平成26年第1回江別市議会定例会会議録（第3号）平成26年3月10日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

高橋　典子　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 協働について
   （１）協働の定義について
2. 指定管理者制度について
   （１）指定管理者制度の検証について
3. 市職員の管理について
   （１）居住地に係る基本的な考え方について
   （２）防災上の対応について
   （３）職員の育成について
4. 自衛隊との関係について
   （１）防災上の連携について
   （２）イベントにおける対応について
5. 学校の主体性について
   （１）学校における教育活動の主体性について
   （２）教育への政治的介入について

干場　芳子　君　（一問一答方式）　　

1. 協働のまちづくりの推進について
   （１）協働についての市長の見解について
   （２）協働事業の現状について
   （３）市職員の協働に対する認識について
   （４）市職員の認識の向上を図るための取り組みについて
2. いじめ問題について
   （１）いじめ防止基本方針の策定について
   （２）第三者機関設置の考え方について
   （３）子供の権利について理解を深める取り組みについて
3. 子宮けいがん予防ワクチンについて
   （１）今後における接種の考え方について
   （２）積極的勧奨の中止が解除された場合の対応について
4. 校内ＬＡＮ導入の整備について
   （１）ＩＣＴ環境整備の基本的な考え方について
   （２）予防原則に基づいたＬＡＮ整備の考え方について
   （３）電磁波測定の実施について

裏　　君子　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 業務継続計画（ＢＣＰ）について
   （１）市の業務に係るＢＣＰ策定の現状と今後の予定について
   （２）市内事業所のＢＣＰ作成の現状と本市における作成支援の取り組みについて
2. 障がい者等の安全対策について
   （１）障がいや難病を抱えた人が持ち歩くヘルプカードの作成について
3. 高齢者の救急情報について
   （１）救急情報ネックレスの導入について
   （２）高齢者の医療情報把握に係る現状と課題について

坂下　博幸　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 野幌駅周辺と街路整備に伴う土地利用のビジョンについて
   （１）民間投資を受けるための野幌駅周辺と街路整備に伴う土地利用のビジョンにつ
   いて
   （２）市営駐車場の民間売却の考えについて
2. 健康寿命を延ばすまちづくりについて
   （１）在宅医療の民間拡大について
   （２）在宅医療充実のための地域ケア会議強化について
   （３）次期介護保険計画に在宅医療の具体的な取り組みを記述することについて
   （４）独立行政法人都市再生機構ＵＲの活用について高齢者住宅等を活用することについて
   （５）スマートウエルネスシティ首長研究会の活動の理解と同研究会への参加につい
   て
3. 雇用促進住宅野幌宿舎について
   （１）雇用促進住宅野幌宿舎の現在に至る江別市の対応等について
   （２）雇用促進住宅野幌宿舎を高齢者向け住宅として活用することについて
   （３）雇用促進住宅野幌宿舎が民間に売却された際の入居者の居住の確保の支援について
4. 東京オリンピックの練習会場としての江別市の受け入れについて
   （１）江別市はどのような準備が必要なのかについて
   （２）担当窓口の整備について

6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（清水直幸君）　

これより平成26年第１回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
　野村議員
　吉本議員
　を指名いたします。

◎　一般質問

議長（清水直幸君）　

日程第２　一般質問を順次行います。
高橋典子議員の協働についてほか４件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

高橋典子君　

議長の許可を得ましたので通告に従い順次質問してまいります。
まず１件目として、協働についてお伺いします。
項目としては、協働の定義についてということで通告させていただいたところです。端的に言えば、協働についてどのように定義しているのかということをお聞きしたく、質問するものです。
自治基本条例には、協働について、市民及び市が、それぞれの役割及び責任を理解し、互いに尊重しながら協力して取り組むことをいうと定義されているのに、今さら何を聞くのかと思われるかもしれません。しかしながら、協働は、具体的な取り組みから基本的な考え方、つまり概念的な範囲まで広く包含される言葉であり、これまで十分に明らかにされているとは言えないのではないかとの思いを持つところです。それは単に私の理解が浅いだけではないと思います。実際のところ、新年度からスタートする新しい総合計画について、審議に当たられた行政改革審議会の答申においても、協働については、江別市自治基本条例があり、その延長線上に協働の戦略があると考える。そのことを市民に説明できるよう、協働の定義を明確にして計画推進に取り組まれたいとされ、さらには、審議委員から、議会での議論に期待するとの発言も耳にしたところです。
しかしながら、協働については、総合計画の中においても記載されているところそれぞれに少しずつニュアンスの違いがあるように感じられ、質疑を交わす中でも全体像が明らかになったとは言い切れない思いを持っています。総合計画特別委員会での議論を通じても、今後さらに検討が必要な課題として残ったのではないかと感じているのは、私ばかりではないと思います。
当市における協働は、平成14年に当時の政策審議室が発表した市民協働のまちづくり推進方針が、当市が公的に説明したスタートに位置するものと思われます。残念なことは、その当時から厳しい行財政環境のもとでは、多様化する地域ニーズに行政が必ずしも十分対応できる状況とはなっていませんという言葉が必ずといっていいほどついていたことです。このために、行政の仕事を市民に担ってもらう、市民の側から見れば市の仕事を都合よく押しつけられるといった考え方が広がってしまったのではないでしょうか。協働が、国の言う新しい公共とか新自由主義による観点でのもの、自治体のスリム化と連動するものとして受けとめられがちなのは、こういうところにあると思います。
図らずも、第６次総合計画、えべつ未来づくりビジョンには、江別市を取り巻く社会動向として新しい公共宣言が紹介されており、やはりベースにはこの考え方があるのかと受けとめられるものとなっています。このことは、総合計画特別委員会の審査の中でも指摘させていただいた点でありますが、江別市で市民自治・住民自治のまちづくりを進めていくに当たって、江別市にふさわしい協働の捉え方がなければならないと考えるところです。
もう一点、気になることとして、行政側の課題があるように思います。
市民協働のまちづくり推進方針の中で課題として挙げられていることの中に、パートナーとして未熟な行政ということと、市民と行政とのコミュニケーション不足という指摘がありました。部局によっては、市民との対応が業務の中で重要な要素となっているところもあると思いますが、必ずしも協働という考え方での業務ではないと思いますし、さらには、当時に比べても正職員の人数が少なくなっていること、業務の内容の変化などにより、ますますこれらの指摘は大きな課題となっているのではないかと感じるところです。
総合計画の中においても、協働そのものについては明確になっておらず、切り口によって表現が少しずつ異なり、協働の全体像がはっきりと示されているとは言えない状態だと思います。しかしながら、新年度予算においても協働にかかわる事業が予定され、さらには啓発も進めていこうとされています。
どのような内容で市民に知らせていこうとするのかはまだ明らかにされていませんが、まず、協働とは何かということ、協働の全体像について明らかにすることが求められるのではないでしょうか。
協働は、ただ単に具体的な市民活動等の取り組みにとどまらず、行政運営、市政全般にわたっての基本的な理念でもあるはずです。そのようなことも踏まえた上で、協働をどう定義づけるのか、市民協働とか協働のまちづくりといった言葉もありますが、それらとどのような関係にあるのかはっきりさせることがこれからの総合計画の推進に当たって重要なことだと思いますがいかがでしょうか。もしかすると、協働についてはもう十分説明済みと考えられているのかもしれませんが、恐らく市民はそう思っていないでしょうし、私自身、理解できておりませんので、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、２件目として、指定管理者制度についてお伺いいたします。
指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の一部改正によって公の施設の管理について指定管理者制度が導入されており、それまで管理委託している施設については、施行日から３年間の経過措置期間中に指定管理者制度に移行することが必要になったと説明されていたところです。当市においては平成18年度から導入され、施設の管理運営が行われているところで、少しずつ指定管理者による施設運営の件数が増えてきていると認識しているところです。
この制度の背景には、新自由主義の考え方を導入し、官から民へと公務の市場化を図ってきた大きな流れがあるとされています。公の施設の管理のアウトソーシング化で、10兆円にも上る市場が民間企業に開かれるといった期待もあったようですが、そもそも公の施設は大きな利益を生み出せるような性格のものではなく、さらにコストカットの要請もある制度のために、指定管理者となった団体においては必ずしも手放しで喜べるようなものではないことも明らかになってきたのではないでしょうか。さらに、この間の制度運用の中で数々の問題も噴出し、当市においてもトラブルがあったように、全国各地でも指定取り消しや業務の停止、取りやめなど、さまざまな問題が出てきています。総務省からも是正通知が出されたとの経緯もあるようですが、一向に改善する状況にないとも言われています。中には、指定管理者から自治体の直営に戻すケースも出てきているとのことで、指定管理者制度は、事実上、既に破綻していると指摘する声もあります。当市でも、市民会館での指定管理者のトラブルがあった際、一時期、市の直営に戻し、一部業務委託という形で管理・運営を行った経験もあります。
平成26年度からの指定管理者の指定においては、業務の継続性などから判断したところではありますが、例えば大麻中町駐車場のみとなった市営駐車場を指定管理者制度で運営する必要があるのかとも思います。また、公募により選定する施設においても、１団体しか応募がないケースも目につくところです。
また、最近問題になっている課題として、官製ワーキングプアの問題もあります。指定管理者制度により、低賃金で働く人を増やすことになってはいないかということ、さらに、４年とか８年ごとに指定管理者の更新を行うことから、指定管理者となっている団体においては不安定な環境のもとでの事業運営を強いられるなど、市が責任を持つ施設において不安定な労働環境をつくり出してしまっているのではないかといった問題があります。このような状況を見たとき、このまま指定管理者制度を続けていってよいものなのか、疑問を抱くところです。
この間行われてきた指定管理者制度が、果たして当初説明されていたような効果を上げているのか、直営に戻し業務委託とするなど、他の手法によるほうが施設の利用者である市民はもとより、市内全体の利益にかなうのではないかなどといった視点も含め、検証していく時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。このまま漫然と進めるべきではないと思い、質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
３件目として、市職員の管理についてお伺いいたします。
まず、居住地に係る基本的な考え方をお伺いします。
この間、当市議会において市職員の居住地のことが話題となってきました。市内に居住する職員の割合が減少傾向にあることは、正直な感想として心配なところでもありますし、このたびの総合計画においても、住んでみたいと思えるようなまちづくりを基本に取り組んでいくとしているのですから、市職員においては、日々の業務を通じて自発的に江別への居住を選択するようになるのが望ましいことと思います。
それにしても、それはあくまでも本人の判断によるべきものでありますし、家族の状況等、それぞれの条件のもとで、それが容易ではない場合もあるのは当然のことと思います。基本的なことについては前の定例会においても丁寧な質問がされていたところですが、改めて、職務の遂行上問題がないのであれば、基本的に職員の居住地は制約されるものではないことを確認させていただきたいと思います。
その基本的な市の考え方を確認させていただいた上で、防災上の対応に関係することでお伺いしたいと思います。
災害が起きた際には、職員は市の防災計画に沿った対応ができなければなりません。災害の種類や被害の状況にもよりますが、特に勤務時間外や休日等の場合、速やかに参集できることは重要な課題の一つです。その意味から、江別市内外にかかわらず、職員の居住地や参集にかかる時間等を把握しておくことは道理のあることですが、その点での対応はどのようになっているでしょうか、確認させていただきたいと思います。
さらに、その調査結果をどのように役立てるのかといった課題があると思います。昨年11月に大麻地区で行われた防災訓練は、札幌市厚別区と森林公園町内会などが参加し、市域を越えた合同避難所運営訓練として実施されたもので、これまでにない教訓が得られたのではないかと推察するところです。
大規模災害が発生したとき、困難な中でもそれぞれの職員がベストを尽くさなければなりませんが、それができるようにするためには、防災計画や訓練の際に、ある程度の想定をしておくことも必要ではないかと考えるところです。
当市の地域防災計画には、勤務時間外等の職員非常参集について、職員は、勤務時間外、休日等において召集の指示を受けたとき、または災害が発生し、あるいは災害の発生のおそれがある情報を覚知したときは、所属長と連絡の上、またはみずからの判断により直ちに所属、または指定された場所に参集し配備につくものとする。また、通信の途絶等により連絡がとれない場合は、みずからの判断により参集するものとするとされています。他の自治体でも同様に定められているようですが、中には、各対策部長は、円滑な災害応急対策を実施するため必要と認められるときは、あらかじめ定める職員の業務分担を変更して、別の業務を指示、命令することができる。配備についた職員は、上司の命令に従い、必要な任務を遂行しなければならないと臨機応変に対応する場合があることを具体的に示している自治体もあります。
職員の居住地や参集にかかる時間を把握する中で、その結果を防災にも生かしていくことが求められると思いますが、そういったことを予定されているのかお伺いしたいと思います。
次に、職員の育成にかかわってお伺いしたいと思います。
１点目で、日々の業務を通じて自発的に江別への居住を選択するようになるのが望ましいと申し上げましたが、実はそれは容易なことではないのではないかとも思いますのでお伺いします。
この間の行政改革の中で、業務の民間委託や指定管理者制度の導入、職員の非常勤化が進められ、正職員が日常の業務の中で市民と直接的に接する場面が随分と少なくなってしまっているのではないかと感じるところです。既に退職した職員や、間もなく定年を迎えようとしている職員から、昔の仕事ぶりについて伺う機会が何度もありました。みずからの手で施設・設備の修繕を行ったり、野球場やテニスコートのメンテナンスをしたりするなど、市民とともに汗を流した経験をされた職員は、生き生きとその体験を話されていました。中には、市民との対応で困難な場面もあったでしょうが、それも職員としての資質を高めるよい経験となって蓄積されていたように思います。
しかしながら、現在の市の業務の中では、そのような経験をする機会は少ないのではないかと感じるところです。それは職員の資質向上にも影響するのではないかと思いますし、江別市に対する帰属意識にも影響してくるのではないかと思えます。
このような条件のもとで職員を育成しなければならないのですから、相当な配慮と工夫が求められると思います。
江別市の職員には、単に地方公務員という意識ではなく、江別市の職員、自治体職員としての自覚と誇りを持って、市民のために働く職員となっていただきたいと思いますが、それは研修の場だけでなく、日常の業務の中でも意識できるようにしていく必要があるのではないでしょうか。
大ざっぱな聞き方になってしまいますが、危機感を持っていることでもあり、質問させていただきます。
４件目として、自衛隊との関係についてお伺いいたします。
自衛隊の任務については、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。基本的には防衛のための部隊ということでしょうが、災害の際に都道府県知事等の要請に応じて派遣され、救助や物資の輸送などといった活動が行われる場合もあります。
今年２月の関東・甲信地方での大雪の際にも派遣された地域がありましたが、派遣要請の判断は難しい点もあるようです。災害派遣の際、公共性として公共の秩序を維持するため、人命または財産を社会的に保護する必要性があること、緊急性として差し迫った必要性があること、非代替性として自衛隊の部隊が派遣される以外に適切な手段がないこととする、災害派遣の三原則があるそうです。このたびの大雪被害においても、その点での判断の差があったようです。
国民の率直な声としては、自衛隊に対し災害時の対応への期待も大きいようですが、一方、自衛隊の主たる任務は防衛であり、災害については公共の秩序の維持ということで必要に応じてという位置づけであり、ここにミスマッチがあるように感じます。
現実には、自衛隊においても災害の際の対応について、いざというときに適切に行動できるように平常時からの活動もされており、その一つが防災訓練への参加ということのようです。当市においても、そのような場面が見られますが、例えば、市の職員の災害図上訓練において自衛隊から受ける講評がどのような内容なのか、また、どのように役に立っているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、こうしたかかわりは、災害の際の連携をスムーズに行えるようにとの意図があるようですが、市の側の的確な対応が求められるのは当然の前提となると思います。このたびの関東・甲信地方での大雪に限らず、これまでの各種の災害、また、近隣自治体での大雪災害の際もさまざまな活動がされているところですが、自衛隊が持つ装備等によるものなのか、その活動には得意な分野と不得意な分野があるようにも思えます。
よりよい連携で住民の命と財産を守るためにも、どのようなことを自衛隊に要請するのが効果的なのかということもふだんから想定しておくことが必要ではないかと思いますが、その点の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目として、イベントにおける対応についてお伺いいたします。
昨年行われた防災フェスでの自衛隊の車両の展示や、先月のスノーフェスティバルでの自衛隊の車両の参加など、市のイベントに自衛隊が参加する場面が多々見られます。市民の中にはその光景に違和感を持つ方もおられ、最近の首相の言動などともあわせ、不安を感じたと伺ったところです。
市が主催するイベントと市が加わる実行委員会形式でのイベントでは自衛隊の参加の位置づけも異なるのか、また、どのような意図があって参加要請をされているのか、明確にしていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
５件目として、学校の主体性についてお伺いいたします。
まず、学校における教育活動の主体性について伺いたいと思います。
改めて言うまでもなく、我が国で学校教育を行う際、学習指導要領というものが提示されているわけですけれども、近年、さらに、それ以上に学校現場での教育活動に度を越した干渉が行われているのではないかと危惧する声が聞かれます。特に、卒業式や入学式といった児童・生徒にとって一年を通じて大切な節目ともなる活動において、そのようなことが顕著だと伺うところです。
小学校や中学校での卒業式・入学式は、卒業生や新入生と在校生がともに学んだり遊んだりした思い出を共有し、門出を祝い合い、または、これからの学校生活への期待を膨らませるとても大切な活動であり、それを成功させるために、子供たちと教職員は力を合わせて式をつくり上げるものと理解するところです。当然のことながら、どのように式を運営するかということについての基本的なことは学習指導要領に記されていますが、進行上の細かな点については各学校の状況に応じて判断されるべきものと考えるところです。
ところが、近年、そのようなことにさえも指示が出されるようになったと聞くところです。
そこで、まず初めに確認させていただきたいのですが、卒業式や入学式の運営について、ステージ形式で行うかフロア形式で行うかについて、北海道教育委員会もしくは石狩教育局から何らかの指示が出されているのか確認させていただきたいと思います。
そして、その上で、卒業式・入学式は心温まるような雰囲気の中で行えるよう、何よりも児童生徒のことを中心に考え、教育現場の判断が尊重されるように、江別市教育委員会としてしっかりと対応していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
卒業式・入学式は特別活動として位置づけられており、基本的なことはきちんと指導されるべきことであるのは言うまでもありません。その上で、進行上の細かなことについては各学校の主体性が尊重されて運営されるべきであり、そのことはこれからの時代を生きる子供たちに必要な力をつけさせていくことにもつながると思いますので、ぜひ、お考えをお聞かせください。
次に、教育への政治的介入について伺いたいと思います。
昭和22年に制定された教育基本法には、その前文に次のように書かれていました。
我らは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。我らは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
このように、教育基本法は教育の目的を高らかにうたい上げ、日本国憲法とともに戦後の日本を築いていく重要な役割を担ってきたと私は考えています。非常に残念なことに、この教育基本法は変えられてしまい、その精神は少しずつゆがめられてきたのではないかと感じるところです。いずれにせよ、教育は不当な支配に服してはならないことに変わりはありません。それは、教育が政治により左右されてはならないものであり、学問の自由を守り、真理を求めるものでなくてはならないからです。
ところが、最近、政治家によって教育の内容に踏み込んだ発言がたびたび行われており、この状況を心配する声が上がっています。
前段で述べた卒業式・入学式の練習にかかわって、君が代の練習状況を確認するために音楽の授業がチェックされるといったことも聞くところです。国旗及び国歌に関する法律が制定された当時、法制化によって国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって国民の生活に何ら影響や変化を生ずることにはならないと考えていると説明され、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではないとの理解だったはずですが、それに反する状況がつくり出されていると言えるのではないでしょうか。
さらに、教育委員会制度について、その制度を大きく変え、教育への政治的介入が容易にできるようにされてしまうのではないかといった動きも報道されています。
この間、学校におけるいじめの問題やその際の対応の問題など、困難な状況も指摘されているところではありますが、それはむしろ、教育委員会が子供、保護者、住民、教職員の声をきちんと受け止め、それを教育行政に反映させる機能を果たせるように充実させるべきものであり、憲法が保障する教育の自主性、自立性、自由を守り、それを生かした教育改革のためにこそ力を尽くすべきものと考えるところです。
以上のことから、また戦前がつくり出されようとしているのではないかと不安を感じる市民のために、教育への政治的介入は許さない立場を明確に示していただきたいと思いますが、いかがお考えか、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問といたします。

議長（清水直幸君）　

高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、協働の定義についてでありますが、平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、ボランティアによる被災地の支援が地域の復興に大きく貢献したことで、自助・共助・公助によるまちづくりや、協働の意義が注目されるきっかけとなり、また、特定非営利活動促進法の施行による市民活動団体の活躍の場の広がりや、地方分権一括法の施行に伴い、地方自治体や住民には、みずからの判断と責任で地域の特色を生かしたまちづくりを行うことが求められるようになりました。
こうした背景を受け、少子高齢社会の進展など社会経済構造が大きく変化する一方、公共サービスに対するニーズが複雑・多様なものとなり行政だけで担うことが難しくなる中、限られた資源を有効に活用し、的確できめ細かな公共サービスを提供するためには、市民と行政などとの相互の連携・協力がより一層必要なものとして、協働への期待が高まってきたものと認識しております。
江別市におきましても、平成14年に市民協働のまちづくりを進めるための基本的な考え方を示した市民協働のまちづくり推進方針を策定し、また、平成17年より、１年８カ月間にわたり延べ49回を重ねた江別市自治基本条例市民懇話会、その後、11回開催された自治基本条例制定審査委員会など、多くの市民と有識者による検討を経て、平成21年７月に江別市自治基本条例が制定されました。
自治基本条例では、市民一人一人が自治の主役として市政に関する情報を共有し、みずからの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加・協働しながら、よりよいまちづくりを推進することを基本理念としています。
また、江別市自治基本条例制定後、初めての総合計画として多くの市民意見を取り入れて策定したえべつ未来づくりビジョン、第６次江別市総合計画は、協働のまちづくりをその基本理念の根幹に置いています。
このような考え方のもと、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政など多様な主体やさまざまな世代が、認識を一つにして、それぞれの得意分野や経験・知識等を生かしながら、まちづくりに取り組むことが協働であると考えております。
次に、指定管理者制度の検証についてでありますが、指定管理者制度は、地方自治法の改正により、地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を、法人等の団体に包括的に代行させることで、民間の能力を活用するとともに、住民サービスの向上や経費の節減などを図ることを目的に導入されたものであります。
市が保有する公の施設に指定管理者を導入するに当たっては、民間委員などで構成する江別市指定管理者選定委員会において施設の性質や目的、適切な担い手の有無などを踏まえ、個別に適否を検討した上で、施設を所管する各部局において導入を決定しております。
各施設の指定管理者につきましては、プロポーザル方式による選考を経て、市議会の議決に基づき決定され、指定管理者による施設の管理・運営につきましては、江別市指定管理者モニタリング指針に基づき、定期的に点検と評価を行っております。さらには、江別市指定管理者外部評価委員会による外部評価を計画的に実施するなど、より客観性を高めた評価に努めてきているところであります。
こうした指定管理者の評価に基づき、各施設の指定期間が終了する際には、各部局において、指定管理者による管理運営の継続適否を再検討した上で、指定管理者の更新を行ってきたところであります。
こうした中で、これまで指定管理者制度から市の直営管理に戻った施設はなかったところでありますが、今後とも、指定管理者制度につきましては、個々の施設の管理運営状況を的確に評価するとともに、市民や利用者のサービス向上につながるように検証を行い、効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（久田康由喜君）　

私から、市職員の管理についてのうち、職員の居住地に係る基本的な考え方と職員の育成についてご答弁申し上げます。
まず、職員の居住地に係る基本的な考え方についてでありますが、少子高齢化や人口減少が進み、人と人とのつながりが希薄となり、地域力が課題となっている現状において、防災対策上の観点からも、職員が市民としてまちづくりを進めることが重要であると認識しております。
そのため、本年度の職員採用から、試験案内に求める人材として、みずから市内に居住し、市民目線でまちづくりに貢献する気持ちを持って取り組める人と記載したところであります。
まずは人材確保の取り組みとして始めたものでありますが、今後とも、職員には、市内に住んで、市民とともにまちづくりを進めてほしいという思いのもとに、機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
こうした取り組みは、職員の居住の制約に及ぶものではありませんが、今後とも職員が江別市に愛着を持って、市民とともにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、職員の育成についてでありますが、職員が、江別市職員としての自覚と市民のために貢献したいという思いをもって職務に取り組むためには、日常の業務から実際の市民対応や市民活動等の場面に接し、より市民に近いところでまちづくりにかかわることが重要であると考えております。
こうした職員の意識を醸成するための取り組みでありますが、まず、職員の定期人事異動においては、若手職員のうちに市民と直接接することのできる職場を経験させるため、新規採用職員を一定のサイクルで税部門やケースワーカー、市民課等の窓口職場などに配置しているところであります。
また、これまで、やきもの市やスノーフェスティバル等のイベントにおいては、計画段階から所管部局の職員が実行委員としてかかわっておりますほか、防災訓練や避難所運営訓練においては、職員が自治会や関係機関と連携・協力する中で実施しているところであります。
こうした取り組みは今後も進めてまいりたいと考えておりますが、新年度におきましては、モデル的な取り組みとして、一例を申し上げますと、３地区の市民祭りや地域のイベント、社会福祉協議会などの関係機関の行事に職員を派遣するなど、職員が地域と一緒になってまちづくりに参加できる新たな仕組みを検討してまいりたいと考えております。また、自治会活動等への積極的な参加も促してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、さまざまな機会を活用しながら、市民とともにまちづくりに取り組むことのできる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

総務部調整監（渡辺喜昌君）　

私から、市職員の管理についてのうち、防災上の対応に関連するご質問のほか、自衛隊との関係についての２件についてご答弁申し上げます。
最初に、防災上の対応についての、職員の居住地や参集にかかる時間等の把握につきましては、昨年11月、防災やまちづくりの観点から、まずは市外居住者を対象に、災害時の参集時間等について調査を実施したところであります。
本調査につきましては、市外居住者を対象に実施したところでありますが、今後は、災害の種類や規模並びに災害対策本部や避難所などの参集場所に応じた調査など、内容を見直しの上、市内・市外を問わず全職員を対象として実施する予定であります。また、迅速に災害対応に当たることは重要であり、本部組織に係る職員と避難所等を担当する職員など、おのおのの役割に応じた配備体制の見直しにも取り組む必要があると考えております。
今後におきましては、調査結果を踏まえ、災害に対応した柔軟な配備体制を検討してまいりたいと考えております。
次に、自衛隊との関係につきまして、１点目の防災上の連携についてでありますが、江別市防災会議条例におきまして、自衛官は防災委員に定められており、警察官や消防と同様、災害対応の経験や専門性から災害対応にはなくてはならない機関であると認識しております。
ご質問の、防災訓練への参加を通じて自衛隊から受けている講評についてでございますが、これまでの訓練におきましては、災害情報の集約と共有、その活用などに課題があるとの指導を受けており、今後は指摘されたことを訓練に生かすことや、災害対応マニュアルなどへの反映をしてまいりたいと考えております。
次に、自衛隊に対する派遣要請についてでありますが、自衛隊は、地域防災計画において災害対応に必要な関係機関と位置づけられており、要請に基づく活動としては、人命救助や行方不明者の捜索活動を初め、被災状況の把握や避難行動、物資の緊急輸送等が考えられます。
次に、２点目のイベントにおける対応についてでありますが、昨年の９月に実施いたしました江別市防災訓練・防災フェス2013につきましては、豊幌地区での水害発生を想定した避難訓練の実施に合わせ、災害活動にさまざまな支援をいただく自衛隊を初め、警察、消防、水道、江別建設業協会などに参加いただいたところであります。その中では、炊き出し用の機材を使った給食や、給水車による水の提供のほか、車両展示など、それぞれの機関や団体の持つ機能や対応能力などを紹介したほか、関係機関の連携についての相互確認、さらには広く市民に関係機関等の活動について理解を深めていただくことを狙いとして実施したところであります。
市といたしましては、今後とも各種の訓練機会などを通じて自衛隊等の関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。なお、スノーフェスティバル等の実行委員会形式によるイベントへの自衛隊の参加につきましては、それぞれの実行委員会における協議のもとに独自に判断され、実施されているものと承知しておりますので、ご理解願います。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）　

私から学校における教育活動の主体性につきましてご答弁申し上げます。
まず、卒業式や入学式について、ステージ形式で行うかフロア形式で行うかについて、北海道教育委員会もしくは石狩教育局から何らかの指示があったのかについてでありますが、平成25年８月に石狩教育局から、一部の小・中学校において、卒業式または入学式の形態が、参列者がステージ正面を向くのではなく、卒業生や在校生、保護者等が対面式に向き合う形のいわゆるフロア形式で行われており、儀式的行事の意義を十分踏まえて卒業式・入学式を行う必要があるとして、学校に改善を指導するよう指示がありました。
次に、卒業式や入学式について、教育現場の判断が尊重されるように教育委員会として対応すべきではないかということについてでありますが、小学校及び中学校の学習指導要領では、卒業式などの儀式的行事は学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるような活動を行うこととなっております。卒業式などの内容は、職員会議等で教職員と共通理解を深め、意思疎通を図った上で学校長が判断し、学習指導要領に基づき適切に実施されております。
次に、教育への政治的介入についてでありますが、教育基本法第16条において、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われなければならないと定められていることから、基本的に教育行政に政治的介入は許されるものではないと考えており、今後におきましても、公正中立な教育行政を推進してまいります。
私からは以上であります。

高橋典子君　

それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、協働の定義についてです。
答弁をお聞きしましたが、それで十分理解できるような説明にはなっていないのではないかというふうに感じました。特に、市と市民のそれぞれの役割と責任について明確にされなければ、やはり市民への仕事の押しつけになりかねないこと。答弁の中でも言われていましたけれども、公共サービスに対するニーズの複雑・多様化のもとで、行政だけで全てを担うことが難しくなる中、行政の側から市民に対して仕事の分担を求めているような言い方がされているのです。これで本当に市民の主体的な活動を守り、場合によっては応援していく、そういった、本当に主体的な協働になるのかどうか疑問に思うところです。特に、ご答弁の最後のほうにありましたが、多様な主体が認識を一つにするには、行政の側の姿勢が何より問われるのではないかと思うところです。
市役所全体が、市民自治・住民自治を進めていく。そのことをしっかりと押さえた上での行政運営が求められると思いますけれども、その点での理解が十分に広がっていないのではないかというふうに思われることも多々あります。情報の共有や市民とのかかわり方において、先ほど指摘させていただきましたけれども、未熟さを感じる場面も実際のところあります。１回目の質問でも触れさせていただきましたが、行政側の課題について、どのように認識されているのかお伺いしたいと思います。
いずれにしても、協働の基本的な考え方、それと具体的な活動や行動の関係など、協働の全体像については、明確にわかりやすく示していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
協働については、本当に難しい概念だと私は思っているのです。説明するときの言葉が少しでも違うと、その表現する意味も違ってくるのではないかと。そういったところに細心の注意を払った上で、しっかり示すことが必要だと思いますし、そうした示せるものをつくり上げる、練り上げていく、そういう作業が必要ではないかと感じますが、いかがでしょうか。その辺りの見解も伺いたいと思います。
それと、冒頭で、阪神・淡路大震災の際のことについて、そこから協働の意義が注目されるようになったというふうに答弁されておりました。それはそれで、実際にボランティア元年などとも言われて、そのような認識が広まる契機になったというのは理解するところです。ただ、やはりこういったことを例示するときにも、これは意見として申し上げさせていただきますが、十分に注意していただきたいと思うのです。防災の専門の方は、自助・共助・公助、防災の中においてこういうことを言うとき、本当に注意をしなければ、行政の責任が曖昧にされかねないと。住民の生命・財産を守るという大事な仕事がまず何よりも行政の責任として据えられていることが大事だということを指摘されていました。
例えば、共助である地域の助け合いについても、やはりそれを可能にするようなふだんの自治会活動だとか、日ごろのいろいろな地域の活動、そうした仕組みづくり、自主防災組織もそうですけれども、やはり行政の側がしっかりとその辺を据えて取り組まなければならないということもありますし、自助についても、個人住宅の耐震診断・耐震化のことですとか、あるいは、防災用品だとか備蓄用の食糧は各家庭でどんなものをどこに備えておけばいいのか、そうした情報提供をするのも行政の側でしっかりと据えていかなければならないものだと思います。
もちろん、実際に行動するのは地域の方たちであり、住民一人一人のことではありますが、それを可能とするように、やはり行政の責任というのを避けては通れないと、そのことをしっかり据えなければならないので、防災において、自助・共助・公助、こういったことを言うときは十分に気をつけるべきであるし、それを市民に誤解されるようなことがあってはならない、そういう指摘もありますので、その点はぜひご理解いただきたいと思います。
次に、指定管理者制度について伺います。
指定管理者制度の検証についてです。
実際、現在の指定管理者の適否については、日本共産党議員団としても、この間、しっかりと判断させていただいたところですし、おおむね妥当な形で進んでいるのかとは思います。指定を取り消すような状態ではないとも思っています。
これは、外部評価等を行う際にも、やはりそうした視点でチェックされていると思います。ただ、それは指定管理者制度を前提として判断されているのではないかというふうにも思えてなりません。実際、かなりきつくなってきている、無理が出てきているのではないかと思われることもありますし、やはり市の政策を反映させるという点では、指定管理者制度というのはワンクッション置く形になります。そのようなことで、果たして指定管理者という制度でいつまでも続けられるのかどうか、全国各地でいろいろな事例もありますが、そうしたこともしっかりと把握した上で、制度そのものの検証を行っていくということも、現在の制度を進めながらも、一方でそうしたチェックも必要ではないかと考えて質問させていただきましたが、その点についてはどうでしょうか。
もちろん、日本共産党議員団として、市の公の施設は直営で、しかも市の職員が直接管理運営するのが望ましい姿だとは考えておりますが、現在の職員体制からいえば、それはどう考えても無理なことだと思いますので、先ほどの１回目の質問の中でも業務委託という方式も提示させていただきましたけれども、市の施設がよりよく運用される、市民にとっていい形で運用されていく。それと同時に、例えばいろいろな業務の発注についても、いろいろな配慮を行いながら運営していくということを考えれば、必ずしも指定管理者制度でなくてもいい。あるいは、指定管理者制度以上に直営でという場合もあり得ると思いますので、これは全国的な状況も見ながら、特に総務省の動向なども把握しながら検証していく。そういうことを始めておいたほうがいいのではないかと思いますので、改めてその辺の考え方についてお聞きしたいと思います。
次に、市職員の管理についてです。
居住地に係る基本的な考え方について、答弁の中でも、制約するものではない、制約が及ぶものではないとありましたけれども、それにしても、やはりいろいろな説明がつくと、本当にちゃんと居住の自由が大前提として認められるのかなというふうに不安に思ってしまいます。
特に、例えば、ご家族に他の自治体の職員がいる場合もあるかもしれませんし、気になるのは、最近近隣の自治体でも同じような議論がされているということです。全ての自治体が、同じように、うちの自治体職員はうちの行政区域内に住みなさいというようなことになったら、これまた大変な混乱になると思います。そのようなことも含めると、やはりその辺はある程度ゆとりを持って対応すべきだと思いますし、居住の自由ということを基本に据えた取り組みでなければならないと思いますが、その辺の基本的な考え方を改めて確認させていただきたいと思います。
（３）の職員の育成については、おおむね理解いたしました。ただ、新規採用の職員を窓口の職場に配置するというような配慮をされているようですけれども、納税ですとか、保護課のケースワーカー、こういった職場というのは、他のいろいろな制度に通じていないと正しく適切に対応できないものだと思います。そのようなことで、経験不足から市民に迷惑をかけるようなことは絶対にあってはならないと思いますので、その辺も十分な配慮が必要だと思います。その点は、ぜひ、しっかりと対応していただきたいと思います。
あと、地域の行事に職員を派遣するということを考えているという答弁でした。これをお聞きしますと、市の仕事を外部化しておきながら地域の行事に職員を派遣するというのは、どうもあべこべのような気もしないでもありません。それはそれとしてわかりますけれども、少なくともそうした地域の行事に職員を派遣するということをどのような位置づけで行われるのか、それと、過重な負担となっては元も子もないので、十分な配慮もしていただきたいと思いますし、また、派遣先の地域の側の自主性や主体性、自主的な力を損なうようなことにならないよう、その辺は十分な配慮を行った参加の仕方を検討していただきたいと思います。その点を十分に気をつけて対応していただくようお願い申し上げます。
次に、職員の管理についての防災上の対応について、総務部調整監のほうから答弁がありました。先ほどの答弁で理解いたしますが、これをどのような形で明確にしていくかということには課題があるのではないかと考えるところです。仮に、その柔軟な対応について防災計画に盛り込むにしても、何が起きるかわからないというのが、実際の災害の現場だと思います。その点では、計画自体に明記するかどうかという問題以上に、基本的に市の職員が防災計画全体を大体把握しているということと同時に、ふだんの業務の中で、こんなときはどうなんだろう、あんなときはどうなんだろうと想像力を働かせるような、そうした意識づけや動機づけも必要だと思います。
あと、柔軟な対応について、日常の業務との関係もあると思いますので、その辺は十分配慮していただきたいと思います。特に、施設を持っている部局ですとか、あるいは特殊な技術・技能にかかわるような職場もあると思いますので、その辺は十分、よく把握した上で対応していっていただきたいと思います。
次に、自衛隊との関係については、質問させていただきたいと思います。
先ほどご答弁いただきました連携の必要性は、私自身も十分認識するところですけれども、例えば、このたびの関東・甲信地方の雪害だけでなく、近隣自治体でも起きた状況の中で、自衛隊の行う仕事にも得意・不得意がそれぞれあるのかなと見たところです。やはり、何よりも、自衛隊にはふだんから訓練されている職員の人数がすごく多いということが最大の利点かと思います。そうしたことを生かすようなことですとか、あと、一方では機械をどのくらい持っているのか、どんな機械を持っているのか。先日もニュースを見ていると、輸送に関して、民間の会社と協定を結んだということもお聞きしますけれども、どのような装備を備えているかによって、何ができるのかというのはいろいろとあるように感じます。そうしたことも十分理解した上で、効果的に市の側から要請ができるようにふだんから把握していく必要があるのではないかと思いますが、その点について、対応されているのかどうかお聞きしたいと思います。
あと、イベントにおける対応についてです。
スノーフェスティバルについては、実行委員会形式ということで、それだけの答弁でしたけれども、実行委員会として市も一員としてかかわっているのですから、何らかのコメントがあってもいいかと思いますので、もし、何かありましたらよろしくお願いしたいと思います。
最後に、学校の主体性についてです。
ご答弁は、おおむね理解いたします。法律などにのっとったご答弁だったと思いますので、それはそれとして受け止めたいと思います。
ただ、やはり気になるのは、（１）の学校における教育活動の主体性についてです。そもそも学習指導要領は、大綱的なものとされていたはずですが、どんどん強制的な色彩が強められているようで、それを心配するところです。
例えば、小学校の学習指導要領等も拝見しましたけれども、教育長が答弁されたように、そのような形で書かれているだけです。それ以上の立ち入ったことまでは書かれていないと。ところが、解説だとか、あるいは今回も話題になっているように教育局ですとか、そういったところになればなるほど、具体的な事細かなところまで言及してきていると。そのような中で、子供たちによりよい教育を提供していくということ。このことを実現するなら、そのような事細かなところにまで指示を出すのではなくて、現場に主体性を持たせたほうがよいのではないかというふうに感じるところです。
これは、教育現場の方からもお聞きするのですけれども、細かい指示があればあるほど、特に若い先生は、自分で工夫しよう、自分で挑戦してみようという意識がなえてしまって、怒られないようにやろうと、問題にされないようにやろうというように、言われるがままにやっていくということになって、力がつかないというような心配する声も出されているところです。そのようなこともありますので、ぜひ、現場を大切にするということで運営していっていただきたいと思います。
それと、卒業式・入学式をどのような雰囲気の中で行うかということですけれども、私が拝見したところ、フロア形式でも本当に厳粛な形で、例えば、証書を授与する校長先生が立っておられるところに、ステージというにもふさわしいような場がつくられていました。子供たちも、きちんと礼儀正しく証書を受け取る。本当に江別の子たちはしっかりしているなというふうに感じたところです。ステージ形式なのか、フロア形式なのか、それは現場の判断を尊重する。それはそれでいいのですが、フロア形式だからよくないとかそういうことはないと思いますので、ぜひ、その点は現場を励ましていただきたいと思います。
特に、私が今回この問題を取り上げたのは、特別支援教育に携わっておられる先生のお話を聞いたからなのです。ふだんの教育の中で、身の回りのことは自分でできるようにと頑張っていた子が、卒業式のときに自分の力で卒業証書を受け取りに行けないのではないかと、そういうことを心配されていました。もちろん、友達の手を借りるという方法もあるかもしれませんけれども、ほかの子が一人一人受け取るというときに、その子だけが一人で受け取りに行けない。そういった場面をつくりたくない。このようなお話をされていたのです。特に今、そうした特別な支援を必要とするお子さんが通常の学校・学級に在籍されるケースも増えてきておりますので、十分な配慮をお願いしたいと思います。
それと、教育への政治的介入についてです。これについては、ご答弁をしっかりと受け止めさせていただきました。
やはり、戦後の教育ですけれども、平和な国家をつくっていく、これが大事な目標として据えられていたと思います。
私が学生時代のときですけれども、戦争中に教員をされた大学の先生のお話を聞く機会がありました。その先生は、戦後、教え子たちが戦地から戻ってきて、同窓会のようなものを開いてくれて、そこに参加したのだけれども、そのとき教え子から、なぜ先生は本当のことを教えてくれなかったのかと、戦争がどういうものなのか、何のために戦争をしているのか、どうしてちゃんと教えてくれなかったのかというふうに言われたそうです。その先生は、うそを教えたつもりはないけれど、果たして本当のことを教えられただろうかと、そういうふうに反省して、戦後の教育活動、そしてその後に大学で教鞭をとるというような活動をされた方ですけれども、やはり学校の先生たちに同じような思いをさせてはならないと思いますので、今、いろいろきな臭いニュースも聞こえているときですので、江別市の教育委員会としてこれまでもしっかりと活動されてきていることは、私も敬意を持って拝見させていただいておりますが、さらに今後ともしっかりと教育委員会としても活動していってくださいますようお願いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。

市長（三好　昇君）　

高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、協働に関連しまして、その考え方、定義に対する考え、さらには協働を進める上での行政の課題ということでのご質問にお答え申し上げたいと思います。
まず、私の認識ということでお話し申し上げますと、協働は、明確の定義があるわけではないと思っております。特に、目的に応じて、その都度、協働の仕方、責任のとり方、分担の仕方というのは約束されるべきものと考えております。したがいまして、市では今回の自治基本条例の中でその形をお示しし、その形に基づいて総合計画の中での定義といいますか、基本的な理念を示したところであります。
そこで、具体的にどこまでということになりますが、個別には総合計画に基づいた計画が進められていきます。その計画の中で、それぞれ約束を決めて進めていくということになろうかと思います。したがって、具体的な協働の形といいますのは、それは事業の中でお互いに対等な立場で話し合って、協力を進める形をつくっていくということになろうかと思います。
それともう１点ですが、行政の課題ということで、市民からのさまざまな要請を受け、よりよい市民サービスを提供していくということになりますと、やはり共通認識をしていただくということが必要であろうと思っています。考え方または価値観が異なる主体が、それぞれ自主的に、また自立性を尊重して物事を進めていくわけでありますから、当然、役割分担を明確にして共通の目的・目標に向かって協力して進めるということが必要であろうと思っております。
そのためには、行政としてどのような課題があるかということですが、まずは、お互いに理解することだと思っております。民間の専門性、さらには市民活動団体、市民の皆さんが、さまざまな能力をお持ちですので、それを理解し、そしてお互いに認識することが必要であろうと思っております。
さらには、お互いに共通ルールをつくるということであろうと思っております。これは、情報の公開ですとか、相互理解ですとか、さらには対等の原則だとかは当然でありますので、それを認識し、ルールを認識してもらうということであろうと思っております。
そこで、私も、行政での課題では職員の問題があろうと思っております。職員の意識向上を図ることが必要でありますし、さらには、行政も社会もどんどん進展をしていきます。変わっていきます。その変わった状況に応じて、職員が意識改革をしていかなければならないということがあろうかと思っております。そのためには、機会を捉えて、研修はもちろん実学学習といいますか、実際に外に出て、そして市民と触れ合って進める、そういう認識をつくっていく必要があろうかと思っております。
先ほどお答え申し上げましたが、今回、さまざまなところへ職員が出ていって実施をしようとするプランをつくっております。その計画を遂行した上で、何が問題なのか、まずはどういう形ができるのか、求められるものは何か、そういうことを肌で感じてもらうことが必要だと思っております。そういう取り組みをして、職員の意識改革、さらには事業のマネジメント、このようなことも検証していく、または学んでいく必要があろうと思っております。
次に、指定管理者制度の検証についてであります。
地方自治法の改正に伴い、指定管理者制度の導入が可能になりました。市が保有する公の施設に指定管理者を導入することについては、先ほどお答えしたとおりでありますが、施設の性質や目的、さらには適切な担い手の有無など、個別に適否を検討しているところでありますが、また、指定期間が終了する際には、所管部局において管理運営の実績を評価した上で、各施設における指定管理者による管理運営がふさわしいか否かを現在判断しているところであります。今後の継続性も含めて対応することにつきましては、各施設における管理のあり方と指定管理者としての導入の適否について、より明確な検証をしてまいりたいと考えております。そういう仕組みを導入しまして、この明確な検証を行えるような流れをつくってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

総務部長（久田康由喜君）　

私から、職員の居住の自由について、改めて基本的な考え方をという再質問にご答弁させていただきたいと存じます。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、職員の居住地は制約されるものではありませんが、防災上の観点からも、職員には市内に住んでほしいという思いのもとに、機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上であります。

総務部調整監（渡辺喜昌君）　

２回目のご質問にご答弁させていただきます。
まず一つ目に、自衛隊の災害派遣について、実際に自衛隊はどんな活動ができるのかというご質問であります。
基本的なこととして、市町村は自衛隊に対し、自衛隊法第83条に基づき、都道府県知事等を経由して災害派遣要請を行うことされております。また、地域防災計画においても定めがございまして、要請に基づく活動内容としては、先ほどの答弁と重複する部分もありますが、人命救助、行方不明者の捜索、被害状況の把握、避難者の援助、水防活動、応急医療・救護及び防疫、人員及び物資の緊急輸送、炊飯及び給水、物資の無償貸与または譲与、危険物の保安及び除去等であります。当然のことですが、災害の種類や規模等により、災害対策本部と連携をとりながら活動を進めていくことになります。
なお、消防等の関係機関と、常日ごろから勉強会等を行っておりまして、今後とも自衛隊との連携を深めていきたいと考えております。
次に、スノーフェスティバルの関連であります。
市も加わっている実行委員会ということでありますので、その点についてのご質問でありますが、市の役割としては、会場の提供や事務局としての全体の取りまとめを初め、ステージや滑り台の作成を受け持つなどの役割を担っているものであります。
それぞれ、各構成団体が企画して、市民に楽しんでいただく具体的なプログラムを用意していくということになりますが、それらの対応については、それぞれの団体ごとにいろいろと工夫をされてやっていらっしゃるというふうに受け止めているところであります。
私からは以上であります。

高橋典子君　

答弁を伺いまして、そういう答弁でも仕方がないのかなと思うことなどいろいろありますので、３回目は質問とはしませんが、やはり、協働については、自治基本条例だとか総合計画に書かれている範囲では、十分説明し切れたものとはなっていないと思います。市長もおっしゃったように、これこれこうですというような定義ができるものでもないのではないかと私自身思っております。
なぜ気になるのかというと、例えば、啓発活動を行っていく際にどういうことを前提に啓発するのかということが大事だと思いますので、その辺はぜひ慎重な対応をお願いしたいと思います。
協働については、やはり実践を通じて経験を積み上げていく中で、江別市なりの協働が見えてくるのではないかというふうに感じるところでもありますので、それは、私の後にもやはり協働について質問される議員さんがおられますが、その方たちがどのような質問をされるかは存じ上げませんが、とりあえず、そういうことで理解しておきたいと思います。
ただ、協働というのは、仕事を外に出すということではなくて、むしろ市民とともにということで、手間と時間のかかることであるということを理解しておかなければならないと思います。この間の取り組みの中でも、その辺は十分認識されておられるかと思いますが、本気で市民とともにと思うなら、それなりの覚悟を持って臨んでいただきたいし、それが本当に実現していけば、市民自治・住民自治のまちができていくのではないかと期待するところですので、その辺をぜひ意識しながら進めていっていただきたいと思います。
指定管理者制度については、おおむね理解いたしました。
市職員の居住の自由についてですが、居住の自由を認めておられるけれども、防災上云々とつくと、やはりどうなのかなと、気にせずにはおられません。それぞれが高い意識を持った職員だと思いますので、どこに住むかということはそれぞれの考えがあって、あるいはそれぞれの条件のもとで決めておられることだと思います。いくら防災上の問題があるからといって、執拗にそういった干渉を行うようなことがあれば、それは強制として受け止められかねない。特に上司からそういうことが行われればなおのことですので、その辺は十分配慮した対応をしていただきたいと思います。基本的には、居住の自由は認められているということですので、それはそれで理解いたしました。やはり、家族との関係もありますので、十分な配慮をしていただきたいと思います。
あと、自衛隊との関係について、スノーフェスティバルは、やはり１回目の答弁と同じように、それぞれの団体ごとに工夫して考えていることだという範囲の答弁でした。少し残念ではありますけれども、それはそれとして受け止めておきます。ただ、自衛隊が、有事の際、防衛というふうに言われておりますが、戦うというようなことを訓練されて、そうしたことを前提とした車両、あるいは、例えば着ている服装についてもそうですが、雪上車は白い色ですとか、それ以外の車両ですと土砂に紛れてしまうような色合いということで、これが防災のための部隊であれば、違った色合い、目につきやすい目立つ色合いの服装だとか車両の色を選ぶのになと、そのような感想も持つところです。やはり、ああいう色の装備等を見ると、市民の中には戦争を思い起こさせる、そのような方もいらっしゃると思いますので、その点は理解をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の協働のまちづくりの推進についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君　

質問に入ります前に、一言述べさせていただきたいと思います。
東日本大震災と福島第一原発事故から３年がたちました。復興を進めていくことの難しさを感じながらも、安心して暮らすことができるまちづくりに向け、着実に進んでいくことを心から願っています。福島の原発事故は、原因もいまだ究明されず、また収束する見込みすら立っていない状況です。
原発事故では、一たび起きれば子供を含めた家族全員のその後の人生が狂わされ、生き方そのものにはかり知れない負の影響が及んでいます。福島県では甲状腺検査を実施していますが、嚢胞や結節が認められています。甲状腺がんのリスクが懸念されます。チェルノブイリでは、ベラルーシの国立甲状腺がんセンターの統計によれば、子供の甲状腺がんの発生が事故後５年ころから急増し、10年後にピークを迎え、その後収束に向かったのに対し、事故当時18歳以上の大人の甲状腺がんが今も増え続け、2013年の段階でもピークが見えないとのことです。そして、27年たった今も、放射能対策が行われています。これが今のチェルノブイリの現実です。今後も、原発も核も戦争もない社会を目指し、粘り強く活動してまいります。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず最初に、協働のまちづくりの推進について伺います。
市民ニーズの多様化や複雑化、市民の社会参画意欲の高まりや活動の活発化、財政力が厳しくなりつつあることなどを背景として、江別らしいまちづくりを進めていくためには、市のさまざまな施策の実現に向け、市民・市民活動団体・ＮＰＯ等と市が、共通の目標に向かってそれぞれの役割と責任を自覚し、お互いが協力し合って取り組んでいくことが大切です。また、団塊の世代の定年退職、今後まちづくりの参加に高い意識を持った市民が増加することが予測され、地域のまちづくりの担い手として活躍が期待されます。2014年度からスタートする新しい総合計画、えべつ未来づくりビジョンでは、掲げられた四つの基本理念を協働のもと進めていくこととしています。
そこで、改めて市長に、協働についてどのような見解をお持ちか伺います。
続いて、協働事業の現状についてですが、2002年に市民協働のまちづくり推進方針が策定され、新しい公共の担い手として、ＮＰＯなどの団体との協働のまちづくりを模索してきたところですが、現在、公益活動団体との協働事業について、課題も含め現状について伺います。
次に、協働を進める上で市民がまちづくりに参加しやすい仕組みづくりはもちろんですが、もう一方の担い手である行政側の意識改革も必要だと思います。全庁的な体制で協働を進めるべきと考えますが、職員の協働に対する意識、必要性をどのように捉えているのかお伺いします。また、協働の意識や認識の向上を図っていくための取り組みついて、どのようにお考えか伺います。
次に、いじめ問題についてです。
いじめにより、児童生徒の命や心身に重大な危険が生じる事案が後を絶たない現状から、2013年６月、いじめ防止対策推進法が制定されました。本法律は、衆・参両院において、それぞれわずか４時間の審議で、関係者の意見聴取もないまま策定され、いじめを法律で禁止する、いじめた児童・生徒の厳罰化などについて、多くの国民や子供にかかわる専門家から、子供の権利の視点が欠如している等の指摘があったことから、10月に国が示したいじめ防止基本方針には、いじめ防止対策として設置される委員会への心理・福祉等の専門家の参加、被害者への情報開示、基本方針策定に児童・生徒の意見を取り入れる等が盛り込まれました。いじめ防止対策推進法は、学校いじめ防止基本方針を策定することを義務づけていることから、現在、検討を始めている自治体もありますが、しかしながら、国の定めた基本方針においては、いじめ予防として道徳教育や規範意識の醸成が強調されている点、いじめた子供への懲戒や出席停止、警察の関与が強まるおそれがあることなど、方針の運用を誤ると、重大な子供の権利侵害につながることが強く危惧されます。
江別市では、子供の権利条例の制定には至っていませんが、次世代育成支援行動計画において、子供を権利の主体と捉え、安心して生きる権利や自分らしく生きる権利、参加する権利等、それらの権利が保障されるまちづくりを進めており、学校もその趣旨のもと教育を実践していると認識しています。教育委員会においては、関係部局と十分な連携を図ることはもちろんですが、保護者を初め、子供にかかわる専門家、民間団体等の参加による方針策定委員会等の設置や、パブリックコメントの実施など、市民との情報共有は欠かすことができません。
そこで、１点目に、江別市教育委員会は、いじめ防止のための基本方針等の策定については、当事者である子供等の意見を十分に反映することが重要であり、拙速に取り組むべきではないと考えますが、いかがか伺います。
２点目の質問は、第三者機関の設置についてです。
第三者機関の設置については、第１に、子供自身を解決主体として位置づけ、常に最善の利益を追求し、子供が立ち直り成長していく関係づくりを調整していくことが重要です。子供に寄り添った、子供の立場に立った委員会の設置が不可欠と考えますが、見解を伺います。
いじめを予防するには、何よりも、いじめが起きない土壌づくりが不可欠です。大人が子供に、いじめは禁止と一方的に教え込むのではなく、誰もが人権について主体的に学び、考え、取り組むことが重要であり、子供が一人の人間として尊重され、自由に意見表明し、自分らしく社会参加できることが保障されなければなりません。いじめのない社会の構築に向けては、過度な競争により子供にストレスを負わせない教育のあり方を模索するとともに、教員が余裕をもって子供と接することができるよう、人員増などが不可欠です。また、子供が将来、互いに尊重し合い、支え合いながら社会を築いていく上で、集団の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育んでいくことも大変重要です。今後、仲裁制度の検討も視野に入れ取り組んでいくことが必要です。いじめ防止対策推進法においても、いじめは社会全体で解決に向け取り組むべき問題としているように、学校だけではなく、子供も大人もあらゆる場面で子供の権利の理解を深める取り組みを重ねていくことが必要です。
そこで、３点目に、江別市が子供の権利を生かしたまちとなるために、これまでの取り組みに加え、権利の普及とともに、今後設置される江別市少年健全育成協議会では関連機関及び団体の連携を図ることとしていることからも、教育委員会等関連部局と連携し、子供の権利について理解を深める活動を積極的に進めるべきと考えますが、今後どのように取り組むつもりか伺います。
続いて、子宮頸がん予防ワクチンについてです。
予防接種法の一部改正に伴い、2013年４月１日より子宮頸がんワクチン接種を開始しましたが、接種後、重篤な副反応が各地で報告され、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が組織され、国に対し接種中止を求める活動等を行っています。
昨年の第４回定例会において、接種対象者の実態把握及び体調調査を実施すべきことを質問し、答弁では、過去に接種された方や接種に関して心配のある方は、接種した医師または保健センターへ相談するよう、ホームページや広報誌へ掲載し、医師会や関係機関にどのように対応するべきであるか相談していきたいとのことでした。
厚生労働省は、設置した専門部会の７回目となる本年１月20日、副作用の原因は、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料をもとに、接種時の強い痛みや腫れによって緊張や不安などの心理的要因が身体の不調となって現れたとしました。検討会では、症状の原因として考えられる神経学的疾患、中毒の可能性、免疫反応などについては説明できない症例が一部存在することを根拠に、これらは原因と考えにくいと判断しました。このようなことから、積極的勧奨が再開されることが懸念されます。
本年２月26日に開催された検討委員会のヒアリングに招かれた海外の医学者は、筋肉注射の後、ワクチンに含まれる特殊なアルミニウムが全身へ広がり、炎症を引き起こしているとの見解を示しました。検討部会は、これらの見解を科学的な根拠に乏しいとして否定しています。このように、子供に影響を及ぼす可能性のあるワクチン接種を進めていくことは問題です。道内においても、副作用に苦しむ子供の保護者が、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会北海道支部を設立し、国は早く原因を究明し、治療法の確立や体調の急変に対応できる医療体制の整備や、教育機関の理解と支援を求めています。
本市においては、2013年に、小学校卒業後の女子児童に対し、子宮頸がん予防ワクチン接種についてのお知らせを郵送していましたが、１点目の質問として、今後における市としての接種の考え方について伺います。
２点目は、厚生労働省の積極的勧奨の中止が解除された場合における市の対応について伺います。
最後に、校内ＬＡＮ導入の整備について伺います。
最近、私たちの日常生活は、多くの家電製品に取り囲まれるようになり、これらの家電製品には電磁波を発生する製品も多く、電磁波が生体に及ぼす作用が心配されています。古くから小児がんと電磁波の関係が考察されてきているほか、商業電磁波で変動する電磁場の生体の健康に対する影響が報告されています。
本市においては、携帯電話基地局からの電磁波による健康被害で移住を余儀なくされた方、市民みずから行動し、基地局の建設中止に至ったことなど、身近に深刻な問題として発生しています。子供たちは、発達成長過程において大人以上に放射線や化学物質、電磁波などの影響を受けやすいと考えられていることから、校内ＬＡＮ導入の整備について、こうした視点から質問をいたします。
携帯電話基地局などからの微弱な電磁波にも過敏反応を示す電磁波過敏症は、欧米を中心に多くの研究が行われてきましたが、特に日本ではこの種の研究が大変遅れているのが現状であり、大きな課題ともなっています。
電磁波は、急激な科学技術の進歩とともに、生活環境の中における強度が増しており、その健康影響に関する研究が増大の速度に追いついていないため、特に予防原則の観点からの安全対策が求められます。2011年５月、ＷＨＯの組織である国際がん研究機関が、無線周波数電磁波に発がん性の可能性があると判定してから、電磁波の健康被害に対する報道が増え、新聞でも取り上げられるようになりました。
2005年、オーストリアザルツブルク州では、学校、幼稚園では無線ＬＡＮを導入しないことを勧告し、2010年、カナダでは、無線ＬＡＮ導入後に動悸や不眠など体調不良を訴える生徒が増え、通学を停止させる保護者もいたとのことです。2011年５月には欧州評議会議員会議が被曝を減らす対策をとるよう加盟国47カ国に勧告していますが、その中には学校の敷地で生徒による携帯電話の使用を厳しく規制し、有線インターネット接続を優先することも含まれています。日本においても、子供たちを守るための早急な対応が求められます。2012年５月、イスラエル教育省は、学校での携帯電話使用規制と校内のワイファイ（無線ＬＡＮの規格の一つ）導入を発表しましたが、ワイファイ導入の操作原則と勧告には、有線接続などの安全で比較的シンプルな技術が望ましいこと、通信ケーブルにはカバーをし、新設校では床下に設置すること、全校の各教室で導入の前後に電磁波の測定を行うこと、ワイファイを使う場合、送信出力を最小限にする特別なソフトウエアなどで自動的に電磁波を管理できるようにすることなどの項目を盛り込んでいました。また、ワイファイから発生する電磁波が、国際がん研究機関によって発がん性の可能性があると分類されていること、子供や若者は特に電磁波に傷つきやすいこと、政府が予防原則を採用していることも示しました。さらに、学校に無線ＬＡＮを導入している国もある一方、欧州評議会が、学校には無線ＬＡＮではなく有線ＬＡＮの導入を優先するよう勧告していることも紹介しています。公正な情報提供を目指す姿勢は高く評価できると言えます。
文部科学省は、2020年までに学校に無線ＬＡＮを導入する計画であり、これまでも学びのイノベーション事業及びフューチャースクール推進事業に取り組んでいます。これまでの実証と成果のもと、さらにＩＣＴ環境整備及びネットワーク環境の充実が推進されていくものと思われますが、総務省も文部科学省も電磁波から子供を守るための防護策、健康調査を行ってはいません。江別市では、2014年度の教育行政の推進に当たり、江別市教育委員会の基本的な考え方の中で、情報教育推進事業でＩＣＴ環境整備を推進していくとしています。また、校舎の建てかえによる大規模改修、統廃合による新築等が今後計画的に進められていく中で、ＩＣＴ整備もあわせて進めていくことが予想されます。
１点目に、江別市では、2014年度の教育行政の推進に当たり、情報教育推進事業のＩＣＴ環境整備を推進していくとしていますが、それらの市としての基本的な考え方について、どのように進めていくつもりかお考えを伺います。
２点目の質問として、予防原則に基づくＬＡＮ整備の考え方について伺います。
学校教育のＩＣＴ活用は、特別支援教育における合理的配慮という観点からも学習環境を整備していくことは必要です。これらを認識した上で伺いますが、発達成長過程における、特に影響を受けやすいと思われる子供たちを守るため、予防原則の観点に立った有線ＬＡＮによる整備について、どのようにお考えか伺います。
３点目の質問は、電磁波測定の実施についてです。
今後のＩＣＴ環境整備においては、導入前後に測定を実施し、実態を把握しながら進めていくことが必要と考えますが、お考えを伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（清水直幸君）　

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
協働のまちづくりに関連しまして、まず私の見解についてでありますが、平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、ボランティアによる被災地の支援が地域の復興に大きく貢献したことで、自助・共助・公助によるまちづくりや、協働の意義が注目されるきっかけとなり、また、特定非営利活動促進法の施行による市民活動団体の活躍の場の広がりや、地方分権一括法の施行に伴い、地方自治体や住民には、みずからの判断と責任で地域の特色を生かしたまちづくりを行うことが求められるようになりました。
こうした背景を受けまして、少子高齢社会の進展など社会経済構造が大きく変化する一方、公共サービスに対する市民のニーズが複雑・多様なものとなり、行政だけで全てを担うことが難しくなる中、限られた資源を有効に活用し、的確できめ細かな公共サービスを提供するためには、市民と行政などとの相互の連携・協力が、より一層必要として、協働への期待が高まってきたものと認識しております。
江別市におきましても、平成14年に市民協働のまちづくりを進めるための基本的な考え方を示した市民協働のまちづくり推進方針を策定し、また、平成17年より江別市自治基本条例市民懇話会を設置して検討を開始し、平成21年７月に制定された江別市自治基本条例では、市民一人一人が、自治の主役として、市政に関する情報を共有し、みずからの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加・協働しながら、よりよいまちづくりを推進することを基本理念としています。
私は、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政など、多様な主体やさまざまな世代が認識を一つにして、それぞれの得意分野や経験・知識等を生かしながら、まちづくりに取り組むことが協働であると考えております。
次に、協働の現状についてでありますが、これまで、市では公益活動団体との協働として、市民活動の情報発信と集いの場である市民活動センター・あいの整備を支援するとともに、ＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくとの市民活動情報の発信、また、ＮＰＯ法人やきもの21とのえべつやきもの市の共催、ＮＰＯ法人江別市文化協会が主催する江別市民文化祭などへの後援、さらには、子育て支援ワーカーズきらきらとの子育てひろばぽこあぽこの運営に係る連携など、さまざまな協働事業を実施してきております。
また、市として独自に市民活動団体活動状況調査を４年ごとに実施し、市民活動団体の活動状況とともに、新規会員・協力者の獲得、組織運営におけるノウハウ、経済的基盤などの把握に努め、課題の解消を図るとともに、各団体が気軽に相談できる体制づくりなどの支援を行い、協働事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上ですが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（鈴木　誠君）　

私から、協働のまちづくりの推進についてのうち、市職員の協働に対する認識ほかについてご答弁申し上げます。
市職員の協働に対する認識についてでありますが、これまで、市では、自治基本条例の基本理念に基づき、協働のまちづくりを市政の基本政策の一つとして掲げ、市の施策体系の中でさまざまな取り組みを進めてまいりました。
また、職員アンケートにより、自治基本条例や協働に対する職員の意識調査を行ってきており、平成25年度の結果では、自治基本条例に関する意識については６割程度、協働の意識については５割未満となっており、今後、向上させる必要があるものと考えております。
引き続き、協働のまちづくりを推進するためのさまざまな施策や事業を展開する中で、職員の協働に対する認識を高めてまいります。
次に、市職員の協働の認識の向上を図るための取り組みについてでありますが、協働のまちづくりを推進するには、職員の協働に対する認識を高めることは重要であると考えます。そのため、これまで、市民活動団体から講師を招いての協働に関する講習会の開催や、新規採用職員に対する自治基本条例の講義の実施などの職員に向けた研修を行うとともに、自治基本条例を初めとする市民協働に係る基本的な考え方や制度について、庁内ＬＡＮを活用しながら情報の共有化を図るなどの取り組みを進めてきたところです。
また、やきもの市等のイベントにおいて、所管部局の職員が計画段階からかかわることや、防災訓練などにおいて、職員が自治会や関係機関と連携、協力する中で実施してきているところであります。
今後ともこうした取り組みを継続するとともに、平成26年度より、モデル的な取り組みとして、地域の祭りやイベント、関係機関の行事に職員を派遣するなど、職員が地域と一緒になってまちづくりに参加できる新たな仕組みを検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、江別市自治基本条例制定後、初めての総合計画となるえべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）は、協働のまちづくりをその基本理念の根幹に置いておりますことから、今後、この理念のもと、えべつ未来戦略を初めとする、総合計画に基づくさまざまな施策や個別事業を展開する中で、職員の協働に対する認識を高めるよう努めてまいります。
以上でございます。

健康福祉部長（山田宗親君）　

私からは、子宮頸がん予防ワクチンについてご答弁申し上げます。
初めに、子宮頸がん予防ワクチンの今後における接種の考え方についてでありますが、平成25年４月より、定期予防接種として、希望者が接種できることとなり、近年増加傾向にある20代から40代の子宮頸がん発症予防のための予防接種とされております。
しかし、子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛みを訴える副反応により、積極的勧奨を中止することになった事実を十分踏まえ、今後も副反応についての正確な情報提供や、接種に関し心配のある方の相談先の周知に一層努めていく必要があると考えております。
次に、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の中止が解除された場合の対応についてでありますが、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関しましては、昨年６月より、国の指示に従い積極的な勧奨は行っておりません。
本年２月26日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が開催されましたが、接種に当たり注意すべき事項についての議論はされたものの、積極的な接種勧奨の再開の是非については、今後改めて検討するとされたところです。
市といたしましては、今後とも国の動向を注視し、積極的な勧奨が再開された場合には国の指示に従い、教育機関を初めとした関係機関に必要な情報を提供するなど、適切に対応してまいります。
私からは以上であります。

教育長（月田健二君）　

私から、いじめ問題についてご答弁申し上げます。
まず、いじめ防止基本方針の策定についてでありますが、いじめ防止対策推進法により、地方公共団体が地方いじめ防止基本方針を定めることができることとされ、さらに、学校は学校いじめ防止基本方針を定めることが義務づけられております。
教育委員会としましては、まずは市がいじめ防止基本方針を定めた上で、学校がいじめ防止基本方針を策定すべきと考えており、今議会に条例を提案している江別市青少年健全育成協議会などを活用し、子供にかかわる専門家や関係団体の意見を聞くなど、十分な検討を行った上で基本方針を策定してまいります。
なお、学校いじめ防止基本方針については、国から、児童生徒の意見を取り入れるなど留意することと示されておりますことから、子供の意見を反映しながら策定するよう指導してまいります。
次に、第三者機関設置の考え方についてでありますが、いじめ防止対策推進法では、重大事態が発生した際には、速やかに、組織を設置して調査を行うこととされております。また、同法に基づく国の基本方針では、設置する組織の構成については、第三者の参加を図ることにより、調査の公平性・中立性を確保することが求められております。教育委員会としましては、重大事態が発生した際には、速やかに調査組織を設置するとともに、北海道教育委員会とも協議しながら、適切な専門家の支援を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、子供の権利について理解を深める取り組みについてでありますが、これまでも、学校において、人権教室の開催や人権作文・標語への応募などで啓発に取り組んできたほか、平成20年度から毎年開催している中学生サミットにおいては、いじめに関するテーマについて、生徒みずからが会議を進行し、生徒同士が意見交換するなど、子供の権利について理解を深める取り組みを進めてきたところであります。
教育委員会としましては、今後におきましても、いじめ防止対策推進法の趣旨に鑑み、学校の内外で、児童生徒が主体的にいじめ防止のための活動を進めていけるよう、関係機関などとも連携を図りながら取り組んでまいります。
私からは以上であります。

教育部長（佐藤哲司君）　

私から、校内ＬＡＮ導入の整備についてのご質問にご答弁申し上げます。
初めに、ＩＣＴ教育環境整備の基本的な考え方についてでありますが、平成20年３月に告示された学習指導要領の改訂により、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段に加え、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ることとされたところであります。
また、文部科学省は、この改訂に伴い、教育の情報化に関する手引を作成し、情報教育や教科指導におけるＩＣＴ活用のほか、学校におけるＩＣＴ環境整備についても示されているところであります。
そのため、江別市の学校教育におきましても、授業等でＩＣＴを効果的に活用し、指導方法の改善を図りながら、児童生徒の学力向上につなげていくことが重要であると考えております。
そこで当市では、情報教育用パソコンを計画的に更新してきたほか、全学級にデジタルテレビ、全小・中学校教職員に校務用パソコン、２学級に１台、電子黒板を整備してまいりました。また、平成26年度には、電子黒板を全学級に整備する予定となっております。
校内ＬＡＮの整備につきましては、全校一斉の整備は困難なため、まずは、改築の際に有線による整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、校内ＬＡＮ整備の考え方についてでありますが、現在、改築工事中の江別第二小学校と新年度着工予定の江別太小学校、江別第一中学校の３校は、インターネットに接続できる環境となります。なお、その他の学校の校内ＬＡＮの具体的な整備計画については、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、電磁波測定の実施についてでありますが、現時点では学校への無線ＬＡＮ導入の計画はないため、電磁波測定の実施予定はありません。
以上であります。

干場芳子君　

それでは、早速２回目の質問に入らせていただきます。
１番目の協働のまちづくりの推進についての３点目の職員の協働に対する認識について伺いたいと思います。
今回の新しい総合計画、えべつ未来づくりビジョン・えべつ未来戦略に基づくさまざまな施策や個別事業を展開する中で、職員の協働に対する認識を高めるよう努めるとのご答弁だったと思います。市長の答弁の中でも話されていましたように、2002年に策定し、協働のまちづくりを進めるための基本的な考え方を示した市民協働のまちづくり推進方針については、大変内容が充実したものとなっており、協働の取り組みを進めるに当たっての取り組みの状況や課題などについて、既に整理されていたように私としては理解をしているところです。
これまで、市として徐々に協働環境がつくられつつあったことについてはおおむね理解しますが、現状では、職員が市民の視点から問題解決に当たることに余り熟練しておらず、縦割り組織の弊害、やはりまだ行政主導が強いと感じられ、市民からもそういった指摘を受けることがあります。協働という仕組みへの理解を進めていくためには、職員への研修・教育はもちろんですが、行政の担当者によって協働の分野や範囲の判断が変わってしまうことがあってはなりません。協働は、それ自体が目的ではなく、市民主体のまちづくりや市民によりよいサービスを提供するための手段と考え、職員自身の協働に対する意識を変えていくことが大切です。
えべつ未来づくりビジョン・えべつ未来戦略における協働のまちづくりをより実効性のあるものにしていくには、現状の組織体制では、それぞれの部局ごとの理解による協働のまちづくりの認識にとどまることが予想されると思います。協働の意義や認識に対する職員間の温度差をなくしていくためには、全庁的に協働の認識を落とし込むような組織を置いて進めていくことが必要と考えますが、この点についてどのようにお考えか伺います。

企画政策部長（鈴木　誠君）　

干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
市職員の協働に対する認識についてでありますが、市職員の協働に対する認識を高めていくことは重要と考えるところであります。協働のまちづくりをその基本理念の根底に置くえべつ未来づくりビジョンに基づき、えべつ未来戦略を初めとするさまざまな施策や事業を展開することで、全職員の協働に対する認識の向上につなげていくとともに、新しい総合計画の進捗状況や行政需要の変化に対応できるよう、組織体制の見直しを予定しているところであり、ご指摘の組織につきましても、毎年度実施している職員配置運用計画などにより検討してまいりたいと考えます。
以上であります。

干場芳子君　

今のご答弁、おおむね理解をいたしました。よろしくお願いいたします。
続きまして、４点目の認識の向上を図るため取り組みについて伺いたいと思います。
モデル的な取り組みとして、職員が地域のまちづくりに参加する新たな仕組みを検討していくことについては、私としては、期待したいと思っています。協働にはいろいろな形があると思います。これまでも、市民の参加、そして参画、指定管理や委託、補助的な事業、協定、後援や共催などさまざまです。既にこうした状況があるわけですから、職員、とりわけ若い職員が積極的に現場に出ていくという姿勢が求められると思っています。
なかなか職員が見受けられないという市民の声もお聞きしています。やはり、現場に行かなければ、協働を進めるに当たっては、透明性の確保はもちろん重要ですし、市民の税金を投入する観点からも、公平性や公正性に基づかなければ事業を進めていくことはできません。市民や各主体との信頼関係をつくることが協働のまちづくりには不可欠であることからも、現在既に行っている事業、とりわけ協働のまちづくり支援事業、大学連携事業などに係る実際の取り組みの現場へ職員が出かけていくこと、そういった積み重ねで職員の認識が深まっていくというふうに考えておりますので、さらなる認識の向上を図っていくべきと考えますが、この点についてのお考えを伺います。

企画政策部長（鈴木　誠君）　

干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
市職員の協働の認識の向上を図るための取り組みについてでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、モデル的な取り組みとして、地域の祭りやイベント、関係機関の行事に職員を派遣するなど、職員が地域と一緒になってまちづくりに参加できる新たな仕組みを検討することとしており、今後は、こうした取り組みを通じて職員が現場に出ることで、協働に対する認識を高めていきたいと思っております。
以上であります。

干場芳子君　

続きまして、いじめ問題について伺いたいと思います。
２点目の第三者機関について伺います。
調査の公平性・中立性の確保が求められ、専門的な支援が得られるように努めるとのことについては、おおむね理解するところです。このような機関が設置されるような重大事態にならない、未然に防ぐことができる相談機関等の充実、連携が重要です。第三者機関については、法律上、調査自体は学校の下に設けられた組織が行うこととなっており、公平性、中立性が保たれるのか懸念するところです。委員がどういった立場に立つのか、また委員構成も大変重要だと思っております。子供と対話し信頼を深めていく中で、子供が立ち直り、成長していけるような子供の育ちを支える仕組みとして位置づけるべきです。
重大事態の防止という観点からも、先ほども申し上げましたように、子供に寄り添った、子供の立場に立った独立性のある第三者機関の構築が必要と考えますが、この点についての見解を伺いたいと思います。

教育長（月田健二君）　

子供の立場に立った第三者機関の構築についての再質問でありますが、第三者機関を設置して調査する必要が生じた際には、北海道教育委員会とも協議しながら、子供の心理や福祉の知識を有する専門家などの協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。

干場芳子君　

それでは、３点目の子供の権利について理解を深める取り組みについて伺いたいと思います。
子供の権利への理解は、大人や地域が子供の人権を尊重し、保護の対象としてだけではなく、権利の主体として捉えることが大切です。子供たちが自分自身の持っている力に気づき、その力を信じ、発揮しながらみずからの意思を持って生きていくための支援が重要です。
石狩市では、子供の守られる権利を保障するため、幼稚園・保育園の年長児と小学校３年生に、ＣＡＰ、子どもへの暴力防止プログラム事業を実施しています。子供みずからが自分の大切さに気づくとともに、みずから危険を回避するための方法を学ぶほか、支援者や保護者が子供の権利を守ることを学ぶことで権利の侵害が起きないコミュニティーの形成を図っているとお聞きしています。教職員、保護者のプログラムもあり、大人のワークショップは単独でも実施できるとのことです。
江別市では、このたび、江別市青少年問題協議会を廃止し、江別市青少年健全育成協議会を設置します。その中で、いじめの防止等に関し、関係機関及び団体の連携を図ることとしています。子供の権利についての理解を深める手法として、本市においても、ＣＡＰを学校教育のプログラムの中に位置づけ、実施していくべきではないかと考えますが、この点について、どのようにお考えか伺います。

教育長（月田健二君）　

子供の権利について理解を深める手法についての再質問でありますが、社会科の公民の学習において、子供の人権について学ぶこととなっているほか、児童生徒が主体となった、いじめ根絶に向けたさまざまな活動や、中学生サミットなどに取り組んできたところであります。
教育委員会としましては、こうした取り組みを進めながら、ご指摘のＣＡＰプログラムについては、どのような効果があるのか研究の上、検討してまいります。
以上であります。

干場芳子君　

最後に、校内ＬＡＮ導入の整備について伺いたいと思います。
２点目の予防原則に基づいたＬＡＮ整備の考え方について伺います。
ＬＡＮ整備については、現状ではまだ今後の方向性が余り決まっていない、財政的なことも含めてまだ決まっていないというご答弁であったかと思いますけれども、2012年10月、アメリカ環境医学アカデミーが学校でのワイファイに関する声明として、無線周波数磁場の健康影響を考慮し、有線接続の利用を強く勧めています。教職員間のやり取りの情報の外部漏えいを防ぐという点、また、無線は有線より10倍ぐらい多く電力を消費するとも言われております。本市におけるＬＡＮ整備に向けては有線で進めていくべきと考えております。2011年５月には、国際がん研究機関が高周波電磁波を発がん可能性ありと評価しました。もはや高周波電磁波が100％安全と言える時代ではありません。国民生活の安全と健康を守るという視点において、日本の電磁波規制は不十分であり、対応が遅れていることは懸念されていますけれども、このような中、江別市では、策定した2014年度からの江別市環境管理計画の後期推進計画の中で、良好な生活環境の中に、新たに市の役割として、放射性物質や電磁波については、国などの知見や動向を注視し、情報の収集・提供に努めるということを盛り込みました。旭川市では、シックスクール対策マニュアルにおける維持管理のその他の健康影響として、電磁波による体調の変化が把握された場合、学校への相談や適切な対策を講じることとしています。電化製品の設置場所にも配慮することも明記しています。今後検討していく校内ＬＡＮの整備を進めるに当たっては、子供たちが安心して学校生活を過ごすことができるように、電磁波の影響をなるべく受けない環境整備が必要であることから、有線で取り組んでいくべきと考えますが、このことについての見解を伺います。

教育部長（佐藤哲司君）　

私から、今後の校内ＬＡＮ整備は有線で行うべきとの再質問にご答弁申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたが、当面する改築校での校内ＬＡＮ整備は、有線で実施する予定でありまして、その他の学校の校内ＬＡＮの具体的な整備計画については、今後検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君　

最後に、意見を述べさせていただきたいと思います。
今、民間のＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、株主と投資家向けには、事業等のリスクの中で電波の健康リスクについて、既にきちんと説明しています。そういったこともいろいろ情報収集をしながら、今後、学校の環境整備を進めていただきたいと思います。
もう１点、これは私も今後勉強をしていかなければならないと思っているところですが、原発事故のときに、原子力発電を推進する経済産業省から原子力発電を規制する部門を分離するため、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを再編し、環境省の外部組織として原子力規制庁を設置することになりました。この原子力安全・保安院は、原子力だけでなく、電力設備についての電磁波規制も所管しています。経済産業省は電力業界の保護育成を担ってきたわけですが、その同じ経済産業省が電力業界を規制することの矛盾というのは、ある意味で原発問題と同質だと思っております。
高周波電磁波の規制に係る問題ですが、現行では、総務省内の総合通信基盤局電波部の所管で、携帯電話及び基地局に関しては電波環境課と移動通信課が所管しています。もともと、総合通信基盤局は旧郵政省の分野で、電気通信事業の競争促進を主たる目的としていました。これでは、高周波電磁波から国民の健康を守れるわけがないと思います。こうした産業の推進部門と産業の安全と規制をつかさどる部門が同一省内に混在しているところにも、電磁波の健康影響について検討していくということがなかなか進んでいかない原因にもなっているのかと思っています。こうしたことについても、これから勉強しながら活動を続けてまいりたいと思っています。
以上をもって、私の一般質問を終わりたいと思います。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後０時１５分　休憩
午後１時１５分　再開
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副議長（齊藤佐知子君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
裏君子議員の業務継続計画（ＢＣＰ）についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

裏　君子君　

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
市政執行方針では、新しい総合計画、えべつ未来づくりビジョンの基本理念の一つに、安心して暮らせるまちを掲げています。そして、子供から高齢者まであらゆる人が健康的に安心して暮らせるように、生活する上でのさまざまな不安を解消して、安全・安心を確保することが必要とあります。そのことを踏まえて、初めに業務継続計画（ＢＣＰ）の策定について伺います。
本年１月17日、阪神・淡路大震災の発生から19年を迎えました。その惨禍は、さまざまな教訓を残しました。その一つに、大規模な災害や事故に備えて策定する業務継続計画（ＢＣＰ）の重要性があります。
ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランとは、もとは経営コンサルタントの用語で、仕事を短時間で回復させる準備のことを言うそうですが、自治体や企業が自然災害、大火災の緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や、緊急時の事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画をいいます。
自治体は、大災害が発生した場合、的確な応急対策を迅速に進めつつ、優先すべき行政機能を確保しなければなりません。そのための対応システムや必要な準備・方針などをあらかじめ決めておく計画が求められています。
東日本大震災の発生後、民間企業での策定は加速していますが、日本政策投資銀行の調べによりますと、自治体はまだ約７割が未策定とのことです。
緊急時にどれだけの職員が確保でき、業務を担当できるのか。神戸市では、多くの職員が阪神・淡路大震災の被害に遭い、発災当日は41％の職員しか出勤できませんでした。住民の生命・生活や財産、そして都市機能の維持に重大な影響を及ぼす問題は何なのか。災害発生後は、時間の経過に伴い優先業務は刻々と変わりますが、それが把握できているのか。計画づくりを進めると、さまざまな課題や取り組みの不備が浮き彫りになってまいります。
そこで質問の１点目ですが、当市においても、昨年新たな地域防災計画が見直され、策定されました。その中の地震災害対策編の第２章第13節に、災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、業務継続計画の策定に努めるとあります。行政として、市の業務に係るＢＣＰを早急に作成するべきと考えますが、現状と今後の予定についてお伺いいたします。
次に、市内事業者へのＢＣＰ策定支援の取り組みについて伺います。
東日本大震災の災害によって被害を受けた企業の中には、緊急事態に備えてＢＣＰを策定していたことで早期復旧を果たした事例があります。ＢＣＰに関しては中小企業庁が策定指針を公表しており、引き続き策定の促進に取り組んでいます。2011年６月、帝国データバンクが意識調査を行ったところ、東日本大震災の前までにＢＣＰを策定していた大企業は21.5％、一方、中小企業は6.5％と３倍以上の差がありました。未策定の理由は、ノウハウがない（策定方法がわからない）が最多で、自社には不要という回答は、大企業は23.9％であるのに対し、中小企業は35.3％と10ポイント以上の開きがありました。
東日本大震災で、多くの企業が事業停止もしくは事業の縮小を余儀なくされました。そのことが、被災していない企業にも大きく影響を及ぼしており、一旦災害等が発生すると、その影響は広範囲に及ぶものと考えられます。つまり、災害で直接影響がなくても事業が中断する可能性を想定しておく必要があるということです。
一度大きな被害を受けた企業は、事業再開もしくは再建を検討するには、ゼロから立て直しを始めなければならず、そのコストははかり知れません。さらに、企業活動が停止することで、生活の基盤である仕事を失い、地域にも大きな打撃を与えます。そのような意味でも、今後、企業の防災、事業継続への取り組みをどのように考えるかが重要なテーマになってくると言えます。
ＢＣＰは、中小企業庁が公表している策定指針を参考に、それぞれの地域に見合った内容を策定しなければ、その有効性が失われます。災害の想定は地域ごとによって異なります。また、企業の業種・業態により、策定する内容も異なってきます。したがって、行政が地元の事業所のために、ＢＣＰ策定を支援する必要があると考えます。さらに、さきに紹介した帝国データバンクの調査で、ノウハウがない（策定方法がわからない）という理由でＢＣＰが未策定という結果から見ても、地方行政として、策定支援の実施が急務と考えます。
また、ＢＣＰの策定は、災害のためだけではなく、取引先や市場からの評価が向上するなど、企業にとってさまざまなメリットがあります。そして、地域経済を守り、地域の雇用を守ることにもつながります。
以上のことから、市内事業所のＢＣＰ導入促進の迅速な取り組みが必要と考えます。
２点目の質問として、市内事業所のＢＣＰ作成の現状と本市における作成支援の取り組みについてお伺いいたします。
次に、障がい者等の安全対策について伺います。
障がいや難病を抱えた人が必要な支援をカードにあらかじめ記入しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲に支援を求めるヘルプカードを作成、配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。
ヘルプカードは、本人が持ち歩くことで、いざというときに必要な支援や配慮を周囲の人にお願いするためのカードです。その意義は、本人の安全・安心、家族や支援の方の安全・安心、そして情報やコミュニケーションのツールとして、また、障がいに対する理解を普及するというものです。
例えば、災害の場面での発生のときや避難時、緊急の場面でのパニックや発作・病気のとき。日常の場面では、手助けを必要とするときなど周囲からのスムーズな支援が可能となり、日常的な不安を取り除く効果があるものです。特に、聴覚障がいや内部障がい、知的障がいなど、一見、障がい者とはわからない方が周囲に支援を求める際に有効で、実際、役に立った事例が報告されています。
東京都では、平成24年10月末、標準様式を定めたガイドラインを区市町村向けに策定し、この様式に基づいてヘルプカードを作成する自治体には、平成26年度まで年間250万円を限度とするカード作成のための補助金を交付しています。一部の自治体では、これまでもそれぞれに独自のカードを作成していましたが、一般的に認知度が低く、広く都内全域で使えるようにと、今回、統一した様式を設けました。これは、自閉症の子供がいる母親から相談を受けた議員がヘルプカードの普及を提案し、標準様式の策定を強力に推進してきたことが結実したものです。
以前、ＮＨＫの番組でも、東京都の取り組みの中で、災害時、知的障がいのある人が助けを求められず、集団の中で孤立する危険があることについて紹介されていました。内容は、東京都葛飾区にある知的障がい者のための事業所のことでしたが、そこではおよそ50人が就労を目指した訓練を行っており、その利用者のうちほとんどの方は電車やバスで通っています。管理者の方は、東日本大震災を通して、障がい者自身が支援を求めることの難しさを痛感したとのことでした。震災が起こったとき、この施設にいた障がいのある女性がすぐに帰宅しようとしました。でも電車が止まり、かわりに乗ったバスも渋滞に巻き込まれてしまい、それでも助けてくださいと周りの人に言うことはできず、気づいた乗客の人が、かわりに携帯電話で状況や場所を事業者の人に伝えて、自転車で迎えに来てもらったそうです。何もできないまま６時間、家に帰り着いたときは深夜になり、一歩間違えれば帰ることもできず、何らかの事故につながった可能性もあったとのことでした。そして、知的障がいのある人は周りからはわかりにくく、発見が遅れて助けてもらえないということが多いのではないかと訴えていました。
一方、既にヘルプカードを使い始めたという菓子工場で働いている方は、知的障がいがあり、急な状況の変化に対応することが苦手で、そのお母さんも、一人でいるときに災害にあったらパニックになってしまうのではないかと不安だったとのことでした。
ヘルプカードには、名前や連絡先のほか、配慮してほしいことの記入欄があり、ゆっくり話をしてほしい、目から入る情報がとても早いですなどと記入され、いざというときに自分から提示できるように、お母さんとカードを提示する練習を行っているとのことでした。
以上のように、障がい者の安全の取り組みとして、障がい者の理解を深め、つながりのある地域を目指すためにも、障がいや難病を抱えた人が持ち歩くヘルプカードを当市でも作成し配布してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
最後に、高齢者の救急情報についてお聞きします。
前回も高齢者を見守っていく仕組みづくりについて質問させていただきましたが、高齢化に伴い、認知症の方も増えていく状況にあり、高齢者施策は今後の大きな社会的課題となっています。
平成23年９月に、三重県鈴鹿市で救急情報ネックレス事業というのが導入されました。これは円滑な救急活動に寄与するべく、高齢者が安心と安全を図るため、災害時要援護者台帳に登録されているひとり暮らしの希望者に対し、救急情報がわかるネックレスを配布し、ふだんから身につけて安心していただくというものです。
　このネックレスは身につけやすさを考慮し、肌ざわりがよく、入浴時にも外さずにつけておけるシリコン製を素材としています。ネックレスには番号が印字されており、その人の個人情報やかかりつけ医、最新の医療情報、また緊急連絡先等が登録され、消防本部だけが情報管理する仕組みになっており、迅速で円滑な救急医療につながる命のネックレスと呼ばれているそうです。
導入の背景には、東日本大震災の発生がありました。収容避難所では多くの被災者が医療支援を待っており、全国の医師がボランティアで診察に訪れましたが、医療チームが高齢者を診察しても、日ごろの服用薬がわからずに処方に手間取るといったケースが目立ちました。その上、別の医療チームからの情報の引き継ぎがうまくできないなど、現場での問題も明らかになりました。さらに、せっかく助かった命であるにもかかわらず、被災者の医療情報がわからずに手当てが遅れてしまうこともありました。このような実態が明らかになる中で、ひとり暮らし高齢者の救急時の対応や安心で安全な救急体制の確立を調査研究され、救急情報ネックレスの結論に至ったとのことでした。
鈴鹿市の事例として、配布者の１人が喫茶店で倒れた際に、着用していたネックレスの登録番号からかかりつけ医の医療情報を照会し、円滑な救急搬送に結びつけることができたということがあり、外出時の救急対応という観点から、外部から容易に判別できるネックレスは有効であると考えます。また、外出先において対象者の意識がなく倒れていたり、話ができない状態の場合でも、この制度が広く周知されていれば、ネックレスを着用していることから、通報時点で登録者であることがわかり、登録情報を有効に生かすことができると思われます。
当市では、これまでも相馬議員が救急袋の導入を質問、推進してきた経緯がございますが、さらに救急情報ネックレスは外出先において医療情報が把握できるということが大きなポイントであり、今後は認知症で徘回癖のある方への装着などでも期待でき大変有効と考えます。
そこでお伺いいたしますが、１点目として、鈴鹿市で始まったネックレス式でのこの見守りシステムのように、救急情報ネックレスを導入することについて、もしくはそれにかわるような新たな対策への取り組みについて、２点目として、屋外での救急発生時に高齢者の医療情報把握に係る現状と課題についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。

副議長（齊藤佐知子君）　

裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、業務継続計画（ＢＣＰ）につきまして、お答え申し上げます。
まず、市の業務に係る業務継続計画（ＢＣＰ）策定の現状と今後の予定についてでありますが、全国的に東日本大震災を契機にその重要性が再認識され、市といたしましても、地域防災計画の見直しを行う中で、ＢＣＰ策定に関する取り組みの必要性を新たに明示したところであります。災害発生後においては、災害対応及び優先度の高い業務を実施することが求められており、ＢＣＰはその具体的な措置について計画として定める必要があるものと認識しております。
市では、これまで地震や水害などの大災害を想定した防災訓練や、自治会等と連携した避難所運営訓練、市職員の災害対応図上訓練など、初動対応を中心に各種訓練を実施してきたところであります。
今後は、市の通常業務の再開・継続についての対策を講じるため、地域防災計画に定められたＢＣＰを策定する段階に来ているものと考えております。こうした考えのもと、先進自治体の取り組みを調査するとともに、ＢＣＰの策定に向け庁内各部局との協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、市内事業所のＢＣＰ作成の現状と市としての作成支援の取り組みについてでありますが、現在、市内の各事業所におきましては、一部の企業を除きＢＣＰが策定されていない状況であります。東日本大震災では、経営者と連絡がとれない状況や、従業員が５割しか出社できずに事業の停止や倒産に追い込まれた例など、事業再開の時期などに大きな影響を与えたことが明らかとなっております。
このようなことから、江別市におきましても、市内の事業者が災害の影響をより小さくし、早期に事業の再開を進めるための手だてとして、ＢＣＰの策定を促進していくことが重要であると考えております。
今後におきましては、中小企業庁が作成している中小企業ＢＣＰ策定運用指針の紹介並びに関連する研修会や講習会等の情報提供を行うほか、江別商工会議所や江別工業団地協同組合等の市内経済団体と連携したセミナー開催など、ＢＣＰの策定につきまして、市内の各事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上ですが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（山田宗親君）　

私からは、障がい者等の安全対策についてほかについてご答弁申し上げます。
初めに、障がい者等の安全対策についてでありますが、耳や言葉が不自由な方が日常生活の中で必要な支援を伝える手段としては、ＮＴＴグループが作成しているお願い手帳、お願いカードがあるほか、障がいを示す各種マークがあります。
議員ご質問のヘルプカードは、障がいのある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに支援を求める手段として、東京都が平成24年10月に示した標準様式に倣い、都内のいくつかの自治体で作成しているものです。
カードには、氏名、緊急連絡先のほか、障がい・病名、血液型、かかりつけ医などが記載され、聴覚障がい者や内部障がい者など、一見障がい者とはわからない方が周囲に支援を求める際に有効とされております。
一方、このヘルプカードは、援助を必要とすることを周囲に知らせることで、意図せず、個人情報を第三者に伝えてしまう可能性があり、導入している東京都の市や区では、掲載情報を最小限にしていることで、十分な支援を受けられない、本人の意識がない場合にカードの有無の確認が難しい、カード紛失時に個人情報流出等のリスクがあるなど、多くの課題があると承知しております。
いずれにいたしましても、市民の安全・安心を確保することは重要であることから、こうした状況を踏まえ、当市に最もふさわしい手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の救急情報についてのうち、救急情報ネックレスの導入についてご答弁申し上げます。
救急情報ネックレスは、三重県鈴鹿市において、東日本大震災での実態をもとに、津波等の大規模な災害への備えとして導入に至ったと聞いているところであります。
救急情報ネックレスは、身につけやすさや、登録番号で管理する仕組みにより、個人情報保護などにも有効でありますが、個別の救急対応に活用するためには、常に最新のデータを一元管理する必要があり、システム導入やその管理にかかるコスト的なことなど、課題があると聞いております。
なお、市においては、まずは、要援護者の把握と管理システムが重要であると考え、平成26年度には、そのためのシステムを導入することとしたところであります。
いずれにいたしましても、市といたしましては、要援護者の把握とシステムを活用した高齢者を含む救急対応の充実に引き続き努めてまいります。
私からは以上であります。

消防長（田中修一君）　

私から、高齢者の救急情報についてのうち、高齢者の医療情報把握に係る現状と課題についてご答弁申し上げます。
救急現場では、傷病者の意識、呼吸、脈拍などを確認し、血圧や体温の測定を行うなど全身状態を観察し、その結果に基づき適切な応急処置を施して、症状に応じた最善の医療機関へ搬送を行っているところであります。自宅に救急袋などの安心カードがある場合は、さらにその医療情報を参考として活用しているところであります。
そこで、議員よりご質問のありました屋外での救急発生時の高齢者の医療情報把握につきましては、先ほどご説明したとおり、救急隊員の観察結果に基づき、常に最新の全身状態を把握する必要があることから、医療情報の収集に努め、的確に対応しなければならないところであります。
今後におきましては、救急現場における活動が円滑に行えるよう、より最新の医療情報把握の仕方や仕組みなどについて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

副議長（齊藤佐知子君）　

以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
坂下博幸議員の野幌駅周辺と街路整備に伴う土地利用のビジョンについてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

坂下博幸君　

議長の発言の許可のもと、通告に従い順次質問してまいります。
初めに、野幌駅周辺と街路整備に伴う土地利用のビジョンについて、お伺いいたします。
１点目として、民間投資を受けるための野幌駅周辺と街路整備に伴う土地利用のビジョンについてお伺いいたします。
市長が年頭の挨拶でお話しになりました、東京オリンピックの関連での江別市を売り込む考えに賛同いたしますが、そのためにも、民間投資を呼び込む野幌駅周辺と街路事業の土地利用についての全体ビジョンの提示・発信の具体的方向性が足りないように感じております。
何をまちづくりの核と考えているのか、歩いて暮らせるまち、コンパクトシティとの考えがありますが、具体のまちづくりを考えるとき、ホテル的要素なのか、サービスつき高齢者向け住宅等の住居系なのか、事業系なのか、駅周辺の概観が見えてきたことからも、目指すべき方向性を示すことで民間投資が促されると考えます。また、それに伴い、街路事業における移転や建てかえの方向性も確立されると考えます。
土地利用について申し上げました心配は杞憂であり、考えを示さないまでも、区画整理事業その他の事業で、駅前整備や街路整備の中で土地利用は自然と進むとお考えなのでしょうか。民間投資を受けるための野幌駅周辺の土地利用のビジョンの発信やビジョンの説明は必要ないのかお伺いいたします。
２点目として、市営駐車場の民間売却の考え方についてお伺いいたします。
１点目と関連いたしますが、民間投資を呼び込むためには、それなりの努力と野幌駅周辺の開発ビジョンを明らかにし、売却方針を明確にする必要性があると私は考えています。
市営駐車場跡地の売却方針は、野幌駅周辺の土地利用の一つの指針ともなるものと考え、今後のまちづくりに大きな役割を果たすものと考えるものです。当然、購入者の意向は尊重されるべきですが、現在の当該地は、住居系と商業系のまたがる用途になっていますが、私は、まちづくりの観点から申し上げれば、商業系に統一し公募売却に向けた準備をすべきと考えるものです。今後の売却方針のお考えをお聞かせください。
次に、健康寿命を延ばすまちづくりについて、幅広くお伺いいたします。
国立社会保障・人口問題研究所の2012年１月時点の推計では、65歳以上の老齢人口は2013年に４人に１人、2035年には３人に１人を上回り、2060年には2.5人に１人になると想定されています。
一方で、少子化の進行は早く、15歳から64歳の生産年齢人口は減少の一途をたどっています。同じ推計では、2013年に8,000万人、2027年に7,000万人、2051年に5,000万人を割るとされ、高齢者対策と合わせ、いや増して深刻な状況と考えます。
今や医療費の半分弱を70歳以上の高齢者が占める現状にあり、生産年齢の方々の社会保障の負担感はさらに増すものと想定され、健康寿命を延ばす対策は愁眉の課題です。
国だけでなく、地方自治体においても、今後の超高齢化対策は進むと考えますが、介護・医療の増加率をどのように抑制するのか、健康寿命をどのように延ばしていくかは、より身近なだけに地方の施策に比重がかかる感がいたします。それだけに、各自治体の大きなテーマとして独自の対策強化を行おうとされています。
各自治体の先進的な取り組みを紹介した、生涯現役主義、副題が生き活きシニアのつくりかたの書中にある、千葉県柏市の取り組みと広域で取り組まれている事例が大変参考になりましたので、２例をご紹介いたします。
千葉県柏市では、大都市圏のベッドタウンとして人口の大量流入があり、2010年の高齢化率は21.2％ですが、2030年の推計では32.4％と全国平均を上回るスピードで伸びることが想定され、医療・介護の適切な対応と住み慣れた地域で住み続ける対策が求められたとのことです。
急増の対処として、高齢化するまちづくりについての検討会、高齢社会総合研究会を2009年から立ち上げ、住み慣れた地域で暮らすことのできる社会を目指す施策の構築を進めてこられました。柏市の目指す姿は、在宅医療を含めた真の地域包括ケアシステムの実現とし、具体的に３点を掲げています。
一つ目は、地域かかりつけ医が合理的に在宅医療に取り組めるシステムの日本モデルの実現。
二つ目は、サービスつき高齢者向け住宅と在宅医療を含めた24時間の在宅システムの組み合わせによる、真の地域包括ケアシステムの日本モデルの実現。
三つ目として、地域の高齢者が地域内で就労するシステムを構築し、できる限り自立生活を維持。生きがい就労の創成と、具体的な取り組みをされています。
また、もう一つの取り組みをご紹介いたします。
同書に、地方自治体は超高齢化にどう立ち向かうかをテーマに、スマートウエルネスシティプロジェクトと題し、筑波大学大学院教授・医学博士の久野譜也氏からの報告があり、健康診断等のビッグデータをもとに、健康寿命を延ばすために行政施策の効果と検証を進めるとともに、まちづくりにも応用しようとするもので、スマートウエルネスシティ研究会は先進的に７市からスタートし、現在では全国の39自治体が参加しているとのことで、共感の輪が広がり参加市の拡大がされています。
具体的には、自治体や企業が有するレセプトや健康診断データなどの医療・健康情報を自治体共同型健康クラウドに収集し、データを分析することで、地域住民が健康で生きがいのある生活を送れているかについての健康度を自治体ごとに示すとともに、自治体が実施する健康関連施策の結果と住民の健康状態や医療費、介護費等の関連を分析することにより、より効果の高い健康施策の企画・推進、住民の予防医療や疾病予防で、自治体・健保医療関連の支出抑制等につなげていくもので、あわせて、歩くことでの健康づくりを各データに基づき、歩行空間を考えた町なか再生や公共交通の整備につなげていこうというものです。
今まで、健康づくりの取り組みの施策は全国の各自治体で取り組んできましたが、その効果と検証は難しいものと感じておりました。しかしながら、先進自治体では、この検証と効果を測定しながら、市民の健康づくり施策を展開し、社会基盤である町並み整備や生きがいの創設を行い、自治体という枠を超え一体となって、超高齢化を乗り越えようとしていることに共感をいたしました。
そこで以下、何点かの質問をいたします。
１点目として、在宅医療の民間拡大についてお伺いいたします。
先ほどご紹介いたしました柏市の在宅医療の取り組みですが、高齢化率の高いＵＲ団地を抽出し、介護の課題を検証し、検証結果を市内に展開できないかと考え、市内の東京大学柏キャンパスと独立行政法人都市再生機構と柏市が、豊四季台ＵＲ団地の高齢化に対応するための施策としてのプロジェクトを推進されました。
いつまでも住み慣れた地域で暮らすことのできる社会を目指し、厚生労働省はこれを地域包括ケアシステムと呼んでいるとのことですが、柏市は高齢化の集中する団地をモデルとし、地域かかりつけ医が合理的に在宅医療に取り組めるシステム等の方向性を考えられたとのことです。
在宅医療というのは、家族だけでは対応できないサービスになりますから、医療の切れ目は、在宅での生活の切れ目になりかねず、住み慣れた自宅から離れることにならないような取り組みをと柏市は考えたとのことです。
同市長は、病院への入院か介護施設の入所となれば、受け入れキャパシティーの問題は大きいものと考えて、柏市のアンケート調査では、終末期にどこで療養を希望するかについては、緩和ケア病棟を利用しながらも在宅での療養を希望される方は６割を超えますが、実際は、医療の高度化・専門化から、柏市では８割の方々が病院で終末を迎えるのが現実であり、その対策を模索したとのことです。
増嵩する社会保障を考えても、在宅医療の今後の取り組みは重要でありますし、それ以上に在宅で暮らし続けたいと希望される市民にどのように沿おうと考えるか、江別市全体で考えなければなりません。
現在は、市立病院と一部民間医療機関が在宅医療を支えておりますが、今後はさらに医師会のご協力を得る中で、拡大が望まれると考えます。定期的に医師会と協議を重ね、在宅医療の拡大に理解を求め、体制強化を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
２点目として、在宅医療充実のための地域ケア会議強化についてお伺いいたします。
介護を必要とされる将来の需要量を想定しますと、現在または今後の施設整備を見込んだとしても、介護施設等の受け入れには限界があると考えるもので、在宅医療は重要なテーマと考えます。
地域ケア会議は、それぞれの地域ごとに開催されているとお聞きしています。４カ所の地域ケア会議は、必要に応じた事例に対して開催し、関係者の個別参加で課題解決に当たる会議とお聞きしております。　同会議は、課題解決を図るためには重要と考えますし、それぞれの立場で顔の見える議論は、介護、医療の立場を超えての協力関係を結ぶ場として貴重と考えるものです。
住み慣れた地域で住み続けられることの確立のためには、誰もが在宅医療と介護の連携の必要性を理解すると考えますし、私は、在宅医療は重要なテーマと理解していますので、より深い介護と医療の連携構築が必要と考えます。
地域ケア会議は、切れ目のない介護支援を考えているはずです。そのためにも在宅医療は欠かせず、テーマごとに医師へ個別参加を依頼し、医師会に同会議への継続参加の依頼をお願いすべきではないでしょうか。在宅医療の理解を深め全市的に広げるきっかけとすべきと考えます。地域ケア会議への医師の参加により、同会議の充実を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
３点目として、次期介護保険計画に在宅医療の具体的な取り組みを記述することについてお伺いいたします。
介護保険計画は３年に１度定められており、今現在は、次期介護保険計画策定に向け努力されていると考えますが、現介護保険計画では、医療について触れる箇所はありますが、介護中心で、医療との連携に関しては、深まりはないのではと感じています。
介護は介護保険課であり、医療連携は保健センター所管でセンター長の兼務となりますので、介護と医療との連携は進まないのではないかと感じてしまうほどです。
前段にご紹介のとおり、医療と介護の調整、連携を密にする対応がなければ、在宅で住み続けるための切れ目のない支援の継続は難しく、次期介護保険計画策定の重要テーマとして在宅医療を具体的に記述すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
４点目として、独立行政法人都市再生機構ＵＲの活用で高齢者住宅等を活用することについてお伺いいたします。
柏市では、市内の東京大学柏キャンパスと独立行政法人都市再生機構ＵＲとともに、豊四季台ＵＲ団地において、サービスつき高齢者向け住宅と在宅医療を含めた24時間の在宅介護システムの組み合わせによる地域包括ケアシステムの日本モデルの実現を目指し、ＵＲ団地の公的再生と活用を目指していると伺いました。
要介護の認定になったとしても、住み慣れた地域で医療・看護・介護サービスが連携して高齢者を支えるモデルは必要と考えるものです。江別市もＵＲを利用したサービスつき高齢者向け住宅と在宅医療等を含めた考えで、ＵＲ団地の建て直しの提案を柏市のようにできないものかと考えます。
柏市では、ＵＲ、東京大学と連携し、豊四季台の団地内で、サービスつき高齢者住宅、さまざまな医療介護サービスを組み合わせた施設を公募。総面積6,340平方メートルで６階建て、２階から上は自立用35戸と要介護者用70戸に区分した高齢者向け住宅、１階部分には、主治医、副主治医のそれぞれの診療所があり、副主治医とは、柏市のシステムで、在宅医療を複数の医師で支えるシステムです。また、看護ステーション、24時間対応の訪問介護、ケアマネ事業所、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、薬局、地域包括支援センターなど非常に多機能なサービスの提供が可能になっています。2014年度の当初に運用開始を予定しているとお伺いいたしました。
大麻地域では、以前から高齢者対策を先行して取り組んでおり、江別市全体の高齢化対策のモデルとしている地域でありますし、同地域の独立行政法人都市再生機構ＵＲと共同し、柏市のような高齢者のための建てかえ、または改築も含めた利用提案を江別市が積極的にされてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせ願います。
５点目として、スマートウエルネスシティ首長研究会の活動の理解と同研究会への参加についてお伺いいたします。
当市の来年度の予算においても、各健診の強化を打ち出されており、当会派としても機会のあるごとに主張してきた経緯もあり、今後の取り組みをご期待しておりますし、ご紹介しております。スマートウエルネスシティ首長研究会の活動は、各健診と重複するものではなく、健診の効果と検証、次の施策の昇華へとつながると考えるものです。
市民一人一人が活動的で健康寿命が延びる社会を、行政はより深めるべきと考えます。また同様に、各民間企業も職員の日ごろからの健康管理を徹底されております。健康上の職場離脱は、その職員の今まで蓄積したノウハウを伝達できないばかりではなく、企業としても収益減少を伴うことから、職員の健康づくりに積極的な取り組みの広がりを見せています。
健康づくりの考えは共通するもので、自治体や各企業が有するレセプトや健康診断データなどの医療・健康情報を自治体共同型健康クラウドに収集し、データを分析することで、地域住民が健康で生きがいのある生活を送れる手法について、筑波大学が中心になり、有効な健康づくりの対策を打ち出しました。
協会健保と行政国保の情報を一元的に分析できる体制をつくり上げ、地域疾病等の傾向性を分析し健康づくりのノウハウを蓄積し、健康づくりの施策に反映し、具体的なまちづくりの基盤をつくり上げようとする取り組みです。
自治体のみならず、各企業の支援にもつながる施策と考えますし、社会保障の増加傾向に有効な対策を打ち出し、施策の検証が可能となり、スピード感のある健康づくりができるのではと考えるところです。
スマートウエルネスシティ首長研究会の参加市である福島県伊達市では、小学校単位での情報分析を行い、ピンポイントで健康課題を抽出して有効施策を打ち出し、健康づくりの観点から、歩いて用が足せるまちづくりにも力を入れ、昔ながらの対面形式の朝市にも力を入れ、交通やまちづくりに生かされているようです。
当市としても、ビッグデータの活用で健康寿命を延ばす政策と検証は、市民にとっても幸せなことで、社会保障費を支える若い世代にも活用でき、将来の社会保障の軽減につながるのであれば、貴重な取り組みと考えます。
ご紹介いたしましたスマートウエルネスシティ首長研究会の取り組みについてのご見解と積極的な同研究会への参加について、お伺いいたします。
次に、雇用促進住宅野幌宿舎関連について、お伺いいたします。
１点目として、雇用促進住宅野幌宿舎の現在に至る江別市の対応等について、お伺いいたします。
以前にも雇用促進住宅野幌宿舎の購入を含めた今後について質問させていただいた経緯があり、本年に入り、現管理者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の意思表示が、より具体的に出てまいりましたので、市の考え方についてお伺いいたしたいと思います。
当初より、雇用促進住宅野幌宿舎は、条件はあるものの、優先的に評価の２分の１の金額で市町村への売却の考えを示していたはずです。当然、江別市では土地・建物の固定資産評価を３年ごとに行っていることからも、売却金額の想定を行い、今後の利用等の検討を加えたものと考えますが、その検討経緯についてお伺いいたします。
また、部分購入の検討を加えたことがありますでしょうか。当然、相手先があることではありますが、全体の購入がかなわなくとも、一部棟の購入で現在の入居者の生活の維持が可能となるのではと考えますが、江別市の財政状況等に合わせた交渉はありましたでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。
２点目として、雇用促進住宅野幌宿舎を高齢者向け住宅として活用することについて、お伺いいたします。
現在、野幌駅周辺のまちづくり事業を推進しているところで、コンパクトなまちづくり、高齢者でも歩いて暮らせるまちづくりが大きなポイントでもあると考えるところです。
当初、まちづくりの位置づけとして、当該雇用促進住宅野幌宿舎は共同住宅の人口集積拠点として、まさに、歩いて暮らせることを想定された地域とし、野幌駅周辺のまちづくり事業として進められたと考えております。
前段で、健康寿命を延ばすまちづくりの中でご紹介しましたとおり、柏市が独立行政法人都市再生機構ＵＲの活用で高齢者住宅等の再生に努力されましたが、そのような活用方法も参考に、野幌周辺の高齢化対策として、同宿舎の活用を図り、高齢者住宅等の再生をお考えいただけませんでしょうか。ひいては高齢者の健康寿命を延ばすことにもつながり、必要な考え方の施策と思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。
３点目として、雇用促進住宅野幌宿舎が民間に売却された際の入居者の居住の確保の支援について、お伺いいたします。
民間売却となれば、平成33年ころに現在の雇用促進住宅野幌宿舎を退去しなければなりませんが、現在の当該入居者は平均年齢65歳といたしますと、退去時には平均年齢73歳を超えることとなり、仮に民間住宅に移転するとしても果たして入居基準に沿うものかわからないと考えるもので、多くの高齢者の住宅難民を出すことも想定されます。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の責任は当然のこととして、次の住宅支援に最善を尽くすべきと考えますが、なかなか単純ではないものと想定され、以前の質問時には、答弁として、現入居者を路頭に迷わすようなことはしないとお話しされましたことが、同宿舎の入居者の皆様のよりどころになっています。
このまま放置するべきではないと考えますが、雇用促進住宅野幌宿舎の入居者の居住の安定と支援について、江別市に何ができるのか、市長の考え方をお伺いいたします。
最後に、東京オリンピックの練習会場としての江別市への受け入れについて、お伺いいたします。
１点目として、江別市にはどのような準備が必要なのか、お伺いいたします。
北海道庁は、東京オリンピック・パラリンピック、それ以降の国際大会の練習会場としての準備を始められました。市長も新年交礼会の際、江別市においても受け入れに意欲を示されましたが、今後、当市が練習会場としての受け皿として成り立つ条件は何なのか、どのように選定される努力をしようとお考えかお伺いいたします。
２点目として、担当窓口の整備についてお伺いいたします。
北海道庁にも、オリンピック競技の練習会場の誘致準備として、担当窓口の設置がされましたが、当市も窓口の設置を考えるのでしょうか、お考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問といたします。

副議長（齊藤佐知子君）　

坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

坂下議員の一般質問にお答え申し上げます。
健康寿命を延ばすまちづくりに関連しまして、在宅医療の民間拡大についてでありますが、今後の高齢化に伴い、増大する介護や医療の需要に対応するためには、住まい・医療・介護・予防・生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの充実が重要であると認識しており、その中でも訪問診療や訪問看護などの在宅医療は、大変重要であると考えております。
現在、市内では、江別市立病院を初めとして15カ所の医療機関において訪問診療を行っておりますが、厚生労働省が推進している在宅医療の拡充のため、24時間体制で患者の急変等に対応できる在宅療養支援診療所は、市内７カ所となっております。
在宅医療には、24時間体制への医師の負担や専門外領域への対応など、さまざまな課題があると指摘されていることから、地域医療の専門家である医師会と協議をし、在宅医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域ケア会議強化についてでありますが、江別市では、現在地域ケア会議をケアマネジャーや関係機関の担当者、民生委員児童委員や自治会など地域住民を交えた多職種が参加する会議として定例的に実施しております。
会議には、在宅医療連携の機能を担っている、市内の重立った医療機関の地域医療連携室のケースワーカーや、訪問看護ステーションの看護師等が参加し、主治医の治療方針に基づく支援が検討されているほか、在宅医療にかかわる相談・サービス担当者会議等においても、個々の事例に応じて医師や看護師等が参加しております。
いずれにいたしましても、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、在宅医療の充実は不可欠でありますことから、今後とも、さまざまな機会を利用して医師会を初め、関係機関との連携に努めてまいたいと考えております。
次に、次期介護保険計画に在宅医療の具体的な取り組みを記述することについてですが、市では、高齢化の進展とともに、今後増えつつある在宅高齢者を支えるため、訪問診療などの在宅医療の充実は重要なことと考えております。
国では、平成27年度から始まる第６期介護保険事業計画についての見直しの中で、地域包括ケアシステムの構築を重視し、在宅医療と介護連携の推進をテーマの一つとして掲げております。
市では、現在、次期計画策定のため高齢者実態調査を実施し、在宅医療のニーズについてもアンケートを行っていることから、今後、その調査結果を踏まえた計画策定委員会での論議を通じて、検討してまいりたいと考えております。
次に、スマートウエルネスシティ首長研究会の活動の理解と同研究会への参加についてですが、同研究会は、健康で、安心・安全で豊かな生活を営むことができることをまちづくりの基本に据え、歩いて暮らせるまちへの再構築や、自治体共用型健康クラウドの整備など、新しい都市モデル、スマートウエルネスシティの構築を目指して発足し、さらに地域活性化総合特区として認められるなど、非常に興味深く参考となる研究であると認識しております。江別市におきましても、より効果的な健康づくり事業の推進には、データの分析や地域の健康課題の把握が重要でありますことから、今後ともさまざまな健康に関するデータの分析やその活用方法など検討が必要であると考えているところであります。
市といたしましては、公表される同研究会の発表内容を収集し、その活用方法や施策展開などについて検討していきたいと考えております。
次に、東京オリンピック・パラリンピックに関連しまして、練習会場としての江別市への受け入れについてでありますが、まず、江別市はどのような準備が必要なのかについてでありますが、練習会場としての受け皿の条件としては、まずは、競技者にとって快適な施設設備が整っていることが最優先であり、そのほか、宿泊施設や医療機関、空港からの交通アクセスの利便性などが求められるものと考えております。
江別市内には、全国規模の大会が開催可能な北海道立野幌総合運動公園があることから、この施設の活用が合宿誘致の前提となりますが、施設が老朽化してきているため、施設の整備が課題であると認識しております。　そのため、施設整備について、北海道市長会を通じて国や北海道と今後協議してまいりたいと考えております。
また、庁内の関係部署や市内関係団体でつくる連絡会議を立ち上げ、意見交換を行い、北海道や北海道体育協会とも相談してまいりたいと考えております。
このような取り組みを通じて、合宿を受け入れるための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
最後に、担当窓口の整備についてでありますが、北海道では、スポーツ合宿誘致に向けましてプロジェクトチームを設置し、今後、道内各市町村のスポーツ施設状況や合宿誘致に関する調査を実施する予定であると伺っており、ようやく合宿誘致に向けた動きが出てきたところです。
江別市といたしましては、当面は、教育委員会生涯学習課が中心となって、江別市体育協会などの関係機関や関係団体、庁内関係部署との調整や連携を図ってまいりたいと考えておりますが、今後の取り組み方針が決まった段階で、窓口の体制につきましても検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上ですが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（鈴木　誠君）　

私から、雇用促進住宅野幌宿舎についてご答弁申し上げます。　
雇用促進住宅野幌宿舎への対応についてでありますが、雇用促進住宅は、平成19年に閣議決定された規制改革推進のための３か年計画及び独立行政法人整理合理化計画によりまして、平成33年度までに全ての住宅について、現に入居者がいることを踏まえた譲渡・廃止を完了することとされております。この方針を受けまして、雇用促進住宅を運営する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、平成20年５月より、入居者の退去を促進する取り組みが開始されたところであります。
この間の市の対応といたしましては、求職者雇用支援機構の動向を注視するとともに、平成21年５月に策定しました江別市住宅マスタープランにおいて、国は、雇用促進及び都市再生機構の住宅を中堅所得者の重要な住宅とし、市としても同様に位置づけ、今後とも継続的な運営及び入居者の居住の安定について、求職者雇用支援機構との協議を行っていくとの方針を示したところです。
求職者雇用支援機構では、雇用促進住宅を入居者つきで民間事業者への売却を進めることとしており、特に、昨年12月には、野幌宿舎につきまして、入居者の意向調査及び説明会を実施する旨の通知があったことから、市としては、入居者が今後の生活などに対して不安を抱くことなく、居住の安定が図られるよう、格別の配慮を講じるよう、再度、強く要望いたしました。
いずれにいたしましても、ご質問の雇用促進住宅の全部または一部の購入につきましては予定しておりませんが、今後とも、求職者雇用支援機構に対しまして、入居者の居住の安定について、継続して要望してまいりたいと考えております。
次に、雇用促進住宅野幌宿舎の活用についてでありますが、高齢者向け住宅については、次期介護保険事業計画の策定の中で検討を予定しておりますが、野幌宿舎は昭和38年に建築され、現在、50年が経過しており、耐震性の課題や老朽化が著しいことが予想されるとともに、高齢者向け住宅として必要なエレベーター設備、バリアフリー化への対応もないこと、各住居に入浴設備が備わっていないことなどから、高齢者向け住宅としての活用については、さまざまな課題があると認識しております。
次に、野幌宿舎が民間に売却された場合の入居者への支援についてでありますが、入居者への対応は、第一義的には、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が対処する問題であると認識していることから、入居者が今後の生活などに対し不安を抱くことなく、居住の安定が図られるよう強く要望しているところであります。
今後におきましても、こうした要望を継続するとともに、入居者の居住の安定が第一であると考え、公営住宅への入居について、入居者の事情に応じて、個別に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（山田宗親君）　

私から、健康寿命を延ばすまちづくりのうち、独立行政法人都市再生機構ＵＲの活用について高齢者住宅等を活用することについてお答えいたします。
大麻地区では、以前より高齢者や子育て世代が安心して住み続けられように、住みかえも含めてさまざまな取り組みを行っております。
独立行政法人都市再生機構に対しては、江別市として、高齢者や子育て世帯の移住先としてＵＲ団地のバリアフリー化、改修などをお願いするなど入居者に配慮した住宅管理について要請してきたところであります。
高齢者向け住宅については、国において介護保険法の改正を検討していることから、その動向を見きわめるとともに、市の介護保険事業計画策定等委員会の中で議論してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

建設部長（西村晃一君）　

私から、野幌駅周辺と街路整備に伴う土地利用のビジョンについてご答弁申し上げます。
まず、民間投資を受けるための野幌駅周辺の土地利用のビジョンについては、都心地区整備基本計画の中で、土地の高度利用・複合利用による、魅力ある中心市街地の実現に向けて、８丁目通りを軸とした商業ゾーンの形成や駅に隣接した拠点街区には、駅周辺のポテンシャルを生かし、商業・業務、住居などの民間事業や市民交流施設の立地誘導により、都心の玄関口にふさわしい土地利用と、多様な都市機能の充実を図ることとしております。
現在、野幌駅北口駅前広場につきましては、平成26年内の供用開始に向けて整備を進めており、市といたしましても、隣接する北側街区の土地利用について、土地所有者との具体の協議を進めてまいりたいと考えております。また、南口駅前広場につきましては、平成30年度の完成を予定しており、駅南側の８丁目通りや駅南通りの街路整備にあわせて、隣接する市有地の活用策について、庁内関係部局による協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、市営駐車場の跡地利用についてでありますが、駅を中心とした歩いて暮らせるまちづくりの実現に向けては、さまざまなライフスタイルに対応した駅周辺の利便性の向上や、高齢者の方々が生き生きと活動しやすい居住環境の充実が必要であり、東西グリーンモールに隣接する当該地は、顔づくり事業の中で大変重要な土地利用になるものと考えております。
この土地利用に当たっては、健康・福祉、居住、商業などの利用目的と進め方など、幅広い観点からの検討が必要と考えており、今後、庁内関係部局による協議を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

坂下博幸君　

２回目の質問と要望をいたします。
在宅医療については、要望です。
たまたまテレビを見ておりましたときに、長野県佐久市の在宅医療の取り組みについて放映されていました。
同市は、健康寿命日本一として知られておりますが、医療の視点から、その取り組みの紹介で、過去、医療環境の余りよくない地域において、健康意識の醸成と早期発見が全てと医師が立ち上がり、健康で安心して暮らせることのできる地域へと変貌した経緯と、東京都と同じ面積の地域における在宅医療の展開と取り組みについての紹介でした。
地域性は違ったとしても、在宅医療の必要性をその画面で主張され、医師等の取り組み、また、支えで、同市の在宅医療は支えられていると理解いたしました。ご答弁でも、訪問診療や訪問看護の必要性は同様に重要とお考えで、医師会等に理解を深める努力をいただき、在宅医療の拡大への意向も示していただきました。その上で、医師の負担が過重にならないような工夫もお考えになると伺いました。
１回目の質問でもご紹介いたしましたとおり、柏市での在宅医療を支える仕組みとして、在宅医療を主治医と副主治医で負担軽減する対応と、医療・看護・介護等が在宅支援のツールとしてｉＰａｄを採用しているようで、介護で気づいたバイタル的な要素をｉＰａｄで共有できるシステムを採用されており、医療と介護で支える仕組みを考えておられますが、柏市の事例を参考とし、研究されてはと考えますが、在宅医療を進めていただけるとのお考えですので、要望とさせていただきます。
続きまして、質問として、独立行政法人都市再生機構ＵＲの活用で高齢者住宅等を活用することについて、再質問いたします。
大麻地区では、以前より高齢者や子育て世代が安心して住み続けることのできるまちづくりに取り組まれておりますが、現在進められている住みかえ支援は、行き先が決まらなければ使えない支援となります。そのためにも、高齢者の方が安心して支援を受けることのできる住宅の提供を、先行または並行して行うべきと考えます。その整備の可能性を独立行政法人都市再生機構ＵＲの活用に求め、提案したものです。
柏市の努力は安心できるバックアップができていることが、人口、地域の特性だけではなく、高齢者の需要があるものと想定いたします。
私は、いま一度、高齢者が安心できる体制の居住空間について、官民挙げて、建てかえの議論をスタートすべきと考えますが、いま一度、ご答弁をお願いいたします。
それから、スマートウエルネスシティ首長研究会の活動の理解と同研究会への参加については、市長の先ほどのご答弁で理解しましたので、要望とさせていただきますが、当市では、国保の健康データは入手できたとしても、各健保組合のデータは入手できません。スマートウエルネスシティとしての特区では入手可能となるとのことで、特区加入が前提となりますが、国保は、事業者または退職者等の扱いとなりますので、国保被保険者だけの健康施策では、全体から見ると一部の施策となりますので、各健保組合のデータを含めた全体を見ての健康施策を打つことは、具体のデータによる健康施策となるもので、検証も可能と考えます。
江別全体で具体のデータによる健康施策を展開することで、各健保組合の加入の方々が健康な状況を保ちながら国保に移行していただけることにつながるのではないかと考えるものです。
担当課で、たばこの有害性について、小学生に講演を不定期で行っていると伺いました。その例で申し上げれば、たばこの吸引は、将来の健康への懸念を小学生に訴えるもので、その時点では健康に役立つかの効果の検証はなかなか難しいと考えますが、不定期であっても同じ小学校で講演されれば、そのデータを蓄積することで、伊達市のように小学校単位で疾病の状況を検証できることとなります。
このように研修を不定期ながら続けた小学校地域と他地域を検証することで、たばこの害による疾病を予測し、将来の医療費の他地域との比較が可能となりますことから、削減等が見られれば、講演会の有効性が検証されると考えるものです。
このような例が妥当かどうかはわかりませんが、具体的な疾病検証と効果測定を各健保組合と突き合わせることで有効性が発揮できるものと考えますので、ぜひ、今後検討していただきたいと考えます。
雇用促進住宅野幌宿舎の関連については、１点再質問いたします。
１点目に、雇用促進住宅の対応で、全部・一部購入についての予定はないとのことで、ご答弁いただきました。
雇用促進住宅の売却・廃止は、閣議決定による意向に沿い、現時点では、淡々と進んでいるものと考えられます。
御存じのとおり、本年３月４日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構により、新たな提案として、民間事業者への売却に向けた同入居者の意向調査を行うべく、説明会が行われました。
その説明の中で、一定の意向が整えば、現状のままで、民間売却に向けて鑑定評価を行い、売り出したいとの意向を示されました。民間売却に向けては、購入者に対し、現状の居住の確保と８年間家賃の変更はしないことを条件にする内容ですが、売却の成立がなければ、廃止の方向性で進むものです。
民間売却に向けて、現在のところ、前条件により１回の入札で民間の受け入れ先がなければ、再び自治体等に条件の整理も含め、当市に再提示の可能性も否定できないと、説明会でご説明がありました。
今後、さまざまな状況変化があるものと想定され、同機構からの打診に、その都度、予断なくテーブルに上げていただくことはできないでしょうか。丁寧に入居者のことを思い浮かべ、検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
以上で、２回目の質問といたします。

企画政策部長（鈴木　誠君）　

私のほうから、雇用促進住宅野幌宿舎についての再質問にご答弁申し上げます。
雇用促進住宅について、状況の変化によりその都度検討するかとのご質問ですが、仮に買い取り条件の再提示があった場合でも、先ほどご答弁申し上げましたとおり、購入の予定はありませんが、入居者への対応につきましては、入居者の事情を伺いながら、配慮してまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（山田宗親君）　

私からは、独立行政法人都市再生機構ＵＲの活用について高齢者住宅等を活用することについての再質問にご答弁申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたが、全市的なテーマとして、高齢者の安心できる住まいのあり方について、国の動向を見きわめた上で、介護保険事業計画策定等委員会の中で議論してまいりたいと考えております。
以上であります。

坂下博幸君　

最後に要望とさせていただきます。
説明会ではさまざまなケースを想定し、同住民は、同宿舎の廃止・退去の場合、移転先確保等を機構に要求されましたが、同機構も厚生労働省に伝えるにとどまり、その上で、移転先等について地元自治体の江別市の協力を得ていく旨の発言がありました。
機構は、平均年齢73歳の移転先確保が大変難しいことに考えが及ばない体制にあると推測するものです。
説明会では、移転先に関して、江別市の協力を求めることが高い確率で想定できるもので、誰かが手を差し伸べなければ、大量の高齢者の住宅難民が出かねない。そのようなことにならないように、当市としても、公営住宅への入居について入居者の事情に応じ個別に対応を図ると受け取り、感謝するものです。
しかしながら、機構の考え方に対しては、釈然としない部分もあります。雇用促進住宅の入居者の窮状に鑑み、個別に受け入れを示すとしても、機構から丸投げ的な依頼があった場合、機構に対し何らかの意思表示を示すべきと考えます。これは要望としますが、やはりしっかりと言うべきことは言うということを徹していただければというふうに考えますので、何とぞよろしくお願いを申し上げて３回目といたします。
ありがとうございました。

副議長（齊藤佐知子君）　

以上をもって、坂下議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

副議長（齊藤佐知子君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。

午後　２時４１分　散会