平成21年第3回江別市議会会議録（第4号）平成21年9月18日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第52号、議案第53号、陳情第6号及び陳情第10号
議長（坂下博幸君）
日程第12ないし第15 議案第52号 江別市民交通傷害保障条例を廃止する条例の制定について、議案第53号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、陳情第6号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求めることについて及び陳情第10号 重度心身障害者医療給付事業に精神障害者保健福祉手帳1級の入院と2級の入院・通院を対象とするよう北海道に意見書の提出を求めることについて、以上4件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（鈴木真由美君）
ただいま上程されました議案2件及び陳情2件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第52号 江別市民交通傷害保障条例を廃止する条例の制定について申し上げます。
今次の廃止は、市民交通傷害保険の引受け損害保険会社が、平成21年度をもって引受けを停止することに伴うものであります。
主な質疑の概要でありますが、市民交通傷害保険廃止に関する市民への周知方法についての質疑があり、答弁では、周知に当たっては、広報えべつやホームページを利用するほか、学校や自治会等への文書による通知、公共施設へのポスター掲示など、できるだけ多くの市民に伝わるように努めていきたいと述べられております。
また、今年度の加入者がけがをした場合の対応についての質疑に対して、市民交通傷害保険は平成22年3月で廃止することとなるが、保険会社からは、今後2年間は保険請求ができる旨を確認しているとの答弁がありました。
さらに、市民交通傷害保険の代わりとなるような保険の情報提供を行う考えはあるのかとの質疑では、現在、保険会社から交通事故に関する補償を行う保険が数多く販売されており、学校等で加入している例も多くあることから、現在の保険加入者に対して、市として、できるだけ情報提供を行っていきたいとのことであります。
以上の質疑を経て結審いたしましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第52号については全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第53号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
今次の改正は、助産に係る1点単価等の引下げ及び助産料を一律18万円とするほか、人工流産に係る費用を入院料、診察料、検査料等を含む定額制とするものであります。
主な質疑の概要でありますが、市立病院としての人工流産に対する考え方についての質疑があり、答弁では、公立病院の使命にかんがみ、安全な分べんや妊婦の健康維持に意を注ぐべきであるとの方針に立っており、緊急性がある場合などを除き、原則として民間病院で対応していただいていると述べられております。
また、人工流産に係る料金設定に当たっての考え方に関する質疑に対して、これまでは妊娠3か月、4か月、5か月以上の3区分で手術料のみを規定していたが、診療報酬点数上の区分に合わせて妊娠11週までと12週から21週に分けたほか、別途必要だった検査料や入院料等を含めた定額制とすることによって、料金を明確化したとの答弁がありました。
さらに、今回の改正による患者負担への影響についての質疑があり、答弁では、正常分べんの場合、出産費用は現在よりも1万7,000円程度上がることになるが、10月から出産育児一時金が4万円増額されるため、従来どおり出産育児一時金で賄える金額となるほか、入院が長引いた際の追加料金は、1点単価等の引下げによって1日当たり6,000円程度負担が軽減される見込みであると述べられております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げますと、賛成の立場の委員からは、市立病院における安定した産科医療を維持するために、助産料等について所要の改正を行うものであるが、本来、産科医療体制の充実は国の責任で行われるべきものである。市立病院が、江別で安心して出産したいという市民や近隣住民の願いにこたえ続けるためにも、国の医療制度の抜本的な改善が必要であり賛成すると述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、議案第53号については全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、陳情第6号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求めることについて申し上げます。
本件については、さきの平成21年第2回定例会において、更に慎重な審査を行う必要があることから、継続審査の決定をいただいたものであります。
委員会では、担当部局から、細菌性髄膜炎の概要のほか、ヒブワクチンの効果と副反応や市内におけるワクチン接種対象者数などについての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、細菌性髄膜炎にり患した患者数の把握方法についての質疑に対して、答弁では、現在、国は全国の定点観測基幹病院からの報告により患者数を把握しているが、細菌性髄膜炎の発生動向を正確につかむためには不十分であるため、今後、国立感染症研究所において、患者実数の把握並びにヒブに関する疫学調査を行う予定であると述べられております。
また、国では、ヒブワクチンの安全性をどのように認識しているのかとの質疑があり、ワクチン承認に際して、国内治験数が少なかったことから、厚生労働省の予防接種に関する検討会では、平成20年12月からの接種開始後も、実際の使用下でワクチンの安全性や有効性について引き続き調査を行うことが必要とされていると答弁されております。
さらに、現在の予防接種体系の中に、ヒブワクチンの接種を追加することは可能なのかとの質疑に対して、答弁では、乳幼児に対して法定接種とされている予防接種は8種類あり、接種スケジュールが決まっているが、ヒブワクチンの接種は3種混合ワクチンと同時期に行うことが可能であると述べられております。
このほか、ヒブワクチンの任意接種を受けた場合の費用についての質疑では、接種する医療機関により異なるが、1回の接種で5,000円から8,000円程度の費用が掛かるため、4回の接種が推奨されている生後2か月から6か月の乳児では、2万円から3万円程度が全額自己負担になるとのことであります。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げます。
初めに、一部採択とすべき立場の委員からは、1998年に世界保健機関がヒブワクチンの安全性や有効性を確認した上で、乳児への定期接種化を推奨しており、現在では世界100か国以上で接種が行われている。ヒブワクチンの定期接種化など、子供の生命や健康を守るための政策は、国が行うべきものであると考える。よって、陳情項目のうち、国に対して速やかにヒブワクチンを定期接種化するよう要請する部分及び国に対して乳幼児が接種できる肺炎球菌ワクチンの早期承認と定期接種化を要請する部分を一部採択とすべきと述べられております。
同じく、一部採択とすべき立場の別の委員からは、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンは、海外での使用実績から、乳幼児の細菌性髄膜炎感染防止に大きな効果があるものと思われるため、陳情者は市に対する公費助成を望んでいるが、当市の財政状況を踏まえると、市が直接助成を行うことは難しいものと考える。よって、陳情項目のうち、国に対して速やかにヒブワクチンを定期接種化するよう要請する部分及び国に対して乳幼児が接種できる肺炎球菌ワクチンの早期承認と定期接種化を要請する部分を一部採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、ヒブワクチンは平成20年12月から接種が可能となったものの任意接種であるため、保護者にとって接種費用が大きな負担となっている。肺炎球菌による細菌性髄膜炎は、ヒブによる細菌性髄膜炎に比べて重症化する傾向があるため、子供に使用できる肺炎球菌ワクチンを早期に承認するなどの対策が必要と考えることから、採択すべきと述べられております。
同じく、採択すべき立場の別の委員からは、細菌性髄膜炎は、感染者の約5％が死亡し、約20％に何らかの後遺症が残るなど、発症後の治療に限界があるため、ワクチンによる予防が重要である。道内でも、独自にワクチン接種費用の助成を行っている自治体があるように、当市としても助成について検討する必要があると考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第6号については多数をもって、陳情項目のうち国に対して速やかにヒブワクチンを定期接種化するよう要請する部分及び国に対して乳幼児が接種できる肺炎球菌ワクチンの早期承認と定期接種化を要請する部分について、一部採択とすべきものと決しております。
次に、陳情第10号 重度心身障害者医療給付事業に精神障害者保健福祉手帳1級の入院と2級の入院・通院を対象とするよう北海道に意見書の提出を求めることについて申し上げます。
委員会では、担当部局から、制度の概要のほか、市内における助成対象者数などについての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
質疑では、精神障がい者に対する助成範囲について、助成範囲を拡大した場合の想定額についてなどが交わされましたが、質疑の概要は討論に反映されておりますので、順次申し上げます。
まず、採択すべき立場の委員からは、身体障がい者と知的障がい者は入院と通院に係る医療費が助成対象となっているのに対し、精神障がい者は通院に限られているため、制度の整合性に欠けるほか、現行制度では、精神障害者保健福祉手帳1級所持者のみが対象とされているが、障がい程度が固定化しにくいという特性を考えると、1級に限定することなく助成を行うべきである。地域で生活する障がい者に必要な医療とリハビリテーションを確保することは北海道の責務であり、重度心身障害者医療給付事業における精神障がいの位置付けについて、当事者や関係団体の声にしんしに耳を傾ける必要があると考えることから、採択すべきと述べられております。
一方、不採択とすべき立場の委員からは、北海道は、平成20年10月から重度心身障害者医療給付事業の対象に精神障害者保健福祉手帳1級所持者の通院を加えたが、対象範囲の拡大に当たっては、厳しい財政状況にかんがみ、慎重かつ十分な議論がなされたものと考える。現時点では、助成対象範囲を拡大してからまだ1年もたっておらず、北海道における事業効果の確認や総括がなされていないことから、その推移を見守るべきであり、不採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第10号については多数をもって採択すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第52号 江別市民交通傷害保障条例を廃止する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第52号を採決いたします。
議案第52号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第53号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第53号を採決いたします。
議案第53号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、陳情第6号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
陳情第6号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求めることについて、採択すべきとの立場で討論いたします。
子供の細菌性髄膜炎は、重い後遺症や死亡のおそれがある病気であり、日本外来小児科学会によると、国内の患者数は、5歳までの子供で年間600人以上とのことです。また、このうち約6割がインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）で、約3割が肺炎球菌によるもので、この二つの原因菌で全体の約9割を占めているとされています。
さらに、抗生物質による治療を行っても、約5％が死亡し、約15％から20％に重い後遺症が残ってしまうとのことであり、発症後の治療では限界があるため、細菌性髄膜炎にならないように予防することこそ重要と言われています。
世界保健機関は、すべての国に対して乳幼児へのヒブワクチン定期接種を推奨しており、肺炎球菌についても、小児用の肺炎球菌ワクチン（七価ワクチン）が世界77か国で承認され、ヒブワクチンや七価ワクチンを定期接種化した国々では細菌性髄膜炎の発症率が大幅に減少し、過去の病気になっているとのことです。
我が国では、昨年12月にヒブワクチンが発売され、任意接種が可能となっていますが、平均2万円から3万円の接種費用を自己負担しなければならず、子育て世帯にとっては重い負担であり、公費による定期接種化が求められるところです。
また、七価ワクチンについては、早期に薬事法により承認されるよう求められています。
今、全国各地で、子供を細菌性髄膜炎から守ろうという声が広がっており、ヒブワクチンや七価ワクチンの公費による定期接種化を求める意見書が各地の地方議会から提出されています。
国際連合の子どもの権利条約で定められている権利の一つである防げる病気で命を失わないことに照らして、当市議会としても、陳情項目1及び2について国に意見書を提出すべきと考えます。
なお、陳情項目3の江別市として公費助成をすることについては、自治体独自で助成を行っている先進事例を参考に、早急に検討すべきです。
さらに、細菌性髄膜炎ワクチン接種の必要性について、乳幼児のいる世帯に周知するよう対策を講じることは、これまで以上に努力していただくべきことと考えます。
以上のことから、陳情第6号は、採択すべきとの立場を表明し、討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
三角芳明君
陳情第6号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求めることについて、委員長報告のとおり一部採択とすべき立場で討論に参加いたします。
乳幼児の細菌性髄膜炎は、初期診断や治療が難しいため、古くからワクチンの必要性が議論されており、原因菌の50％以上を占めるヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）に対しては、1980年代後半に、欧米を中心に予防効果が高いヒブワクチンが導入され、米国ではこのワクチンによる定期予防接種の導入により、ヒブり患率が100分の1まで減少した実績を持つとのことであります。
さらに、1998年には、世界保健機関（ＷＨＯ）がヒブワクチンの乳幼児への定期接種を推奨する声明を出したことから、現在では、世界の100か国以上で使用されるようになり、世界的に見れば、ヒブ髄膜炎はまれな疾患となっております。
日本においては、細菌性髄膜炎のり患率が欧米より低く、ヒブワクチンの必要性に関する認識が社会的に広がらなかったため、ワクチンもようやく平成20年12月から接種が可能となるなど対策の後れがありました。
しかし、我が国において、ヒブ髄膜炎は、5歳未満の乳幼児の約2,000人に1人が発症し、患者の約5％が死亡するほか、約25％に聴覚障がいや発達の遅れ、てんかん等の後遺症が残る深刻な病気であり、り患されたご家族や小児科医から定期接種化を求める声が次第に広がってきております。
現在は、陳情にもあるように、任意接種であることから、通常は4回の接種で3万円程度という高額な費用負担が課題となっております。ヒブワクチンは、海外での使用実績からも明らかであるとおり、乳幼児の感染防止に大きな効果があることは明白であり、早急に定期接種化により費用負担の軽減を講じるべきであります。
また、肺炎球菌による細菌性髄膜炎は、重症化しやすく、後遺症が残ることがきぐされております。しかしながら、2歳未満の乳幼児の肺炎球菌感染症を予防するために開発された七価ワクチンは、海外では95か国で承認され、38か国で定期接種の対象となっておりますが、我が国ではいまだに承認申請の段階であります。
本陳情は、江別市に対し公費助成を求めておりますが、道内類似団体においても実施されているところはなく、また、当市の財政状況にかんがみれば、江別市単独による助成は大変厳しく、助成制度の継続性にも疑問があるところです。
よって、陳情項目1及び2の国に対してヒブワクチンの定期接種化と速やかなる七価ワクチンの承認並びに定期接種化を求める部分について、一部採択とすべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
齊藤佐知子君
陳情第6号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求めることについて、討論に参加いたします。
細菌性髄膜炎とは、ヒブインフルエンザ菌ｂ型や肺炎球菌等の細菌が引き起こす髄膜炎で、せきやくしゃみなどの飛まつを介して血液や肺の中に入り込み、脳やせき髄を冒す恐ろしい病気です。
その症状は、乳幼児の風邪に非常に良く似ているため、早期の診断が難しいとされています。国内においては、年間約1,000人の子供が自然感染で発症し、患者の約25％に知的障がいや聴覚障がいなどの後遺症が残り、約5％が死に至るという深刻な病気です。また、抗菌化学療法による治療も抗菌薬への耐性化が進み、困難になっています。
欧米では、1990年代からヒブワクチンが導入され、昨年には、アジア、アフリカを含む110か国以上で使用されています。また、2003年には、ＷＨＯの推奨により、94か国で定期接種に組み込まれ、ヒブによる細菌性髄膜炎が劇的に減少しています。
日本においては、昨年12月から任意接種ができるようになりましたが、保護者の負担が大きいことから、子供の命を守るために、公明党としても国へ公費助成を求めています。また、国内でも、接種費用が高額なため、助成を行う自治体が増えています。
江別市で任意接種を受けた場合の対象者と費用の試算では、4回接種が必要な生後2か月から7か月未満の乳幼児は289人で自己負担が約2万円から約3万2,000円、3回接種が必要な生後7か月以上12か月未満の乳幼児は318人で自己負担が約1万5,000円から約2万4,000円、1回接種の1歳以上5歳未満の乳幼児は3,393人で自己負担が約5,000円から約8,000円とのことです。細菌性髄膜炎は、ゼロ歳後半で発症し、生後9か月がピークとされていることから、生後6か月までに免疫を付けることが望ましいと考えると、4回の接種で負担額は3万円前後になります。
また、細菌性髄膜炎のもう一つの原因菌でもある肺炎球菌は、高齢者の死亡原因の上位である肺炎の原因の半数を占めていますが、乳幼児がり患すると、ヒブに比べて症状が重症化し、約10％から約30％が死亡するほか、約30％で後遺症が残るとされています。
肺炎球菌ワクチンは、海外では90か国以上で承認されています。日本においても、8月31日に厚生労働省薬事・食品衛生審議会の部会で承認されており、幼い命を守るために、早期の対応が必要と考えます。
以上のことから、陳情第6号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求めることについて、採択すべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第6号を起立により採決いたします。
陳情第6号は、委員長報告のとおり、一部採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、一部採択とすることに決しました。
次に、陳情第10号 重度心身障害者医療給付事業に精神障害者保健福祉手帳1級の入院と2級の入院・通院を対象とするよう北海道に意見書の提出を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高間専逸君
陳情第10号 重度心身障害者医療給付事業に精神障害者保健福祉手帳1級の入院と2級の入院・通院を対象とするよう北海道に意見書の提出を求めることについて、不採択とすべき立場で討論に参加いたします。
北海道の事業である重度心身障害者医療給付事業は、重度心身障がい者に対し医療費の一部を助成することにより、保健の向上に資するとともに、福祉の増進を図ることを目的として、身体障害者手帳1級、2級及び心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障がいなどの内部障がいのある3級の方、並びに重度の知的障がい者を対象に実施されているものであります。
北海道では、財政を巡る極めて厳しい状況が続く中、平成20年2月20日に開催された北海道行財政構造改革推進本部第9回本部員会議において、新たな行財政改革の取り組み（改訂版）を決定し、財政の立て直しを進めているところであります。
そのような厳しい財政状況下において、平成20年10月1日からは、精神障がい者の助成範囲が拡大され、精神障害者保健福祉手帳の1級に該当する方も当該事業の助成対象とされたところであります。
当該事業は、障害者自立支援法の理念や目的からも当然の施策でありますが、平成20年10月に助成対象範囲が拡大されてから1年にも満たない状況であり、事業の有効性や総括がいまだなされていないこと、さらに、今回政権が交代し政策の変更も考えられることから、北海道の動向を見守るべき時期であると考えるところであります。
よって、陳情第10号について、不採択とすべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
森好勇君
陳情第10号 重度心身障害者医療給付事業に精神障害者保健福祉手帳1級の入院と2級の入院・通院を対象とするよう北海道に意見書の提出を求めることについて、採択すべき立場から討論いたします。
平成5年に障害者基本法が改正され、精神障がい者も心身障がい者や知的障がい者と同様に、福祉の対象として精神障害者保健福祉手帳制度が創設されました。しかし、いまだに、身体障がい者や知的障がい者と比べ、大きな隔たりがあり、公共交通運賃の割引もその一つであります。
北海道においては、精神障がい者の粘り強い運動により、重度心身障害者医療給付事業において、平成20年10月から精神障がい者も対象になりましたが、対象となるのは、精神障害者保健福祉手帳1級のみで、通院のみを対象とする内容であります。本来、3障がいの一元化は、国の基本的な政策であり、精神障がい者への現行制度は早急に改正すべきであります。
2007年に、政府は、国際連合における障害者権利条約に署名しており、今年の3月27日には、道議会において、北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例が可決し、条例の本格施行に向けて、暮らしやすい地域づくりのための方策等について検討しています。検討に当たっては、9月から全道10地域でタウンミーティングを開催することとなっており、このような時期に、地方から声を上げるのは良い機会であると思います。
精神障がい者は、障がいの程度が変わることがあるという特性からも、精神障害者保健福祉手帳1級、2級ともに当該事業における助成の対象とし、必要な医療やリハビリテーションを確保することは、政治の責務であると考えるものです。
以上を述べて、陳情第10号 重度心身障害者医療給付事業に精神障害者保健福祉手帳1級の入院と2級の入院・通院を対象とするよう北海道に意見書の提出を求めることについて、採択すべき立場での討論とします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第10号を起立により採決いたします。
陳情第10号は、委員長報告のとおり、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、採択することに決しました。
議案第59号
議長（坂下博幸君）
日程第16 議案第59号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長（北口彰君）
ただいま上程になりました議案第59号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について、提案理由をご説明申し上げます。
北海道市町村職員退職手当組合は、組合を組織する市町村等の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理することにより、当該職員の福祉の増進及び市町村財政の安定と健全化に寄与することを目的に設立された地方自治法上の一部事務組合で、本年4月1日現在、江別市を含む18市、145町村及び102一部事務組合により構成されております。
これらの構成団体中、上湧別町と湧別町が本年10月5日をもって合併し、両湧別町学校給食組合が解散脱退することとなり、これに伴い、組合規約の一部を変更する必要が生じましたので、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
規約の変更内容につきましては、別表網走支庁管内の項中、上湧別町と湧別町を削り、大空町の次に湧別町を加え、同表の項中、両湧別町学校給食組合を削るものであります。
なお、附則の施行期日につきましては、地方自治法第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日からと定めるものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第59号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第59号を採決いたします。
議案第59号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第60号
議長（坂下博幸君）
日程第17 議案第60号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
消防長（山田武志君）
ただいま上程になりました議案第60号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更について、提案理由をご説明申し上げます。
北海道市町村総合事務組合は、組合を組織する市町村等の非常勤消防団員及び非常勤職員などの公務上の災害に対する損害補償に関する事務のほか、非常勤消防団員の退職報償金の支給に関する事務などを共同処理することを目的に設立された一部事務組合で、現在、江別市を含む9市、145町村及び117一部事務組合により構成されております。
これらの構成団体中、上湧別町と湧別町が本年10月5日をもって合併し、両湧別町学校給食組合が解散脱退することとなり、これに伴い、組合規約の一部を変更する必要が生じましたので、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
規約の変更内容につきましては、別表第1網走支庁の項中、網走支庁（26）を網走支庁（24）に改め、市町村・一部事務組合及び広域連合欄中、上湧別町、湧別町及び両湧別町学校給食組合を削り、遠軽町の次に湧別町を加え、別表第2第9項の共同処理する団体欄中、上湧別町、湧別町及び両湧別町学校給食組合を削り、遠軽町の次に湧別町を加え、第10項の共同処理する団体欄中、上湧別町、湧別町を削り、遠軽町の次に湧別町を加えるものであります。
なお、附則の施行期日につきましては、地方自治法第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日からと定めるものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第60号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第60号を採決いたします。
議案第60号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第11号
議長（坂下博幸君）
日程第18 意見書案第11号 細菌性髄膜炎ワクチンの定期接種化を早期に求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
生活福祉常任委員長（鈴木真由美君）
ただいま上程になりました意見書案第11号 細菌性髄膜炎ワクチンの定期接種化を早期に求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第2項の規定により生活福祉常任委員会として提出したものでございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
細菌性髄膜炎ワクチンの定期接種化を早期に求める意見書
インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）による細菌性髄膜炎は、初期症状が風邪や急性胃腸炎などによるものとよく似ているため、早期診断が難しくなっております。また、抗菌化学療法によっても予後不良となるケースが多く、患者の約5％が死亡し、約20％に後遺症が残るとされていることからも、ワクチンによる予防が効果的であります。
世界保健機関では、1998年に、ヒブワクチンの安全性と有効性を考慮すると、乳幼児の定期接種プログラムに加えるべきであるとして接種を推奨しており、現在では世界の100か国以上で接種が行われております。
我が国では、2008年12月からヒブワクチンの接種が可能となりましたが、任意接種であるため、接種費用が子育て世代に大きな負担となっています。
また、肺炎球菌による細菌性髄膜炎は、ヒブによる感染に比べて頻度は低いものの重症化するおそれがあります。乳幼児に対して使用可能な七価ワクチンは、世界の90か国以上で承認され感染予防に効果を上げておりますが、我が国では承認申請中であります。
よって、国におかれましては、下記の事項について、速やかに実現していただきますよう強く要望いたします。
記
- ヒブワクチンの定期接種化を行うこと。
- 乳幼児が接種できる肺炎球菌ワクチン（七価ワクチン）の早期の薬事法による承認と定期接種化を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年9月18日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第11号 細菌性髄膜炎ワクチンの定期接種化を早期に求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第11号を採決いたします。
意見書案第11号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第12号
議長（坂下博幸君）
日程第19 意見書案第12号 重度心身障害者医療給付事業の拡充を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
吉本和子君
ただいま上程になりました意見書案第12号 重度心身障害者医療給付事業の拡充を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、赤坂議員、伊藤議員、鈴木議員、相馬議員、林議員、そして私、吉本でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
重度心身障害者医療給付事業の拡充を求める意見書
北海道の事業である重度心身障害者医療給付事業は、身体障がい者と知的障がい者のみを対象として実施されておりましたが、平成20年10月から、精神障害者保健福祉手帳1級所持者の通院が新たに対象に加えられたところです。
しかし、障害者自立支援法における3障がい一元化の考え方からも、身体障がい者と知的障がい者には助成が行われている入院医療費について、精神障がい者は対象外とされていることは不十分であると考えます。
また、精神障がいは障がいの程度が変わることがあるという特性からも、地域で生活していくためには、精神障害者保健福祉手帳の障がい等級にかかわらず、継続した医療とリハビリテーションが不可欠であります。
よって、北海道におかれましては、重度心身障害者医療給付事業の対象に精神障害者保健福祉手帳1級所持者の入院と手帳2級所持者の通院、入院を含めていただきますよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成21年9月18日、北海道江別市議会。
提出先は、北海道知事あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第12号 重度心身障害者医療給付事業の拡充を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
これより意見書案第12号を起立により採決いたします。
意見書案第12号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
報告第27号
議長（坂下博幸君）
日程第20 報告第27号 健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長（北口彰君）
ただいま上程になりました報告第27号 健全化判断比率の報告につきましてご報告申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、監査委員の審査に付し、ご報告申し上げるものであります。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標からなり、そのうち一つでも基準以上になると早期健全化団体となるもので、財政の健全化に向けて早期に是正を図ることで地方財政の破たんを未然に防ぐことを目的としております。
平成20年度決算に基づく江別市の数値でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は前年度に引き続きともに黒字決算となったことから、なしという扱いになるものであります。
実質公債費比率は14.1％となり、昨年度に比べて0.5ポイント改善いたしましたが、これは近年の起債抑制等に伴い、公債費の単年度負担額が減少したことが主な要因であります。
次に、将来負担比率は66.6％となり、昨年度に比べて6.4ポイント数値が改善いたしましたが、これは実質公債費比率と同様に起債残高の減少が主な要因であり、このように、いずれの指標も資料括弧書の早期健全化基準を下回っているものであります。
以上、報告第27号につきましてご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第27号を終結いたします。
各委員会所管事務調査について
議長（坂下博幸君）
日程第21 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上2件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上4件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上4件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
閉会宣告
議長（坂下博幸君）
今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
平成21年第3回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後3時27分 閉会
