平成23年第3回江別市議会会議録（第2号）平成23年9月14日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成23年第3回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（尾田善靖君）
次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
林議員より、本日、明日及び明後日の会議に欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、齊藤議員、鈴木議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
吉本和子議員の市長の基本姿勢について外3件についての質問を許します。通告時間30分。
吉本和子君
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、市長の基本姿勢について、原発依存から自然エネルギーへの転換を目指すまちづくりについて、お考えをお伺いいたします。
1点目に、放射能汚染といった甚大な被害をもたらす原発事故から市民の命や暮らしを守ることを現在見直し中である地域防災計画に盛り込むことの必要性について、どのようにお考えかお伺いいたします。
2011年7月号の広報えべつ2面及び3面は東日本大震災に関わる記事になっています。その中の江別市は安全なのという記事から一文を紹介いたします。原子力発電所の問題も不安な要素の一つ。今回、福島第一原子力発電所の問題で国が計画的避難区域と定めたのは、半径30キロメートル以内ですが、江別市と最も近い泊発電所とは直線距離で約90キロメートル離れています。だから絶対に安心と言い切れるものではありませんが、危険度を測る上で一定の物差しになると考えられますという内容です。
しかし、放射性物質の飛散は、一定の距離の中で収まるものではなく、福島第一原子力発電所事故では150キロメートルも離れた地域の牧草にまで及び、それを餌にしたことから牛肉のセシウム汚染が全国的に広がりました。このように、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染は福島県だけではなく、既に岩手県や宮城県、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県など広範囲で、土壌、水道水、牧草、農産物及び水産物などを汚染するという空間的にどこまでも広がる危険があることが明らかにされました。
しかも、時間的な問題で言えば、放射能汚染による影響は長期にわたって続き、特に子供たちの急性障害・晩発性障害という将来にわたる健康被害は深刻です。
また、社会的な問題として放射能汚染された地域は、村ごと町ごと地域全体が移転せざるを得ないような事態を招き、さらに、住み続けるための土地の除染などの問題も深刻です。
このような他の事故には見られない異質な危険を持つ原子力発電所の事故については、その影響は時間的にも、空間的にも、さらに、社会的にも甚大であるということを直視すれば、広報えべつにあるように絶対に安全と言い切れるものではないことは明らかです。このような過酷な事故に対応できる防災対策と安全協定の対象範囲の拡大などを道に求めると同時に、江別市の地域防災計画の中にも位置付けることが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
2点目に、泊発電所の計画的な廃炉を求めることについて、お考えをお伺いいたします。
原発のない安全・安心な北海道を。この声は、多くの道民、市民の願いとなっています。
ある新聞社が行った道民への世論調査では、原発は廃炉にすべきという答えが82％だったということです。また、札幌市長は泊発電所3号機のプルサーマル計画を中止するよう明確に求め、さらに、泊発電所から30キロメートル圏の余市町、仁木町をはじめ、全道30を超える市町村議会で原子力発電からの撤退などを求める意見書が採択されていると聞いております。
今の原発技術は、ばくだいな放射能を閉じ込めておく保障や、放射性廃棄物の処理方法の見通しがないなど未完成で危険なものであることが、福島第一原子力発電所事故で明らかになり、安全神話は完全に崩壊したと言えます。特に世界有数の地震国・津波国である日本にこのような原子力発電所が集中立地する危険性は言うまでもありません。泊発電所は多重の安全対策を講じているとしていますが、例えば、海底活断層の存在とそれに対する地震対策、津波の引き波対策などについては、福島第一原子力発電所の事故原因の究明の上での新しい安全基準に基づく抜本的な地震対策が欠けていると指摘されており、安全・安心とは言えない状況です。根本的な問題では、泊発電所1号機及び2号機は稼働から20年以上たち老朽化・経年劣化が懸念され、3号機のプルサーマル発電計画は最も危険なプルトニウムを燃料とすることからも認められるものではありません。今こそ、泊発電所の計画的な廃炉を求め、原発依存の政策から撤退する政治的決断が求められていると考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
3点目に、江別市の新エネルギービジョン策定の必要性とその具体化について、お伺いいたします。
原発事故には他の事故には見られない異質の危険があり、重大事故が起きて放射性物質が外部に放出された場合にそれを抑える技術・手段がない以上、原発からの撤退が必要であります。そして、同時に安全で再生可能な自然エネルギーへの転換が求められます。
北海道は、太陽の光と熱、風と水、木質バイオマス、地熱など、豊富な自然エネルギー源を持ち、自然エネルギーの宝庫と言われながら、その供給割合は全国で26位にとどまっています。そのような中でも、蘭越町、苫前町、愛別町、ニセコ町、幌延町、壮瞥町は、食料・エネルギー自給率が100％を超え、下川町、足寄町、芦別市などは独自の自然エネルギー計画と施策を持ち、木質ボイラーなどバイオマス普及に取り組んでいるということです。また、漁業の邪魔だった日本海からの強いだし風を活用して地方自治体として全国初の風力発電を導入した寿都町、雪氷冷熱を利用して農産物や苗木の貯蔵、介護施設の冷房に活用している美唄市なども広く知られています。
昨日の新聞報道によれば、北海道は太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて市町村ごとに発電可能量を詳細に把握する事業を始める方針を固めたとのことです。
この間、江別市では、学校や本庁舎を利用した太陽光発電のモデル事業を実施し、さらに、今後改築する市営住宅での太陽光発電、ＪＲ野幌駅北口での地中熱を利用したヒートポンプの実施設計・試験施工などが計画されているとお聞きしています。江別市を地域にある資源を十分に活用した自然エネルギーへの転換を目指すまちとするために、長期の計画的な展望を持った新エネルギービジョンを策定し、具体的な施策の検討をすべきと考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
次に、核兵器廃絶に関連して、お考えをお伺いいたします。
広島と長崎に原爆が投下されてから66年目となり、被爆者の皆さんや国内外の平和運動の声が今大きく広がっています。国連事務総長は、核兵器のない世界が地平線の上に見えていると表現しています。国連本部で開かれた2010年核不拡散条約再検討会議では、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の五つの核保有国が自国の核兵器の安全廃絶を達成する明確な約束を守ることを確認し、全ての国が核兵器のない世界を実現するための枠組みを作るために特別の努力を行うことを決めました。これまで、核保有国は、自国の核兵器は安全のためだと主張してきましたから、この合意を真剣に実行するならば世界は大きく変わることになります。しかし、日本政府はこの会議でも結局、核兵器禁止のアクションは起こさず、昨年秋から暮れに掛けての国連審議でも核兵器禁止条約の交渉開始を求める多数の国の提案に時期尚早と棄権しています。また、昨年8月に広島の平和記念式典で当時の首相は、核抑止力は我が国にとって引き続き必要であると断言しました。原爆を体験した日本の首相だからこそ、核兵器廃絶を世界に訴えられたはずなのにです。さらに、昨年12月に6年ぶりに閣議決定された新防衛大綱でも核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠と明記し、核に依存した日米関係を強化するなど核兵器廃絶を求める時代の流れに逆行するものと言えます。
そのような中で、平和市長会議は、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念の下、核兵器廃絶の実現に向けた都市の連携を通じて核兵器のない平和な世界を実現することを目的に広島市・長崎市が中心となって昭和57年に設立され、平成23年9月現在で世界151の国と地域、4,984都市が加盟しているとのことです。国内では1,055自治体、道内では80自治体であり、近隣では、札幌市や石狩市、恵庭市、北広島市が既に加盟し、江別市は今年7月に加盟されたと伺っております。核兵器廃絶を求める市民にとっても、平和市長会議加盟は、とてもうれしく、心強く感じることだろうと思いますので、是非広くお知らせすべきだと考えます。
1番目に、平和市長会議加盟後の市の役割について、お伺いいたします。
1点目に、平和市長会議加盟に当たり、どのような思いがあったのか、さらに、加盟後の市の役割などについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
2点目に、市として具体的に平和や核兵器廃絶などに関連した施策の充実が求められると考えますがいかがでしょうか。
例えば、活動を続ける市民や団体を支援し、その声を施策に反映させるべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
2番目に、非核平和都市宣言について、お伺いいたします。
日本非核宣言自治体協議会は、全国の自治体、全世界の自治体に核兵器廃絶・平和宣言を呼び掛けています。
近隣では、札幌市や岩見沢市、石狩市、北広島市などがあり、道内104市町村に広がっています。
この件については、平成21年第2回定例会でもお伺いしているところですが、ご答弁は、過去の議会での取扱いに基づいて対応してきたが、世界は核廃絶に向けて大きく動いていることから市民や議会の議論を踏まえて総合的に判断する、多くの市民は核兵器のない平和な社会の実現を望まれていると信じているというものでした。このときの定例会では、議会として核兵器廃絶に関する国への意見書の提出もなされました。
今回の平和市長会議への加盟と併せ、核兵器廃絶を求めるというスタンスを明らかにするために、今こそ広く市内外に非核平和都市宣言をすべきと考えますので、改めてお考えをお聞かせください。
次に、域内経済循環の活性化策について、この間、実施された住宅リフォーム助成事業を継続することの重要性に関連してお伺いいたします。
住宅リフォーム助成事業は、2011年6月30日現在、全国の386自治体で実施されています。2009年5月には、83自治体という報道がありましたので4倍以上に増えていることになります。潜在的な住宅のリフォーム需要をすくい上げ、それを地元の工務店など地域の中小業者への仕事に結び付けるこの制度は、補助金を活用して新たな需要を掘り起こす取り組みとして住民にも業者にも喜ばれるものです。
江別市でこの間実施されたプレミアム建設券を使った住宅リフォーム・新築助成事業は、4月20日の申込み開始から22日後には完売となり、最終的には申込みが625件となるなど潜在的なリフォーム需要が大きいことがうかがえます。
この事業によって市内建設事業者の仕事が増え、域内消費・域内循環が図られ市内経済の活性化が大いに期待されるものです。
1点目に、本年の第2回定例会でもこの件について質問があり、ご答弁では、この事業については江別商工会議所が評価を行うとのことでしたが、現時点での経済効果等についてはどのような認識をお持ちでしょうか。また、リフォーム事業については、潜在的なニーズがかなりあるように思えるのですが、事業の継続の必要性についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
2点目に、今回の住宅リフォーム助成事業は広く市内業者が受注できているのかについて、どのようにお考えでしょうか。一般リフォーム事業では、リフォーム券購入者、つまりリフォーム工事申込者の602名のうち工事完了者は448名、7月31日時点ですが新築では23名のうち工事完了者はなしと事業自体が終了していない状況ではありますが、本来、裾野の広い多種多様な住宅関連産業の活性化、受注の増加にもつながっているのでしょうか。また、期待された市内経済活性化という目標に対し、課題や改善の余地についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
3点目に、今回の事業は10％のプレミアム建設券という手法が潜在的な住宅リフォームや新築というニーズを大きく引き出したのではないかと考えます。しかし、これで完結ということではもちろんなく、住む側の高齢化や世代交代による改修、家の老朽化による改修などますます住宅リフォームへのニーズは高まってくるものと考えられます。手法には創意工夫が必要ではありますが、域内消費・域内経済循環による地域経済活性化の観点に立ち、加えて安全・安心に暮らせる住宅の確保といった住宅対策、福祉的観点も加えて住宅リフォーム助成事業を改めて継続する方向で検討すべきと考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
次に、雇用対策・就労対策の充実についてお伺いします。特にこの問題については季節労働者と障がい者に関連してお伺いいたします。
1番目に、季節労働者の通年雇用化の取り組みについて、お伺いいたします。
江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会が発足し、2年が経過いたしました。
この時期の新聞報道には、季節労働者の通年雇用は2割止まりという記事が掲載されました。北海道経済部の調査では、季節労働者の半数以上が通年雇用を望んでいるにもかかわらず実際に通年雇用に切り替えた企業などの事業所は2割にとどまるとのことです。事業者側への調査では、通年雇用したとの回答は、2009年度の21％が最高で、通年雇用していないとの回答が毎年度とも約8割に達しているということです。さらに、今後の通年雇用化については、特に考えていないが43％、通年雇用しない理由については、雇用調整が容易な季節労働者を確保する必要があるが44％にもなります。通年で雇いたいが冬場の仕事がないので無理、今の雇用維持がやっとという事業所側の厳しい実情もあると指摘しています。
1点目に、江別市における季節労働者の通年雇用化の実態と課題について、どのように把握しておられるのかお伺いいたします。
2点目に、季節労働者対象の生活資金貸付条件の現実に即した改善と建設業退職金共済制度の周知徹底について、お伺いいたします。
季節労働者の世帯全体の収入について、新聞報道にあった北海道経済部の調査では、300万円未満が約60％、貯蓄現在高は、なし又は50万円未満で約53％に達し、さらに、現在の暮らしの状況について、大変苦しいが約36％で、やや苦しいを合わせると74.5％にもなっています。
建設不況や公共事業のいわゆる改革の下で建設業における就業機会の減少を道内の季節労働者が最も強く受けています。その結果、積雪時期までの仕事量の減少が収入に影響し、貯蓄で賄うこともできず多くの季節労働者の冬期間の生活を困難にしています。だからこそ、このような生活実態に置かれている季節労働者が利用できる市の勤労者生活資金貸付制度でなければならないと考えます。国民健康保険税など税金の滞納があれば貸付けは受けられませんが、例えば分納している場合はその扱いと同様にしないといったようなより細かな条件設定を検討すべきではないでしょうか。制度の利用実態を踏まえ検証・検討を求めるものですがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
さらに、北海道経済部の調査からは、建設業退職金共済制度手帳の有無や証紙の貼付状況など建設業退職金共済制度が機能しているかについて、手帳は会社に預けたままで証紙の貼付状況は分からないが45％を超えているということ、公共の仕事も民間の仕事も全て証紙が貼られているとの回答は24％にとどまり、加入していないし退職金は出ないは24.1％となっています。建設業退職金共済制度は勤め先や工事現場が必ずしも一定しない建設労働者の働き方に合わせてつくられた制度であり、働いた分の掛金が全て通算され、仕事を辞めたときに退職金として支払われるもので、退職後の生活の大きな支えとなるものです。道の調査でも明らかなように、この制度については、労働者、事業者共に、さらなる周知徹底が必要と考えますが、江別市においてはどのような状況にあるのでしょうか。周知徹底の必要性について、どのようにお考えかお伺いいたします。
2番目に、障がい者の就労支援について、今後の考え方についてお伺いいたします。
障がい者支援・えべつプラン21の基本理念には、障がいのある方の自立と社会参加、就労の促進を明記し、 その具体的な計画では、基本目標6として雇用・就労施策の充実と就労能力の向上支援、さらに、基本施策6では一つに就労能力の向上、二つに就労の確保・待遇の向上促進とし、江別市では、地域生活への移行推進や就労支援の強化など障がいのある方を地域で支える施策を展開してきたと書かれています。
しかし、その一方で、平成21年2月25日から3月23日まで行われた障がい者支援・えべつプラン21の素案に対する市民意見には、就労の確保、待遇の向上促進の中に書かれていることは全くない、ハローワークの募集ファイルでも市内に全然仕事がないと怒りさえ感じられる内容となっていました。
それに対して市の考えは、障がいのある方の就労支援については非常に重要な課題であると認識しており、ハローワークや江別商工会議所と連携し、市内企業の実態把握、情報の提供、雇用への理解に努めるなど就労施策について具体的な方策を検討していくと書かれていました。
1点目に、市内での障がい者の就労実態について、また、就労に関する課題等について、現状をどのようにお考えかお伺いいたします。
2点目に、ふるさと雇用再生特別対策推進事業の一つである小規模作業所等製品販売促進事業の評価についてお伺いいたします。
昨年の第4回定例会において、この事業は、地域における継続的な雇用が期待される3か年の事業であることから、平成24年度以降は、これまでの事業の進捗状況や今後の国の支援制度なども視野に入れながら、検討していきたいとのお答えでした。この間、このお店を利用させていただくことが度々ありましたが、少しずつ自信と余裕が感じられる接客の様子に確実に事業として成果を出しているのではないかと思うのですが、いかが評価されておられるのでしょうか、お伺いいたします。
3点目に、このふるさと雇用再生特別対策推進事業の小規模作業所等製品販売促進事業は、小規模作業所で作られた製品の販売をするという広い技術を学び、さらには、販売員として就労のステップアップができるように継続的な支援が必要だと考えます。そのためには、この事業をベースにして、自立に向けた就労支援プログラムの作成と専門的な支援体制の構築が必要と考えますがどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私の基本姿勢に関連しまして、まず、原子力発電所事故を想定した対策を江別市の地域防災計画に盛り込むことについてでありますが、現行の北海道地域防災計画原子力防災計画編では、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域は原子力安全委員会の防災指針で提案されている範囲を基準とし、泊発電所を中心とした半径10キロメートル以内の地域と定め、地域防災計画に原子力防災計画編を盛り込むべき市町村を災害対策基本法第17条に基づき設置された泊発電所原子力防災会議協議会の構成町村とされております。
市町村が作成する地域防災計画につきましては、国の中央防災会議が定める防災基本計画、都道府県が作成する地域防災計画との整合が求められており、現時点におきまして、江別市が単独で原子力防災計画を地域防災計画に盛り込むことにつきましては難しい状況にあります。
現在、北海道が原子力防災計画の見直しを検討しており、検討項目に原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の拡大も含まれておりますことから、今後は、この動向を十分見極めてまいりたいと考えております。
次に、北海道電力株式会社の泊発電所の計画的な廃炉を求めることについてでありますが、今回の福島第一原子力発電所の事故は、いまだ収束の時期が不明確な状態であり、私としても一刻も早い事故の収束を願うところであります。この事故は、国民全体が原子力発電に対する考え方、さらには自分たちのエネルギーの利用方法について議論する契機となりました。泊発電所につきましては、産業や経済、社会生活全般にわたり、国民的な議論がなされた後に、その将来について判断されるべきものであり、そのためにも、国から新しいエネルギービジョンが早急に示されることが望ましいと考えております。
次に、核兵器廃絶に対する考え方についてでございます。
最初に、平和市長会議の加盟についてでありますが、平和市長会議は、核兵器のない平和な世界の実現を目的に、広島市、長崎市が主宰し設立した組織で、核兵器廃絶に向け各国政府等が順守すべき具体的プロセスを定めた議定書の提案や市民署名活動など、世界各地で様々な平和推進活動を展開しており、国内の自治体のみならず、世界各国・地域の都市が加盟しております。
核兵器による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念の下、都市の連帯を通じて、核兵器のない平和な世界を実現するという平和市長会議の理念に賛同し、平成23年7月1日に加盟したところでございます。
唯一の被爆国である我が国にとりまして、核兵器廃絶と平和な世界の実現は、国民の共通認識として持つべきものであると考えますので、平和市長会議の加盟が契機となって、市民レベルの議論が活発となることを期待するものです。
次に、平和に関する施策の充実でありますが、市では、例年、戦没者追悼式を執り行い、戦争の体験や平和の大切さを語り継いできているほか、戦争と平和に関する展示、戦争体験の講演会などを実施し、また、市民団体の活動への支援を行ってきたところであります。
今後は、平和市長会議が進める様々な活動への参加など、江別市にふさわしい平和への取り組みにつきまして、平和市長会議事務局とも協議してまいりたいと考えております。
次に、核兵器廃絶に向けた世界の流れについてでございますが、2009年4月のプラハでのオバマアメリカ合衆国大統領の演説を契機として、世界の流れは大きく核兵器廃絶に向けて傾いたものと認識しておりますが、その後の世界各国の動向は、必ずしも一様ではなく、核兵器廃絶の実現には、なお、長い時間を要するものと考えております。
そこで、ご質問の非核平和都市宣言につきましては、過去の議会におきましても、様々な観点から多様な論議がなされているところでありますが、私といたしましては、議会での議論などを踏まえて、総合的に判断されなければならないものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、生活環境部長外をもって答弁いたします。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から江別市の新エネルギービジョン策定の必要性とその具体化の考え方についてご答弁申し上げます。
江別市新エネルギービジョンは、平成10年3月に、当時の国際的な石油依存度低減の流れを背景として、国の地域エネルギー政策に基づき、江別市の都市環境に適合した新しいエネルギーの発掘とその活用に向けた可能性などについて取りまとめたものであります。
現在、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故などもあり、国のエネルギー政策そのものが大きく見直されようとしている状況にあることから、来年度から検討作業に入る次期環境管理計画など一連の計画の改定に合わせて内容を検証してまいりたいと考えております。
なお、新エネルギー設備導入の具体化につきましては、浄化センターの消化ガスコージェネレーション、環境クリーンセンターの排熱ボイラーで発生した蒸気を利用した発電など、当ビジョンに基づき既に実施済みのものもありますが、引き続き公共施設における太陽光発電システムや地中熱ヒートポンプなどの導入可能性について検討していくとともに、事業者、市民に対しましても、様々な機会を通じて情報提供等に努め、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から域内経済循環の活性化策外についてご答弁申し上げます。
まず、住宅リフォーム助成事業の継続についてでありますが、江別商工会議所が実施主体として発行しましたえべつプレミアム建設券に対し、この事業により市内事業者の受注機会が確保され、域内消費・域内循環が図られ、市内経済の活性化が期待されることから、市としましても地域経済活性化支援事業として10％のプレミアム分4,000万円と事務費の一部補助を行ったものでございます。
住宅リフォーム602件と住宅新築23件の申込みがあり、9月7日現在での工事受注額は住宅リフォームでは6億316万円、住宅新築では4億924万円、合計で10億1,240万円、工事完了者は住宅リフォームでは509件で4億6,490万円、住宅新築では4件で6,510万円、合計は513件で5億3,000万円となっております。いずれにいたしましても、実施主体である江別商工会議所では、この事業の評価のために資材の市内での調達状況、雇用の関係などを含め、参加事業所へのアンケート調査を行うとお聞きしておりますので、その結果や利用された方のご意見などを踏まえ、本事業における域内消費・域内循環による経済効果や課題・改善点などについて検証を行う中で、今後の市内経済の活性化に向けた施策展開に生かしてまいりたいと考えております。
次に、雇用対策・就労支援対策の充実についてのうち、季節労働者の通年雇用に向けた取り組みについて、ご答弁申し上げます。
市内事業所の通年雇用化の実態と課題についてでありますが、北海道労働局によりますと江別市内における平成21年度の季節労働者数は、前年度に比べ195人減少し1,405人となっております。また、毎年、市と江別商工会議所で実施しております江別市における給与・雇用実態調査によりますと、季節労働者の7割前後の方が製造業・建設業に従事されております。
江別市におきましては、季節労働者の通年雇用化を促進・支援するため、平成21年8月に江別市、当別町及び新篠津村の3市町村の商工会議所・商工会、建設業協会、労働団体、行政などで構成する江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会を設立し、各種事業を実施しております。
この間、毎年300を超える事業所に、事業周知などのパンフレットを送付するほか、2か年で3市町村の建設・土木関連453事業所のうち、7割に当たる約320の事業所を訪問し、通年雇用奨励金等各種給付金制度を周知する一方、札幌東・札幌北公共職業安定所の職員を講師に招いての事業主向けセミナー・個別相談会や季節労働者を対象とした建設機械運転等の技能講習、大型特殊運転免許やホームヘルパー2級などの資格取得を助成するなど取り組みを行っております。
また、管内各協議会等の連携による建設業ビジネスマッチング事業を開催し、地元企業と本州企業が商談する機会を設け、仕事が減る冬期間の雇用の場の確保を支援しているところでございます。
協議会としてこれらの取り組みを行った結果、平成21年度に15人、平成22年度には19人の通年雇用化が図られました。
しかしながら、さらに季節労働者の通年雇用化を促進するためには、事業主の各種制度への理解や冬期間の雇用の場の確保などの課題がございます。
いずれにいたしましても、今後も協議会による制度周知や各種事業を実施し、一人でも多くの方の通年雇用化が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生活資金貸付条件の現実的改善についてでありますが、江別市勤労者生活資金貸付制度は、市内勤労者等の生活の安定を図り、勤労者福祉の増進に寄与することを目的に行っている事業であります。
平成22年度に預託倍率を引き下げ、大幅な貸付金利の見直しを行い、より借りやすい制度とすることに努めているところでありますが、昨年度の季節労働者の方の利用実績はございません。引き続き、広報誌やホームページなどによる周知に努めるほか、同協議会の事業開催に際して制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、より細かな貸付条件の設定をすべきではとのご質問でありますが、貸付対象者の条件には、就業・居住の状況、市町村民税及び固定資産税を完納している者、指定金融機関が確実に償還できると認める者の条件があり、これらの条件を緩和することは難しいものと考えますが、他市町村の現在の貸付制度内容などを調査してまいりたいと考えております。
次に、建設業退職金共済制度についてでありますが、昨年度末における道内の建設業許可業者は約2万1,000事業所で、前年度よりも約700事業所、比率では3.1％減少しておりますが、共済契約者は約1万1,300事業所とほぼ横ばいの加入状況となっております。
長引く経済不況の影響を受けて、建設業界全体を取り巻く環境は依然として厳しい状況ですが、この制度の加入促進に向けては、独立行政法人勤労者退職金共済機構が主体となり、行政機関や全国銀行協会等の協力の下、毎年10月を加入促進月間と定めて新聞やテレビ等を通じて広報活動を強化しております。
江別市におきましても、市が発注する建設工事等の実施に当たっては、受注する業者に退職金共済掛金納付状況届を提出させるほか、元請から下請に至るまで、加入状況の報告を義務付けております。
また、昨年からは、加入促進月間と歩調を合わせて、ポスターの掲示や市内建設業者にパンフレットを送付したほか、通年雇用促進支援セミナー等の機会を通じて、労働者への周知徹底にも努めており、現在、競争入札参加資格を有する市内建設業者の9割以上がこの制度に加入し、利用されているところであります。
今後におきましても、建設労働者の生活と福祉の増進を図るため、加入率のより一層の向上を図るとともに、共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に貼付されるよう制度の履行徹底を引き続き指導していく考えであります。
私からは以上でございます。
