平成21年第4回江別市議会会議録（第2号）平成21年11月30日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成21年第4回江別市議会定例会第5日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、齊藤議員、清水議員を指名いたします。
議案第81号
議長（坂下博幸君）
日程第2 議案第81号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（山本由美子君）
ただいま上程されました議案第81号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今次改正の主な内容は、定例会初日の提案理由説明で述べられたとおり、1点目として、初任給を中心とした若年層等を除き、職員の給料月額を平均0.2％引き下げること、2点目として、一般職の職員及び教育長の期末勤勉手当、並びに議員及び特別職の期末手当の支給割合を年間ベースで0.35月分引き下げること、3点目として、労働基準法の改正により、時間外勤務手当の支給割合について、来年4月から月60時間を超える部分に係る割増し率が適用されるため、現行の100分の125から100分の150に引き上げるほか、国の制度創設に準じ、当該支給割合引上げ分の支給に代えて、代替休を指定することができる制度を新たに設けようとするものであります。
なお、2点目の期末勤勉手当については、本年6月期における特例措置により凍結いたしました0.2月分が、今回の引下げ分の一部に含まれることとなりますので、12月期には残りの0.15月分が引下げとなるものでございます。
審査に当たりましては、担当部局から改正内容に係る資料の提出と説明を受け、今次改正に伴う職員のモチベーションへの影響や、給与等の改定に当たっての市の基本的な考え方などについて質疑を行い、慎重に審査を進めてまいりましたが、質疑、審査の概要等につきましては、討論に反映されておりますことから、以下、要約して申し上げます。
初めに、反対の立場の委員からは、若年層等を除く一般職の給料表の引下げと一律による期末・勤勉手当の支給割合の引下げは、職員の生活設計に大きな影響を与え、加えて子供の養育や教育費、住宅ローンなどの出費がかさむ中堅層の減額幅が実質的に大きくなることから、家計への影響が強く懸念されるところである。
また、今回据え置かれることになった管理職の勤勉手当の支給割合0.05月分についても、現在実施されている人事考課制度による処遇反映など、二重、三重のマイナス要素が組み込まれていることから問題があると考える。
さらに、時間外勤務手当の支給割合の引上げ対象となる職員は、年間10名程度と見込まれているとのことだが、本来的には時間外勤務を要しないような配慮が必要であるほか、代替休の指定を容易にするためにも十分な職員数が確保されるべきである。
今回の改定により、総額で約1億5,000万円の減額となることは、市内経済への影響も少なからず出てくるものと考えられ、さらなる景気の悪化が懸念されることなどから反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、今回の改定は、情勢適応の原則、均衡の原則などを踏まえ、従来どおり人事院勧告の尊重、国家公務員準拠の基本姿勢に立って判断されたものであり、給料表の本年4月から11月までの格差相当分を12月の期末手当で調整する点や、職員の努力に対する配慮に物足りなさを感じるものの、現下の厳しい社会経済情勢から基本的に理解するところである。
また、給料表引下げの対象者から、30歳未満の若年層と医師を除いている点については、優秀な人材の確保により行政運営の安定化を図る上で理解するところであるが、今後、職員の生活実態との整合性を図り、モチベーションを維持・向上させる手法等の研究と配慮を強く要望する。
さらに、平成19年の改定時以降据え置かれている管理職の勤勉手当の支給割合0.05月分については、一般職の職員との均衡がいまだに図られていないという好ましくない状況を早急に是正すべきであると考える。
市民と共に市の職員も江別市にとって財産であるということを常に認識し、困難なときこそ職員の心に響く激励の言葉と姿勢をタイミング良く示す行動力と、労使の信頼関係の醸成に大きく期待し、賛成すると述べられております。
これらの討論を経て、採決を行いました結果、議案第81号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
当委員会における審査の経過並びに結果については以上のとおりでありますので、よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第81号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
議案第81号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
本議案は、8月11日付けの人事院勧告により、国家公務員の月例給、特別給のいずれも引き下げることになったことから、当市もそれに準拠しようとするものです。
本来、人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約することへの代償措置とされ、公務労働者の労働条件を改善することを旨とすべきものと考えますが、このたびの人事院勧告は、これまでの総人件費抑制政策をそっくり引き継いだものと言わざるを得ません。それは、不況を理由に、公務員給与と民間給与の引下げ競争をさせるものであり、不況・賃下げ・生活苦という負の連鎖を深刻化させることが各方面で指摘されているところです。
提案の内容は、若年層等を除く一般職の給料表を平均0.2％引き下げ、同時に、期末勤勉手当の支給割合を年間で0.35月分引き下げるものであることに加え、その改定が本年4月にさかのぼり、その格差分を12月の期末手当で調整するというものです。
委員会資料では、給料及び期末勤勉手当の引下げに係る平均年齢別の一般職1人当たりの平均影響額は、26歳の係員で6万9,319円、40.5歳の主任職で12万9,811円、47.8歳の係長職で16万2,366円とのことですが、特に、子供の養育費や教育費、住宅ローンなど出費が多くなる中堅年齢層には、直接的に家計へ打撃を与えるものとなります。
また、当市では、勤勉手当について、既に平成19年から管理職には0.05月分の差が設けられているほか、人事考課制度によって、課長職以上の職員は一定の割合でこの手当が減額されていることなど、二重、三重のマイナス要素が組み込まれることになり、更に深刻な問題であると考えます。
提案の二つ目は、労働基準法の改正を踏まえ、月60時間を超える時間外勤務に係る時間外手当の支給割合の引上げとともに、それに代えて代替休の取得も可能にするというものです。
所管委員会の審査では、対象となる職員数は10名程度を見込まれているということですが、本来、時間外勤務を必要としないような職員配置が必要であるほか、代替休の取得を可能にするためには、十分な職員数を確保することが大前提であり、現状の職員数や職員定数のままでは、この制度が絵にかいたもちになりかねません。
一般的に言われる、不景気で民間の給与が下がり失業者が増えている中でも公務員は別なのかという意見や感情については理解できるものではありますが、その一方で、個人消費が不況脱却のかぎと言われながらも給与などが下がり続ければ、地域経済への打撃もまた深刻なものとなります。
今回の改定により、総額で約1億5,000万円の減額となることは、市職員の生活設計への影響のみにとどまらず、当市においても、民間給与のさらなる引下げや市内経済を一層冷え込ませることにつながるのではないかときぐされるところです。
以上申し上げ、議案第81号について、反対の立場からの討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
岡英彦君
議案第81号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
まず、市職員の給与に関する私の考えとしては、地方公務員法に基づき、国や他の自治体の職員及び地域の民間給与を総合的に考慮して決められるべきだと考えます。
しかしながら、これまでの江別市の給与制度は、人事院勧告を尊重し、国家公務員に準拠してきたものであり、地域の民間給与への考慮が不足していると認識しております。
また、一昨年の給与条例の改正時には、地域の民間給与の状況をこれまで以上に考慮し、江別市として主体的に判断できるよう、目に見える努力を行うことを総務文教常任委員会で私は強く要望しております。
そこで、今回の改正内容を見てみますと、人事院勧告に基づき、月例給について給料表を0.2％引き下げるほか、期末勤勉手当を年間で0.35月分引き下げ、年間では4.15月分の支給とするものです。
人事院勧告は、全国的に見て、国家公務員と民間月例給との格差が0.22％、ボーナスの格差が0.33月分あったことを受けてのもので、首都圏や中京圏の国家公務員については、それなりに妥当なものです。
しかしながら、地域別に見て、国家公務員給与が民間給与を上回っている地域の中で、その格差が最も大きい地域である北海道・東北地域においては、2.8％の格差があることが人事院の資料で示されております。
また、北海道職員の給与について勧告を行う北海道人事委員会の資料では、道内の民間企業のボーナスの平均は年間4.02月分であり、今回の給与改定後でもまだ0.13月分の格差がございます。
人事院の調査対象は、従業員50人以上の事業所であり、地域の中で優良な企業についてのみ比較して見ても、これだけの差がありますので、実際、地場の企業との差は更に大きいものと考えられます。
したがいまして、本来であれば、地域の民間給与を総合的に考慮して、より削減幅を大きくするべきだと申し上げておきます。
また、地域の民間給与の状況をこれまで以上に考慮し、江別市として主体的に判断していただきたいという私の要望が全く考慮されていないことに強く抗議いたします。
次に、そのほかの論点について申し上げます。
まず、給与の削減により、職員のモチベーションが下がるという議論についてですが、現在の民間企業における組織論や人事管理論の中では、必ずしも給与がモチベーションを高める要因とはなっていないことが示されております。むしろ、モチベーションを高めるために必要なものは、仕事で達成感があること、挑戦しがいのある仕事が与えられること、能力に応じた権限が委譲され責任が増すこと、仕事が自分の成長につながっていると感じられることなどが挙げられています。
私が見るところ、江別市役所においては、能力のある若手職員が様々な提案をし、挑戦できる環境づくりや横並び意識を廃し、出るくいを伸ばすような管理職の存在の方がよほどモチベーションの向上に影響すると思えます。
次に、時間外勤務に関して、職員数が不足しており時間外勤務が増加しているとの見解についてですが、これは全く当てはまらないと考えます。委員会質疑の中で、月60時間を超える時間外勤務は、年間10人程度との答弁がありました。ＩＴ業界に勤めていた私の経験で申し上げますと、単なる作業者としてではなく、知的労働を担う数百人の職員がいて、残業が月60時間を超える職員が年間わずかに10人というのは全く信じられない状況であり、サービス残業がよほど多いのか、つぶれそうなくらい仕事がなくよほど暇かのどちらかです。
もちろん、残業時間は多ければ良いというものではなく、残業しないように仕事の効率性を高めることがより重要なわけですが、私が見るところ、江別市役所においては、職員数が不足していて、時間外勤務が多いという状況には当てはまらないと言えます。むしろ、残業時間を見る限りでは、非常に余裕を持って仕事をしていると認識いたします。
以上、民間企業の実態をもう少しよくご理解いただいた上で、今後ご議論をいただきたいことを申し上げ、賛成の討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
鈴木真由美君
議案第81号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、委員長報告のとおり、原案に賛成の立場で討論いたします。
今年の給与改定に関して、昨年来のアメリカの金融危機を発端とする経済・雇用情勢の急速な悪化に伴い、今年の5月に人事院が特別調査に基づき異例の臨時勧告を行い、6月期の期末手当及び勤勉手当に関する凍結措置を実施しましたが、今回提案された条例改正は、8月に発表された人事院勧告に基づく国家公務員の取扱いに準拠した内容であります。
他の自治体と比べて少ない職員数で過重労働による健康不安も懸念される中で頑張っている現場からは、今少し配慮を期待する声も聞かれますが、このたびの人事院勧告は、民間における調査結果を踏まえたものであります。
また、江別市の職員給与等の決定は、労働基本権を制約されている公務員の適正な処遇を確保するため、法に定められた情勢適応の原則、均衡の原則などを踏まえ、人事院勧告を尊重し、国家公務員準拠の基本姿勢に立って対応されたものであり、原案について理解するものであります。
時間外勤務が常態化していることについては、必要な職員数の確保と適正な配置等を計画的に行い、根本的な解決に努力されることを期待するとともに、職員が引き続き使命感を持って職務に精励できるよう、労使の信頼関係の醸成に努力され、職員に目を向けた発言と姿勢を持って対応されることを望み、賛成の討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第81号を起立により採決いたします。
議案第81号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
散会宣告
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時49分 散会
