齢社会の進展など、社会経済構造が大きく変化する一方、公共サービスに対するニーズが複雑・多様なものとなり、市民要望に対し行政だけで全てを担うということが難しくなる中、限られた資源を有効に活用し、的確できめ細かな公共サービスを提供するためには、市民と行政などとの相互の連携・協力がより一層必要として、全国的に協働への期待が高まってきたものと認識しております。
こうした背景には、平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、ボランティアによる被災地の支援が地域の復興に大きく貢献したことで、自助・共助・公助によるまちづくりや協働の意義が全国的に注目されるきっかけとなったこと。また、平成10年12月に特定非営利活動促進法が施行され、公益的活動を行う市民活動団体の活躍の場が広がったこと。さらには、平成12年４月の地方分権一括法の施行に伴い、地方自治体や住民には、みずからの判断と責任で地域の特色を生かしたまちづくりを行うことが求められるようになったことなどがあるものと考えております。
江別市におきましては、平成14年に市民協働のまちづくりを進めるための基本的な考え方を示した市民協働のまちづくり推進方針を策定し、また、平成17年より１年８カ月間に及ぶ、延べ49回を重ねた江別市自治基本条例市民懇話会、その後11回開催されました江別市自治基本条例制定審査委員会など、多くの市民と有識者による検討を経まして、江別市自治基本条例が平成21年７月に制定されたところであります。
江別市自治基本条例では、市民一人一人が自治の主役として、市政に関する情報を共有し、みずからの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加・協働しながら、よりよいまちづくりを推進することを基本理念としております。
そこで、江別市自治基本条例制定後、初めての総合計画となるえべつ未来づくりビジョン、第６次江別市総合計画は、条例の基本理念に基づき、多くの市民意見を取り入れて策定し、協働のまちづくりを根幹として推進していくこととしたところでございます。
私は、こうした経過を踏まえ、これからのまちづくりは、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政などが、お互いの立場と役割を理解しながら、地域社会の課題などを解決するため、さまざまな場面で、それぞれの得意分野や特性を生かして進めていくことが必要であると認識しているところでございます。
次に、協働という言葉のイメージについてでありますが、一般的には、協働は手段でありまして、市民の活動に行政が協力するもの、行政の事業に市民が参加するもの、また、協力して事業を行うものなど、目的や事業によってさまざまな形態がありますことから、一概に定義することはできないものと認識しております。
その中で、協働としての私のイメージは、先ほどもお答え申し上げましたが、誰もが暮らしやすいと思えるまちを目指し、同じ考え方のもとで進めていくため、まちづくりにおけるそれぞれの課題やニーズに基づき、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政などが、さまざまな場面で、それぞれの得意分野や特性を生かして互いに補完し合い、市民サービスの向上を目指して、効率性や効果を高めていくため取り組むものであると考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（鈴木　誠君）　

私から、協働について、職員の協働意識の向上をどのように行っていくのかについてほか１件についてご答弁申し上げます。
職員の協働意識の向上をどのように行っていくのかについてでありますが、職員の協働に対する認識を高めることにつきましては、これまで、市民活動団体から講師を招いての協働に関する講習会の開催や、新規採用職員に対する自治基本条例の講義の実施など職員に向けた研修を行うとともに、自治基本条例を初めとする協働に係る基本的な考え方や制度について、庁内ＬＡＮを活用しながら情報の共有化を図るなどの取り組みを進めてきたところです。
また、平成23年度から実施している出前講座により、職員が地域の要望に応えて市の取り組みを紹介することは、協働に対する意識を高めることにもつながっているものと考えております。
今後とも、こうした研修を継続するとともに、協働を含め必要な項目につきましては、研修プログラムに取り入れてまいります。
また、江別市自治基本条例制定後、初めての総合計画となるえべつ未来づくりビジョン、第６次江別市総合計画は、協働のまちづくりをその基本理念の根幹に置いておりますことから、今後、この基本理念のもと、えべつ未来戦略を初めとする、総合計画に基づくさまざまな施策や事業を展開する中で、職員の協働に対する認識の向上に努めてまいります。
次に、職員の地域活動への参加を促す働きかけについてどのように考えているのかについてでありますが、自治会や消防団、ボランティア活動など、地域活動への職員の参加を進めるに当たり、これまで市では、やきもの市やスノーフェスティバル等のイベントにおいて所管部局の職員が計画段階からかかわることや、防災訓練などにおいて職員が自治会や関係機関と連携、協力する中で実施してきているところであります。
今後ともこうした取り組みを継続するとともに、平成26年度より、モデル的な取り組みとして、地域の祭りやイベント、関係機関の行事に職員を派遣するなど、職員が地域と一緒になってまちづくりに参加できる新たな取り組みを検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）　

私から、国際教育についてご答弁申し上げます。
まず、国際教育の必要性の認識についてでありますが、高度情報化や環境問題など地球規模の課題が深刻化している社会において、国際社会の一員として主体的に生きていく意識を一層強くすることが必要と考えております。
江別市では、これまでも、国際理解の向上と国際感覚を身につけるための取り組みとして、アメリカ合衆国グレシャム市との交流事業として中高生の相互派遣を行っているほか、学校教育では、平成14年度から小学校５校で外国語活動を始め、平成17年度からは全小学校に拡大するなど、その充実に努めてきたところであります。
国際教育においては、他者を受容し共生しながら、発信し行動できる力やコミュニケーション能力を身につけることが重要な要素であり、当市の教育が目指す、子供たちが多様で変化の激しい社会を生き抜いていく力を育てることにつながるもので、国際教育は重要なものであると認識しております。
国においては、昨年６月に示した教育振興基本計画において、グローバル人材育成の取り組み強化が重要な課題と位置づけられておりますので、当市としましても、新たな総合計画の個別計画である学校教育基本計画にも位置づけ、推進してまいります。
次に、これまでの小学校及び中学校における英語教育の取り組みの課題についてでありますが、英語教育について、小学校では低学年への拡大の動きがあり、中学校では英語によるコミュニケーション能力を確実に養成することが求められており、そのためには、授業時数の確保や教員の資質の向上が課題であると認識しております。
これらの課題につきましては、授業時数については、文部科学省において、小学校の中学年で週１こまから２こまの新たな実施や高学年における時数の増加を検討しているところであります。
指導体制につきましては、江別市独自で小学校に５人、中学校に２人のＡＬＴを派遣し、その充実に努めているところであります。
低年齢から英語に親しむことにより、英語を好きになり、外国人と抵抗なくコミュニケーションができ、さらには将来の英語力の向上につながっていくと考えており、江別市では、平成14年度からＡＬＴを採用し、小学校５校で外国語活動を始め、平成17年度からは全小学校に拡大してきたところであります。
平成23年度の学習指導要領の改正により、小学校５、６年生は外国語活動の授業が必修となりましたが、平成26年度からは小学校３、４年生について全ての小学校で外国語活動を実施し、小学校１、２年生についても、平成27年度からは全ての小学校で実施していく予定であります。
教育委員会としましては、英語の指導が円滑に進められるよう、ＡＬＴの１名増を予定しているほか、江別市教育研究所において年間指導計画や学年ごとの詳細な指導案を作成し、授業で使用する音楽ＣＤの配布も行っております。
また、平成26年度には全学級に電子黒板が配置されますことから、ＩＣＴを活用した授業につきましても充実させていきたいと考えております。
次に、生徒に求められる英語力の把握についてでありますが、まず、英語力に関しての中学校卒業時の目安は、文部科学省が設置した外国語能力の向上に関する検討会が平成23年６月に取りまとめた、国際共通語としての英語力向上のための五つの提言と具体的施策によりますと、中学校卒業段階で実用英語技能検定３級程度と示されております。
昨年12月に文部科学省が公表したグローバル化に対応した英語教育改革実施計画では、今後、外部検定試験を活用し、各学校段階における生徒の客観的な英語力を検証し、指導改善に活用していくとされております。この計画は、有識者会議を経て中央教育審議会で審議予定でありますので、外部検定試験の導入時期は未定でありますが、今後の国の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
次に、英語教員の指導力の向上についてでありますが、昨年12月に文部科学省が示した英語教育改革実施計画では、中学校の授業を英語で行うなど、教員の指導力・英語力を向上させることが急務であるとされており、全ての英語科教員に英検準１級程度以上の英語力を確保できるよう、英語教育推進リーダーの養成や英語科教員の指導力向上研修を実施することとしています。
そこで、教育委員会といたしましては、グローバル化に対応した英語環境づくりには、英語教員の指導力の向上が鍵となると認識しておりますので、今後、国の動向に合わせ、研修受講の環境づくりなど、対応してまいりたいと考えております。
なお、英語圏の国で母語が英語でない留学生などに英語を教える英語教授法、ＴＥＳＬについては、英語の指導方法は学習指導要領との整合性の確保が必要でありますので、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、生徒の留学促進についてでありますが、中学生については、義務教育期間中であり、長期に学校を離れるような海外留学には課題が多いものと考えております。
現在、市では、留学とは意味合いが異なりますが、姉妹都市であるアメリカ合衆国グレシャム市との相互派遣交流事業を行っております。高校生は毎年３名を約１カ月間、中学生は毎年６名を約１週間、相互に派遣した生徒がホームステイをしながら日常生活・学校生活を体験し交流を深める事業であり、事業開始以来、延べ337名の生徒の受け入れ及び派遣がなされております。
これらの事業で派遣された生徒は、帰国後、その経験を伝えること等を通して他の生徒たちに刺激を与え、国際理解の向上と国際感覚を身につけるきっかけづくりに寄与してきたものと考えるところであります。
また、受け入れた学校においても、英語によるコミュニケーションや異文化に触れるなど、多くの収穫を得ているところであります。
これらの事業の拡大については、受け入れる学校の態勢やホームステイのホストファミリーの確保等、課題がありますことから、交流の相手方であるグレシャム市や学校その他の関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に、国際バカロレアに関する認識についてでありますが、国際バカロレアは、インターナショナルスクールの卒業生に国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学へのルートを確保するとともに、学生の柔軟な知性の育成と国際理解教育の促進に資することを目的としております。
年齢に応じて３段階のプログラムがあり、16歳から19歳を対象としたディプロマプログラムで修了資格取得試験に合格いたしますと、国際的に認められている大学受験資格である国際バカロレア資格を取得することができます。
国際バカロレアのカリキュラムは、思考力・判断力・表現力等の育成を初め、学習指導要領が目指す生きる力の育成や課題発見・解決能力や論理的思考力、コミュニケーション能力等の修得に資するものとして、文部科学省が平成24年度から国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進に関する調査研究を公募により行っております。
公募内容は、国際バカロレア、ディプロマプログラムの趣旨を踏まえたカリキュラムや指導方法、評価方法等に関する調査研究を行う高等学校や中等教育学校を指定するもので、ディプロマプログラムは我が国の高等学校段階に相当するものであることから、基本的には高等学校や中高一貫教育校を対象としているものと考えております。
高等学校を設置していない江別市といたしましては、国際バカロレアの導入は難しいものと考えております。
私からは以上であります。

岡　英彦君　

それでは、２回目の質問に入っていきたいと思います。
まず、協働についての１点目ですけれども、いたし方ないところですが、昨日議員にご答弁された内容と同じような内容かと思います。基本的にはおかしくはないというふうに認識しているんですけれども、若干わかりにくさが出ているところは、公共サービスとは行政だけが提供するものではないというようなメッセージをもう少し明確に打ち出したほうがわかりやすいのではないかと私としては思っています。
例えば除排雪なんかですと、自治会排雪というものがあったり福祉除雪があったり、ボランティアといったものがあったりということですが、こういったものを全部行政がやるというのはとてもじゃないけれどもできないことだと思っております。そういった形で、公共や公共サービスといったものの捉え方について、もう少し言われてもよいのかなという思いを持っておりますが、その点はいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

市長（三好　昇君）　

協働に関連しまして、公共サービスをもう少しアピールしてはどうかということでございますが、市の事業はさまざまでございまして、先ほど申し上げましたとおり、市が中心的に進める事業、市と市民が一緒になって進める事業、さらには高齢化、地域の人間関係が希薄になっているというさまざまな情勢から、地域が主体となってさまざまな事業をすることがあろうかと思います。その全てが公共というわけではございませんが、一つの目標であります、市民がよりよい生活ができるという意味でいきますと、公共ということになるのかもしれません。
そういう観点から申し上げますと、さまざまなところで市民のための一つの事業としての取り扱いもできるかと思いますが、これまでは、そういう考え方を一つにまとめないでばらばらの形でしていたということがありますので、今後はこの新しい計画を、その中には今ほど申し上げたさまざまな形がありますので、その点を含めてＰＲしていきたいと考えております。
以上でございます。

岡　英彦君　

まさに今市長がおっしゃったのが新しい公共といいますか、そういう考え方だというふうに私としては思っておりますので、いろんな方がいろいろな理解をされているところがあるかと思いますけれども、わかりやすく説明をしていっていただければと思います。
次に、２点目の協働という言葉がどのようなものをイメージしているのかについてですが、こちらについては、協働というのが、市民と行政だけではなく市民同士も含む、それ自体の言葉の定義なり考え方はよいと思うんですけれども、余り市民同士の取り組みというのを言い過ぎると、もしくは、そういった市民同士の取り組みをもっともっと醸成していくというようなイメージを言い過ぎると、どうも行政が一歩後ろに下がったようなイメージになってしまうのではないかなということを私としては危惧しているというか、ちょっとわかりにくさを持っているところなんじゃないかなと思っています。
もちろん、さまざまな活動をする市民の皆さんが盛り上がってくるには、当然そういった働きかけもしていかなければいけないと思っておりますけれども、行政としても、行政の各部署が積極的に協働を進めていくと、そのためのパートナーというのを見つけていくんだと、こういうお話のほうがイメージとしてよいと思うんですけれども、その点について何かお考えがありましたらお伺いをいたしたいと思います。

市長（三好　昇君）　

行政として協働を進める上でのパートナーということでの再質問かと思いますが、さまざまな事業がございまして、そのさまざまな事業は、この目的達成に向けて市民サービスの向上のために進めるということであろうと思います。
当然、さまざまなパートナーがおりますので、そのパートナーの方と最善の組み合わせをするということが求められます。そこには、協働の形もさまざまな形のものがあろうかと思います。そのためには、各主体、パートナーの方たちのさまざまな情報を蓄積しまして、提供する仕組みといったことも必要であろうと思っています。
今回、総合計画で、初めて協働ということを根幹としまして政策を進めることになります。そういう情報や能力を持っている、または、そういう力を持っている方たちの情報も提供できる、そういう仕組みづくりを今後は検討していかなければならないと思っています。的確で適切なパートナーを見つけて事業を進めるということは非常に重要なことでありますので、そういうことを意識しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

岡　英彦君　

私の質問の意図といいますか、お伺いしたいところは、今の話ではそうでもないのですが、１回目の質問へのお答えや、ほかのところでお伺いするような話ですと、協働というものの中では、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政などがさまざまな形で取り組むことということで、それ自体は間違っていないし、いいとは思うのですが、行政サイドとして、行政が入っていない形での協働というのを余り言い過ぎると、行政がちょっと下がっているように思えてしまうんじゃないかという問題意識を私は持っています。
もちろん、そういったさまざまな活動を盛り上げていくというのは非常に大事なことだと思っていますが、行政が発信していく話としては、行政も、連携するさまざまな市民なり市民活動団体なりと一緒にやっていくんだと、そういうようなイメージをお話しいただくほうがわかりやすいのではないかと、そういう意図での質問なんですけれども、もしもちょっと意図がわかりにくかったら趣旨確認をしていただいてもよいのですが、いかがでしょうか。

市長（三好　昇君）　

協働に関連しまして、行政が中心となるべきではないかということでの再質問かと思います。
さまざまな事業を進める上で、市民にとってよりよい市民サービスを提供する仕組みづくりというのは、従前は行政を中心としたサービスでありました。しかしながら、先ほど１回目の答弁で申し上げましたとおり、過去の背景からさまざまな形ができ上がってきまして、今や、行政だけでのサービスが全てではないと考えております。したがいまして、行政という言葉がなければ市民サービスが受けられないという意識も、市民の目線から見たら、私は改革していかなければならないと思っています。
全ては、我々は市民のために進めているわけでありますから、市民と一緒になり、または各団体と行政が一緒になる、または市民同士も連携して進める、これは地域のためにという思いでございますので、そういう思いであるということで市民にも、さらには職員にも意識改革していかなければならないものと考えております。
以上でございます。

岡　英彦君　

回数が行きましたので、次の３点目に行きたいと思います。
この職員の協働意識についてもそうなんですけれども、先ほどの話と絡みますが、市民サービス、公共サービス自体が行政でないと対応できないということではないということに関しては、一番最初の項目でも言っておりますとおり、私もその点はそのとおりだと思っていますし、協働というのはそういう方向だというふうに認識をしております。しかし、ここで私が申し上げているのは、職員のほうの意識としても、協働というのは市民同士が一緒にいろいろやるものだ、だから自分たちは余り関係ないのだというような意識を持っているんじゃないですかということを言いたいわけです。
もちろん、市民の皆様、市民団体、活動団体、そういうものが盛り上がってくるのは大事で、そういった取り組みも進めていかなければならないこともそうなんですけれども、職員の意識としては、自分たちの仕事、自分たちの事業にも当然協働、連携というのが入ってきますよと、それは全ての事業についてそうですよと、そういう意識を持っていっていただきたいという意味なんです。
昨日の答弁でも、協働の事業は、協働のまちづくり事業など一部の事業を挙げられていましたけれども、もちろんそれは協働の一つの形だと思いますが、それだけではなく、行政の仕事全てで協働といったものを進めていく必要がある。そういった意識が大事ではないかと思いますが、その点の働きかけの考え方についてお伺いしたいと思います。

市長（三好　昇君）　

職員に対する意識に関連しての再質問でございますが、基本的には、協働という考え方で全ての事業を進めるということは、今回が初めてでございます。
江別市自治基本条例が平成21年に制定され、そして今回はそれに基づいて総合計画ができ上がりました。本年４月からこの総合計画に基づいて進めるということで、その根底に協働という考え方を置きました。したがいまして、来年度の予算の中でも、協働を意識して事業計画を立てるようにということでの指摘はしておりますけれども、それを実行するかどうかということについても、これから、その考え方になって進めていくことになろうと思います。
したがいまして、これからも機会があるごとに職員にはそういう話をいたしますけれども、職員のほうもそういう思いでこれから事業を進められるものと考えております。
以上でございます。

岡　英彦君　

ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。やはり行動というのが大事になってくると思いますので、そちらについても積極的な働きかけをお願いしたいと思います。
次に、４点目の質問になりますけれども、ご答弁の中で、職員を派遣するなど職員がまちづくりに参加できる新たな仕組みづくり、これも昨日からご答弁されていることでございますけれども、こういったものを検討していきたいとご答弁されております。
もちろん、現段階で具体的なものはないかと思いますけれども、現段階で、今お話しされた内容というのはどのようなものをイメージしているのか、もう少しお話しいただきたいと思います。イメージで構いません。

市長（三好　昇君）　

職員を地域に派遣する仕組みのモデル事業ということでのイメージでございますけれども、過去に、江別市は地域担当職員という制度をつくって実施しておりました。その職員の対応につきましても、さまざまな課題があるということで、今、一旦中止しております。非常にうまくいっている地域、または、なかなか予定どおりの事業ができなかった地域があります。その反省のもとに、これから若い職員も含めて、地域におけるお祭りや、さらには社会福祉協議会のさまざまな事業、そこに職員を参加させて、まずは仕事の一部、研修等の形で参加する形になりますが、参加をさせるとさまざまな課題が出てくると思います。問題点も出てくるかもしれません。そういう課題や実績を積み上げて、意識の醸成を図り、必然的に職員が地域に溶け込めるような、そんな仕組みにしていきたいと今考えております。そのためのスタートとして、地域の祭りや事業に参加させるということを検討しているところでございます。
以上でございます。

岡　英彦君　

わかりました。非常にわかりやすいイメージかと思います。今のお話については、今後またいろいろと議論になってくるかと思いますが、今回のこの私の質問については、もちろん今言ったような取り組みを進めていただいて全然いいとは思うんですけれども、今回の質問の意図は、業務として行うというイメージではなく一市民として活動に参加していく、もしくは、そういったものをみずから率先してやっていくといったような形でございます。
行政マンであれば、当然そういった地域のさまざまな活動に積極的に参加していくことが好きな方々であろうし、そういった形で、江別市ぐらいの規模であればこの分野に限らないんですけれども、全道で名を知られているような方がもう少々いてもよいかなと私は思っております。
一人一役とか一人二役とか、ちょっと異例を言いましたけれども、ああいった事例も、やはり首長がしっかりと情報発信しているからこそ職員の皆さんに届いているということもありまして、市長として、常日ごろから積極的に職員の地域活動への参加に対してメッセージを発信していってほしいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

市長（三好　昇君）　

職員が地域に参加することに対する私からの発信ということでありますが、先ほど申し上げたとおり、今回新しい総合計画のもとで初めて予算計上いたしました。その予算計上に当たりましては、昨年から作業を進めていたわけでありますが、今回その作業過程の中で、一事業を横断的・全庁的に取り上げるという形で進めました。一つの事業について担当者を決めて、それを全庁的に議論するという仕組みで検討しました。その中からさまざまな形の発言がございまして、そこでは、みずからの事業に参加する、または、こういう事業を提案してはどうかといったような話が出ました。
その中から、先ほど申し上げました自治会の後継者を必要とするアイデアですとか、さらには職員を自治会等に派遣する、派遣という言葉でありましたけれども、事業に参加するといったアイデア、そんなアイデアが生まれております。
私は、こういう事業を進めることによって、職員の協働による考え方、または地域に入る必要性の認識というのは徐々に生まれてきているものと考えております。直接言葉で発信することも必要かもしれませんが、そういう事業を通じて、地域に根差す、または地域との協働、行政との協働、地域と地域の協働といったことが必要だとアドバイスする、そんなことが次の段階につながっていくものと考えておりまして、事業を通じまして、多くの職員がその理解を深めるよう努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

岡　英彦君　

回数を出しましたので、次に行きたいと思います。
国際教育についてのまず１点目、国際教育の必要性の認識についてでございますけれども、国際教育の重要性とグローバル人材育成等を市としても推進していくというふうなお答えをいただいております。
ご答弁いただいたように、江別市では、小学校の英語教育においては国の動向を先取りして積極的にやってきたということがあるかと思います。今後も、この国際教育について外国語教育をさらに広げていくような話になってくるかと思いますが、国の動向を先取りするような考えで、積極的に先進的な取り組みを実施していってほしい、そういう姿勢を持ってほしいと考えておりますけれども、実際の事業というわけではなくその点の思いで構いませんので、そういったものを積極的に進めていくといった思いを、ぜひ教育長からご答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。

教育長（月田健二君）　

国際教育の必要性の認識についての再質問でございますが、グローバル化に対応した国際教育の重要性につきましては、十分認識をしており、先ほども申し上げましたように、江別市ではこれまでも姉妹都市との交流事業として中高生の派遣事業を行っているほか、平成14年度からは、道内では先駆的な取り組みとして小学校での外国語活動を開始するなど、独自に充実を図ってまいりました。
また、平成26年度以降も、小学校３、４年生について全ての小学校で外国語活動を実施し、小学校１、２年生についても、平成27年度からは全ての小学校で実施していく予定であります。
今後におきましても、これらの取り組みを通じて、国際教育の充実に向けて進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

岡　英彦君　

承知しました。
今お話いただいたのは、基本的にはこれまでの取り組みを改めてご答弁いただいたかと思いますけれども、重要性を十分認識して進めていきたいという答弁をいただきましたので、それについては、今後の取り組みにぜひ期待していきたいと思います。
次に、２点目の英語教育の課題についてでございますけれども、ご答弁でも３点目の項目で取り上げられておりますが、文部科学省では、平成23年６月に国際共通語としての英語力向上のための五つの提言と具体的施策というものが出されており、状況調査というのも行われております。
この中で課題として考えられているのが、生徒の英語力の達成状況の把握、生徒の英語学習のモチベーション向上、ＡＬＴ、ＩＣＴを活用して英語を使う機会を増やす、また、英語教員の英語力・指導力向上、あと、これは直接関係ないかもしれませんが、大学の入試改善といったような話がこの五つの提言という形で出てきております。
ぜひ、積極的にこういった提言を踏んで、取り組みを進めていただきたいと思います。今の件に関しては要望で終了いたします。
３点目、生徒に求められる英語力の把握についてでございますが、先ほどの五つの提言と具体的施策に関連いたしまして、文部科学省による平成24年の状況調査によると、中学校３年生の生徒のうち英検３級以上取得、及び、学校の先生が判断しているようですが、それに相当する実力を有すると思われる生徒の数というのは31.2％となっております。
もちろん、卒業段階で３級以上ということなので、この数字だけでどうこう言うつもりはないのですけれども、既に、現在の学習指導要領でも、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの４技能をバランスよく育成することを目指すとされており、この五つの提言と具体的施策の中では、教育委員会や学校は積極的に英検やＧＴＥＣフォー・スチューデント等の外部検定試験等を活用することが具体的施策として挙げられております。
既に国の動向ではこういった形で提言も挙げられておりますので、積極的な検討をいただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

教育長（月田健二君）　

私から、生徒に求められる英語力の把握についての再質問にご答弁申し上げます。
英語力の把握のための外部検定試験の実施についてでありますが、国は英語力の把握のために外部検定試験の導入を検討中であり、到達度については全国的な比較評価が必要と考えますので、国により検定方法を統一して行われることが望ましいと考えております。
以上であります。

岡　英彦君　

もちろん、それはそれで望ましいと私も思いますけれども、国の動向を先取りして積極的に対応していってほしいというのが私の思いでございます。
無理に生徒に受けてもらうということではなくて、こういった外部検定試験を受けやすい環境を整えていくといったことでもよろしいのではないかと思いますけれども、改めまして、国の動向を先取りするような形で、江別市としてもさまざまに検討、研究していく形で構いませんので、そういうお考えはないかお伺いをしていきたいと思います。

教育長（月田健二君）　

英語力の評価ですが、現在は学校内の試験で十分評価ができており、公立の小・中学校においては、特定の外部機関の検定を義務づけて、または押しつけてということはできないところであります。国により検定方法を統一して行われることが望ましいと考えておりますので、それらが出てきた段階で推進していきたいというふうに考えております。
以上であります。

岡　英彦君　

回数に達しておりますので、次に行きたいと思います。
次の４点目、英語教員の指導力向上についてでございますけれども、これも同じく先ほどの文部科学省の平成24年の状況調査によりますと、英語教員のうち、英検準１級以上、ＴＯＥＩＣ730点以上などを取得している割合は27.7％、こういったものを受験したことがある割合は75.4％といった形になっています。
先ほどの具体的施策の中でも、既に文部科学省は平成23年に教育委員会は英語教員に英検やＴＯＥＦＬなどを受験するよう促すことといったものが挙げられておりますけれども、この点についての考え方を改めてお伺いしたいと思います。

教育長（月田健二君）　

私から、英語教員の指導力の向上についての再質問にご答弁申し上げます。
英語教員の指導力の向上は必要であると認識しております。
指導力の向上につきましては、教員には人事異動があるため、北海道全体で取り組みを進めることが望ましく、市教委といたしましては、ＡＬＴの増員などの支援強化を行いながら、国の動向を踏まえ、道教委や道立教育研究所に指導力向上を要請してまいりたいと考えております。
以上であります。

岡　英彦君　

あえて質問とはしませんが、教員の先生方は市をまたいで異動するというのはそうかと思うのですけれども、基本的には札幌市を除いた石狩管内で異動されるケースが多いと認識しておりますし、当該の市町村で石狩教育研修センター組合も設置しておりますので、そういったものも積極的に活用していただいて、指導力向上に努めていただければと思います。
次に、生徒の留学促進についてでございますけれども、学校においても多くの収穫を得ているとご答弁いただいておりますが、さまざまな課題があり関係機関との協議が必要であると。それも当然のことかと思います。別に中学生だけに限らず、高校生も含め中高といったスパンでこういった取り組みを進めていってはいかがかというふうな思いを私は持っております。協議は必要であるが、可能であればこういった事業を拡大していきたいという意向をお持ちだと理解してよろしいでしょうか。
高校まで含めますので、場合によっては市長にご答弁いただいても構いませんが、文部科学省でも、18歳時点までに留学経験を有する者を３万人規模へ増加するなど、具体的施策が挙げられておりますので、積極的な取り組みが必要かなと私としては思っておりますが、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。

教育長（月田健二君）　

交流派遣生徒数の拡大についての再質問でありますが、市がこれまで行っている事業の中で、グレシャム市との相互交流事業は、姉妹都市との交流事業として、国際理解の向上と国際感覚を養うために長年継続して実施しているもので、江別市の生徒が外国の文化や生活に触れる機会として有効であると考えております。
しかしながら、先ほども答弁いたしましたが、ホームステイのホストファミリーの確保などさまざまな課題があり、現状の派遣生徒数でも苦慮している実情がありますので、今後におきましては、中学校や高校、関係団体などと十分に連携、協議し、事業内容を検討し、課題の解決に向けて努力してまいります。
以上であります。

岡　英彦君　

承知しました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
最後に、国際バカロレアに関する認識についてでございますけれども、高校生が対象でありますので、ディプロマプログラムは難しいといったお話でございました。もちろん、それはそうなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、国際バカロレアのプログラムはＤＰだけではなくて、11歳から16歳までを対象としたＭＹＰ、ミドルイヤーズプログラムというものもあり、こちらは日本では中学生が主な対象となります。
ある研究では、ＭＹＰは、知識や技術を学校の中だけに押しとどめるのではなく社会の中での活用を促している。例えば、一つの活動は、共同体と奉仕などの視点を中核にして、地域や国際社会における貢献と結びつけて理解されている。さらに、多文化社会でのコミュニケーション能力の育成を重視するＭＹＰを導入することによって、異なる他者と対峙し、共生していく力をより自覚的に育成することが期待できる。日本の特別活動では、望ましい人間関係の形成に力点が置かれているが、他者が持つ価値観の多様さや、価値と価値との葛藤については余り強調されていない。多文化を前提にしたＭＹＰに学ぶことによって、グローバル社会によりふさわしい共存の力を育てていくことが期待できるなどのメリットも報告されていたりします。
文部科学省では、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中高等学校における英語教育の高度化など、小中高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図ることが必要であるとの方向性を出してきております。
この国際バカロレアに関しては、難しいと思っていますし、そんなに簡単なことではないということは私も当然認識はしているんですけれども、以上のような点を踏まえると、単に難しいと言ってしまうのではなくて、国際バカロレアについても研究する、研究で構いませんが、研究する余地があるというふうに私は考えておりますが教育長の見解をお伺いしたいと思います。

教育長（月田健二君）　

私から、国際バカロレアに関する認識についての再質問にご答弁申し上げます。
教育のうち、とりわけ小・中学校の義務教育については、法規としての性質を有する学習指導要領に基づき、まずもって着実に進めることが大前提であり、国際バカロレアを導入することは難しいことと考えております。
しかしながら、国際バカロレアは、知識の習得だけでなく、社会から求められている問題解決力や論理能力など総合的な創造力を身につけることを目的としておりますので、今後、導入を目指している札幌市の状況などについて、情報収集に努めながら研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

岡　英彦君　

私も単にこういったものを導入すればよいということを申し上げているわけでは決してありません。やはり、こういったグローバル化、国際化に対応した考え方を取り入れていく必要が今後の社会においてはあるのではないかと、そういった観点でお伺いさせていただきました。
研究するというふうなお話をいただきましたので、今後の取り組みに期待をしたいと思います。
以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。

午前１１時１８分　散会