平成26年第1回江別市議会定例会会議録（第2号）平成26年3月7日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　諸般の報告
日程第３　　議案第２０号　平成２５年度江別市一般会計補正予算（第４号）
日程第４　　議案第２２号　平成２５年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）
日程第５　　議案第２３号　平成２５年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）
日程第６　　議案第２４号　平成２５年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）
日程第７　　一般質問

発言者及び発言趣旨

石田　武史　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 江別の鉄道林について
   （１）これまでの環境調査状況について
   （２）今後の方向性について
2. 放課後児童会について
   （１）放課後児童会に対する支援について
   （２）保育時間の延長について
3. 障がい者の農業参加による地域活性化について
   （１）現時点での市長の考え方について
   （２）法定雇用率の推進による就労促進について

内山　祥弘　君　（一問一答方式）　　

1. 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について
   （１）北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区に係る事業の進捗状況について
   （２）海外市場開拓等促進補助金制度の実施状況について
   （３）北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区による市内の経済効果の見積もりについて
   （４）市内企業による北海道食品機能性表示制度のより一層の活用促進に向けた取り組みについて
   （５）えべつ健康カード事業を栄養指導や運動などの積極的な健康づくりにつなげていく取り組みについて

相馬　芳佳　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 地域活性化のためのクラウドファンディングについて
   （１）旧ヒダ工場の土地・建物の保存事業等にクラウドファンディングを導入することについて
2. 読み書き支援について
   （１）代読・代筆支援を必要とすることに応じていつでもそのニーズを受けられる仕組みづくりについて
3. 読書意欲を高める取り組みについて
   （１）読書通帳の導入について
4. 理科教育の充実について
   （１）理科のために予算化された設備備品費の現状について
   （２）新学習指導要領で整備が期待される実験機器等の整備状況について
   （３）理科専科の配置の有無について
   （４）校内研修会・研究会の実態について
   （５）研修のバックアップ体制について
   （６）初任者の実技研修について
   （７）各学校の理科教育設備の廃棄・更新について
   （８）今後の理科教育への施策について
5. 土曜授業について
   （１）土曜授業に対する考え方について
   （２）今後の取り組みについて

角田　　 一　君　（一問一答方式）

1. 再生可能エネルギーについて
   （１）再生可能エネルギーに対する施策における位置づけとエネルギー基本計画の見直しについて
   （２）市内における再生可能エネルギーによる事業者及び家庭による発電状況とその評価について
   （３）公共施設における再生可能エネルギーによる発電状況の現状及び今後の計画について
   （４）公共施設等への再生可能エネルギー導入における国等の補助制度の活用状況と検討状況及び庁内での連携について
   （５）公共施設及び市有地における太陽光発電に係る風圧力について
   （６）太陽光パネル火災に対する消防庁の事務連絡を受けての消防活動の体制について
   （７）有害懸念物質を含む太陽光パネル・太陽電池等の廃棄処理に対する現時点での見解について
2. 東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致及びスポーツ振興について
   （１）東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致に係る市長の思いと求められる政策的効果について
   （２）東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致に向けての推進体制について
   （３）推進体制においていかに市民の参加を図りその後の交流等における体制につないでいくかへの計画立案について
   （４）東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致における施設等ハード面について
   （５）東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致における外国人受け入れ等ソフト面について
   （６）合宿誘致を前提とした地域のスポーツ振興に対する施策について
   （７）全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果をどのように捉えているか、またその結果を踏まえた施策について
   （８）現在実施している健康都市づくりの施策にスポーツ推進による施策を関連づけし、相乗効果を求めることについて
   （９）スポーツ健康都市宣言について

6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（清水直幸君）　

これより平成26年第１回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
　立石議員
　干場議員
　を指名いたします。

◎　諸般の報告

議長（清水直幸君）　

日程第２　諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（中川雅志君）　

ご報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告１月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎　議案第２０号

議長（清水直幸君）　

日程第３　議案第20号　平成25年度江別市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（岡　英彦君）　

ただいま上程されました議案第20号　平成25年度江別市一般会計補正予算（第４号）について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今回審査を行いました当委員会所管分の補正予算は、国の経済対策に伴い、肢体不自由生徒のためのバリアフリー対応として、野幌中学校に市内で初めてとなるエレベーターを設置するほか、洋式化率が市内の学校の平均を大きく下回っていることから、大麻東小学校と中央中学校のトイレを改修するなど、本年度前倒しで実施する４事業であり、国の経済対策に対応した補正事業については、国のがんばる地域交付金の対象となっているため、交付金の充当の考え方などについて説明がなされたものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、野幌中学校に設置するエレベーターが完成するまでの対応についての質疑に対して、答弁では、エレベーターは12月下旬から１月上旬に完成する予定であり、それまでは、今年１台購入するものを含めて２台の階段昇降機で対応すると述べられております。
また、市民体育館の耐震補強の工事に関する質疑では、７月から12月までの約６カ月間、アリーナ全体とラウンジが工事の対象となるため、この期間、一部を休館することを、次年度の大会等の予約を受け付ける際に周知したほか、体育協会の役員会などを通じてお知らせしてきた。今後は、広報誌やホームページへの掲載、各体育館への張り紙などにより市民に周知していくと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第20号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第20号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより、総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（宮川正子君）　

ただいま議題となりました議案第20号　平成25年度江別市一般会計補正予算（第４号）につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今回審査を行いました当委員会所管分の補正予算は、平成26年度の新規事業であります臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に係る事前準備のための措置で、３款民生費、１項社会福祉費の臨時福祉給付金事務費320万1,000円及び２項児童福祉費の子育て世帯臨時特例給付金事務費86万7,000円であります。
補正の内容は、平成26年４月からの消費税引き上げに際し、低所得者層に対する負担軽減等の適切な配慮を行うため、臨時的な措置として講じられる臨時福祉給付金、及び子育て世帯への影響を緩和するとともに子育て世帯の消費の下支えを図る子育て世帯臨時特例給付金の支給に係る準備のための事務費等経費であります。
主な質疑についてでありますが、事務処理の流れについての質疑があり、答弁では、周知の手法として、全戸配布や広報誌への折り込みなどを考えている。３月中には国から普及啓発用パンフレットの例が示される見込みであり、周辺自治体の状況も勘案しながら適切な時期に市民周知を図りたいと述べられております。
以上の質疑を経て結審いたしましたところ、討論はなく、議案第20号については、全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（鈴木真由美君）　

ただいま上程されました議案第20号　平成25年度江別市一般会計補正予算（第４号）について、審査の経過と結果を申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今回審査を行いました当委員会所管分の補正予算は、平成25年度一般会計のうち、建設部所管の、８款土木費、２項道路橋梁費２億9,510万円、４項都市計画費３億8,800万円及び５項住宅費8,059万8,000円の合計７億6,369万8,000円を追加するほか、事業費確定による減額及び債務負担行為の追加であります。
補正内容は、道路橋梁費では、早苗別橋の伸縮装置取りかえ及び早苗別３号橋の橋台補修、道路標識及びアンダーパス等の点検・調査のほか、除排雪事業及び自治会排雪支援事業に係る経費を、都市計画費では、市民参加による公園づくり事業に係るはんのき公園の遊具更新などのほか、江別の顔づくり事業に係る野幌駅北口駅前広場及びグリーンモールの整備に要する経費を、住宅費では、弥生団地Ｂ棟の外壁塗装、バルコニー等の改修に要する経費を、それぞれ措置するものであります。
また、江別駅跨線人道橋整備工事及び新栄団地建替事業に係る事業費の確定により、合計で2,009万3,000円の減額をするとともに、今年度の予算計上はありませんが、期間を平成26年度、限度額を4,800万円として、路面凍上改修工事に係る債務負担行為の追加をするものであります。
主な質疑の状況を申し上げますと、市民参加による公園づくり事業における対象となる公園の選定基準に関する質疑に対して、再整備を行う公園の選定基準については、地域の要望を踏まえ、利用の頻度や公園の面積、遊具等の老朽化の度合い、一時避難所の指定状況などを考慮するとともに、地域バランスにも配慮しながら、対象となるものを選定していると答弁されております。
次に、自治会排雪を行っていない自治会へのＰＲに関する質疑があり、答弁では、市の広報やホームページ、文書等でＰＲしているが、実際にはさまざまな理由で自治会排雪を行わない自治会がある。未実施の自治会に対しては、個別の相談に乗りながら、今後もＰＲ等に努めていきたいと述べられております。
以上の質疑を経て結審いたしましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきまして、ご報告いたしましたので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより、経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより、議案第20号　平成25年度江別市一般会計補正予算（第４号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第20号を採決いたします。
議案第20号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　議案第２２号ないし議案第２４号

議長（清水直幸君）　

日程第４ないし第６　議案第22号　平成25年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）、議案第23号　平成25年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第24号　平成25年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上３件を一括議題といたします。
これより議案第22号　平成25年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第22号を採決いたします。
議案第22号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第23号　平成25年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第24号　平成25年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第23号及び議案第24号を一括採決いたします。
議案第23号及び議案第24号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　一般質問

議長（清水直幸君）　

日程第７　一般質問を順次行います。
石田武史議員の江別の鉄道林についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

石田武史君　

ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に質問をいたしたいと思いますが、質問に先立ちまして、来週にはあの東日本大震災から３年を迎えようとしております。住宅問題など、被災者の方々にはまだまだ復興の感が得られず、ご苦労されていることに心からお察し申し上げるところであります。
また、さきの２月に本州に降った大雪では、自然災害の予測の難しさと被害の大きさに、同じ雪が降る地域の者として早い回復を望むとともに、特に亡くなられました方のご冥福をお祈りするものであります。
それでは、質問に入ります。
まず、１点目は鉄道林についてであります。
私が両親とともに大麻に引っ越してきたのが小学校２年生でありました。大麻団地から国道12号へつながった現在のアンダーパスはまだありませんでしたが、蒸気機関車が走り、立派な鉄道林が壁のように連なっていたことを記憶しております。その後、中学生になったころも鉄道林はありましたが、まだまだ成長は遅く、現在のアンダーパス脇の風景も見通しのよいものでありました。そして、樹木も下のほうまで枝が張り出して、生き生きとした林でありました。
鉄道林に関しましては、当議会でも過去に先輩議員の方々が多くの質問をされております。
平成15年12月に行われた一般質問に対する答弁では、今後予定している緑の基本計画において、適切な保全を基本に考え、今後の管理・保全については、所有者、市民、行政が一体となった総合的な取り組みが必要と考えておりますとのことであります。
平成18年３月に行われた一般質問に対する答弁では、財政的な問題もあるが、将来的にはそのまま放置するということではなく、できれば公園化の方向で進めたいが、市民の意見を聞いて調整を図らなければならない。当面は、少なくとも周辺が見苦しくならない程度には整備をしていくとのことであります。
平成22年６月に行われた一般質問に対する答弁では、今後の活用については、全体的な土地利用の中で検討していきたいとのことであります。
平成23年６月に行われた一般質問に対する答弁では、今後の全庁的な調整の中で検討していきたいとのことでありました。
江別市緑の基本計画（中間見直し素案）では、市内にある鉄道林は、線路の暴風・防雪を目的として大正の初期ころより植栽されたもので、大麻地区から豊幌地区にかけて延べ延長10キロメートルにわたり緑の東西軸を形成している。一方、市街地においては、騒音防止などの緩衝緑地機能、延焼防止などの防災機能、快適な生活環境向上などの景観機能の必要性が高まってきている。また、植生は豊幌地区の一部にヤチダモなどの広葉樹があるものの、主にヨーロッパトウヒ、トドマツ、カラマツといった針葉樹で構成され、全体面積約52ヘクタールのうち、市街地の37.31ヘクタールが昭和48年に北海道自然環境保全条例によって環境緑地保護地区に指定されていますとの記載があります。
そして、江別市における緑の課題という部分におきましては、鉄道林については保全を望む声が大勢ですが、保全を考えたときに市民ぐるみでの保全活動の推進が図られていないことや、所有者との協議により具体的な保全などの手法が見出されていないことが課題となっていますとの記載となっています。
次に、緑のあり方の部分では、江別市の緑の骨格の一つであり、貴重な緑地空間として、所有者の負担軽減や理解と協力を得ながら、適切な維持管理のもと市民ぐるみでの保全を図ります。また、活用についても、所有者や市民などと連携を図りながら、市民に親しまれる鉄道林として後世に引き継ぎますとあります。
そして、最後に緑を守る取り組みにおいては、市街地における緑の骨格となる鉄道林については、所有者の管理負担の軽減、樹木の育成や更新のための適正な管理を行い、永続的な保全のために所有者の理解と協力を得ながら市民緑地の契約などで保全に努めるとともに、鉄道林及び周辺の景観整備や散策などができるよう活用を検討します。また、例えば鉄道林保全基金や鉄道林の会の設立などを検討するとともに、維持管理などにおいては所有者と市民、行政の三者による役割分担を明確にし、市民ぐるみで保全や活用に努めます。さらに、鉄道林の途切れている区間においては、街路樹やその他の手法により連続性を補完するよう取り組み、市街地における良好な都市環境の保全と充実を図りますとなっております。
以上を見てきますと、鉄道林に関しての市の考え方が、この緑の基本計画では、従前の答弁等に比べますとかなり進展がみられるようですが、タイムスケジュールなど、まだまだ具体性に乏しいのではないかと思われます。
現在の立ち枯れの状態、ネズミやカラスのすみかとなっている状態、密生しているところもあれば、立ち枯れからすかすかになっている状態が目視で確認できる場所もあります。
大麻地区の鉄道林についてインターネットで検索したときに見つけたものでは、ヨーロッパトウヒは下枝が枯れ上がりにくいけれども、過密状態にあると、林の縁を除き下のほうは失われ、枝が高くまで枯れ上がってしまう。木材生産のための植栽ではないから、防雪の機能を第一に考えればいいのであろうが、この部分はやや混み過ぎである。これは、廣野郁夫の樹の散歩道というサイトから拝借いたしましたが、そういう記載がございます。
江別市の鉄道林について、市民に愛されて、ほっとする江別という見地から見ても、現在のような立ち入り禁止の看板が設置されている状態では、なかなかそのような市民に愛されているものとは思えない部分もあります。
そこでお伺いいたしますが、これまでの間、市としてはどのような頻度で、どのような程度の鉄道林の環境を調査されてきたのでしょうか。
また、今後の都市計画のためにも、一度徹底した鉄道林の調査をすべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、放課後児童会についてお伺いいたします。
江別市には、放課後児童クラブ、いわゆる放課後児童会・児童センターなどがあり、子供たちの活動や保護者の留守の間の支援を行っている状況にあります。
児童が自由に来館し、スポーツをしたり、本を読んだり、自由な活動の中から仲間づくりをする施設として児童センターがあり、仕事などで保護者が留守になる家庭の子供たちを対象に専任の指導員が遊びや生活の指導を通して児童の健全育成を目的として、放課後児童会があります。
市内には、民間が開設する放課後児童会が17カ所、市が開設する放課後児童会が２カ所、児童センターが７カ所あります。
それぞれ、市内の各小学校の近接する地域に設置されており、放課後児童会の定員数の合計だけでも約700名近くになります。児童や保護者の要求や期待が非常に大きいものと見られます。
そこで、放課後児童会について調べてみますと、北海道学童保育連絡協議会によると、2013年５月13日現在の資料ですが、全道の入所児童数は３万8,724人、その経営形態は公営が約54％、委託が約21％、指定管理者制度を利用した代行といわれるものが約22％、補助があるものが約８％となっており、どのような施設を利用しているかに関しては、学校が約34％、児童館が約30％、公的施設が約19％、保育園・幼稚園・法人の施設が約４％、民家などが約９％となっております。そして、現在は、学校の空き教室や市町村の持っている施設などが幅広く活用されてきた。市町村が新しい複合施設を建てて移ることも増えてきた。昨年初めて学校利用が児童館利用を上回ったと記載されております。
市内における各放課後児童会は、17カ所が民間経営であり、市は、そこに運営費の補助を行っております。また、施設に関しては、幼稚園の施設利用が６カ所、小学校の教室利用が１カ所、敷地内施設の利用が１カ所、公的施設である自治会館の利用が１カ所、民家などが８カ所となっており、ここでは、全道の値とは異なり、民間の施設の利用が約半数を示しております。
民間の経営に携わっている方々には、その熱意と経営努力に対し敬意を表するものでありますが、自宅等を放課後児童会の施設に提供されることによる負担と、学校を初めとして既に児童が活動できる状態を有した公的な施設の利用では、負担の程度がかなり異なるものと思われます。このことは、経営面での負担のほかに、当該放課後児童会を利用している保護者にとっても持続的な経営は当然望まれることであり、子供が通う小学校から放課後児童会がなくなるという事態になれば、少子化が深刻な問題となっている中で、子供を持ちたい夫婦が子供を持てる社会、子供たちが安心して健やかに成長することのできる社会の実現は到底かなわないものであります。
江別市内の放課後児童会はそれぞれ開設時間が決められており、民間のところでは、希望があれば、ほぼ半数が夜７時までの延長保育を行っているところです。江別市も今後、市が開設する放課後児童会について、開設時間を午後６時半までとしようとしていることは承知しております。さきにも述べましたが、親が安心して仕事に専念することができるためには、全ての放課後児童会が夜７時までの延長保育を行えることが望ましいと考えるところです。
そこで質問をいたしますが、江別市として、放課後児童会の運営に関して、保護者や子供たちが安心して利用するためには、施設面での支援も必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、少なくとも全ての民間放課後児童会が夜７時までの延長保育を行えるよう、市としても働きかけるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
最後に、江別市における障がい者の農業参加における地域活性化についてお伺いいたします。
本年１月25日、市内にある酪農学園大学の学生ホールにおきまして、三好市長を初めとして、干場酪農学園大学学長、武石農林水産省北海道農政事務所長のご臨席、またご挨拶をいただき、300名を超える参加者の中で、第２回の江別市における障がい者の農業参加による地域活性化を考えるシンポジウムを開催いたしました。
全国的な先進事例や本州の大学における実践例、また、江別市の隣、南幌町の農家さんの実践例などを紹介いただき、最後には討論会を実施して閉会となりました。
昨年３月の一般質問で、私は、江別市における障がい者の農業参加について、農家の高齢化に伴う問題の解消や、労働がもたらす障がい者への効果等、さらには、今後期待される特別支援学校高等部の誘致に向けての誘因について質問をいたしました。
この１年間、会のメンバーや農家さん、研究者の方々、多くの方々のお話を聞いたり、直接障がい者の活動を見てまいりましたが、この障がい者の農業参加には、いろいろな方面に効果が期待できるということを確信したところです。
ごく簡単な例を申し上げますと、仮に特別支援学校高等部の生徒さんが、在学中に就業体験、職業体験として先生とともに江別市内の農家へ出向きお手伝いをする。そして、卒業後は市内にある就労継続支援事業所Ａ型を利用して、農家さんと直接雇用契約を結ぶ。また、そのような事業所が、今度は直接農場を経営する場合、自分ではなかなか農業経営が難しくなった高齢者の農家さんをジョブトレーナーとして雇用し、障がい者の指導に当たっていただく。また、そこに大学の連携も加えれば、そもそも大学の持っている教育面での有益な知識や資源を活用することができ、障がい者に向けた教育やジョブトレーナーの育成も可能になると思われます。
市長は、昨年の一般質問に対する答弁で、農業分野だけでは、通年雇用が難しいという課題が残ることから、サービス業、製造業などあらゆる分野にわたって、地域全体で取り組んでいく必要があるものと認識しておりますと述べられております。また、障がい者が安心して働き、生活していける環境整備のため、今後とも誘致期成会を初め関係団体と協力の上、誘致に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えておりますとも述べておられます。
障がい者の農業分野における冬期間の就労は、ともすれば除雪がメインと考えられがちですが、収穫した野菜を保存しておき、冬期間に出荷することは既に日本各地で行われておりますし、食品加工の業種と連携した就労継続支援事業所Ａ型が北海道芽室町で活動を開始し、10名の障がい者が冬期間も農業分野で就労しております。
まず、このような現状を踏まえ、１年たった現在、江別市における障がい者の農業参加による地域活性化について、市長のお考えをお伺いたいと思います。
また、サービス業、製造業などあらゆる分野にわたってとおっしゃっていますが、障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業者側の法定雇用率が決まっており、これが達成できない場合には、障害者雇用納付金を支払わなければなりません。江別市内にある教育機関や企業がこの取り組みに励めば、簡単に障がい者雇用も進むと思われますが、どのようにお考えでしょうか。あわせてお伺いいたします。
以上で私の１回目の質問を終わります。

議長（清水直幸君）　

石田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

石田議員の一般質問にお答え申し上げます。
鉄道林に関しまして、環境調査状況についてでございますが、鉄道林のうち、大麻から弥生町までの区間は、北海道自然環境等保全条例に基づき、市街地において維持することが必要な環境緑地、樹林地として、昭和48年に環境緑地保護地区に指定されております。
北海道におきましては、道条例に基づきまして、当該区域内で行われる建築物の新設、土地の形質変更、樹木の伐採などの行為について一定の規制を行っているとともに、適正な管理のため北海道が委嘱している自然保護監視員により定期的な巡回活動が行われるなど、保全がなされているところであります。
また、当該地域の所有者であるＪＲ北海道におきましては、樹木の保育のための剪定や間伐、補植などの自主管理を行っているところであります。
いずれにいたしましても、鉄道林の対応につきましては、良好な自然環境の保全の観点から、条例を所管している北海道や所有者であるＪＲ北海道との連携のもとに、保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、鉄道林の今後の方向性についてでありますが、鉄道林は、吹雪、暴風などの自然災害から鉄道を守ることを目的に植林された保安林でありますが、江別市緑の基本計画では、市街地での騒音防止などの緩衝緑地の機能、延焼防止などの防災機能、快適な生活環境向上などの景観機能の必要性が高まってきていると記載されております。
この計画の趣旨につきましては、所有者であるＪＲ北海道に理解を求め、協力を得ながら保全に取り組むことが必要と考えております。
いずれにいたしましても、今後の鉄道林の保全に関しましては、市の考え方をＪＲ北海道にお示ししながら、北海道自然環境等保全条例を所管している北海道とも協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、障がい者の農業参加に関連しまして、現時点での私の考え方についてでありますが、現在、市民総意で特別支援学校高等部誘致に向けた活動を進めており、誘致実現のためには、卒業生の受け皿づくりとして通年雇用を基本とした働く場の確保が重要と考えております。
障がい者の通年雇用のためには、農業分野では作物の選定や栽培方法、収穫後の販路確保・拡大のための工夫のほか、農業以外の業種との組み合わせなども検討しなければならないものと考えております。
現在、市内の障がい者就労支援事業所では、就労を目指す農作業体験を行っているほか、札幌市で障がい者の就労支援等を行うＮＰＯ法人が江別市内に観光農園を予定するなど、本市の特性に合った障がい者の農業参加が徐々に進展してきているものと考えております。
また、昨年５月に発足しました江別市における障がい者の農業参加による地域活性化を考える会に、農業分野での特別支援学校高等部の卒業生の受け皿づくりなどに障がい者の農業参加を求めていくため、そのメンバーとして江別市も参加をしているところであります。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長（山田宗親君）　

私から、放課後児童会について、並びに障がい者の農業参加による地域活性化についてご答弁申し上げます。
初めに、放課後児童会に対する支援についてでありますが、放課後児童会は、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、放課後における適切な遊びや生活の場を与えるものであることから、現在は市内の各校区に１カ所を配置し、放課後児童の健全な育成を図ってきたところであります。
市では、民間が運営する放課後児童会の安定運営を図り、さらには利用者負担の軽減のため、各団体に運営費の補助金を交付しております。
この補助金は、それぞれの運営実態をもとに、施設等の賃借料や修繕費用を含めて補助しているものであります。
市といたしましては、今後も、必要な運営費補助を継続しながら、子供たちが安心して放課後を過ごすことができるよう、運営団体と協力しながら状況に応じた対策を講じてまいります。
次に、保育時間の延長についてでありますが、現在民間が運営する放課後児童会は、各団体の施設事情に応じて、独自の方針を持ちながら保育時間を設定しております。
放課後児童会の保育時間につきましては、さきに実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を、子ども・子育て会議に提供し、その議論を踏まえて検討してまいります。
次に、障がい者の農業参加による地域活性化についてのうち、法定雇用率の推進による就労促進についてでありますが、障がい者雇用の向上については、厚生労働省が公共職業安定所を通じて、法定雇用率を下回っている事業主から、不足している障がい者数に応じて納付金を徴収し、これを財源として各種助成金を支給する障害者雇用納付金制度などを実施しているほか、障害者雇入れ計画の作成や適正実施の勧告、特別指導等を行っておりますが、江別市における障がい者雇用状況報告対象企業40社のうち、法定雇用率達成の企業数は半数の20社にとどまっている状況であります。
市では、平成25年12月に江別市企業立地等の促進に関する条例を制定し、障がい者の就労促進を図るため、平成26年４月１日から一定の条件のもと市内居住の障がい者を雇用した場合、１人当たり20万円の助成を実施することとしております。
いずれにいたしましても、これまで同様に市内事業所などに対し、障がい者の雇用促進に係るさまざまなＰＲを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

石田武史君　

ご答弁ありがとうございました。
まず、最初の鉄道林についてでありますが、過去からずっと同じような状態が続いているという現状は、皆さんご承知のことであります。とりあえず、できるだけ早いうちに北海道やＪＲ北海道と協議の場を設けられるよう強く要望するところであります。
次に、放課後児童会につきまして、施設に関しては、全道と比較しましても民間に依存している部分が多く、安定した運営のために安心して子育てができるように、これは引き続きご協力をお願いしていきたいと思います。
最後に、障がい者の農業参加による地域活性化についてですが、国においては福祉と農業にとどまらず、医療、福祉、食育、農業と、どんどんその連携の幅を広げております。しかしながら、市としての活動がいま一つ見えてこない部分もありますことから、全国の活動状況も踏まえて、ぜひ早急にこの事業が結実を結ぶよう、市としてももう少し積極的に参加されるということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。　
ありがとうございます。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、石田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
内山祥弘議員の北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。

内山祥弘君　

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
件名は、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区についてであります。
いわゆるフード特区についての質問は、民主党が政権与党だったころ、その政権下での平成23年12月の特区指定を受け、平成24年第１回定例会で、私が一般質問を行ったところでございます。
その後、約２年が経過いたしまして、改めまして、その後の進捗状況や状況変化、また、前回お聞きしたかったのですが、時期尚早と思われ聞けなかったことなど、２回目となりますが、前回の一般質問も踏まえお伺いしたいと思います。
まずは、２年前からの社会状況の変化を私なりに考えてみますに、一つには、やはり民主党から以前の政党へと再度の政権交代が起こったことが挙げられると思います。
現政権におきましては、政権発足当初から、デフレからの脱却と経済の再生を最優先課題とし、大胆な金融緩和、機動的な財政政策及び民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる三本の矢の経済財政政策を行ってきておりますことは、皆さんもよく御存じのとおりでございます。
ここでは、大胆な金融緩和及び機動的な財政政策についての論評は置いておくとしまして、３本目の矢の民間投資を喚起する成長戦略につきましては、このフード特区にも幾らか関係があると思われますので、若干触れたいと思います。
民間投資を喚起する成長戦略として、現政権は、昨年の６月に日本再興戦略を閣議決定しております。
そして、その日本再興戦略の実行を具体化するため、昨年の10月に、日本経済再生本部により成長戦略の当面の実行方針が決定されているところでございます。
そして、その実行方針の第１項目目として、規制・制度改革のための基盤整備が掲げられており、それらに基づき、昨年の第185回臨時国会では、国家戦略特別区域法等が成立したところであります。ここで、この国家戦略特区と本フード特区に係る総合特区との関係が気になるところであります。
首相官邸のホームページに国家戦略特区の特集ページがあり、国家戦略特区に関するよくある質問として、総合特区と国家戦略特区の違いについて述べられております。
すなわち、総合特区は地域の発意に基づき、地方公共団体による申請を国が認めて特区を指定する制度であり、いわば地方の要望に応えるという枠組みになっているのに対し、国家戦略特区は、地方公共団体の提案に対し、マル・バツを付けるのではなく、民間、地方公共団体と国が一体となって取り組むべきプロジェクトを形成し、国がみずから主導して、大胆な規制改革等によりその実現を図るものとされているところであります。
すなわち、総合特区は地域から発信し、地域に根差したボトムアップ型、一方、国家戦略特区は国がみずから主導するトップダウン型と捉えることができるのではないかと考えます。
いずれにいたしましても、先月の２月25日に国家戦略特区の基本方針が閣議決定されたばかりであり、また、昨日の新聞では、北海道が提案している農業特区が選ばれない見通しとなったとの報道もございましたが、その動向については、総合特区との関係性も含め、今後も注視していく必要があるものと考えます。
しかしながら、本フード特区で行われております地域発信の地域に根差した取り組みは、そもそもフード特区に指定される以前からバイオクラスター事業等として行われてきたものであり、たとえ国家戦略特区などの制度的な変更があろうとも、その先進的な優位性は決して低くないものと考えます。
ゆえに、北海道の豊かで安全な農水産物を生かした、おいしく健康にもよい影響を与える、付加価値の高い食産業の振興は、その目指す方向性として決して間違っているものではなく、それらを達成するための意欲的で先進的な取り組みは、国の動向いかんにかかわらず、北海道として、また江別市としても、今後とも推進していくべきであると考えます。
むしろ、北海道の豊かで安全な農業生産基盤を脅かすおそれのあるＴＰＰの動向こそ、今後注視すべきであります。
次に、もう一つ状況の変化と言えるものとして、特に本市にかかわるものとして、平成26年度からスタートする第６次江別市総合計画、えべつ未来づくりビジョンの策定が挙げられます。
フード特区にかかわる主な内容としては、えべつまちづくり未来構想における、政策02産業における取り組みの基本方針02商工業の振興として、（１）食関連産業の振興があります。
その内容としては、大学・研究機関等との連携などにより、食品の研究開発や食関連産業の設備投資、販路拡大活動等を促進して、食のまちづくりを進めますということが示されております。
また、今後５年間の重点的な取り組みを示すえべつ未来戦略においては、戦略２えべつの将来を創る産業活性化において、食の付加価値を高める産業の集積などの推進プログラムが示されているところであります。
したがって、フード特区等を通じた食のまちづくりは、第６次総合計画上の重点戦略に位置づけられたわけであり、またフード特区制度、それ自体も平成28年度で今後一旦の区切りを迎えるわけでもありますので、市の意欲的かつ前向きな、すなわち地域の本気度を示す責任のある関与が求められることは言うまでもありません。
そして、それらを通じて、最終的には、江別市の知名度を向上させるシティプロモートや、市民が住んでいることを誇りに思えるまちおこしへと結びつけていかなければならないと考えるところであります。
そのような意味でも、市民にとっては、まだまだフード特区等による食のまちづくりの実感やその効果・恩恵について十分に認識されているとは思われない部分もありますので、この度の一般質問にて改めてお伺いする次第であります。
それでは、まず１項目目として、フード特区の指定から約２年が経過したわけでありますが、これまでのフード特区に係る事業の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、２項目目として、今年度からフード特区に係る市の事業として海外市場開拓等促進補助金制度が設けられておりますが、その実施状況についてお伺いいたします。
次に、３項目目は、これは前回の一般質問のときにもお聞きしたかったのですが、時期尚早と考え、あえてお伺いしなかったのですが、フード特区も一定程度具体化され、そろそろお聞きしてもよいころかと思いますので、フード特区による市内の経済効果の見積もりについてお伺いいたします。
すなわち、フード特区全体としては、平成28年度までに食品の輸出・輸入代替額、累計1,300億円を目標としているわけでありますが、その内、江別市としてはどの程度を占めるのでしょうか。また、これまで２年間の市の総合特区推進事業だけでも計約2,800万円を計上しているわけですが、それに対する費用対効果はどれくらいなのか、今後に向けての見積もりの考え方も含めお伺いいたしたいと思います。
次に、４項目目として、フード特区による規制の特例措置の一つとして、昨年４月から北海道食品機能性表示制度、愛称ヘルシーＤＯがスタートしております。第１回の認定としては８社12件、また、先月の２月25日に発表された第２回の認定では５社６件が認定され、新聞等で皆さんも御存じかと思いますが、市内の企業が初めて認定を受けたところであります。
その認定は、西洋カボチャ種子油を機能性素材とするものであり、男性の前立腺肥大の予防や頻尿改善などに効果があるということであります。また、この認定は、北海道情報大学が運営する食の臨床試験・江別モデルの成果によるところでもあります。
このような市内企業の認定は、市民にとってもフード特区の成果について直接的に実感できるものであり、また、市内への食関連産業の企業誘致を進めるに当たっても、フード特区による優位性を具体的にアピールできる格好の材料となるのではないでしょうか。
そのような意味におきましても、この江別発祥と言っても過言ではない北海道食品機能性表示制度について、市内企業のより一層の活用を促す支援策など活用促進に向けた市の取り組みが求められると考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
最後に、５項目目として、今年の１月24日から、情報大学と市との連携により、えべつ健康カード事業が開始されたところであります。
そして、本健康カード事業は、食の臨床試験・江別モデルへのボランティア登録の方を対象にして、血圧や体重、体脂肪などを市内の複数の健康チェックステーションで継続的に計測することができる、市民の積極的な健康づくりに向けた取り組みであります。
本事業は、ある意味でフード特区の副次的な事業とも言えますが、しかしながら、市民にとっては、みずからの健康づくりを通してフード特区の効果を実感できるという意味で、単純に経済効果だけでははかることのできない社会的効果として、大変有意義なものであると考えます。
ましてや、健康づくりにつながる食品の臨床試験に参加しているのに、参加者や市民が健康にならなければ、おかしいということにならないでしょうか。それは言い過ぎといたしましても、先日いただいたバッジにも健康都市と書いてありますし、市民の積極的な健康増進に向けて、また、食の臨床試験・江別モデルをより一層充実させる意味でも、本健康カード事業に対して、市として積極的なかかわりが求められると考えます。
したがいまして、えべつ健康カード事業を栄養指導や運動などの積極的な健康づくりにつなげていく取り組みについて、いかがお考えかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（清水直幸君）　

内山議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

内山議員の一般質問にお答え申し上げます。
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区に関連しまして、まず、フード特区に係る事業の進捗状況についてでありますが、フード特区全体で輸出・輸入代替等増加額の平成24年度の目標74億円に対しまして、実績は56億円と75％の進捗度となっており、国の総合特別区域評価・調査検討会におきまして、全体的な取り組みの進捗、内容及び今後の方向性が十分に優れていると認めると評価されているところでございます。
これまでの江別市における取り組みといたしましては、財政支援措置により特区調整費を活用して北海道情報大学におけます食の臨床試験の運営に係るコーディネーターが配置され、さらに、税制の特例措置を活用した企業が１件となっており、また、規制緩和に関する国との協議の中で実現した北海道食品機能性表示制度について、この２月に実施された第２回目の認定で株式会社北辰フーズが製造している商品が認定を受けたところでございます。
江別市といたしましては、こうした特区制度の活用に関する情報提供を初め、北海道情報大学における食の機能性評価・研究の運営支援や健康カードを通じたボランティア基盤の整備、市内企業による新商品開発、海外販路拡大に関して独自の取り組みを進めてきたところでございます。
次に、海外市場開拓等促進補助金制度の実施状況についてでありますが、この補助金制度は、成長する東アジアへの食市場獲得というフード特区の目標を踏まえ、食品を生産する市内の企業等が海外における市場を開拓し、または販路を拡大しようとするために行う取り組みを支援するため、平成25年度に設けた制度でございます。この事業の実施に当たりましては、事前に輸出に意欲のある市内企業から意見をお聞きした上で制度の検討に当たり、説明会の開催や海外販路拡大を進める企業への個別訪問などにより制度の周知を図ってきたところでございます。
そこで、平成25年度の活用状況についてでありますが、年間３件程度の利用を見込んでいたところ実績は１件にとどまっており、相手国の政治情勢により参加が予定されていた商談会が中止となった案件や、国内向け販売の増加によりまして、輸出向け商品の確保が困難となったことなどにより活用が進まなかったものと考えております。
今後におきましては、相手国の政情安定化などにより輸出環境が好転し、この補助制度の活用が進むものと考えておりますが、海外販路拡大に向けては、フード特区機構や海外に拠点を持つ金融機関等との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、健康カード事業を健康づくりにつなげていく取り組みについてでありますが、健康カード事業は、みずからの健康に関心を持ち、健康意識を高め、生活習慣病を予防し、健康寿命を延伸するための一つの取り組みとして導入したものであります。ボランティア登録された方は健康意識が高い方が多いことから、まずはこの事業の対象として取り組みを始めたものでございます。
この事業では、この１月に血圧や体脂肪率などを測定、記録できる第１号のチェックステーションが市内に設置され、今年度末までに計７カ所のステーションが設置されるなど、市内に順次拡大していく予定となっております。
市といたしましては、これまでウオーキング大会や講演会など健康づくりのイベントにおきまして、北海道情報大学と連携して食の臨床試験ボランティアの普及に取り組んでまいりました。
今後は、チェックステーションの拡大に伴い市民みずからが健康状態を測定し、記録できる基盤が整ってまいりますことに加え、北海道情報大学が貸し出す活動量計を使って運動量や消費カロリーを測定することが可能となる予定でございます。
それらの測定結果によりまして、市が実施する健康相談や栄養相談、運動教室などの保健事業と連動した取り組みを進め、市民の健康づくりに活用してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、経済部総合特区推進監からお答え申し上げます。

経済部総合特区推進監（安藤明彦君）　

私から、経済効果の見積もりほか１件についてご答弁申し上げます。
まず、フード特区における市内の経済効果の見積もりについてでありますが、江別市はフード特区の中で食の機能性研究・評価の拠点として位置づけられ、札幌、函館、十勝それぞれの地域の取り組みと連携を図りながらその役割を果たす中で、フード特区全体として累計1,300億円の成果目標の達成を目指すものでございます。したがいまして、個々の地域における成果目標や経済効果を示すものとはなっていないものでございます。
しかしながら、市として独自の取り組みを進めている中で、北海道食品機能性表示制度の認定など特区制度を活用した企業の動きが出始め、フード特区の考え方や取り組みが少しずつ浸透しつつある状況にあると認識しております。今後、関連する市内企業における活用の動きが増えるとともに、市内企業の販路拡大や企業誘致に結びつき、経済効果につながるものと期待をしておりますので、関連企業からの聞き取りなどにより、その把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、北海道食品機能性表示制度の活用促進に向けた取り組みについてでありますが、この制度の認定を受けるためには、食品の機能性評価に関し、ヒト介入試験の結果に基づき論文が作成されることが条件となっております。
しかし、論文化を行うためには、多くの時間と費用を要しますことから、市内企業にとってはこれまで論文作成の対応が困難な状況となっておりました。このため、北海道情報大学においては、今年度から学術部を設け、論文化専任のスタッフを配置し、試験結果に関する論文作成までを一元的に実施することにより、試験を依頼した企業を一層支援する体制が整備されたところであり、これが市内企業の商品の認定につながっております。
制度の活用促進に向けましては、フード特区における江別市の役割を踏まえ、食の臨床試験への支援を行うことにより市内企業にとって活用しやすい環境の整備に努めてまいりましたが、今後ともこの取り組みを推進しながら、フード特区機構と連携して周知や相談対応に当たってまいるとともに、新商品開発のモデル的取り組みの中でこの制度の認定を目指す企業についても支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

内山祥弘君　

ご答弁ありがとうございました。
それでは、まずは１項目目について２回目の質問をいたします。
ご答弁によりますと、フード特区に係る事業の進捗状況については、約２年が経過し、フード特区全体としても、市内としても着実にその取り組みがなされつつあるということであったかと思います。
では、市内での取り組みについて、より具体的にお伺いいたしたいのですが、先ほどのご答弁の中で、市の取り組みとして、市内企業による新商品開発というものがございましたが、より具体的にどういう働きかけや取り組みがなされて来たのか、また、それらを今後どのように生かし、目に見える形、成果としていくのかについて、お伺いいたします。
一方、全体として見ますと、市内でのフード特区に係る国の支援制度の活用実績については、現在、税制支援が１件、金融支援がゼロ件、財政支援が１件、そして規制緩和については先ほどの株式会社北辰フーズの１件となっているところであります。　
２年間でのこの件数、計３件をどのように見るのか、多いと見るか少ないと見るか、確かに、単に数ではなく食の臨床試験のような事業ごとの充実さを見るべきという考え方もあるでしょうし、また、そもそも市内企業等の発意がなければ特区制度の活用には至らないという意味で、市の事業件数に対するコントロールの及ばない部分もあるかと思いますが、市としては、この件数、実績についてどのように捉えているのか、その認識についてお伺いいたします。

市長（三好　昇君）　

内山議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、１点目が市内企業における新商品の開発の取り組みについて、平成25年度における対応ということと思いますが、平成25年度においては、大手企業のバイヤーと市内企業との個別相談や食の専門家によるセミナーなどを３回開催し、延べ104名の参加がありました。また、加えて北海道情報大学との共催で食と健康フォーラム2013を開催しました。約300名の方が出席し、新商品開発に向けた市内企業における付加価値、高付加価値を高めるということでの機運が醸成できたのではないかと考えております。
平成26年度でございますが、総合特区推進事業の中で、モデル的な取り組みといたしまして、市内企業との連携による新商品の開発をぜひ具体的な成果につなげてまいりたいと考えております。
次に、フード特区制度活用に対する実績の活用状況ということでございますが、特区制度活用の事業には、先駆性や規制の特例の関連もございます。そのことから、企業側の事業のタイミングや意向などもあるものと考えておりまして、特に金融支援につきましては、これまで金融機関を通じて数件の相談が寄せられておりますが、条件面や事業者側の判断によりまして、活用が見送られてきた状況でもございます。
現状といたしましては、市内の事業者に対しフード特区の考え方や制度が浸透しつつあると認識しておりますが、今後とも特区制度以外の関連の動きもございまして、特区そのものにはなかなか実績が伴っておりませんが、このフード特区に関連したさまざまな動きが、特区制度以外の制度を活用し、工場の増設につながっているなど、フード特区を一つの契機として食関連産業集積の動きが少しずつ進んできているものと考えております。
私からは以上でございます。

議長（清水直幸君）　

内山議員、一問一答を意識して質問をお願いします。

内山祥弘君　

ありがとうございます。次に、３項目目について２回目の質問をいたします。
ご答弁によりますと、フード特区自体としては個々の地域における成果目標や経済効果を示すものとはなっていないものの、今後は、関連企業からの聞き取りなどにより、その把握に努めてまいりたいということでありました。
確かに、フード特区自体としては、個々の地域の経済効果を示すような組み立てとはなっておらず、また、個々の企業のフード特区の影響による売り上げの増加など、市としても把握しにくい部分もあるかと思います。
しかしながら、やはり市民としては、自分たちの納めた税金がどのように使われて、それらがまち全体にどのようにプラスに働くのか関心があることですし、また、それによってこそ当該事業についての認知度や実感も増してくるものと思われます。
ましてや、経済というその成果が具体的に数字であらわすことができ、またそれによってこそ評価されるものであれば、なおさらではないでしょうか。
したがいまして、２年目の現段階では難しいものの、今後５年の計画期間の一旦の区切りの後かもしれませんが、産業連関表などを使うことにより、何らかの具体的な数字として、市内の経済効果を把握し得るのか、その可能性についてお伺いいたします。

経済部総合特区推進監（安藤明彦君）　

２回目の質問にご答弁申し上げます。
フード特区の経済効果の把握についてですが、特区における江別市の役割である食の機能性評価・研究に関する取り組みの推進や、市内企業における取り組みの支援を通じて食産業の立地優位性に関する評価が高まり、これが企業立地につながることによって経済効果が生まれることを目標に関連する事業に取り組んでいるところでございます。
また、フード特区による市内への経済効果としては、市の独自取り組みに加え、フード特区機構による海外販路拡大の取り組みに参加する中での輸出の拡大なども考えられますことから、市内企業の協力を得て情報の把握に努め、フード特区全体の実績評価との整合性を図る必要がありますことから、フード特区機構と相談してまいりたいと考えております。

内山祥弘君　

ありがとうございました。次に、４項目目について２回目の質問をいたします。
ご答弁によりますと、北海道食品機能性表示制度の市内企業のより一層の活用に向けては、まずは、食の臨床試験の環境整備を行い、それとともに周知と相談対応、また、新商品開発のモデル的取り組みを通して、本制度についての市内企業の理解を広めるということであったかと思います。
この議論につきましては、昨年の平成25年度予算特別委員会でも同様な議論がなされ、市内企業にとっての論文化のハードルの高さが議論となっていたところであります。
その後、それに対する策といたしまして、先ほどのご答弁にもありましたように、情報大学に論文化専任のスタッフを配置し、論文作成について一元的に実施することにより、所要期間の短縮に結びついているものと認識いたします。
しかしながら、一方では、依然として、確かに特定保健用食品等に比べれば格段に安価ではあるものの、なお論文化等に対する費用負担のハードルがあるのではないかと思料するところなのです。
確かに、道や各種財団を通しての補助制度はあるようですが、市独自の論文化等への補助制度は、必ずしも全額とはならなくても、できないものでありましょうか。
そこで、まずお伺いいたしますが、他市において、そのような論文化等に対する単独の補助制度はあるのか、お伺いいたしたいと思います。

経済部総合特区推進監（安藤明彦君）　

２回目の質問にご答弁申し上げます。
論文化に係る他市の補助制度についてでございますが、フード特区に指定された市町村の中では、札幌市が、企業が行う機能性素材のエビデンス、機能性を示す上での根拠となりますが、その取得に必要な費用に対する補助を平成26年度から創設する予定であるとお聞きしております。
以上でございます。

内山祥弘君　

ありがとうございます。４項目目について３回目の質問をいたします。
ただいまのご答弁によりますと、札幌市においては、平成26年度から機能性の評価取得に必要な費用の補助制度を予定しているということでございましたが、本市ではこのような制度の創設についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

経済部総合特区推進監（安藤明彦君）　

３回目の質問にご答弁申し上げます。
他市同様の制度の創設についてでありますが、市内の企業においてニーズがある場合については一つの有効な方法であると考えておりますが、江別市といたしましては、フード特区における江別市の役割を踏まえ、これまで食の臨床試験への支援を行うことにより市内企業にとって活用しやすい環境整備に努めてまいりましたが、今後ともこの取り組みを推進し、食の臨床試験・江別モデルの確立を支援しながら、市内企業と大学との連携を進めるなど活用促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

内山祥弘君　

ありがとうございました。３回目が終わりましたので、次に、５項目目について２回目の質問をいたします。
ご答弁によりますと、健康カード事業は、まずは、食の臨床試験へボランティア登録されている方を対象として、取り組みを始めているということでありました。
確かに、現段階におきましては、本事業の着手として、まずは機器やシステムなどの基盤整備を、また本事業をどのようにして活用し、発展させていくかについて、その試行的な取り組みやノウハウの蓄積などを進めている段階かと思います。
そこで、今後につきまして、本健康カード事業における取り組みのノウハウの蓄積や情報等の安全性の確保が十分に進んでいると認識される段階で、市民の積極的な健康づくりをサポートするものとして、市全体の取り組みとして広げていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

市長（三好　昇君）　

再質問にお答え申し上げます。
健康カードに関連した今後の市の取り組みということでございますが、市民の健康を守るということは、今後の市の大きな課題でもありますし、今後進める重要な施策であろうと考えております。
今回、情報大学が進める健康カードの状況というのは、そういう意味では、市にとって大きなモデルになるものと考えておりまして、さまざまな課題や、すばらしい面がいろいろ出ると思ってございます。それらの十分な分析を踏まえて、市民の全体的な健康を維持できる仕組みとなるかどうか十分検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。

内山祥弘君　

ありがとうございます。最後に、５項目目についての３回目は要望とさせていただきます。
健康カード事業につきまして、ただいま市長からのご答弁もありましたが、今後本事業による効果などを検証の上、市民の健康づくりに積極的に役立つものであれば、前向きに対応、検討していただけるものと理解いたしました。
最後は、要望、提案といたしますが、改めて本市がフード特区の指定に至った背景を顧みますに、その要因の一つは、言わずもがな４大学の集積ということがございました。
そして、４大学のうち情報大学は、これまでも議論してまいりました食の臨床試験の実施、そして、酪農学園大学は、血糖値などの上昇を引き起こさない小豆スイーツの共同開発など、食品加工などの分野で、フード特区とのかかわりが行われているものと認識いたします。
一方、札幌学院大学については、マーケティングや海外展開などについて、北翔大学については、スポーツを通じた健康づくりなどについて、まだまだお力をいただく余地はあるのではないかと思うところであります。
私の勉強不足で、もう既にそのような協働に向けての動きがあるのかもしませんが、とりわけ、ただいま質問しております健康カード事業につきましても、継続的に測定した健康に関するデータに基づき生活習慣病の予防に資するような、適切なスポーツや運動を通じ、市民の健康づくりに結びつけていくような取り組みについて、北翔大学の知の力を生かすようなコラボレーションの取り組みができないかと思うところであります。
したがいまして、今後とも、フード特区を初めとした食と健康のまちづくりに向けて、市と大学、そして大学と大学が協働するような意欲的な取り組みについて、市が先導的な役割を果たしつつ実現されることを期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、内山議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の地域活性化のためのクラウドファンディングについてほか４件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

相馬芳佳君　

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
１件目は、地域活性化のための自治体主体のクラウドファンディングによる資金調達について伺います。
クラウドファンディングとは、クラウド（群衆）とファンディング（資金調達）を組み合わせた造語です。賛同するアイデアやプロジェクトに対して、誰でも簡単に寄附や少額のお金を支払うことができるネット上の仕組みのことです。
神奈川県鎌倉市の観光商工課は昨年11月１日、クラウドファンディングを通じた観光施設整備事業、かまくら想いプロジェクトを開始しました。自治体による全国初の試みで、１口１万円を出資した人の名前を案内板に刻むことを条件に、わずか３週間で県内外から目標の100万円が集まりました。
地方自治体が主体となり、観光施設整備事業のためにクラウドファンディングの手法を使って税金に頼らない施策の一つとして資金調達を行う試みは、全国初として注目を集めています。
夕張市は、2007年に地域活性化をしたい市の住民や夕張市の応援団と協力して、幸福の黄色いハンカチ基金を設立いたしましたが、ソーシャルメディアの普及に伴い、2013年３月にクラウドファンディングを活用した夕張市活性化のプロジェクトを応援する取り組みを開始しました。市運営の運動公園にある古びたサッカーゴールを新たに購入する、夕張サッカー協会のプロジェクトでした。
同市の財政破綻により天然芝のサッカー場４面の維持費の確保が困難になり、昨年３月、夕張市の天然芝グラウンドに新しいサッカーゴールをと、同協会が中心になりクラウドファンディングを活用。寄附者にはサッカー少年たちが感謝の思いを書いた手紙を初め、寄附額に応じて夕張メロンが送られたそうです。全国各地から賛同する声が上がり、募集開始から約40日間で目標金額80万円の２倍近い金額が集まり、サッカーゴール３組を市に寄贈。さらに募集終了後も資金が集まり、新たに成人用ゴール２組を購入、寄贈となったそうです。
税に頼らない施策として、今後江別市でも取り入れることが可能と思われます。そこで、建物の構造にれんがが使用されており、ＪＲ線に面し車窓からも見えることから、江別らしい建物として市民に愛されてきた旧ヒダ工場の土地・建物の工場跡の保存事業等の一つとしてお考えいただくことはできませんか。
将来は地域経済の活性化につながるような施設にしたいと考えており、このためにいろいろな選択肢の検討を重ねている現状で、このクラウドファンディングの導入についての市長のご見解をお伺いいたします。
２件目は、目の不自由な人を対象とした読み書き支援について伺います。
近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。
日常生活を送る上で、読むことと自己の意思をあらわすための書くことは必要不可欠の行為と言えます。しかし、視覚障がい者や視力が低下した人、高齢者などには、これが十分に保障されているとは言えない状況にあります。こういった読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。
そこで、必要となるのが、目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの読み書き支援の充実です。
例えば、金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても目が不自由なために確認できないという事態に悩む人は少なくありません。
また、東日本大震災では多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等がみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障がい者がいたとの指摘もあります。
あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て発信することは極めて重要と言えます。
これまで、ＮＰＯなどを中心に目の不自由な人への代読・代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきています。そうした中、東京都品川区では、平成23年４月に策定された区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ、区内で既に実施しています。
一方、国レベルでは、平成23年７月に成立した改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成・派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに、平成25年４月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記されました。
今後、潜在的なニーズを含めて、読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。そこで、江別市では、プライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取り組むなど、代読・代筆支援を必要とする人のニーズに応じていつでも受けられる仕組みづくりを推進する取り組みについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
３件目は、読書意欲を高める取り組みについてお伺いいたします。
２月27日付の読売新聞によると、大学生の４割が全く本を読まないことが全国大学生活協同組合連合会（東京）の生活実態調査でわかった。調査は大学生協連が昨年10月から11月、全国30の国公私立大学で実施し、大学生8,930人の回答があった。
電子書籍も含む１日の読書時間を尋ねたところ、平均26.9分で全く本を読まないゼロ分と回答したのは平成40.5％だった。同様の調査を行っている2004年以降で読書時間は最も短く、読書ゼロは初めて４割を超えた。
24年度の調査で、小学生4.5％、中学生16.4％、高校生53.2％だった１カ月に１冊も本を読まない児童・生徒の割合を10年間で半減するという数値目標が、昨年の第３次子ども読書活動推進基本計画で文部科学省より報告されました。
市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。
この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。
昨年９月に、北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっています。通帳は町内の小・中学生に無料で贈呈し、その他の利用者には１冊200円で販売しています。
平成26年１月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子供たちから好評な取り組みとして利用されています。
立山町の取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進めたことが挙げられます。町内の小・中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層生徒の読書意欲をかき立てることになり、より高い効果が期待できます。
また、立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳製作費を負担してもらい、地元団体からの寄附を活用し読書通帳機を購入するなど地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴です。
滋賀県甲賀市では、４月23日の子ども読書の日に、市内全小学生に、１人１冊ずつ子ども読書通帳を配布。
この通帳は、見習い忍者たぬ吉が本を読んで修行を積み、一人前の忍者になっていくというストーリー仕立てになっています。学校の図書室、市内の図書館、家にある本など、読み終えた本１冊ごとに読んだ日、本の題名、一言を記入して、移動図書館や図書館のカウンターに読書通帳を持っていくと、１冊につき一つ判こがもらえます。判こを50個集めると、特製しおりをプレゼントします。判こは、図書館ごとに違う図柄の判ことなっており、全図書館を回って判こを集めることもできるようになっています。
文部科学省が事業委託する、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した読書通帳による「読書大好き日本一」推進事業、その実績報告書に、調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約３倍に増えたという記載があります。
このため、小・中学生に無償で通帳を配布している自治体もあり、夏休みになれば、図書館に配置された機器の前に列をつくる子供たちの姿が見られるというのです。
現在、江別市において図書館利用の推進を図るためさまざまな取り組みが行われていますが、読書通帳の導入は、財政負担を抑えた効果的な取り組みの一つとして推進できるものであると考えられます。市長のお考えをお聞かせください。
４件目は、少々長くなります。理科教育の充実についてお伺いいたします。
資源の乏しい日本にとって、人材の育成に欠かせません。そのため、理科教育振興法を成立させ、小・中・高等学校等における理数科教育を整備するため、国からの補助金制度で、ものつくり日本の基礎づくりを果たしてきました。
具体的内容において、観察・実験の重視が多く盛り込まれましたが、多くの先生方の悩みは、観察実験の器具がないか、不足している。また、消耗品の購入予算がほとんどなく実験ができないなどの声も多く寄せられていました。
独立行政法人科学技術振興機構と国立教育政策研究所が平成20年度に共同で実施した小学校理科教育実態調査の結果から、理科の指導に苦手意識を持つ小学校教員が少なくないことや、観察・実験を行う上での障害として、準備・片づけの時間の不足、研修時間の確保ができないことなどが明らかとなっています。平成24年度まで、小学校の理科教育において、学級担任として理科を教える小学校教員の資質向上と、観察・実験を指導しやすくするための人的支援策として、理科支援員配置事業が実施されていましたが、一方では、学級担任ではなく理科専科教員が理科を教えている学校も少なくありません。
整備のための予算の仕組みとしては、国に申請して国の補助を受けて整備する理科教育等設備整備費と、国から地方交付税交付金を受けて地方自治体が独自の事業として行う理科少額設備費の２本立てになっています。
理振法補助予算は、小・中・高等学校等の理科授業に必要な設備を、公立・私立の学校の設置者が設備基準に定められている設備を整備する場合、その整備に要する経費の２分の１を、当該学校の設置者に対し、国が予算の範囲内で補助するという制度です。残り２分の１は地方が負担することとなっていますが、当該経費については自治体の財政状況に応じ、地方交付税交付金として国から地方自治体に予算が別途配分されています。
理振法補助制度において、理振予算年度別推移は10億円から20億円台の規模であり、この規模では、全国の１校当たり平均整備率は20％台と低迷が続くと予測され、かつ新学習指導要領対応教材を含めた普及状況の困難さが言われ、予算がないために先生が黒板の前で実験をやって見せるのが精いっぱいで、生徒自身に実験させてみるだけの余裕がない学校が少なくないと言われています。
最近になって理科の専科教員が増えていることが文部科学省の調査でわかりました。背景には、子供たちの理科離れを防止するという狙いとともに、多くの小学校教員が理科に対する苦手意識を持っていることが挙げられます。
平成23年４月から全面実施された小学校の新しい学習指導要領では、理科の授業時間数が全体で55時間増の405時間となりました。これまでにない新しい内容が数多く追加されたのがポイントです。実験や観察をこれまで以上に重視しているのも大きな特徴です。
いくら理科の授業時間数や教育内容を増やしても、それを教える教員が理科を苦手としていたのでは効果も上がりません。このため、理科を教科担任制にして専科教員を配置する自治体が増えているそうです。茨城県や静岡県など都道府県の一部では、中学校の理科の教員免許状を持つ者を小学校の理科専科教員として特別枠で採用するところも出始めています。ただ、小学校教員の多くが理科を苦手とする状態は、改善が求められます。
さらに、中学校の先生は、生徒指導や部活動の指導などもあって、ただでさえ忙しいと言われています。調査でも、物理や地学など、大学で学んだ専門分野以外を苦手とする先生が少なくないそうです。十分な研修を積んでよい授業をしてもらわなければ、とても生徒を理科好きにすることはできないでしょう。
文部科学省の平成26年度概算要求において、理科教育設備整備費等補助金は平成25年度に引き続き同額の30億円が計上されました。理数教育の充実のための総合的な支援が継続されたことになります。その中では、教職員定数の改善で小学校理科教員の充実が300人分組み入れられました。理科の観察・実験の準備に係る補助員の配置に２億6,400万円、理科の観察・実験指導等に関する研究協議の実施に5,700万円が挙げられています。長くなりましたが、以上申し上げ、お伺いをいたします。
１項目目、 理科のために予算化された設備備品費は、学校当たりの平均が11万円、全校の予算を全児童数で除した児童当たりの平均が478円、理科のために予算化された消耗品費は、学校当たりの平均が８万6,000円、全校の予算を全児童数で除した児童当たりの平均が373円と公表されていますが、江別市の現状についてお聞かせください。
２項目目、新学習指導要領で整備が期待される実験機器等に関して、整備状況の遅れが見られる物品として、放射温度計が51％、月球儀が48％、携帯型双眼実体顕微鏡が45％の学校にない、保護眼鏡が52％の学校で児童２人に１台ない、双眼実体顕微鏡が41％、自動上皿てんびんが30％、コンデンサーが23％の学校で各班に１台ないと回答されています。この実態について、江別市はどのように把握をされていますか、お聞かせください。
３項目目、理科専科の配置の有無に関して、現状をお聞かせください。
４項目目、理科の校内研修会・研究会の回数見込みについて実態をお聞かせください。
小学校教員のおよそ６割が理科全般の指導を苦手とし、授業内容に関する知識や観察・実験の知識・技能、薬品取扱いの知識・技能に十分な自信を持っていないこと。中学校教員は理科が専門教科であるため、授業内容の知識についてはおおむね自信をもって取り組んでいるが、分野によっては、自分で正しいと思っている説明が誤った科学概念に基づいている可能性も示唆されています。
科学技術振興機構の理科支援員配置事業は平成24年度で終了しました。平成22年度小学校理科教育実態調査集計結果によれば、理科支援員を活用することにより教員は理科全般を好きになっていくこと、観察・実験の知識・技能に自信を持つようになっていくことが示されており、しかしこの事業の廃止により、今後は教員みずから研さんに励む機会を見つけ自身の資質向上に努めていくことが求められます。さらに、各学校では核となる教員を中心に理科の校内研修会を数多く設定することが必要だと言われています。このとき、教育センターの指導主事やＮＰＯ等所属の理科支援員などを出前講師として活用することも考えられます。さらに、自発的・計画的・継続的に研修を進めることができるようなシステムも必要になります。
５項目目、市教委としての研修のバックアップ体制についてのお考えをお聞かせください。
６項目目、初任者の理科の実技研修の実態についてお聞かせください。
７項目目、各設置者及び各学校は、設備の使用年数及び耐用年数を把握し、老朽化した理科教育設備については、所定の手続に従い廃棄及び更新するとされていますが、現状についてお聞かせください。
８項目目、理数科教育の推進・強化の必要性・重要性は言うまでもないことですが、理科授業の充実に向けた施策に対応するために、実験・観察に必要な理科設備を整備し、授業の充実を図る必要があると考えます。
　学習指導要領に定められた内容を指導するために必要な設備は、各学校やその設置者が、学校や地域の状況等に応じて整備するものであり、設備整備を計画的・効果的に進めていく観点からは、特にどの設備を優先的に整備すべきかについての参考となる情報が提供されることが望ましいとされています。しかし、学校設置者が理科設備、算数・数学設備に投じるべき予算の目安が明確ではないということが挙げられています。
今後の理科教育に対する施策についてお聞かせください。
５件目、土曜授業に関する江別市のお考えについてお伺いいたします。
学校週５日制は、学校・家庭・地域の三者が互いに連携し、役割分担しながら社会全体として子供を育てるという基本理念のもと、平成４年９月から月１回、平成７年から月２回の段階的実施を経て、平成14年に完全週５日制実施となりました。
文部科学省土曜授業に関する検討チームにおける検討結果で、この土曜授業の実施をめぐる動きが、昨年９月に報告されています。公立学校の休業日については、学校教育法施行規則で規定。ただし、特別の必要がある場合はこの限りではない。近年、一部の地域では、授業時数の増加や保護者や地域に開かれた学校づくりの観点から、設置者の判断により、土曜日に授業を行う学校も見られる。民間の世論調査等において、土曜授業の実施に対して高い支持。土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在するとの指摘。これを受け、基本的方向を、子供たちの成長にとって土曜日をこれまで以上に充実したものとすることが肝要。よって、学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の充実に取り組むべき。土曜授業については、学校において子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして捉え、その推進を図る。そのため、学校教育法施行規則の改正等の実施、取り組みに対する支援の充実をしていくとあります。
平成26年度予算案には、(1)土曜授業推進事業に１億円、(2)地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等支援事業に新規13億円が盛り込まれています。
以上を申し上げ、質問をいたします。
１項目目は、江別市の土曜授業に対する考え方をまずお聞かせください。
２項目目は、今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（清水直幸君）　

相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、旧ヒダ工場の土地・建物の保存事業等にクラウドファンディングを導入することについてでございますが、クラウドファンディングの取り組みは、目的の事業提案に対しまして、賛同する不特定多数の方々から比較的少額の資金を募り、事業等を達成しようとするもので、さまざまなものに活用が可能であるものと認識しております。
市といたしましては、これまでもセラミックアートセンターのモニュメント作成の際に、市民から協賛金を募り製作費に充てた類似の事例があります。また、全国的にも同様の事例が多く見られるところでございます。このことから、市の施策全般において活用の可能性があるものと考えております。
しかしながら、旧ヒダ工場の保存事業等への活用につきましては、まずは当該施設の今後の活用についての方向性を見出すことが肝要でありまして、その方向性が決まった後に、資金調達の多様性など、市民参加の醸成の視点からもクラウドファンディング等の活用も検討してまいりたいと考えております。
次に、読み書き支援についてでありますが、障害者総合支援法の障害者福祉サービスの中では、外出時に必要な支援を行う同行援護が制度化されており、その中には、代読・代筆支援も含まれております。
平成25年４月に地域生活支援事業実施要綱が改正され、代読・代筆が意思疎通支援事業の一つとして示され、これまで、自宅における簡単なものについては、派遣されているヘルパーが家事援助などの一部として支援している実態がありますが、今後、それらのニーズを調査いたしまして、ボランティア団体などとも協議してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。

教育長（月田健二君）　

私から、理科教育の充実のうち、理科専科の配置の有無についてほか３点、並びに土曜授業についてご答弁申し上げます。
まず、理科専科の配置の有無についてでありますが、教員の配置につきましては、北海道教育委員会の小学校及び中学校の県費負担教職員定数配置基準には、理科専科の配置に関する定めがないことから、江別市内の小学校には理科専科の教員は配置されていないところであります。
次に、校内研修会・研究会の実態についてでありますが、平成25年度におきましては、北海道教育委員会や江別市教育委員会が開催する理科教育に関する研修会参加は、校内研修会で報告を行った小学校が５校となっており、校内の研究授業等で理科を題材として、教員相互による授業観察や指導案の検討・協議を行った小学校が３校となっております。
また、市内の全小・中学校が、北海道教育委員会等が開催する研修会・セミナーに参加しており、研修会の資料につきましては、全校で配布・回覧を行い、情報の共有を図っているところであります。
教育委員会といたしましては、観察や実験、栽培、飼育などの理科教育の特質に応じた適切な指導が行われるよう、教育委員会主催の研修会の定着に努め、校内における研修・研究につきましても充実を図るよう指導してまいりたいと考えております。
次に、研修のバックアップ体制についてでありますが、理科教育の指導力向上に関しては、教員の理科への苦手意識の克服や実験など、実技の習得が必要であり、教育委員会といたしましても、これまで、北海道立教育研究所附属理科センターの協力により理科の実験講座を実施し指導力の向上に努め、平成23年度以降、９回の理科実験講座を開催し、受講者は延べ156名となっております。
教育委員会といたしましては、校内研修の充実を図る必要があることから、今後におきましても、学校から校内研修の講師派遣要請があった際は、理科センターと連携を図りながら、専門的な職員を派遣できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、初任者の実技研修についてでありますが、初任者研修は、教育公務員特例法第23条に基づき、初任者に対してその採用の日から一年間の教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修を行うもので、実践的指導力と教育者としての使命感を養うとともに幅広い知見を修得させることを目的に、北海道教育委員会が実施しています。
初任者研修では、担当する教科や校務分掌にかかわらず、教員としての職務の遂行に必要な学校運営、学級運営、教科指導、道徳教育、特別活動、生徒指導を主に行うものであり、理科の実技に限らず、専科の研修は行われていないところであります。
教育委員会といたしましては、初任者教員に教職員セミナーの理科実験講座の受講を奨励し、指導力の向上に努めていきたいと考えております。
次に、土曜授業についてご答弁申し上げます。
まず、土曜授業に対する考え方でありますが、文部科学省では、学校・家庭・地域が連携し、役割分担しながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動の充実に取り組むことが重要という観点から土曜授業を推進しているところであります。
これまでも、公立学校の休業日は、特別の必要がある場合は例外的に授業等ができるとされていましたが、平成25年11月に学校教育法施行規則が改正され、学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合は、授業等の実施が可能となりました。
土曜授業は、大きく分けますと、教育課程内で文部科学省初等中等教育局が所管する土曜授業推進事業と、教育課程外で生涯学習政策局が所管する教育支援系の学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業、及び地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業、通称土曜日の教育支援があり、さらに、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業には、学校支援地域本部、放課後子供教室、家庭教育支援活動の３種類があります。
このうち、土曜日の教育支援につきましては、土曜教育コーディネーターや運営委員会の設置が必要とされておりますが、江別市が行っている土曜広場では、えべつ子どもの文化活動育成事業土曜広場推進委員会や、学校単位でＰＴＡ・ボランティア・地域住民・学校職員による地区運営委員会を設置しており、ほぼ要件を満たしております。
江別市におきましても、土曜日の教育環境の充実と学習機会の提供は、心豊かで想像力あふれる子供たちの育成を図る上で重要と考えており、現在実施している土曜広場について、このたび国が新たに制度化した補助事業である地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業、通称土曜日の教育支援で実施するべく、先月末、北海道教育委員会に仮申請を行ったところであります。
次に、今後の取り組みについてでありますが、仮申請段階では制度の詳細が未確定でしたので、今後、文部科学省による事業内容の確定を待って、土曜広場の内容について検討を加えてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。読書意欲を高める取り組み等につきましては、教育部長より答弁いたします。

教育部長（佐藤哲司君）　

私から、まず読書意欲を高める取り組みについてご答弁申し上げます。
江別市では、これまでも子どもの読書活動推進計画に基づき、学校での朝読書の実施や読書集会の開催など、読書意欲を高めるさまざまな取り組みを行ってきております。
また、今年度で学校図書館のデータベース化が全ての学校で完了することから、個人ごとの図書貸出状況も一覧で出力することが可能となっており、図書室内に表を掲出するなど、読書意欲を高める手法の一つとして活用されているところであります。
相馬議員から示されました、借りた本の記録が預金通帳のように記録される富山県立山町の読書通帳や、簡便なスタンプ方式で行う滋賀県甲賀市のこども読書通帳の取り組みにつきましても、子供たちの読書の意欲を高め、読書習慣を定着させるには効果的であると認識しておりますので、こうした他県の先進的な取り組みも参考事例として、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、理科教育の充実についてのご質問のうち、４件ご答弁申し上げます。
まず、理科のために予算化された設備備品費の現状についてでありますが、江別市教育委員会が各学校に配分している備品購入費は、理科備品に限定したものではありませんが、一般教材用備品購入分として、小学校には１学級当たり７万9,000円、中学校には１学級当たり７万8,000円を基準に配分しており、校用備品購入分として、学級数に応じて16万円から20万円を基準に配分しております。
平成25年度の１校当たりの平均配分額は、小学校が117万5,000円、中学校が124万5,000円であります。
このほかに、特定の理科備品に限っては、国が、学校教育における理科教育設備の整備を進めるため、理科教育振興法に基づき実施している補助金を財源として、江別市では、小学校３校に各20万円、中学校２校に各25万円を配分しております。
次に、新学習指導要領で整備が期待される実験機器等の整備状況の把握についてでありますが、実験機器等に関する国の設備基準省令では、学校裁量の幅を拡充する観点から、個別具体の品目名称ではなく、重さ測定器具や天体の学習用具など教育内容に着目した総合名称で規定されており、個別具体の品目名称については、補助金交付要綱で例示品目として示されております。
各教科等の指導計画などの教育課程は、学習指導要領に基づき、各学校において編成することとなりますので、必要な教材用備品の整備については、例示品目を参考に、各学校が配分された予算の中で行っております。
理科備品の整備状況でありますが、月球儀は小学校２校が整備しており、放射温度計や携帯型双眼実体顕微鏡を整備している小学校はありません。自動上皿てんびん等と双眼実体顕微鏡は全中学校で整備しております。
教育委員会といたしましては、今後も、計画的な備品の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、各学校の理科教育設備の廃棄・更新についてでありますが、教材の耐用年数につきましては、国が定めた教材基準に基づき、備品によって一部異なるものもありますが、10年と示されております。
各学校においては、備品台帳を整備しており、購入時期から使用年数は把握しております。
理科備品については、学校ごとに使用状況が異なることから、耐用年数を参考にしつつ、備品の状態に応じて学校が適切に廃棄、更新をしているところであります。
次に、今後の理科教育の施策についてでありますが、学習指導要領では、科学技術の土台である理数の力を育むことを重視し、国際的な通用性、内容の系統性、小・中学校での学習の円滑な接続を踏まえた指導内容を充実させるとしております。
新学習指導要領に基づいた指導が確実かつ適切に実施されるよう、新たに必要となる教材整備の促進を図るため、国は平成21年度からの教材整備緊急３カ年計画を定め、江別市では、同計画に基づく補正予算を財源として、平成21年度に、小学校１校当たり40万4,000円、中学校１校当たり61万5,000円の予算措置を行い、整備に努めてきたところであります。さらに、国は、学習指導要領の実施に伴う教材整備を推進するための指針を取りまとめるとともに、学校教材の安定的かつ計画的な整備の促進を図るため、平成24年度から10年間の義務教育諸学校における新たな教材整備計画を策定しております。
この計画は地方交付税措置によるものですが、理科備品の整備に関しては、冒頭に申し上げました国の補助金もありますので、できるだけこの補助金を活用し、計画的に整備を進めていきたいと考えております。
以上であります。

相馬芳佳君　

項目に従い、２件の再質問と２件の要望を申し上げます。
質問件名２、読み書き支援について再質問をいたします。
代筆・代読を必要とすることについて、いつでもそのニーズを受けられる仕組みづくりについて、代筆・代読はプライバシーと専門性の面からの補完も言うまでもなく必要と考えます。文章やお知らせを大きな文字や図版を取り入れ、読みやすさと理解しやすさを進めることも必要とされると思います。
今回のご答弁で、今までより一歩進み、代筆・代読への取り組みがなされることを理解いたしました。ニーズ調査、さらにボランティア団体等との協議が少しでも早く進むことを願いますが、プライバシーの保持や、支援員を養成し社会に広く周知するということが大切と考えます。これについて、いかがお考えか改めてお伺いいたします。
質問件名３、これは要望といたします。
クラウドファンディングでぜひとも資金調達をお考えいただいて、読み取り機や読書通帳の購入をお考えいただいて、たぬ吉ならぬ、れんが大王通帳のようなものをつくっていただき、ぜひとも子供たちに楽しく読書に親しめる施策を早期実現していただくように、再度お願いをいたします。
質問件名４番目は、要望といたします。
理科教育の充実ということで、昨年の12月に理科センターが実施をしております教員対象の研修会に許可をいただきまして、傍聴させていただき、私も理科の実験風景について拝見をさせていただきました。
理科センターの先生が、見事な授業を進められるということに、私ももっと早くこういうふうな授業を体験できれば理科嫌いのまま成長しなくて済んだと改めて自分を省みましたが、そのときに理科センターの先生がおっしゃったことは、ここにお集まりの皆様は大変恵まれています。教員生活35年余りの間に理科の授業を一度も見ないで退職される先生がいらっしゃいます。それぐらい理科の授業に対する公開ということがすごく数が少なく、先生たちも公開をしようとする意欲になかなか結びつかないという実態がありますというお言葉をお伺いし、次の日改めて理科センターの所長とその先生に、理科教育の実態についてお伺いをしてまいりました。
そのときに、私もこんなにすばらしい研修体制が江別にあって、本当に車で数分走れば、先生をお呼びして研修を受けることができるような機会を充実させるというのが何よりも大切だというふうに痛切に思っております。
設備ももちろん予算化していただきたいことも要望をいたしますが、人的資源と呼んでよいかどうかは難しいところがありますが、先ほど教育長の答弁にもございましたとおり、ぜひともそういうような研修体制を江別市の中で、そして各学校が取り組めるような支援を、教育委員会にお願いしたいと思います。
最後の質問項目５番目、土曜授業についてです。
平成14年、学校週５日制による土曜日の休校日に、市内の小学校を会場にして、地域で子供を見守り育てる体験活動である土曜広場は、予算の裏づけがない中、その年の７月から14地区の33講座に550名の子供と、運営には実に103名の指導・運営ボランティアが参加して実施されました。事業の基本はボランティアで、教材費・材料費は参加者負担を原則とし、平成17年度からは市の単費事業として実施されてまいりました。現在は、土曜広場推進委員会が中心に運営をしています。
平成25年度には小学校17校で開催され、577人の児童が54の講座に参加しています。昨年の11月には土曜広場の集いが12回を重ね、親子連れで大変賑わう行事として定着いたしました。関係各位の手弁当でのご協力に深く感謝いたします。
さて、私の平成21年の土曜広場に対するご答弁に、この運営につきましては、小学校区ごとにＰＴＡや地域住民、学校職員などで構成する地区運営委員会が設置され、指導者の確保や参加者の取りまとめなど行っております。しかしながら、現在のところ地区運営委員会が十分に機能しているところは少なく、生涯学習課に事務局を置きます土曜広場推進委員会が直接学校と連絡を取り合う中で、指導者の紹介など運営上の大きな役割を担っているのが実情であります。
今後、土曜広場を長く地域に定着させていくためには、ボランティアを中心にいたしました地区運営委員会の充実が不可欠であると考えますので、教育委員会といたしましても、そうした体制づくりのための指導・助言を行ってまいりたいと考えておりますというふうにあります。
そこで、２回目の質問をいたします。
１回目の答弁では、教育課程内での土曜授業推進事業は行わないとの理解をいたしました。では、文部科学省が進める土曜日の教育支援事業の位置づけで、改めて江別市が取り組む教育課程外での土曜授業とするなら、今後の土曜広場推進委員会の取り組みに対し、どのようなサポートの充実をお考えなのかお伺いいたします。

市長（三好　昇君）　

相馬議員の再質問にお答え申し上げます。私からは、読み書き支援についてお答え申し上げたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたが、昨年の４月に地域生活支援事業実施要綱が改正され、意思疎通支援事業の一つとして代読・代筆が加えられ、６事業が例示されております。
市ではこれまで、需要に基づきまして、手話通訳者の派遣事業など５事業について実施しておりますが、今回の代読・代筆事業が加えられたことに対しまして、どのような需要があるのか調査をし、ボランティア団体などと協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）　

私から、土曜授業の今後の取り組みについての再質問にご答弁申し上げます。
土曜広場推進委員会に対し、今後どのようなサポートの充実を考えているかでありますが、地域ぐるみの教育活動を支援する土曜広場は、子供の土曜日の居場所づくりに大きな役割を果たしております。
この事業を継続させていくためには、指導者の確保や運営の中心となる人材の発掘、地域、保護者、教職員などでつくる運営委員会の充実を図るほか、学校施設を会場としていることから、学校の理解と協力を得ることが必要となります。
教育委員会といたしましては、体験活動・ボランティア活動支援センターの協力を得ながら、指導者確保や人材発掘の支援を行うほか、推進委員会と学校をつなぐ調整役としてサポートしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後　０時１８分　休憩
午後　１時１９分　再開
───────────────────

副議長（齊藤佐知子君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
角田一議員の再生可能エネルギーについてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

角田　一君　

議長の許可が出ましたので、通告に従い順次質問をいたします。
まず件名１、再生可能エネルギーについての質問を行います。
去る平成26年２月25日、政府の原子力関係閣僚会議において、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を定めるエネルギー基本計画の政府原案が取りまとめられました。
この政府案のポイントとして、原発は重要なベースロード電源。原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し、原発の再稼働を進める。原発依存度は可能な限り低減させ、安定供給やコスト低減の観点から、確保の規模を見きわめる。核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルを推進。もんじゅは徹底的な改革を行い、研究計画に示された成果の取りまとめを目指す。再生可能エネルギーは平成25年から３年程度、導入を最大限加速し、その後も積極推進。福島の再生可能エネルギー産業拠点化が挙げられます。
マスコミ等の報道では、原発等の核によるエネルギーの方向性や再稼働の問題等を中心に報道がなされておりますが、再生可能エネルギーの位置づけはこれまでの基本計画より重要視されております。
エネルギー基本計画の第２章第２節において、各エネルギー源の位置づけと政策の時間軸が示されており、今回の質問の主でもある再生可能エネルギーは次のように記されております。
(1)位置づけ。現時点では安定供給面、コスト面でさまざまな課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるためにエネルギー安全保障に寄与できる有望かつ多様な国産エネルギー源である。
(2)政策の方向性。再生可能エネルギーについては、平成25年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく。そのため、系統強化、規制の合理化、低コスト化等の研究開発などを着実に進める。
さらに、江別市においても有望とされる太陽光については、個人を含めた需要家に近接したところで中小規模の発電を行うことも可能で、系統負担も抑えられる上に、非常用電源としても利用可能である。
一方、発電コストが高く、出力不安定性などの安定供給上の問題があることから、さらなる技術革新が必要である。中長期的には、コスト低減が達成されることで、分散型エネルギーシステムにおける昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントの実現等に貢献するエネルギー源としての位置づけも踏まえた導入が進むことが期待される。
さらに、第３章第３節、再生可能エネルギーの導入加速、中長期的な自立を目指してにおいては、２の分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーの利用促進において、住宅や公共施設の屋根に容易に設置できる太陽光や、小河川や農業用水などを活用した小規模水力、温泉資源を活用した小規模地熱発電、地域に賦存する木質を初めとしたバイオマス、太陽熱、地中熱等の再生可能エネルギー熱等は、コスト低減に資する取り組みを進めることで、コスト面でもバランスのとれた分散型エネルギーとして重要な役割を果たす可能性がある。また、地域に密着したエネルギー源であることから、自治体を初め、地域が主体となって導入促進を図ることが重要であり、国民各層がエネルギー問題をみずからのこととして捉える機会を創出するものであると記載されており、分散型エネルギーシステムとしての期待感とともに自治体を初め、地域が主体となって導入促進を図ることが重要とされているところであります。
さて、このように新しいエネルギー基本計画案でも、再生可能エネルギーの推進の方向性が明確に示されているところでもあり、江別市がこれまで進めてきた施策も含め、今後の考えをお聞きする意味においても質問させていただきます。
質問項目１として、これまで行われてきた江別市の再生可能エネルギーに対する施策において、再生可能エネルギーをどのように位置づけていたのか、さらには今回の基本計画の見直しをどのように捉えているのかをお聞きいたします。
次に、質問項目２として、これは委員会等でも同様な質問がこれまでもありましたが、現在の市内における再生可能エネルギーによる事業者及び家庭による発電状況についての数値と、江別市のこれまでの施策の位置づけと方向性において、この数値をどのように評価しているか。
質問項目３として、以前より下水道施設で消化ガスコージェネレーション設備の設置活用、あるいは太陽光パネルの市庁舎の壁面や新栄住宅への設置など、行政も再生可能エネルギーの利活用を進めております。それらを含めて公共施設における再生可能エネルギーによる発電等の活用状況の現状及び今後の計画についてお聞かせ願います。
質問項目４として、再生可能エネルギーの公共施設等の導入に際し、市庁舎壁面の実証実験等の活用、野幌駅前における地中熱ヒートポンプの国土交通省の補助など、さまざまな補助制度があるとお聞きするところですが、その主な活用事例と検討状況における庁内連携の状況をお聞かせ願います。
次に、これまで推進の面から質問をさせていただきましたが、江別市で最も導入事例が多く、また導入しやすい太陽光発電の安全性について、視点を変えて質問させていただきます。
福島第一原子力発電所の事故以降、脱原発の声だけではなく、再稼働を容認する立場からも安全性の確立や不安の最大限の解消を求める声を受けて、実質上原子力発電による電力供給が止まっており、火力発電所の定期点検もままならない状況のため、電力の安定供給に不安感を生じさせております。さらに、原油や原料炭の国際価格上昇、円安政策もあり、道内の電炉３社の一角を占めていた小樽の新北海鋼業が３月にエネルギー価格上昇の影響もあり廃業するなど、電気料金の上昇が経済に影響を与えるまでになっております。
このことを述べる趣旨は、原発の再稼働を求めているのではなく、再生可能エネルギーを急速に進めなければならないため、安全性の評価を避け、導入しやすいように安全性を担保する制度を軽減してきているという問題点に、多くの方が目をつぶっている状況に危惧することより、今回の質問で問題提起を含めて質問を行う次第であります。
まず、太陽光パネルのリサイクルあるいは廃棄処理については、現在研究や検討がなされている状況であります。このことにより、太陽光パネルや電池の安全性について危惧されることがあります。
さきに環境省で行われた太陽光発電の使用済みパネルのリサイクル処理についての資料によれば、太陽光発電設備については、パネルに使用されるガラス、フレームに使用されるアルミニウム、架台に使用される鉄などが主要な素材である。希少性の観点からは、電極材料の銀やＣＩＧＳ系に使用されるインジウムやガリウム等がある。有害性の観点からは、鉛に加え薄膜系、これはＣＩＧＳ系、Ｃｄ－Ｔｅ系などがありますが、それではカドミウム、セレン、テルルの含有に注意が必要であると、パネルに有毒性があることを明らかにしております。
また、ソーラーパネルや太陽電池の製造過程において、レアメタルやレアアースを材料としたものもあり、レアアース採掘による被曝の問題、製造過程における副産物としてのトリウムの発生など環境にかかわる問題も多々有しております。
これに対する反論の一つとして、Ｃｄ－Ｔｅ系は安定材料で毒性は低く、火災時もガラスに挟まれていればパネル中のカドミウムが流出することはないと述べている識者もおりますが、ガラスが破損することはあり得ないのか。これこそ逆に安全神話ではないのかと考えざるを得ません。
破損する想定の中で最も考えられるのが強風による風耐力の不足であります。小規模な事業用発電においては架台ごとひっくり返ったり、パネルが架台から引き剥がされたり、住宅用では屋根から外れ落下した事例も散見されております。
これは、施工上の問題があるものの、一方で、建築基準法の除外規定が適用される４メートル未満において要求される耐力は、建築基準法では56.4キロニュートンに対し、電気事業法では26.6キロニュートンになる事例があるなど、建築基準で定められる安全性から見ると太陽光発電の推進のために除外規定が拡大しているという現実もあるという指摘をする専門家もあります。
除外規定の対象となれば、当然コストが下がることにもつながります。その意味では、風に対する耐力が法律により異なり、法的な安全性と実際の安全性に差が生じる恐れもあります。実際に不足すればパネルの破損があり得ますし、当然、有害物質の飛散も想定できるということになります。実際に竜巻でパネルが飛散している映像があることも事実であります。日本の大手のメーカーでは、風洞実験なども行い対策を取っているなど、コストをかけて安全性を追求している事例もありますが、安価なパネルを供給しているところは疑問であり、さらには昨今の価格競争により不良施工事例への懸念も払拭できません。
また、火災におけるリスクも海外からも多数報告されております。その多くは配線ミスなどの施工ミスであり、問題のある住宅用太陽光発電が半数に上ったという西オーストラリアでの調査結果もあります。
このことは、住宅用太陽光パネル設置工事での雨漏りが多く発生しているということも考慮すれば、日本でも無縁ではないと考えるものであります。その意味からも、火災による有害物質の飛散も否定できず、実際にパネルの延焼の写真を見ればそのことは明らかであります。
また、その火災時における感電事故や火災鎮火後の再燃の危険もあり、消防隊員への被害をいかに防ぐべきかについて、太陽光パネルの火災における対応策が消防庁より事務連絡がなされているところでもあります。
若干長く、くどくなりましたが、太陽光発電において懸念される危険性を幾つか述べさせていただきました。太陽光発電システム損傷による物的・人的事故や有害物質の飛散や火災など、公共施設に設置されたもの、あるいは市の保有する市有地に設置されたもので起こらせないことをまず検討し、対応すべきであると考えることから、質問をいたします。
通告の質問項目５として、公共施設及び市有地における太陽光発電に係る風圧力については江別市のどのように捉えているのか。
質問項目６として、消防庁の事務連絡を受け、太陽光パネル火災に対する消防活動の体制について。
質問項目７として、現状では微量ではありますが、今後増大すると見込まれている有害懸念物質を含んでいる太陽光パネル・太陽電池等の廃棄処理に対して、今後一定程度の働きかけは必要となることも想定しますが、現在の江別市の見解についてお尋ねいたします。
次に、件名２の東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致及びスポーツ振興について質問いたします。
ソチのオリンピックも終了し、多くの国民が結果に一喜一憂し、また多くの感動をもたらしました。また2020年東京オリンピック・パラリンピック招致の成功も、多くの方がさらにスポーツへの関心を深めることにつながっております。
また、ソチのパラリンピックを前にしまして、ウクライナの問題、これは平和的に解決することを本当に強く望んでおります。
質問に移ります。
市長は、年頭の記者会見で、道立野幌総合運動公園の活用拡大を検討する協議組織を設立し、東京オリンピックに向けた合宿誘致を行うとともに、市民の利用促進を図ると述べられ、新年交礼会等の挨拶でもオリンピック合宿誘致に触れられております。
そこで、９項目にわたって質問させていただきます。現状では、北海道において、環境生活部文化・スポーツ課の職員を一名増員するなど合宿誘致への体制を強化する一方で、野幌総合運動公園の日本陸上競技連盟第３種公認返上の問題、全国レベルの働きかけや、市民における誘致活動への理解や受け入れ体制など、さまざまなクリアしなければならない問題もあります。
また、誘致に関して市民の理解を得る上で、相乗効果として、市民のスポーツ啓発や体力向上、健康的な生活の実現も目指すべきという要素も必要な事項と考えるものであります。
単に、江別市のシティプロモーションや経済効果の視点のみでは、理解醸成は難しくなると考えます。
そこで、質問項目１として、東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致を市長はどのような思いと政策的効果を求めて表明したかについて。
質問項目２として、東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致の推進体制についてどのように想定しているのか。
質問項目３として、魅力と特色のある受け入れ態勢を構築するには、各種競技団体のみならず、大学や企業、市民の参加が必要と考えますが、項目２の合宿誘致推進体制において、いかに市民の参加を図り、その後の交流につなげていくかの視点も必要であると考えますが、どのような計画を考えているのか。
質問項目４として、さきに述べたように、野幌総合運動公園においても、市の保有する施設においても、民間の受け入れ施設や業務内容、あるいは案内表示においても、合宿誘致には課題が多いと考える。
合宿誘致における施設等ハード面について、どのような解決しなければいけない点があり、どのように解消していくかについてのご見解をお聞かせ願います。
質問項目５として、国内チームのみならず海外のチームを視野に入れるとするならば、さらに受け入れ態勢においてはソフト面でもさまざまに考察していかなければならないと考えるところでありますが、その展望はどうであるのか。
質問項目６として、合宿誘致を目指すためには、江別市にスポーツ推進への積極さが求められると考えますが、地域のスポーツ振興に対する今後とるべき施策についてどのように捉えているのか。
質問項目７として、現在の江別市のスポーツ推進及び振興にもつながり、そして基礎となる子供たちのスポーツの状況をある程度把握するものとして、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果があるが、この結果をどのように捉えているのか、またその結果を踏まえた施策についてどのように考えているのか。
質問項目８として、第５期江別市スポーツ推進計画において、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツに親しみ、心身が健康で明るく心豊かになるスポーツ活動を推進し、スポーツを通じた温かなまちづくりを目指すため、スポーツを生活の中に組み込むことによって、自らの体力の向上や健康の保持増進を図り、市民スポーツ活動の活性化を図ることを基本方針としているところであります。
今、市長や職員の胸に健康都市えべつのバッジをつけられておられますが、医療や検診体制のみで、健康都市をアピールしているとは、スポーツ推進計画を見る限りあり得ないのかなとは思いますが、あえてお聞きします。
現在実施されている健康都市づくりの政策にスポーツ推進による施策を関連づけることで、政策的にも連動性を持たせ、相乗効果を促すことへの考え方をお聞かせ願います。
質問項目９として、既にいくつかの市町村でも宣言がなされておりますが、質問項目８にも関連しますし、より市民の健康増進を図るために体系的に施策を構築し、市民の参加意識の向上を図る意味も促し、さらにはスポーツ振興による地域力アップ、さらには合宿誘致を全市的に推進する前提として、スポーツ健康都市宣言を第５期江別市スポーツ推進計画の初年度でもあり、市制60周年の本年にこそ行うべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせ願います。
合宿誘致につきましては、またその中身についてまだ検討の部分がかなり多いとは思いますので、具体的な答弁は難しいとは思いますが、基本的には先ほども述べましたように、多くのクリアしなければならない問題もあることからあえて質問させていただきました。いかにその問題をクリアしていくか、市長の思いをご答弁いただければと思います。
以上で１回目の質問を終了いたします。

副議長（齊藤佐知子君）　

角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
まずは、再生可能エネルギーに関連しまして、再生可能エネルギーに対する施策における位置づけとエネルギー基本計画の見直しについてでございますが、国のエネルギー基本計画の見直しにつきましては、去る２月25日に政府の原子力関係閣僚会議において、国のエネルギー基本計画の方向性が原案として示されたところであります。
それによりますと、再生可能エネルギーは、2013年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくとしております。
本市の再生可能エネルギーの取り組みにつきましては、江別市環境管理計画の前期及び中期推進計画の中で、地球温暖化防止のための二酸化炭素を削減する手段の一つとして、浄化センターにおけますバイオマス発電、環境クリーンセンターのごみの焼却処理の際に発生する熱エネルギーを利用した発電などの導入をしてまいりました。
今後の再生可能エネルギーの推進につきましては、江別市環境管理計画後期推進計画の中で、新たに位置づけし、市として取り組んでまいりたいと考えております。
なお、今回示された国のエネルギー基本計画は、これまで当市が行ってきたさまざまな取り組みを後押しする計画になっているものと認識しております。
次に、東京オリンピック・パラリンピックに関連しまして、合宿誘致に係る私の思いと政策的効果についてでございますが、江別市には、平成元年に開催されましたはまなす国体の会場となった北海道立野幌総合運動公園がございます。
全国規模の大会が開催可能なすばらしい施設でありますが、市民の財産とも言える施設を、市内外はもとより、道内外の多くの人たちに利用してもらいたいとの思いがあり、東京オリンピック・パラリンピックの合宿の際に使うことができますとアピールできるチャンスと考えているところであります。
仮に合宿誘致ができますと、トップレベルの選手を間近に見て、そのスピード感や力強さを肌で感じることは、若者や子供たちにとってもすばらしい経験となり、より高いレベルでの目標にチャレンジするきっかけとなるものと考えております。
この経験によりまして、オリンピックやパラリンピックを目指す意識や国際感覚が芽生え、将来、世界で活躍できる人材が育つ環境や、より多くの市民がスポーツに参加できる環境の充実を図るチャンスと考えております。
次に、東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致に向けての推進体制についてでございますが、昨年９月に東京開催が決定したのち、国内の動きといたしましては、10月に内閣官房内に2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室が設置され、今年１月には、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設立され、開催準備がようやくスタートしたところでございます。
北海道の動きといたしましては、スポーツ合宿誘致に向けまして、プロジェクトチームを設置し、今後、道内各市町村のスポーツ施設の状況や合宿誘致に関する調査を実施する予定であると伺っております。
江別市といたしましては、まず、誘致に向けた施設整備が必要であると考えておりまして、道立野幌総合運動公園の施設整備等に関連しまして、連絡会議を立ち上げ、江別市体育協会、一般財団法人江別市スポーツ振興財団などの関係機関と意見交換をするほか、北海道や公益財団法人北海道体育協会と協議してまいりたいと考えております。
次に、推進体制におけるその後の交流等の状況についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、現状といたしましては、これから北海道が、施設状況や合宿誘致に関する調査を実施しようとする段階であるため、北海道を初め、北海道体育協会などの関係機関と連携し、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致におけます施設などのハード面についてでありますが、施設は道立野幌総合運動公園が中心と考えておりますが、合宿にふさわしい施設となるよう、北海道や北海道体育協会と相談してまいりたいと考えております。
また、その施設整備につきましては、北海道市長会を通じまして、国に要請することを初め、北海道と緊密に連携、協議を行い、遅滞なく進めてまいりたいと考えております。
次に、健康都市づくりの施策にスポーツ推進による施策を関連づけることについてでありますが、施策の関連づけにつきましては、第５期江別市スポーツ推進計画にえべつ市民健康づくりプラン21と連携したスポーツや運動を通じた健康づくりの推進を盛り込んでおりまして、体育館やプール、パークゴルフ場などの利用を見ましても、高齢者の利用は極めて高い状況となっております。
私といたしましては、このように、スポーツを通じて市民の健康寿命が延びることによりまして、医療費の削減などの相乗効果も期待できますことから、今後とも市民の健康づくりの拠点となる体育施設の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、スポーツ健康都市宣言についてでありますが、スポーツ・健康に関する都市宣言の状況といたしましては、まず北海道が平成12年２月13日にスポーツ北海道宣言を行っております。
これは、北海道スポーツ振興審議会から道民のスポーツ振興を図るためのスポーツ宣言及びスポーツ振興計画の基本的あり方について答申を受け、北海道立総合体育センターの開館に合わせ宣言したものでございます。
道内の市町村では、平成24年10月１日現在になりますが、179市町村中43の市と町が宣言をしております。石狩管内におきましては三つの市、千歳市、恵庭市、石狩市が宣言を行っております。
スポーツ健康都市宣言につきましては、市民総意により行われることが大切でありまして、そうした市民の機運が醸成されるよう、議会論議を踏まえますとともに、体育協会などを初めとする関係団体等の意向なども踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長（柴垣文春君）　

私からは市内における再生可能エネルギーによる事業者及び家庭による発電状況とその評価についてほか４件についてご答弁申し上げます。
最初に、事業者及び家庭による発電状況とその評価についてでありますが、平成26年１月末現在、再生可能エネルギーの設置事業者として把握しているものは、太陽光発電設備として、株式会社ノーザンフロンティアなど計７施設、設備規模は合計で2,005キロワットであります。
バイオマス発電設備としては、浄化センターなど計４施設、設備規模は合計で440キロワット、その他の発電設備としては、ごみの焼却処理の際に発生する熱エネルギーを利用した環境クリーンセンターがあり、設備規模は1,980キロワットであります。
次に、家庭やその他の事業所による発電状況につきましては、平成26年１月末現在の江別市内における北海道電力株式会社との契約は419件、3,892キロワットで、平成25年３月末現在と比較しますと、85件増加しているとのことであり、このことから、江別市内における再生可能エネルギーの普及につきましては、着実に進んでいるものと考えております。
次に、公共施設における再生可能エネルギーによる発電状況の現状及び今後の計画についてでありますが、公共施設への再生可能エネルギーによる発電状況につきましては、太陽光発電として、平成21年度に本庁舎壁面及びいずみ野小学校隣接地内に、平成25年度に新栄団地の屋上にそれぞれ設置したものがございます。
また、バイオマス発電としては、下水汚泥の消化ガスコージェネレーションを利用した浄化センターがあります。
その他の発電としては、サーマルリサイクルによるごみの焼却処理の際に発生する熱エネルギーを利用した環境クリーンセンターがあります。
これらの施設は、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、地球温暖化防止のため、二酸化炭素を削減する手段の一つとして進めてきたものでありますが、今後におきましても、公共建築物については、防災対策や環境対策のため、可能な限り再生可能エネルギーの導入に努めてまいりたいと考えております。
次に、国等の補助制度の活用状況につきましては、平成21年度に経済産業省の積雪寒冷地における実証実験設備として、本庁舎壁面及びいずみ野小学校隣接地内に設置した太陽光発電システムがございます。
また、平成24年度に国土交通省の社会資本整備総合交付金による野幌駅北口広場の歩道部分における地中熱ヒートポンプを利用したロードヒーティングの整備を行ってきたところであります。
これらの取り組みによって得られたデータは、八幡地区の株式会社ノーザンフロンティアや工栄町のグリーンエコナジー株式会社の誘致につながるとともに、新栄団地や小中学校の太陽光発電設備などに役立てられているところであります。
また、地中熱ヒートポンプにつきましても、環境に配慮した熱源としての有効性を、今後、市民や関係機関等に周知してまいりたいと考えております。
次に、庁内での連携につきましては、再生可能エネルギーに関連した補助事業について、情報の共有に努め、最適な補助制度の活用ができるよう、今後も対応してまいりたいと考えております。
次に、公共施設及び市有地における太陽光発電に係る風圧力についてでありますが、太陽光発電設備については、建築基準法施行令の改正により、建築確認申請は不要となりましたが、設置に当たっては、建築基準法に基づいて施工しているところであります。
今後におきましても、施工の際は、その考え方に基づき、安全を確保してまいりたいと考えております。
次に、有害懸念物質を含む太陽光パネル・太陽電池等に対する現時点での廃棄処理に対する見解についてでありますが、太陽光発電設備の廃棄処理方法は、環境省において、平成24年度に太陽光発電設備を含む使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル基礎調査を実施し、経済産業省においても、平成26年度予算において、今後予想される太陽光パネルなどの大量廃棄に備え、処理方法や再資源化の方策などのガイドラインを策定する予定であります。
いずれにいたしましても、現在、太陽光発電設備につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物として、処理することとなっておりますが、市といたしましては、国が策定中のガイドラインの結果を待ち、北海道の動向を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

消防長（田中修一君）　

私から、再生可能エネルギーについてのうち、太陽光パネル火災に対する消防庁の事務連絡を受けての消防活動の体制についてご答弁申し上げます。
平成25年３月に、太陽光発電システムを設置した一般住宅の火災における消防活動上の留意点等についてが総務省消防庁より通知されたところであり、これを受け、消防本部では、感電事故や再出火及び落下の危険性などについて、職員に周知を図るとともに、平成23年３月に示された、電気火災対応における安全活動マニュアルに準じて消防活動を行っているところであります。
太陽光パネル火災は、パネル自体で発電しており、容易に通電を遮断することができないなどの問題があり、十分に留意しなければならないものと認識しております。
総務省消防庁では、現在、消防研究センターにおいて、消防活動上の危険性や個別具体的な対処方法などについてのマニュアルづくりを進めていると承知しておりますので、市といたしましては、この調査研究を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）　

私から、東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致及びスポーツ振興における東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致における外国人受け入れ等ソフト面についてほか２点についてご答弁申し上げます。
まず、東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致における外国人受け入れ等ソフト面についてでありますが、海外チームを受け入れる際には、言葉や文化、習慣の違いを正しく理解し、さまざまな知識や経験を持つ市民ボランティアの協力が必要となってきます。
そのため、文部科学省では、平成26年度予算案にスポーツにおけるボランティア活動活性化のための調査研究費を計上し、国内外の実態調査等を行い、スポーツボランティアの具体的な育成策について、調査結果等を踏まえて検討することとしております。
江別市としましては、それらの検討状況などの把握に努め、北海道とも相談してまいりたいと考えております。
次に、合宿誘致を前提とした地域のスポーツ振興に対する施策についてでありますが、江別市には、青少年スポーツ賞などの表彰制度があり、各種スポーツ競技において優秀な成績をおさめた選手の栄誉をたたえることによって、競技スポーツの活性化を図っております。
江別には、各競技において全道や全国に通用する高いレベルの選手が多く、中には、オリンピックに出場する選手もあらわれるなど優秀な人材を輩出しており、今後におきましても東京オリンピック・パラリンピックを契機に、各競技者がより高いレベルの目標にチャレンジできるよう、スポーツ環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果をどのように捉えているか、また、その結果を踏まえた施策についてであります。
まず、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果をどのように捉えているかについてでありますが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、国が全国的な子供の体力の状況を把握・分析することにより、子供の体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることなどを目的に平成20年度から実施されているものであり、江別市では平成21年度から全小・中学校が参加しております。
この調査対象は、小学校５年生と中学校２年生であり、調査項目は、小学校では、握力、ソフトボール投げなど、合計８種目であり、中学校では、握力、ハンドボール投げなど、合計８種目であります。
平成25年度の江別市の調査結果でありますが、全国平均や全道平均と比較しますと、小学校５年生では、男子は、立ち幅跳びなど５種目が全国を上回っており、７種目が全道を上回っております。女子は、長座体前屈など３種目が全国を上回っており、５種目が全道を上回っております。中学校２年生では、男子は、持久走など４種目が全国を上回っており、６種目が全道を上回っております。女子は、握力が全国を上回っており、７種目が全道を上回っております。
総じて、男子は全国並みの体力がありますが、女子は全国と比較すると低く、種目別では50メートル走や20メートルシャトルランなど全身持久力や疾走能力が低い傾向にあると認識しております。
次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果を踏まえた施策についてどのように考えているのかでありますが、調査結果を踏まえまして、平成22年度から、江別市教育委員会では、文京台小学校をモデル校として、北翔大学と連携し、週２回程度、朝15分を利用し、遊びを通して、運動することの楽しさを感じることや体力向上に向けた取り組みを行っております。
また、この文京台小学校での取り組みを全小学校に普及させるため、教員を対象に研修会を毎年開催しております。
また、同じく平成22年度から、北海道教育委員会では、体力向上や運動習慣の定着等に向けた創意工夫ある学校の取り組みとして、１校１実践を奨励しており、市内の学校では、縄跳びやドッジボールなどを体育の授業以外に行っております。
平成25年度からは、江別市教育委員会では小学校３校を対象に、北翔大学の先生と学生が訪問して遊びを通した運動を子供たちに指導する出前授業を実施しており、今後は、順次他の小学校において実施していく予定でおります。
また、同じく平成25年度から、北海道教育委員会では、大麻小学校に体育専科教員１名を配置し、学級担任等とのティーム・ティーチングによる指導や授業づくりの支援を行い、小学校教員の体育に関する指導力の向上や学校全体の体力向上の取り組みの充実を図る体力づくりの取り組みを進めております。
さらに、平成26年度には、江別市教育委員会と北翔大学が連携して、文京台小学校での朝運動プログラムでの取り組みをまとめたＤＶＤを作成し、今後の活動の参考になるよう全小学校に配布する予定でおります。
教育委員会といたしましては、学習指導要領において、知育・徳育・体育のバランスのとれた生きる力の育成を目指しており、生涯にわたる健康や体力の基礎を培う、大変重要なものであることから、ふだんの生活習慣や運動する意欲の向上、運動習慣の定着に向けて、学校と連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

角田　一君　

ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問に移らせていただきます。
まず、自然再生エネルギーの質問事項について、質問項目１、２に共通する部分ではございますが、いかに江別市で自然再生エネルギーを推進していくか。これについては先ほどもありましたとおり、自治体を初め、地域が主体となって導入促進を図ることが重要となるという意味で、江別市として積極的な対応を進めていくということは理解させていただきました。
そこで、質問項目４の公共施設等の再生可能エネルギー導入における国等の補助制度の活用状況と検討状況、及び庁内での連携につきまして要望させていただきます。
この事例につきましては理解いたしました。自然再生エネルギーについては、政府の予算案を見る限りさまざまな制度があります。そしてその所管が、環境省はもとより経済産業省、農林水産省、国土交通省など、さらにはそれぞれの外郭団体を経由するものもございます。例えば、今年度の予算説明、政府予算関連の説明は恐らく江別市では各部局単位で関係する事業を確認していくものと思いますが、それぞれの事業に対しては、例えば、今回の自然再生エネルギーにかかわる事業や補助金の情報共有についても、さらなる情報公開や事例交換などの連携を進めていただきたいと思います。
例えば、市民が、あるいは農家を含めた事業者、最近では農林水産省の方で自然再生エネルギーに対する説明会が行われているはずですが、そういったものが例えば市民にとってもあるいは事業者、あるいは各部局においてそういう補助金制度がどういうのがある、進めていくためにはどうしたらいいんだという相談を受ける際にやはり担当所管となる、今回お答えいただいたのは生活環境部ですが、生活環境部が経済部のほうが説明を聞いた内容もきちんと把握していかないと、やはりこういったものを積極的に推進するための足かせになることも考えられますので、きちんとした情報交換の体制をとっていただきたいことをまず要望いたします。
次に、太陽光発電に関する風圧力、質問項目５でございますが、建築基準法に基づいた施工がなされているとのことでございます。当市でもまだ発生しておりませんし、まだ全国的に見ても少数事例でございますが、実際に風圧力における問題が発生しているのも事実でございます。
江別市が設置しているものは、市民から見ても一つのモデルとなるものでありますし、実際にそれを見ながら環境教育のほうにも活用されています。その意味では、今後も安易な軽減措置の活用をとることなく、そして良質なパネルを利用していただきたいと考えるものでございます。これは、万が一のことがあれば、太陽光発電に対する期待感や設置意欲の減退を招くことになりますので、江別市のものについては、きちんと対応していただきたいと考えます。また、パネルにつきましても、国内メーカーでも同じ家電でも上から物が降ってきて壊れる事例というのもあります。これに対して、保険がついているメーカーとついていないメーカーというのもあります。こういったものもきちんと踏まえながら、施策の展開を求めてまいりたいと思いますので、何とぞ新エネルギー基本計画に基づいた積極的に推進していただきたいと思います。
続きまして、東京オリンピック・パラリンピック合宿についての再質問に移らせていただきます。
まず、質問項目１につきましてですが、野幌総合運動公園への誘致を目指すことは、道内外の方に多く利用していただくアピールの機会になることは同感でありますし、その施設整備のあり方を考えていく、あるいは市民の財産として意識してもらう、さらにはトップレベルの競技に触れることでの若者や子供たちに与える影響も大であることは理解するものであります。
この誘致活動は、単にスポーツ振興のみならず、民間経済にも波及効果や心理的効果ももたらし得るものでありますし、単に新聞報道のみ、例えば今回の平昌冬季五輪への対応について、これも立候補されているようですが、北海道新聞の記事の地図の中に記載されていたということで知るのでは、とりあえず手を挙げてみたのかなというような感じに思ってしまいます。
私自身は、誘致に手を挙げることは否定するつもりはありませんし、積極的にチャンスと捉えていく姿勢には共感しております。ぜひ、誘致が成功できるような万全な体制で進めていただきたいと考えております。その意味でも、この立候補についての市長の見解をもっと市民に見えるようアピールしていく必要があると考えます。
現時点では、予算措置の絡みもないためか市政執行方針にも記載されておりませんし、ホームページ上でも何もありません。市長の挨拶や年頭の記者会見等であるのみです。後段の質問でも若干述べますが、この誘致活動の成否にかかわらず、政策波及効果も形成できる要素もあると考えますので、より積極的に市民に向けて誘致を行う、その意味や波及効果はこうであるといったような市長のアピールを願いたいと思いますが、改めてご見解をお聞かせください。

市長（三好　昇君）　

東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致に関する再質問にお答え申し上げます。
ご質問の合宿誘致を市民にアピールしてはどうかということでございますが、私は以前から、江別市内にある北海道立野幌総合運動公園が国体以外にはあまり脚光を浴びていないということを非常に残念に思っておりました。施設も老朽化する一方でありますし、さらには施設基準といったことにも課題があるということは承知してございます。
その中で、昨年９月に東京オリンピック開催の決定がなされまして、私としましては、まず、このことにより江別市にあります道立野幌総合運動公園が使えるということの第一報を挙げる必要性があると思いまして、年頭の記者会見または新年交礼会で発言をさせていただきました。
今後、北海道と一緒になって、または市民と一緒になって進めなければならないと思っておりますが、まず北海道ではスポーツ合宿に向けたプロジェクトチームを立ち上げるということも伺っておりますので、その状況を見きわめる必要があろうと思っておりますし、さらには江別市の誘致に向けましても、関係機関、関係団体等と連携をとって密にしていかなければならないと思っております。そのほか、できれば、北海道市長会とも一緒になり運動する必要性があると思っております。そのためには、ある程度形を決めて、市民には方向性を示して、それで賛同をいただくということが必要であろうと思っておりまして、その段階になりますと、機会を捉えて何らかの形でまたは市のホームページなどを使いまして市民の皆様にお知らせし、相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。

角田　一君　

再答弁ありがとうございます。
やはり施設の問題があるということ、それに対する協議会的な組織をつくって働きかけていくこと、これは大事だと思っております。その部分では、市長のご答弁は理解できるものでありますが、やはり報道等で知っている方のほうが多いのかなと思いますし、今後どうなっていくか、手を挙げたことは報道されていたけれど、どうなったのだろうというようなことにはなってほしくないなと考えております。
実際に施設の問題がある、それがクリアできたかどうか。クリアできなかったで終わるのではなく、施設の問題があるのなら、私たち市民のほうであるいはそれぞれの団体があるので自分たちで何かできないかと思うような情報発信をしていただきたい。それは、総合計画でも協働という概念で市の政策を進めていくということですので、やはり一定程度の情報公開をしていただきたいという思いもありまして、市長の思いを中心に聞きたかったというのが今回の主旨でございますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。
続きまして、推進体制については、これも今の部分でかぶるところがあるのですが、既に全国で誘致に立候補している都市では具体的な種目を挙げて協議会を結成している、あるいは県が誘致を希望する市町村への説明会を実施しているなど、進捗状況に差が出てきております。
北海道の進捗を捉えると、これはいたし方がないのかなと思うところもあるのですが、まず江別市としては、誘致に向けた施設整備が必要であるということですので、まずは関連団体の協議を進め、誘致の主体となる団体の設立をできるだけ早くお願いしたいと思います。その団体は、単に五輪合宿の誘致のみの協議会ではなくて、今後の継続的な野幌総合運動公園の活用も視野に入れての作業が必要ではないかと考えます。
今回の五輪誘致のみならず、そのほかの世界規模の大会や、国内の事業団や大学等の合宿地としての活用できるように進めていかなければならないところであります。例えば釧路市では、スポーツ関係団体のみならず、商工会議所や観光コンベンション協会等の民間団体とともにスポーツ合宿誘致推進委員会をつくり、大学の同窓会や市民団体、企業などとの連携を図って国内外の合宿等の誘致活動を進めております。
今回、結成を目指すべき五輪合宿誘致の推進体制は、この事例がモデルとなるものでもありますし、同様な形態で江別市全体での取り組み体制の構築が必要と考えます。このことは、今後も具体的に野幌総合運動公園の利活用を進めていくという江別市の姿勢も示し、北海道との施設整備への交渉にも有効になると考えますし、たとえ誘致活動がうまくいかなかったとしても、今後に生きていく組織体を形成できるという面では政策的に効果はあると考えますが、推進体制についての誘致組織のあり方、展望について改めてお尋ねいたします。

市長（三好　昇君）　

合宿誘致に向けての再質問でございますが、合宿誘致の推進体制ということでございますけれども、当市ではこれまで、組織的に合宿誘致に向けた動きといいましょうか、そういった関連する協議をしたことはございません。今回のオリンピックの開催を契機にしまして、手を挙げる中で議論し、そしてこの協議を進めることによりまして、この江別という地区で野幌総合運動公園がそういうものに使えるということがアピールできるチャンスではないかと考えております。そのことは、当然議員がご指摘のとおり、オリンピックだけではございません。これから進む大学の合宿、さらには実業団の合宿、高校生の合宿などにも広く合宿地としての市として名前を知っていただくチャンスであろうとも思っております。
そのためには、先ほども申し上げましたとおり、施設がどういう状況なのか、何が問題点であるのか、そこをまずは把握していきたいと考えておりまして、そのための体制をまずつくってまいりたいと考えております。
そして、北海道または北海道体育協会とも全国的な動きにもなりますから、そういうところとも連携をとり、関係団体と一緒になりまして誘致のための協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

角田　一君　

ありがとうございます。
実際に野幌総合運動公園で合宿している人の具体的な数字や団体数とかは出てこないかとは思うんですが、合宿場の利用数を考えると約3,000人以上が毎回利用していると。実際にいろいろなホームページ等を見ると、いろいろなところが合宿や大会をやっています。それが、例えばそこを使っているだけであって、市内に波及しているかどうかというのは疑問なんですよね。例えば、合宿場に空きがなくて札幌のホテルに泊まっている。食事するところもなくて、あるいは聞く窓口がなくて、札幌のレストランに通ったり食堂に行ったりするというのは、実はうちの店にもたまに来ることがあるんです。その人たちからも、江別で食べる場所ってどこなんですかとはっきりと聞かれることもあります。
そういった意味では、せっかく来ている合宿の人たちも逃しているという面も考えていけば、早い段階で推進する団体というものが必要なのかな、江別で窓口が必要なのだろうなということを考えていただきたいと思いますし、これについては早急な結成に向け検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ハード面につきましては、先ほど説明があったとおりかと思います。
しかし、そういう意味では例えば、先ほど申し上げた食べる場所や宿泊する場所についても、今後考えていかなければいけないハード面ですので、できるだけ早い段階で構想あるいは民間を巻き込んだ形、協力した形で考えていっていただきたい。
まずは、野幌総合運動公園の施設の問題が、あることは理解していますが、それが波及効果をもたらし、さらなるハードの面につながっていく、市民とともにつくっていく形を何とかつくっていただきたいと思います。
ソフト面についても同様の考えですので、同じような気持ちで要望といたします。
次の質問項目６の地域のスポーツに対してですが、改めて質問させていただきます。
今回の質問はあくまでも合宿の誘致を前提とした考えをお聞きしているのでありまして、これまでの施策やオリンピックを契機にといった話をしているのではなく、誘致に対しての市民理解を醸成し、スポーツ愛好家を含めたより多くの方の協力を得るために市民スポーツの推進をどう図っていくかをお尋ねしております。その意味では、市内において強化選手として期待されるアスリートの支援と市民との連携もあるでしょうし、スポーツを楽しむための施設整備といった視点、さらには地域、地域におけるサークルの育成も考えられます。
スポーツ推進計画をより進めやすい環境整備にも誘致活動を市民レベルから盛り上げていくためにも、今回の誘致活動は活用できると考えますが、改めてご見解をお尋ねいたします。

教育長（月田健二君）　

合宿誘致に対する市民理解の醸成と市民スポーツの推進についての再質問にご答弁申し上げます。
今回の合宿誘致は、最終的には2020年の東京オリンピック・パラリンピックの直前合宿を目指しているものの、そこへ至るまでには、議員ご指摘のとおり誘致に対する市民の理解と気運の醸成が大切であります。同時に、市民スポーツ活動の一層の推進が必要と考えていることから、各スポーツのトップアスリートと地域のスポーツとの連携を図るとともに、これからのスポーツ社会を築いていく青少年がスポーツの担い手として存分に力を発揮できるよう、スポーツ少年団への支援や体育施設の整備に今後も努めてまいりたいと考えております。
また、強化指定選手や指定直前の選手に対する支援につきましても、市民レベルでの応援のほか、体育協会やスポーツ振興財団及び各大学にも呼びかけ、相談してまいりたいと考えております。
以上であります。

角田　一君　

ありがとうございます。
その意味では、江別は例えば３地区に体育館があり、学校の体育館開放なども含めて多くの市民がスポーツを楽しめる環境がある程度充実しております。その環境こそが、強化指定選手や指定直前選手への市民レベルでの応援や支援の土壌につながる要素でもあると考えております。
大きな大会を開く体育施設の問題があるとしても、この環境を大切にしていただきたいし、計画的な施設の更新を進めていただきたいと要望いたします。
続きまして、質問項目８の現在実施されている健康都市づくりの施策にスポーツ推進による施策を関連づけし、相乗効果を求めることについてでございますが、生涯スポーツの視点からの答弁であれば、この範囲の答弁になると思います。体育施設や環境整備についてはご尽力を願いたいと思いますが、健康都市づくりの視点ですので、例えば食品機能における健康カード事業に運動実績を連動させる。これは、先ほど内山議員も質問しておられるような視点だと思います。あるいは公園施設における簡易な運動設備、介護予防にかかわるもの、さまざまな視点があってもいいのかなと考えて、体系的な健康都市づくりの施策連携の、可能性についてお尋ねしたものでありましたので、具体的な施策というよりもスポーツと健康都市づくりというまちのイメージも含めた施策展開を考慮できるのかどうか。そして、そういう趣旨で施策を進めていただけるのかどうかといった部分で改めてご答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

健康都市づくりと連携した施策展開ということでございますが、市はこれまでも健康づくりに向けてさまざまなところが連携して進めているところでございます。しかしながら、少子高齢化が進み、一層進展している中では、健康づくりと運動・スポーツ、食などが密接に関係した施策を進めるということは極めて重要な施策であろうと思ってございます。そのことが、市民に浸透することによりまして、健康づくりのまちづくりができるものと考えております。
一つ例を申し上げますと、教育委員会が所管しておりますスポーツ、さらにはさまざまな体育館等での関連する施設整備などを健康と連携する、さらには健康福祉部が健康日本21の中で、えべつ市民健康づくりプラン21を作成しておりますが、その中でも運動、休養といったことを連携して進めなければならないとされています。さらには、経済部でもこれは観光振興のためにヘルシーウオーキングマップというのをつくって実施しております。それらも全てみずからの健康をどうやって守っていくかということに結びつくことによりまして、市民の健康なまちづくりが進めることになろうと思っております。
そういう意味からしましても、各部が連携して全ての施策を健康に結びつけていく努力をしてまいりたいと考えてございます。そのことによりまして、健康都市づくりに結びつけてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。

角田　一君　

１個１個については、十分理解しています。ただ、例えば観光という視点からのウオーキングマップというのがありましたが、これを市民が活用し、先ほども健康カードの話も出ておりましたが、そういった形で市民がどれだけ運動したかの実績を持って、さらなる福祉施策や健康・医療施策のほうにつながっていくといったものを体系的に見れるようなものにしていっていただきたいと。やはり１個１個が分かれ過ぎているようなイメージになってしまうのです。その辺につきましては、そういったものを体系化するためには、これは強引な持っていき方かもしれませんけれども、今の点についてはきちんと体系づけて、そして皆さんがわかるように、江別というものが健康都市というバッジをつけただけではなくて、それはスポーツも絡めた話だという部分で示せるような形をつくっていただきたいと思いますので、要望といたします。
そして、最後にスポーツ健康都市宣言について要望させていただきます。
今申し上げたとおり、施策上の具体性を持つ要素としてもイメージとしても、やはり健康都市宣言というものをすることで、市民に向けて、あるいは江別市がそういう施策を持って進んでいるということを他市にも、これから江別市に移住を考えている人たちにも伝えることができると思います。
その意味でも、今回のオリンピック・パラリンピック合宿誘致ということを目指すためにも、やはり宣言を進めていただきたいと考えます。これは、関係団体の意向も含めて早急にご対応願いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
やはり、見えない部分というのは多々あるかと思います。実は、役所にいる、あるいは議員であるといった部分で施策を勉強させてもらったり、聞いたりしてわかってくるんですが、やはり一般市民にはわかりづらいというものがあります。スポーツ健康都市宣言というものが、これはわかりやすくするためのものでもあるし、ほかにも活用するために有効であるということもあります。これは、東京オリンピック・パラリンピック、そして平昌の合宿誘致に対し手を挙げたことについても同様でいかに市民にわかりやすく伝えるかという視点を大切にしていただきたいと思います。このことを述べさせていただきまして、今回の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

副議長（齊藤佐知子君）　

以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

副議長（齊藤佐知子君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。 

午後　２時３０分　散会