平成23年第3回江別市議会会議録（第3号）平成23年9月15日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
内山祥弘君
ご答弁ありがとうございます。
2回目の質問をさせていただきます。一点の要望と四点の質問をいたします。
小中学校のトイレの整備につきましては、可能な限り積極的に推進していくという前向きなご答弁をいただきありがとうございます。ご答弁の中で、教職員・ＰＴＡ用トイレの洋式化率は55.3％とのことでしたが、子供たち、特に低学年の子供たちは、例え必要としていても、洋式トイレを要望すると口に出して言うことはできませんので、挙動や健康の変化など子供たちの声なき声を敏感に感じ取っていただき、これからも子供の立場に立った必要なトイレ整備を進めていただきますようお願いします。以上が、要望です。
次に、質問といたしまして、セラミックアートセンターについてですが、ご答弁によりますと、まずは、本施設の今後の在り方として、陶芸文化の振興を基本としつつ、市民の芸術文化活動の発展に寄与すべく、より広範囲・多目的な利活用を図っていくとのことでした。また、改修予定の企画展示室の今後の利活用に向けた取り組みについては、使用料の在り方や展示設備の充実、人的サービスの向上などについて今後検討していく、あるいは検討が必要とのことでした。さらに、今後の利用見込みについては、一定の好感触はあるが、具体的には想定していないとのことでした。私といたしましては、お話を伺い、このようになったらいいなどと期待することはできますが、先ほどの答弁で、現実的にその見通しがはっきりしたかというと、そうではないというのが正直なところです。
そこで、改めてお伺いいたします。
市民ギャラリー的施設としては、他にも、現在、身近に野幌公民館や大麻公民館などがある中、市民がセラミックアートセンターを市民ギャラリーとして利用したいと思えるようなメリットとして、より具体的な利活用に向けた取り組みについてお聞かせください。また、より広範囲・多目的という言葉は聞こえはいいのですが、セラミックアートセンターの特殊性を考えると、利用者のニーズや使用形態、すなわちターゲットをある程度想定すべきではないかと考えます。改めまして、どのような利用者でどのような使用・利用形態を想定しているのか、具体的にお伺いいたします。
もう一点の質問といたしまして、今後は、PRにも力を入れていきたいとのことでしたが、現在、企画展として日本の現代陶芸展が開催されております。私も実際に伺いましたが、大変素晴らしい内容で、特に造形的作品に興味を引かれました。9月19日まで開催しておりますので、皆様も是非見に行ってほしいと思っております。これ以上ないような素晴らしい内容ではありますが、新聞報道によりますと、入場者数が伸び悩んでいるとのことでございました。もちろん、現場の職員の方々は、日々最大限の努力をされているとは思いますが、企画展示室などのPRの在り方については、今後、根本的に見直さなければならないのではないかと考えます。お考えについてお伺いします。
次に、スポーツ政策に係る北海道立野幌総合運動公園の陸上競技場について質問をいたします。
整備費や大会使用状況等の理由により、北海道としては、現在のところ、公認を再取得する予定はないとのご答弁をいただきました。しかし、先ほど質問で述べました北海道立野幌総合運動公園での大会開催を前提にして、飛烏山公園陸上競技場の公認を廃止したという経緯がありますので、公認を更新しないことを市としてすんなりと受け入れていいものでしょうか。改めまして、飛烏山公園陸上競技場の公認廃止に至る経緯、議論の経過につきまして、当時の議事録等があると思いますのでご説明願います。
第二に、北海道立野幌総合運動公園にある陸上競技場の公認を更新しない理由といたしまして、大会使用等の利用実績が芳しくないからというご答弁がございましたが、それは、公認が更新されない以前に、北海道立野幌総合運動公園の陸上競技場に写真判定装置がないため、同装置がある別の会場を使わざるを得なかったからであります。そういう意味では、写真判定装置が整備されなければ、大会使用の実績が乏しくなるのは当然であり、公認を更新しないことに至ることも市としては予期できたのではないかと思います。実際、当時、江別市陸上競技協会から北海道に対して、写真判定装置の設置に向けた要望が出されております。したがいまして、市といたしまして、公認が更新されなくなる前に、写真判定装置の設置などについて北海道に働き掛けた経緯があるのかお伺いします。
以上で2回目の質問を終わります。
教育長（月田健二君）
私から内山議員の再質問にお答えいたします。
飛烏山公園陸上競技場の公認廃止に至った経緯についてであります。同競技場の第3種公認につきましては、平成7年7月に公認切れとなる期限を迎えておりましたが、トラック、フィールド共に老朽化が著しい状況であり、全天候型トラックへの転換など抜本的な改修整備が求められる時期とも重なっていたものであります。その前年の平成6年には、北海道により、全天候型トラックを備えた第3種公認競技場として北海道立野幌総合運動公園陸上競技場が整備され、飛烏山公園については、周辺の都市化が進み、大規模な都市公園であることから、より多くの市民が多様なスポーツに親しめる多目的な運動広場としての整備を望む声が強まっていた時期でもありました。
このようなことから、当時、江別市教育委員会では、江別市体育協会や江別市陸上競技協会と飛烏山公園陸上競技場の公認更新を含め、その後の在り方について検討した結果、市内に複数の公認競技場は不要との考えに立ち、江別市陸上競技協会が主催大会等で同競技場を使用する際には、市として一定の支援をすることを条件に、平成7年7月4日に同協会と飛烏山公園陸上競技場の第3種公認を更新しないことについての同意書を交わしたところであります。飛烏山公園陸上競技場については、以上のような経緯により、多目的広場として改修したものであります。
次に、写真判定装置の設置についてでございますが、道央陸上競技協会と江別市陸上競技協会が北海道に要望したことについては、伺っていたところであります。議員のご指摘のとおり、平成14年からは、公認大会には使用されていないと伺っており、昨年8月に、北海道が関係者の意見を聴取したところ、公認を取得できないのであれば、小学校の競技会や合宿等の誘致に向け整備するよう利用形態の方向転換を求める意見があったとお聞きしております。こうしたことから、江別市教育委員会といたしまして、まずは、江別市陸上競技協会をはじめ、関係競技団体等と十分協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育部長（佐藤哲司君）
私からセラミックアートセンターについてご答弁申し上げます。
セラミックアートセンターの具体的な利活用の取り組みについてでありますが、公民館等の展示スペースを利用している複数の文化団体などにお聞きしたところ、セラミックアートセンターを使うためには、使用料が最も重要な課題であり、取り組んでいく必要があると考えております。
設備やサービス面においては、公民館よりグレードの高い市民ギャラリーとなるよう企画展示室の改修に当たりましては、照明設備として、紫外線を発生せず、作品の劣化防止に効果の高いＬＥＤを採用しており、展示パネルも、高齢者が容易に設置できるようキャスター付きの仕様といたします。また、作品の搬入時には、専用のエレベーターを利用することができ、展示作業時には、学芸員が助言等の支援を行うなどサービスを向上させる考えでおります。さらに、企画展示室は、間仕切りによってスペースの半分を使用することができ、利用者のニーズに応じて全室を使ったグループ展や、半室を使った個展という使用態様も可能なことなどメリットを広く市民に知っていただくことが重要でありますので、十分なPRに努めてまいりたいと考えております。
次に、企画展示室などの今後のPRの在り方についてでありますが、ご指摘のありました日本の現代陶芸展につきましては、開幕直後の入場者数が予想以上に好調であったため、後半に入り伸び悩みを感じたものの、今月19日の最終日を待たずに目標の2,000人を突破いたしました。しかし、入場者のアンケートを拝見しますと、これほどの立派な展覧会の割には観客が少なく、もったいないという趣旨のご意見がありましたので、これまでも各美術館等にポスターやパンフレット等を置いていただいておりますが、今後も、共催団体や後援機関の外、生涯学習関係団体などとも連携し、一層の事前PRに努めるとともに、タウン誌やイベント案内のインターネットサイトとの連携など多様なメディア活用についても検討してまいります。
以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、内山議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
石田武史議員の災害時における避難施設の整備についての質問を許します。通告時間15分。
石田武史君
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今回も、災害時に避難場所となる学校施設の整備等についてお伺いしたいと思います。
私は、平成23年第2回定例会の一般質問で、避難所、特に学校における災害用備品の備蓄についてお伺いしたところです。その際のご答弁では、江別市で起こり得る大規模震災を考えた場合、災害時における応急生活物資の供給等に関する相互協定を提携している事業者から調達する流通備蓄を基本としておりますが、ライフラインの途絶や流通の停滞に備える必要があることから、平成21年度から、備蓄毛布に加え、アルファ化米、パンなど非常用食料の備蓄を進めており、それぞれ拠点施設となるコミュニティセンターや江別市民会館、文書保存センターで保管しております。また、現在、備蓄品目及び数量については、見直しを検討しているところであり、今後、優先備蓄品として災害用トイレを加えるほか、飲料水については、公園や学校敷地内など江別市内5か所に設置した緊急貯水槽と二つの配水池に確保できるようになっており、今後も、東日本大震災などの教訓を生かし、スムーズな物資配布方法の検討を重ねてまいりますとのことでした。
さて、前回の一般質問以降、平成23年7月7日に、文部科学省から、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてという緊急提言が公表されました。これは、同年6月に、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会が設置され、学校施設の安全性や防災機能の確保など特に重要な課題について検討が進められた結果、取りまとめられたものであります。
その緊急提言によりますと、学校施設は、児童生徒の学習及び生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要であるが、今回の東日本大震災では、津波等により学校施設に多くの被害が生じたり、応急避難場所としての施設機能に支障が生じたりするなど従来想定していなかった新たな課題が見られたとのことから、大まかに次のように述べられております。
第一に、学校施設の安全性の確保として、一つに、学校施設の耐震化の推進、二つに、非構造部材の耐震化など、第二に、地域の拠点としての学校施設の機能の確保として、一つに、今回の震災を踏まえた学校施設の防災機能の向上、二つに、防災担当部局との連携、三つに、地域の拠点としての学校を活用するための計画・設計、第三に、電力供給の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策であります。
また、災害発生直後から、救命避難期、生命確保期、生活確保期、学校機能再開期に分け、生命確保期には、今回の震災では、学校が子供たちや地域住民の応急避難場所としての役割を発揮したが、発災直後から学校再開までの間、避難生活上で様々な課題が見付かったことから、今後の学校施設整備としては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であること。また、子供たちや想定避難者数に応じ、食料、水、防寒具、毛布、携帯トイレ、扇風機、可搬式発電機などの物資を備蓄できるスペースを学校や近隣の安全な場所に整備すべきであり、汚水貯留槽の整備、マンホールトイレの設置、防災無線及び災害時有線電話の設置、蓄電機能等を備えた太陽光発電設備の整備、プールの浄水装置、避難場所の断熱性能の確保などが求められること。次に、生活確保期には、プロパンガスを都市ガスの調理器具等に使用できるようガス変換装置を接続するための接続口を整備すること、高齢者や障がい者等の避難生活に配慮し和室等を整備すること、女性のプライバシーに配慮したスペースを整備すること、災害時に備え応急避難場所の運営に必要な執務スペース、救護・炊き出しスペース、救援物資用スペース、掲示・連絡スペースなどをあらかじめ設定すること、給食室や家庭科室を炊き出しに利用できるよう整備すること、スロープや障がい者用トイレ設置等のバリアフリー化などが求められています。防災担当部局との連携に関しては、学校が本来果たすべき役割を果たした上で地域住民の応急避難場所としての役割も担っていくためには、あらかじめ教育委員会と防災担当部局との間で、お互いの役割を明確にしながら防災機能の向上を図っていくことが必要であるとしております。そして、地域の拠点としての学校を活用するための計画・設計については、今回の震災で、地域における学校の重要性が再認識されたこと、今後の学校施設の整備に当たっては、防災機能の強化に加え、地域コミュニティの拠点として様々な地域ニーズに柔軟に対応できるよう学校の機能強化を図ることが重要であるとしております。
以上、この提言によりますと、前回いただいた市長のご答弁に比べてもかなり踏み込んだ内容になっているように思われます。全体もさることながら、私としましては、特に次の六点について、市長のご見解を伺いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
第一に、現在、江別市で考えている起こり得る大規模震災の規模とはどの程度でしょうか。
第二に、緊急提言によれば、学校施設の整備とは、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であり、前回、私が一般質問した内容のように、食料や毛布など災害時の備蓄品も学校やその近くに整備すべきとしており、江別市が基本としている流通備蓄とは多少異なった考えのように思われますが、その点について市長としてどのようにお考えでしょうか。
第三に、緊急提言にもあるように、私も、学校の応急避難場所としての位置付けや備蓄物資・支援物資の確保及び管理等の観点から、あらかじめ江別市教育委員会と防災担当部局との間でお互いの役割を明確にしながら連携を図るべきだと思いますが、現在、江別市においては、防災担当部局と江別市教育委員会の連携はどのようになっているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
第四に、江別市では、学校の耐震化が着実に進んでいるようですが、防災という観点での対策は、どの程度進んでいるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
第五に、地域の拠点として様々な地域ニーズに柔軟に対応できるように、今後は、他の施設との複合化など学校の機能強化を進めていくべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
第六に、緊急時の避難場所の開錠や備蓄品及び飲料水等をだれがどのように配布するのか、また、担当者に何かあった場合の対応についてはどのようになっているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。以上の六点についてお伺いいたします。
これで、私の1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（尾田善靖君）
石田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
石田議員の一般質問にお答え申し上げます。
避難所施設の整備に関連しまして、災害時における食料や毛布などの備蓄についてでありますが、現在の災害用物資の備蓄は、毛布の一部を拠点施設へ分散配置し、残りの毛布や非常用食料を集中保管しております。
保管方法につきましては、非常食のように期限があるものや季節によって使う又は使わないということが決まる物資は集中保管し、毛布のように大量に備蓄しなければならない物資は、拠点施設への分散を基本にしておりますが、このたびの緊急提言から、備蓄する物資に応じた保管方法を検討する必要があるものと考えております。
また、備蓄量につきましては、必要数の全部を備蓄するのではなく、道路交通網に恵まれた当市においては、流通備蓄が基本になると考えております。なお、備蓄品を学校やその近くに整備すべきではないかとのことでありますが、大量に備蓄する物資や季節によって流通しない物資については、今後どういった備蓄方法や保管方法が有効なのか、今回の緊急提言を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、防災担当部局と江別市教育委員会との連携についてでありますが、学校施設が児童生徒の教育施設としての基本的役割の外、災害時においては避難場所としての役割を担っていくことから、防災担当部局と江別市教育委員会の連携が重要であると認識しております。この考え方の下に、これまでも双方が協力しながら施設整備等の検討を進めてまいりました。
したがいまして、今年実施する宿泊を伴う避難所運営訓練等の実績を踏まえて、学校ごとに配慮すべき点等について情報共有するなど江別市教育委員会との連携を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部調整監外をもってご答弁いたします。
総務部調整監（藤田政典君）
私から想定する大規模震災の規模及び避難所の開錠や備蓄品の搬送等につきましてご答弁申し上げます。
まず、江別市が想定している大規模震災の規模についてでありますが、これは、江別市耐震改修促進計画で検討された数値を用いており、その規模は、全国どこでも起こり得る直下の地震によるもので、マグニチュード6.9、最大震度は6弱から6強と想定しております。この想定は、中央防災会議などで公表されている海溝型、内陸活断層型、全国どこでも起こり得る直下型の三つのタイプの地震から、市内のいずれの地域でも計測震度が最も大きくなる地震を算出したものであります。
次に、避難所の開錠や備蓄品の搬送、配布方法、担当職員についてであります。学校施設の鍵は、学校長、教頭及び施設業務員の複数による保管としておりますが、連絡体制や鍵の保管の取り決め、避難所運営における学校の協力体制など避難所としての学校の在り方について、江別市教育委員会と検討を進めてまいります。
なお、備蓄品、生活物資の搬送や配布につきましては、避難対策班が担当いたしますが、こちらも複数体制を基本に他の班からの応援により支障のないよう対応してまいります。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から学校における防災対策の進捗状況及び複合施設として学校を活用することについてご答弁申し上げます。
まず、学校における防災対策の進捗状況についてでありますが、今回の震災では、耐震化されていない学校施設の構造体の被害の外、耐震補強された学校施設においても、天井材や照明器具など非構造部材の被害が報告されておりますことから、当市においても、非構造部材の点検が必要になると考えております。
今後の学校施設の整備に当たっては、学校施設本体の耐震化が最優先でありますが、児童生徒にとって安全・安心な教育環境を確保するとともに、避難所としての役割を果たすことができるよう緊急提言の趣旨を踏まえ、天井材や照明器具などの非構造部材についても、大規模改修などに合わせて整備してまいりたいと考えております。
次に、複合施設として学校を活用することについてお答えいたします。
今回の緊急提言では、今後の学校施設の整備に当たっては、防災機能の強化に加え、地域コミュニティの拠点として地域ニーズに柔軟に対応できるよう学校の機能強化を図ることが重要であるとし、新たに学校施設を整備する際の施設の複合化や学校と他の公共施設を集約したまちづくりの例が示されております。
今回の震災を機に、学校には、地域コミュニティの拠点としての機能や防災機能の強化が求められていると認識しており、また、施設の複合化についても、地域との連携や市民協働による様々な取り組みなどへの対応を含め、多面的に考えていく必要があると認識しております。しかしながら、学校は、児童生徒へ行き届いた教育を行うことが基本的役割であり、ますます多様化する教育活動へ適切に対応するため、効率良く使える学習スペースや多目的なゆとり空間など教育環境の整備・充実が求められております。
こうしたことから、現時点で、子供たちにとって安全・安心な教育環境を備えることが最優先課題であると認識しており、今後、学校が地域の中でどのような機能を担っていくのかは、地域住民などの関係者と時間を掛けて方向性を見いだしていかなければならないものと考えております。
私からは以上でございます。
石田武史君
ご答弁ありがとうございます。
私からは、再質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、先ほどご答弁いただいた宿泊を伴う避難所運営訓練の具体的な内容について、ご説明いただければと思います。
次に、大規模震災の規模について、今回の東日本大震災でもそうでしたが、想定外の事態が起こり得るということが明確になってまいりました。今後、市で想定している数値について、見直すお考えはあるのかお伺いいたします。
次は、要望です。
災害時の備蓄品については、やはり流通備蓄が基本と考えているとのことですが、正に、この点こそ、緊急提言にあるように発想の転換が必要だと思います。道路網が寸断されたり、人員確保に支障を来すなど不測の事態を考えた場合には、救命避難期における住民への対応として、特に私としては、学校施設等に備蓄品を整備すべきであると考えますので、さらなるご検討をお願いするものであります。
次に、非構造部材の耐震化についてでございますが、緊急提言の趣旨を踏まえ、大規模改修などに合わせて整備されるとのご答弁でした。この点に関しては、ご理解いただき、大変心強く思うところでございます。緊急提言にも記載されていますが、屋内運動場の天井材、照明器具、バスケットゴールの落下防止策として固定式のものも含め、大規模改修を待つことなく、できるものから早急に進めていただきたいと思っております。
最後に、東日本大震災発生から早くも半年が過ぎました。被災地では、依然として余震が頻発しております。殊更に不安をあおり立てるつもりは毛頭ございませんが、このような緊急提言が示された以上、市におかれましては、災害対策について、従来の考え方に固執することなく、柔軟かつ迅速に対応されることをお願いいたします。
以上で私の再質問と要望を終わります。
総務部調整監（藤田政典君）
石田議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず、宿泊を伴う避難所運営訓練の具体的な内容でございますが、これは、学校を一つの舞台といたしまして、地域住民の皆様や子供たちに参加していただき、実際に泊まっていただく中で、具体的に住民自身としてどういった形で避難所の運営を行うのかということを経験していただきたいと思っております。また、宿泊のスペースがどの程度なのか、あるいは学校で泊まった場合にどういった不都合があるのかなどについて、皆様のご意見を伺うような内容を考えています。
次に、江別市における地震の想定震度につきましては、中央防災会議などで用いられている数値をベースにしておりますが、中央防災会議や北海道地域防災計画の震度想定数値が変更された場合は、必要に応じて見直しを行ってまいります。
以上でございます。
石田武史君
ただいまご答弁をいただきましたが、宿泊を伴う避難所運営訓練について、実施する学校名や時期について具体的にお決まりでしたら教えていただきたいと思います。
議長（尾田善靖君）
石田議員に申し上げます。
ただいまの宿泊を伴う避難所運営訓練については、通告項目に含まれておりませんので、別途調査願います。
以上をもって、石田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
裏君子議員の介護保険料の軽減策について外2件についての質問を許します。通告時間30分。
裏君子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、介護保険料の軽減策についてお伺いいたします。
厚生労働省の認可を受けた有償ボランティア制度として、介護支援ボランティア制度というものがございます。この制度は、平成19年から、介護保険法の規定に基づき地域支援事業交付金を財源として導入され、介護予防のために市町村が行う地域支援事業の一環として、介護支援のボランティアを行った高齢者に対し、換金できるポイントを付与するというものです。対象となる活動やポイントの換算方法等は自治体によって異なりますが、多くは、1時間当たり100円程度の換算で年間5,000円を上限としています。中には、ポイントを特産品や地元の商店で使える地域通貨、商品券に換えることができたり、福祉団体に寄附できるという自治体もあります。このように、同制度は、元気な高齢者の社会参加を促し介護予防につなげるとともに、地域を活性化させることが狙いであります。
同制度は、平成19年に、東京都稲城市で全国に先駆けて導入されましたが、本格的に実施されてから約3年6か月が経過し、全国で導入する自治体が増え始めています。同市では、住民票がある65歳以上の高齢者を対象としており、ボランティアの参加登録をすれば、社会福祉法人稲城市社会福祉協議会から介護支援ボランティア手帳が交付され、活動1回ごとにスタンプを手帳に押してもらい、集めたポイントの活用を年に1回申し出ることにより、最大5,000円までの交付金に交換できる仕組みとなっています。デイサービスで介護支援ボランティア制度に参加している方のお話では、週に2回、午前10時から正午までの2時間、お茶出しや食器の片付けの外、利用者の話し相手など介護職員の補助的活動に励んでいるとのことですが、その方にとっても楽しみの一つとなっており、職員からは、以前はお茶出しも職員が行っていたが今はボランティアが行ってくれるので、職員がその時間を利用者の介護に使え、大いに助かっていると喜ばれています。換金などに要する経費は、介護保険から支出するため、財政負担を懸念する声もありますが、稲城市では、市内の高齢者の約2.2％に当たる約300人が参加した平成20年度の実績を基に試算したところ、介護予防効果がポイント換金の負担を上回り、高齢者1人当たり月額で約11円の費用削減効果があったと報告されております。同市の高齢福祉課では、参加者が更に増えれば、効果も高まるのではないかと期待しているとのことです。
また、同市が参加者に実施した主観的な健康観を測る調査によると、介護支援ボランティア制度の参加者は、心の健康や社会生活機能などの項目で日本国民の基準値を上回っており、こうした活動が参加者にやりがいや張り合いをもたらし、介護予防への効果があるものと思われます。
稲城市が同制度の導入を決めたのは、高齢者人口の増加に伴い、介護保険料が高騰したのがきっかけであり、高齢者の社会参加を促し介護予防を推進することで、介護給付費などの抑制を目指したとのことです。高齢化の進行で介護保険の給付額が増える中、今後も介護保険料の上昇は避けられない見通しであり、平成24年度からは、65歳以上の保険料が全国平均で月額5,000円を超える可能性があるとの指摘もございます。
以上のように、介護支援ボランティア制度は、保険料負担の軽減効果も期待でき、地域の共助で介護を支える地域力の向上にもつながってまいります。
そこで、1点目として、保険料の抑制策として、介護支援ボランティア制度の導入を提案いたしますが、市長のご所見をお伺いいたします。
また、公明党は、全国で取り組んだ介護総点検で約10万人の介護現場の声を集め、これを基に新・介護公明ビジョンを作成しております。当該ビジョンにおいて、介護保険を3年間利用しなかった元気な高齢者に対し、介護予防に取り組んでいることを評価し、（仮称）お元気ポイントのような介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムの導入を提言しております。
そこで、2点目として、介護保険料の軽減策の一つとして、介護を受けず体力づくりに努力している元気な介護保険制度を利用しない高齢者のために、公共施設の利用券又は公共交通にも利用できるような（仮称）お元気ポイントを創設してはいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
次に、若者の雇用促進に向けた地元企業とのマッチングの推進について伺います。
景気低迷が長引く中、昨年12月1日時点で、本年春の卒業見込みの大学生の就職内定率が68.8％にとどまり、調査を開始した平成8年以降最悪となりました。企業が採用を絞る傾向が続いている中、高倍率の大企業や有名企業に就職活動が集中する一方で、求人中の中小企業には十分に学生が集まらないという求人と求職のミスマッチも起きており、それが就職内定率低迷の一因とも指摘されています。
政府は、本年1月18日に、大学生の就職内定率が過去最悪になったことを受け、厚生労働省と文部科学省の連携事業として、卒業前の集中支援の実施を発表しました。しかし、その内容は、既卒者のための奨励金の活用やジョブサポーターによる個別支援の徹底などこれまで実施された事業の強化策に過ぎず、雇用のミスマッチ解消の根本的な解決にはなっておりません。
学生と中小企業のミスマッチについて、平成22年4月21日の株式会社リクルートワークス研究所の調査では、平成23年卒業予定の大学生や大学院生の求職者1人に対する求人数を示す求人倍率を従業員数ごとに見ますと、1,000人以上の企業は0.57倍、1,000人未満の企業は2.16倍、300人未満の企業は4.41倍となっており、大企業は求人数を絞り、中小企業の方が採用を求めている傾向が見て取れます。マッチング事業に関しては、人材確保に苦戦する中小企業と大学生を結ぶ政府による事業ドリーム・マッチプロジェクトが公明党の推進で昨年5月18日に始動しました。この事業は、多くの学生を採用に結び付けており、全国の企業説明会にインターネット上で参加できるオンライン説明会も行われています。また、登録費用が掛からないため、中小企業でもアピールしやすく、情報を求めている学生と採用意欲のある中小企業の双方に有効な事業と言えます。
都市部で暮らす学生については、地方の企業情報を求めても、地方に所在する多くの中小・零細企業は資金的に余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できておらず、都市と地方の雇用情報の格差が指摘されています。この問題に対しては、地元企業と学生を結び付けるマッチング事業に自治体が積極的に取り組むことが求められています。
このような中、大学生の就職内定率低下をはじめとする若者の厳しい雇用環境に対応し、また、地元企業の活性化にもつながることから、様々な自治体で地元企業と学生を引き合わせるマッチング事業が推進されています。その中で主に実施されている事業が、人材不足に悩む中小・零細企業と就職活動中の学生の出会いの機会を提供する魅力発見ツアーです。このツアーは、学生が企業の現場に触れ、経営者から直接話を聞くことができるという雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みです。
東京都八王子市は、大学一年生から大学三年生を対象に、市内のメーカーを訪問するバスツアーを実施しています。同市には、多くの中小製造業が集積しており、技術力に優れ業績を伸ばしている地元企業の現場を紹介することで、優秀な人材の確保を支援しています。訪問する企業は、半導体から通信、光学、計測、プラスチック加工、鋳造などの各企業で、参加する学生が各社で社長や若手社員から会社の説明を聞き、研究開発や工場の生産ラインなどの現場を見学するというものです。
また、千葉県では、本年1月に就活バスツアーを実施しました。多くの学生が、中小企業を直接訪問し、熱く語る経営者の話を聞き、インターネットでは知り得ない中小企業の魅力を肌で実感したと語っていました。また、経営者からは、学生と直接会うことができるこのツアーの重要性を強調し、遅くとも大学三年生の段階で中小企業を訪問するような仕組みがあれば、学生の就職先の視野がもっと広がるのではないかと語っていました。
江別市においても、江別工業団地協同組合に加入している企業が134社あると伺いました。ある経営者のお話では、毎年採用はできないが、二、三年先の採用状況に関するアンケートなどを取っていただき、市で橋渡しを行う事業があるといい。また、若い世代の人材が欲しいとのことでした。
以上のことから、若者のために雇用状況の改善に資するだけではなく、地元企業の活性化も視野に入れた雇用のミスマッチ解消のための地元企業と学生とのマッチング事業を推進してはいかがでしょうか。地元企業を紹介することも重要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、スクールソーシャルワーカーの活用についてお伺いします。
いじめや非行、不登校や虐待、貧困など、現在、学校現場を取り巻く環境はとても厳しい状況がございます。こうした問題を乗り越えるための一つの方策として、文部科学省は、平成20年4月より、スクールソーシャルワーカー活用事業を学校現場に導入しました。我が会派の先輩議員も、このことについて一般質問をしてきた経緯がございます。
スクールソーシャルワーカー活用事業は、現在、全国46都道府県で実施されており、来年度も市町村レベルでスクールソーシャルワーカーを活用する自治体数が増加傾向にあります。内容としては、有資格のソーシャルワーカーの採用や配置人数の外、配置場所については教育委員会、拠点校、適応指導教室など、対象は、小学校のみ、小中学校、全校など、活動形態は、常駐や巡回の派遣など様々であります。江別市におきましても、導入が決まり、本年8月までに社会福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカー2名が江別市教育委員会に配置されたと聞いております。
文部科学省によりますと、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を有する者の外、教育と福祉の両面に関して専門的な知識・技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績等がある者とされております。職務内容としては、一つ目に、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働き掛け、二つ目に、関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整、三つ目に、学校内におけるチーム体制の構築、支援、四つ目に、保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供、五つ目に、教職員等への研修活動等となっています。
識者によりますと、その役割については、まだ確立しているものではなく、個人の力量やスクールソーシャルワーカーを活用する条件によって一定ではありません。実践と政策を戦略的にその自治体に合った方法でうまく結ぶことが重要とのことです。また、福祉の立場からアプローチすることがスクールソーシャルワーカーの役割と解釈されがちですが、子供の成長や自立をベースに子供への理解を深め、具体的な援助をしていくことの重要性を指摘しております。
大阪府教育委員会は、平成17年度から、国に先駆けて実施しましたが、新しい事業を無理やり導入するのではなく、今まであるカウンセラー制度やサポートチームにうまくつなぎ、着実に成果を上げたようです。
江別市においては、小中学校が28校ありますが、2名のスクールソーシャルワーカーでどのように対応されるのでしょうか。また、現在、スクールカウンセラーは、週1回4時間の来校で家庭訪問も十分にできない状況にあります。それらのことを考えますと、スクールソーシャルワーカーの活用については、学校と別のものではなく、一体のものとして教育支援センターのような拠点を立ち上げ、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの外、現在行われているスポットケア事業もその拠点で組織的に取り組んだ方が効果が上がるのではないでしょうか。学校や関係機関との情報共有や円滑な連携によって早期の対応が図られるものと思われますが、教育長のご見解をお伺いいたします。
以上をもちまして、1回目の質問を終わります。
