平成22年第1回江別市議会会議録（第2号）平成22年3月10日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
諏訪部容子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。
一つ目の質問は、基金の活用についてです。
これまでも所管委員会や一般質問の中で、江別市が独自に設置している基金の活用について、何度となく報告がありました。
そもそも基金とはどのようなもので、どのような目的で存在しているのでしょうか。
調べてみたところ、基金とは、一般的に特定の目的のために準備された元手となる資金のことであり、この資金を元手に預金や投資等の運用で得た収益によって事業費を賄うものとのことです。地方公共団体も、条例の定めるところにより、特定の目的のため又は定額の資金を運用するために設けることができます。
江別市には、現在、江別市基金条例により設置された17基金があります。それぞれの基金は、様々な目的の下、様々な経緯から設置されたものと理解いたします。
先日、所管委員会で、ふるさとふれあい推進基金の使途拡大について報告がありました。市民協働のまちづくりを行う市民活動団体を支援するほか、学生の地域活動を支援するためなどの目的で活用されるとのことで、大変有意義な使い方であると評価いたします。
一昨年のリーマンショックから立ち直りつつある中で、税収の落ち込みも最悪の事態は避けられたかのように報道されていますが、財政事情が好転する見込みはありません。財政が厳しい中でも、多岐にわたり肥大化する市民ニーズにいかにこたえるのかということについて、何度も耳にし頭を悩ませているところです。
一般企業では、選択と集中という言葉の下に、守るべきものは守り、見直すべきものは思い切って見直すなど、改善のスピードは年々早くなっているように感じます。
さきに述べた江別市の基金におきましても、基本は運用益を支出するとしていますが、平成14年に、状況によっては基金を取り崩すことも可能となるように条例を改正したと伺っております。
先ほど取り上げたふるさとふれあい推進基金は、今から約20年前の平成元年に、自ら考え自ら行う地域づくり事業、通称ふるさと創生事業として交付された1億円を原資に設置された基金です。
ふるさと創生事業は、ばらまき政策の走りのようなもので、各自治体では知恵を絞って様々な事業を行い、当時、マスコミではその使途について盛んに報道していましたが、有効活用されなかったという批判が多かったように記憶しています。そのような中で、現在まで有効に活用できる基金を設置した江別市の対応は、大変賢明であったと改めて思うところです。
時代の変化とともに行政のありようも変化していくべきと考えますし、そのスピードを上げていく必要があると感じています。何度も申し上げますが、財政が厳しい中で、肥大化する市民ニーズにこたえる必要があります。
ふるさとふれあい推進基金は、一定程度活用されているようですが、他の基金の中には、余り活用されていないものも散見されます。先人たちが残してくれた基金をもう一度見直してみてはいかがでしょうか。
先日、財政課から提出された平成22年度江別市財政の実態には、現在、江別市基金条例により設置されている17基金の積立てや繰り出し内訳が示されています。それによりますと、平成22年度に活用が予定されていない基金は、土地開発基金と基本財産基金を除くと7基金あり、具体的には、旧野幌屯田兵村振興基金、町村育英基金、公共公益施設整備基金、スポーツ振興基金、矢澤教育振興基金、庁舎整備基金、水と緑の基金です。
そこで、一つ目の質問です。
これら7基金に関する現状認識として、休眠状態にあるという理解でよろしいでしょうか。また、その理由は何でしょうか。なぜ使われていないのでしょうか。基金の積立金が少ないという理由以外にどのような理由があるのでしょうか。目的に合った事業がないのでしょうか。積極的に活用が図られない理由をお伺いいたします。
さて、平成21年度の新たな試みで、江別市大学連携事業として江別市大学連携調査研究事業補助金が創設されました。江別市内には四つの大学があり、そのことは文教都市として江別市の大きな特長であると言えます。また、四つの大学は、それぞれ専門分野が異なり、多種多様な学部、学科、講座が設けられています。今定例会初日の市長の市政執行方針にもありましたが、大学の力をまちづくりや地域活性化に生かし、他市にはまねできない特長あるまちづくりが期待できます。
平成21年度の江別市大学連携調査研究事業補助金の活用状況を確認したところ、募集期間が7月29日から8月31日までの約1か月間で事業提案の募集としてはかなり短い期間でしたが、応募件数は15件と関心の高さがうかがえます。採択された事業は4事業で予算総額が300万円、分野についても福祉施設における避難方法、児童生徒の体力向上、スポーツ振興、環境教育など大学の特長を生かしたものとなっていますが、採択されなかった提案の中にもまちづくりに生かせる研究があるのではないかと思います。
この事業は、一般財源をもって実施されています。一般財源から支出するとなれば、税収の落ち込みなど財政状況の変化に応じて事業の継続性が危ぶまれることも想定されます。費用対効果を検証されるべきですし、このような事業こそ何らかの基金をもって継続的に実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
そこで、二つ目の質問です。
今後、江別市大学連携調査研究事業補助金について、例えば基金残高が大きく、その目的が教育の振興のためである矢澤教育振興基金などを活用し、事業に寄与すべきと考えますがいかがでしょうか。
一つ目の質問で確認したように、基金には残高が少ないものが散見されます。基金が設置された経緯を考えますと、その金額の多寡を問題にするのはいかがなものかと思いますが、高い運用利率を望めない状況では、何かに使おうとした場合、基金を取り崩す以外には方法がなさそうです。
そこで、最後の質問です。
この際、今ある基金を積極的に見直し、例えば既存の基金の併合、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドをされてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
2点目の質問は、江別市の公共施設についてです。
先日、江別市耐震改修促進計画が発表されました。この計画は、市民が安全で安心して活動できるまちづくりを進めるための安全・安心の確保と災害時における市民の円滑な避難及び迅速な応急活動の確保など、都市における防災機能の強化に向けて、防災拠点施設など建築物の耐震性の向上を図ることを目的に策定されたものです。耐震化の向上は、市民にとって歓迎すべきことであり、この計画の策定に際してご努力された皆様に対し心から敬意を表するものであります。
さて、耐震化の促進について実現化に向け歩み始めたわけですが、忘れてはいけないことは、耐震化以外にも建物自体を長らく適切な状態で維持管理するための保全に関することです。
さきの耐震改修促進法に係る江別市耐震改修促進計画においても、学校、体育館、病院、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム、その他多数の者が利用する、いわゆる特に耐震化を図る必要があるとされ、多くの市民が利用する建築物として68施設が示されており、内訳は、小中学校が28校、共同住宅が20棟、その他が20施設となっています。これは、建物規模が三階以上で延べ面積1,000平方メートル以上のある程度大きなものを対象としていますが、趣旨は不特定多数の市民が出入りする建物であるからこそ、耐震化を図り、緊急時にも活用できるようにしようというもので、その規模に達しない老人憩の家や児童センターなどの小規模の建物を加えると、市内にはかなりの数があるのではないかと想定されるところです。
そこで、市有建築物に目を移してみますと、市有財産表で確認するだけでも、市役所、消防署、公民館、保育園、地区センターなど、人が出入りする主な公共施設は、学校や市営住宅を除いて80施設になりました。
問題は、さきにも申し上げましたが、耐震化に合わせて考えるそれら建物の維持保全です。
そこで、取得年がほぼ築年と同じであると仮定して調べてみたところ、築41年以上が9施設で11.3％、築31年以上が26施設で32.5％、築21年以上が15施設で18.8％あり、築21年以上の施設は合わせて50施設で62.5％にも上ります。
鉄筋コンクリート造りの建物の耐用年数に関しては、50年、いや70年は大丈夫ではないかなど諸説ありますが、一般的に建物を長持ちさせるためには、計画的な修繕が必要とされています。鉄筋コンクリート造りの建物の管理に関しては、例えば分譲マンションは昔から修繕計画に関する情報も多く、適正な修繕計画の下、築後12年程度で屋根や外壁といった躯体の補修や塗装が実施され、築後20年程度では、電気設備や給水設備など設備の取替えが実施されており、そのために修繕費を毎月積み立てていると伺っています。
昨年は、江別市青年センターのボイラーが壊れたり、江別市民体育館の油漏れ事故が起こるなど大騒ぎになりましたが、そのたびに多大な費用が掛かるほか、工事の間は市民に迷惑が掛かります。油漏れ事故では、油の染みた土も入れ替えるなど大掛かりな工事になり、環境への影響も懸念されるところです。
また、国の補正予算が発表されるたびに、市役所や児童センターなどの防水工事や改修工事が実施されましたが、今後、国の補正予算がなくなった場合、必要な工事は行われないのでしょうか。疑問であります。
さて、先ほどご紹介したように、江別市には、不特定多数の者が利用する施設が多く存在します。今まで定例会の一般質問でも何度か取り上げられているものの、現状では、施設の管理が所管部局にゆだねられ、施設の修繕が適宜行われていますが、計画的な施設の長寿命化は図られていないように見受けられます。
すべての施設は、いつか使用に耐えられなくなる日が来ます。これからの財政状況を考えると、耐用年数が来たからといって、簡単に建て替えられないことは明らかです。現在できる最善の策は、その日が少しでも先になるように努力することではないでしょうか。しかしながら、昨年の事故の状況を見ても、国の補正予算による工事状況を見ても、必要な修繕計画がないがしろにされ、その場限りの手当てで急場をしのいでいると言っても過言ではありません。
当然のことながら、修繕にはお金が掛かります。財政が厳しい中で必要な財源を確保できないことも理解できます。だからこそ、施設の築年やそれぞれの状況に合った必要な修繕計画を策定し、一元的に管理することが必要ではないでしょうか。これが市民の大切な財産である市有建築物の長寿命化と各年度の財政支出の平準化につながるほか、昨年起きたような事態も未然に防げると思いますがいかがでしょうか。
そこで、一つ目の質問です。
市有建築物の改修及び修繕の状況について、計画の有無や実施状況はどのようになっているのでしょうか。
二つ目の質問です。
施設の長寿命化には、目標値の設定と修繕計画が必要であると思います。そのための計画を策定すべきと思いますがいかがでしょうか。
三つ目の質問です。
各施設の修繕を均一化し財政支出を平準化するためには、一元的に建物の修繕計画を策定し、計画的に保全することが必要と考えますがいかがでしょうか。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
市の基金に関しまして、まず、平成22年度予算案において、七つの基金を活用しなかった理由についてでありますが、基金の活用に当たりましては、基金それぞれの設置目的や趣旨を踏まえ、残高等も勘案しながら計画的な活用を図っていかなければならないものと考えております。
ご指摘の七つの基金につきましては、基金規模が小さくなったため活用しなかったことのほか、基金の設置目的にかんがみ、新年度予算において活用に適した事業がなかったことなどが活用しなかった主な理由でございます。
次に、江別市大学連携調査研究事業補助金の財源に、矢澤教育振興基金などを充当してはとのことでございますが、矢澤教育振興基金は、本市におけます学術研究・教育に関する国際交流、芸術文化の振興、その他教育の振興に資するという設置目的でございますことから、大学が行う調査研究への補助であります江別市大学連携調査研究事業補助金の財源として活用することは可能ではないかと考えてございます。当該事業の継続性を財政面から担保するため、他の基金も含めまして、基金の充当は検討課題であると考えてございます。
また、基金の併合による規模の拡大についてでありますが、低金利時代にありまして、比較的小規模な基金を取り崩して活用すると、基金の規模を縮小させてしまうため、将来の活用を制約することにもなりますので、今後は、設置目的の近い基金を統合し、規模を拡大することで活用を図りやすくする等の方法について、議員のご指摘も踏まえながら検討を重ねてまいりたいと考えてございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長から答弁申し上げます。
総務部長（北口彰君）
私から江別市の公共施設についての質問にご答弁申し上げます。
初めに、市有建築物の改修の実施状況についてでありますが、市では、建設後30年以上を経過した施設を多く抱えており、老朽化が進んでいる実態にあります。
これまで、各施設につきましては、所管部局が主体となって、計画に基づき必要な改修工事等を実施してきたところでありますが、財政状況等から緊急度や優先度に応じた必要最小限の範囲で対処してきたほか、事後的に修繕を行うなど、必ずしも計画的な維持保全となっていない面があると認識いたしております。
次に、市有建築物の修繕計画の必要性についてでありますが、厳しい財政状況下において、特に大きな経費を要する建築物の建替えは、将来的にできる限り抑制し、施設に要する全体経費の節減を図っていくことが重要であると認識しております。このことから、施設の計画的な維持保全を行うことにより、長寿命化を進め、法定耐用年数以上に使用し、施設の総合的な有効活用を図っていく必要があるものと考えております。
次に、市有建築物の計画的な保全管理についてでありますが、施設情報を一元的に管理するシステムの導入に関しましては、相当の費用を要するほか、専掌組織を設ける必要がありますことから、市の施設の実情を考慮いたしますと難しいものと考えております。
施設の維持保全につきましては、各所管部局が行っておりますが、共通のルール化を図り、各施設の維持保全について一定の水準を確保することが重要でありますので、修繕履歴など施設情報に係る管理手法の改善や維持管理に関するマニュアルの作成などにより、計画的かつ効果的な維持保全に努め、施設の長寿命化に向けて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
諏訪部容子君
ご答弁ありがとうございます。
2回目の質問を一点と要望を一点申し上げたいと思います。
先ほども申し上げましたが、施設の維持管理に関しましては、これまでも何度か一般質問で取り上げられ、全体的な計画を策定し、適切な維持管理を行う予防的な施設保全が重要であるとの認識がありながらも進展がないのが現状であります。
修繕履歴など施設情報に係る管理手法の改善や維持管理に関するマニュアルの作成などにより、計画的で効果的な維持保全に努めるとのご答弁でしたが、マニュアルや保全計画はいつごろを目途に作成されるのでしょうか。早急に作成すべきと考えますが、その目標とする時期をお答えいただきたいと思います。
次に、要望です。
ご答弁では、各施設で一定の水準を確保していくという内容でございました。財政状況も厳しく、多くの施設がありますので、一定の水準を確保することは大変であると理解いたしますが、市民が満足できるような水準を確保していただくよう強く要望いたします。
総務部長（北口彰君）
市有建築物の計画的な保全管理に関する再質問にご答弁申し上げます。
市有建築物の老朽化は、今後更に進む状況にあり、これらの施設を計画的に維持保全しながら有効に活用していくことは、重要な課題であると認識しております。
このことから、維持管理に関するマニュアルにつきましては、速やかに作成し、その後、職員への周知を図るとともに、施設の点検や維持保全に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の企業誘致についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
