平成22年第2回江別市議会会議録（第2号）平成22年6月16日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第2回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡議員、森好議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
齊藤佐知子議員のマルチメディアデイジーについてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。
齊藤佐知子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
最初に、発達障がい等で読むことが困難な児童生徒のためのマルチメディアデイジーについてお伺いいたします。
毎年、全国の小中学校では、新学期に新しい教科書が児童生徒に無償で配付されますが、発達障がいなどで教科書を読むことが難しい子供たちも少なくありません。文部科学省では、普通学級に在籍している児童生徒のうち約2.5％は読み書きが困難であるとしております。このような児童生徒の学習を支援する手段として注目されているのが、教科書の内容を電子化し、パソコンで音声と文字等を同時に再生できるマルチメディアデイジー版教科書です。
デイジーとは、視覚障がい、発達障がい、知的障がい、精神障がいなどで文字を読むことに障がいがある人々の問題を解決するために、国際的に開発と普及が進められているマルチメディアシステムです。デイジーは、もともと視覚障がい者のために録音テープに代わるものとして開発されましたが、さらに文字、音声及び映像を組み合わせたものがマルチメディアデイジーであります。マルチメディアデイジーは、パソコンで音声を聞きながら、文字、絵及び写真を同時に見ることができ、読んでいる箇所が明るくなるため、どこを読んでいるのかが分かるようになっています。分かりやすい例を挙げれば、カラオケで歌を歌う際に、モニター画面に表示されている文字の色が変わっていくようなイメージであります。また、印刷物だけでは情報を得ることができなかった人々への支援ツールとしての活用も始まっており、学習障がい（ＬＤ）や発達障がいを持つ人に対してだけではなく、高齢者などすべての人に対して活用を試みる計画も始まったとのことであります。
全国には、30万人を超える視覚障がい者がおり、その潜在者まで含めると約164万人になるとも言われております。視覚障がい者に対する情報伝達手段の一つである点字は、読めるようになるまでに相当時間を掛けて学習することが必要なため、視覚障がい者の約87％は読むことができないと言われております。
発達障がいなどを持つ児童生徒のための拡大教科書やマルチメディアデイジー版教科書は、特別支援教育の観点などから学校現場や保護者の間では大きな効果があると認められてきましたが、これまでは、法律による制約があり、その使用は限定されていました。
そのような中、平成20年9月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法と著作権法の改正により、これまで制約されていた部分が大幅に緩和され、マルチメディアデイジー版教科書が作成できるようになりました。また、本年1月1日に、著作権法が更に改正されたことにより、障がいを持つ人々を取り巻く読書環境が大きく改善され、これまで著作権法による制約からデイジーを利用できなかった読むことに障がいを持つ人や発達障がいがある方も利用できるようになり、文部科学省検定済み教科書もマルチメディアデイジー版教科書として活用できるようになりました。
そこで、質問をさせていただきます。
1点目に、市内の小中学校にはパソコンが配置されておりますので、マルチメディアデイジー版教科書が活用できる環境は整っていると考えますが、いかがお考えかご見解をお伺いいたします。
2点目に、市内に特別支援学級が設置されている小学校は8校、中学校は4校ありますので、モデルケースとしてマルチメディアデイジーを活用した授業を実施してみてはいかがでしょうか。
3点目に、発達障がいを持つ児童生徒が増えている現状を踏まえ、市内の小中学校において、マルチメディアデイジーの活用を進めていくことは効果的であると考えますが、いかがお考えかご見解をお聞きいたします。
4点目に、マルチメディアデイジーの活用を進めるためには、教職員による機器の活用や新たな指導方法及び研修が欠かせないため、教職員に対する研修に積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがお考えかご見解をお伺いいたします。
次に、都市再生機構（UR）の賃貸住宅事業についてお伺いいたします。
政府は、去る4月26日に行われた事業仕分において、都市再生機構（UR）の賃貸住宅事業について縮減する考えを打ち出しました。その内容は、一つに、高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体又は国に移行する。二つに、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理するというものです。これは、収益性の高い部分を民間に移し、それ以外を自治体にという事業の効率化だけを優先した判断であり、全国で約76万戸、約160万人と言われている入居者の視点が欠けているものと考えます。
江別市内にある都市再生機構（UR）賃貸住宅は、1967年から1969年に掛けて完成したものであり、現在、大麻宮町、大麻園町、大麻中町の3か所で976戸、約2,400人が入居しております。全国的に見ても、世帯主の約62％が60歳以上である現状や、子育て世帯や母子世帯などだれもが安心して住み続けることができるための住環境として大切な役割を担っていると考えます。
入居者からは、高齢者が多く入居しているため、家賃が上がると年金で暮らしている世帯は払えなくなる、あるいは今後も安心して住み続けることができるのか心配だなどの声をいただいております。しかし、私がお話をお聞きした方々のほとんどは、今回の事業仕分による評価結果を知らされておりません。本来であれば、まずは入居者の現状を調査した上で議論されなければならないと思います。団地に住んでいる住民など、現場の声に耳を傾けることもなく進められた政府による事業仕分は、ショーそのものであり、とても生活第一と公言している政府とは思えず、住民の理解と納得を得ることができないと考えます。公的な住宅を供給するという都市再生機構（UR）が持つ本来の役割を民営化したり、地方自治体に押し付けるのはいかがなものかと考えるところです。
そこで、市長にお伺いいたします。
1点目に、高齢者・低所得者向けの住宅供給を地方自治体に移行した場合、平成20年度末で約13.7兆円と言われている都市再生機構（UR）が抱える債務を地方自治体に肩代わりさせるとのことであり、地方自治体の財政を更に圧迫することにつながります。都市再生機構（UR）の事業を民間又は江別市へ移行するということについて、どのように把握されているのでしょうか。また、今後の課題も含めて、どのようにお考えか市長のご見解をお伺いいたします。
2点目に、先ほども申し上げましたが、都市再生機構（UR）賃貸住宅は、収益性の高い物件だけではなく高齢者や子育て世帯向けの住宅など収益性の低い物件も供給しており、民営化により一部の事業を切り離せば、全体の収益が悪化する可能性が高くなります。結果として、高齢者や子育て世帯の住まいへの安心感を危うくしかねません。市民が安心して住み続けることができるよう全国市長会等に要請すべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
次に、子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成についてお伺いいたします。
子宮けいがんには、他のがんと異なる二つの大きな特徴があります。一つは、発症の原因がヒトパピローマウイルス（HPV）の感染であるとほぼ特定されていること、もう一つは、がんに至るまでの過程が解明されていることです。
昨年の10月には、HPVに対して、がんが発症する原因の約7割を占める16型と18型に効果のある予防ワクチンが日本で承認され、同年12月から任意接種が始まっております。また、子宮けいがんは、定期的な検診によって、がんになる前の段階で発見し治療することができることから、ワクチン接種と定期的な検診によりほぼ予防できると期待されております。
子宮けいがん予防ワクチンは、半年間に3回の接種が必要であり、費用は合計で5万円前後になります。接種は、各自の判断に任せられておりますが、原則として全額自己負担であるため、経済的な理由からワクチン接種を断念する人もいると思われます。そのため、諸外国の多くでは、ワクチン接種に係る費用を公費で負担しており、ワクチンを接種すれば、HPV感染を防ぎ子宮けいがんの発症を減らせるだけではなく、将来の医療費等も抑制できるとのことであります。
自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授らの試算では、全国に約60万人いる12歳の女子全員にワクチンを接種した場合、発症数は約4,000件、死亡者数は約1,200人といずれも接種しない場合に比べ約73％減らすことができるとのことです。また、その場合、ワクチン接種に掛かる費用が約210億円に対し、がんの治療等に掛かる医療費を約170億円で約34.7％、それ以外に間接的に生じる労働力等の損失を約230億円で約72.6％も抑えることができると言われており、財政面から見ても、約190億円の節約効果を生む計算です。また、30歳の女性にワクチンを接種した場合でも、発症を約半分に減らすことができ、29歳までに接種すれば、接種費用よりも医療費等の抑制効果が大きいとされております。
公明党は、本年5月31日に、子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律（案）を参議院に提出いたしました。これまでも、公明党は、女性の命と健康を守るという観点から、子宮けいがん対策を一貫して推進し、予防ワクチンの早期承認や検診無料クーポン券発行などについて先駆的に取り組んでまいりました。子宮けいがんは、検診とワクチン接種の両輪がそろうことでほぼ100％予防できるがんであり、そのことを踏まえて、今回、個別法案を提出しております。
全国には、独自で助成している自治体も増えております。本日の新聞等でも、山梨県で予防ワクチンの公費助成を実施すると報道されておりました。公明党では、さらなる拡大を進めるべく、女性の未来のために、全国で約350万人の公費助成についての署名を集め、政府に提出しております。
子宮けいがん予防ワクチンの公費助成については、本年3月の定例会でも一般質問させていただいておりますが、市民からの公費助成を求める声が多く、6,000名を超える署名を4月5日に市長へお届けいたしました。江別市は女性が元気で子育てが楽しいまちと言えるようにしていくためにも、多くの市民の声にこたえていただきたく、再度取り上げさせていただきました。
それでは、質問をさせていただきます。
1点目に、子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成実施に向けて、再度ご検討していただきたいと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
2点目に、江別市独自の子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成が財政的に厳しいということであれば、江別市単独若しくは全国市長会等を通じて政府に公費助成を求めるべきと考えます。
以上の二点について、市長のご見解をお聞かせください。
以上で1回目の質問を終了いたします。
議長（坂下博幸君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、都市再生機構（UR）の賃貸住宅事業についてでありますが、江別市内における都市再生機構（UR）の賃貸住宅は、昭和42年から昭和50年に掛けて大麻地区に3団地976戸が建設され、中堅所得者向けの良質な賃貸住宅として市の住宅政策において重要な役割を担っております。
都市再生機構（UR）では、平成19年12月にUR賃貸住宅ストック再生・再編方針を策定し、その中で平成30年度をめどに再生・再編に着手するとしており、これまで入居者に対し再生・再編方針に係る説明文書を全戸配布しているほか、平成21年4月には説明会を行っておりますが、再生・再編に着手する時期を含め詳細については未定とされているところでございます。
今回の都市再生機構（UR）の賃貸住宅事業に係る事業仕分につきましては、高齢者・低所得者向けの政策目的部分は自治体又は国に移行し、通常賃貸である市場家賃部分は民間に移行する方向で整理するとの評価結果が公表されているところでございますが、今回の事業仕分の取扱いについて都市再生機構（UR）に確認いたしましたところ、現段階では、再生・再編方針に変更はなく、着手時期も依然として未定であるとのことでございました。したがいまして、市といたしましては、今後の動向を注視するとともに、情報収集に努め対応してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、都市再生機構（UR）へは、これまで同様に入居者が安心して生活できるよう住居の確保について要請するほか、国や都市再生機構（UR）の動向を見極めながら、関係機関への要望等につきまして適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成についてでございますが、子宮けいがんは、発症原因にヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVが関与していることが分かっており、ワクチンを接種することでがんの発症を予防できる可能性があることから、昨年10月に厚生労働省がワクチンを承認し、同12月から販売が開始されたところでございます。
ワクチンの承認に当たりましては、予防効果の持続期間が不明であること、予防効果のある2種類の型のHPVについて、子宮けいがんの原因に占める割合が日本人は欧米人より低く、日本人には効果が限定的である可能性があること、さらには、新しい成分であります免疫増強剤を含有する我が国初めての遺伝子組換え製剤であることなどが議論されており、これらに関する情報を特に慎重に収集して適切に提供することが重要であるとされております。こうした経過を踏まえ、接種を希望する方が十分な説明を受けた上で、任意で接種を受けるワクチンとして承認されたものでございます。
現在、国におきましては、承認に当たって議論された内容を含め、安全性及び有効性の情報収集や評価・検証が行われているほか、費用負担の在り方等について議論されておりますことから、市といたしましては、国におけるこれらの経過を見定めるべき段階ではないかと考えております。加えて、このワクチン予防接種後に副反応による健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく国の健康被害救済制度の対象とならないことも考慮すべき点ではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も国の動向を見極めまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、政府に対して公費助成を要請することについてでありますが、社団法人日本産科婦人科学会やその他の団体が当該ワクチン接種費用の公費負担について、国に要請していることは承知しているところでございます。国によるワクチン接種費用の無料化につきましては、予防接種法に基づく定期接種化が不可欠でございますが、今後、国において有効性及び安全性が十分確認された段階におきまして、北海道市長会などとも相談の上、国に要請してまいりたいと考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長から答弁いたします。
教育長（月田健二君）
私からマルチメディアデイジーの活用についてご答弁申し上げます。
マルチメディアデイジーは、弱視などの視覚障がいや普通の活字印刷物を読むことが困難な人々のために開発された情報システムであり、教育分野では、特に文字が十分に読めないなどの症状を示すディスレクシアと呼ばれる障がいを持つ児童生徒の学習に対応するため、これまで財団法人日本障害者リハビリテーション協会などが中心となり、文字、音声及び映像を組み合わせてデジタル化した教科書等の作成、提供、普及に取り組んでおります。また、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律及び著作権法の一部改正により、マルチメディアデイジー版教科書が一層活用されるようになったところであります。
そこで、市内小中学校の教育用パソコン設備の配置状況や特別支援学級の設置状況等を踏まえて、モデルケースを実施するなど全校での活用が可能かというご質問についてでありますが、特別支援学級や普通学級に在籍する発達障がいを持つ児童生徒については、その障がいの種類や程度はもとより、個別指導を必要とするケースなど一人ひとりのニーズが異なるほか、個別具体的な指導計画についても、学校と保護者の共通認識を図りながら進めていくことが必要であると考えております。これらを踏まえて、具体的にマルチメディアデイジー版教科書を活用した授業を想定した場合、既存のパソコン教室で行う際にも、様々な工夫や人材確保が必要になると考えられ、普通教室で行うのは現段階では難しいのではないかと考えております。
また、文部科学省では、現在、マルチメディアデイジーを含む教科用特定図書等の在り方や使用実態に関する実証的な調査・研究を進めており、その教育効果等の検証段階であると聞いておりますので、教育委員会といたしましては、国などの調査動向等を注視しながら、特別支援教育の一つの手法として研究してまいりたいと考えております。併せて、教職員の研修等の機会をとらえて、マルチメディアデイジーの内容等を紹介してまいりたいと考えております。
以上でございます。
齊藤佐知子君
ご答弁ありがとうございます。
2回目の質問を一点と要望を述べさせていただきます。
1点目は、都市再生機構（UR）の賃貸住宅事業についてお伺いいたします。
先日も、都市再生機構（UR）の住宅にお住まいの方々にお話を伺いました。その方々 からは、年金で生活しており、これ以上家賃が上がると生活していくことができず、このまま安心して住み続けることができるのか心配だという声を聞いております。
今回の事業仕分で、高齢者・低所得者向け住宅の供給は、自治体又は国に移行するという評価結果になりましたが、多くの団地では、高齢者や低所得者が過半数を占め、子育て世帯、母子世帯のほか中堅所得者等も多く居住している状況です。仮に、事業仕分の結果どおり自治体に移行された場合、今後、都市再生機構（UR）の賃貸住宅事業が果たしている住宅政策上の役割を自治体が果たすことができるとお考えかお伺いいたします。
江別市といたしまして、市営住宅の管理とともに大麻地区にある都市再生機構（UR）団地の管理を引き受けることができるのでしょうか。また、都市再生機構（UR）が抱える債務を自治体に肩代わりさせるということですが、このことについて市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。さらに、居住者が今後も安心して住み続けることができるよう関係機関へ要望していただくようお願いいたします。
2点目は、子宮けいがん予防ワクチン接種についてですが、年間約1万5,000人の女性が子宮けいがんを発症し、約3,500人が亡くなっております。特に、これからの高齢化社会を支えていく人材を生み育てることができる20代から30代の若い女性が子宮けいがんで亡くなっている事実は、非常に重く受け止める必要があると考えます。
全国でも、独自にワクチン接種に係る費用を助成する自治体が増えてきております。先ほどもお話ししましたが、今日の新聞でも山梨県でワクチン接種の公費助成を実施することが報道されていました。このことについて、慎重に進めていくということは理解するところですが、子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成について、国へ要請するよう強く要望し、2回目の質問を終了いたします。
市長（三好昇君）
齊藤議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、都市再生機構（UR）に関し、賃貸住宅事業の事業仕分による影響についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針については、現段階で全く未定であるということでございます。
したがいまして、現時点で、市として新たにお答えすることはできませんが、いずれにいたしましても、多くの市民が居住している住宅でございますので、これまで同様に議員の皆様からお聴きする意見を十分に踏まえまして、住宅の確保について都市再生機構（UR）に働き掛けてまいりたいと考えておりますし、必要な場合は、従来と同じように説明会を開催するなど対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
林かづき議員の経済部所管についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
