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平成25年第4回江別市議会定例会会議録(第1号)平成25年11月27日

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1 出席議員

26名

議長清水 直幸 君副議長齊藤 佐知子 君 
議員本間 憲一 君議員森好 勇 君
議員吉本 和子 君議員高橋 典子 君
議員角田 一 君議員島田 泰美 君
議員高間 専逸 君議員立石 静夫 君
議員石田 武史 君議員山本 由美子 君  
議員岡 英彦 君議員星 秀雄 君
議員三角 芳明 君議員野村 尚志 君
議員内山 祥弘 君議員鈴木 真由美 君
議員相馬 芳佳 君議員宮川 正子 君
議員裏 君子 君議員坂下 博幸 君
議員尾田 善靖 君議員干場 芳子 君
議員赤坂 伸一君議員岡村 繁美 君

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長三好 昇 君副市長佐々木 雄二 君
水道事業管理者藤田 政典 君総務部長久田 康由喜 君
総務部調整監渡辺 喜昌 君企画政策部長 鈴木 誠 君
生活環境部長柴垣 文春 君経済部長北川 裕治 君
経済部総合特区推進監安藤 明彦 君健康福祉部長山田 宗親 君
建設部長西村 晃一 君病院事務長斎木 雅信 君
消防長田中 修一 君水道部長松田 俊樹 君
会計管理者篠原 昇 君総務部次長佐藤 貴史 君
財務室長越田 益夫 君教育委員会委員長長谷川 清明 君
教育長月田 健二 君教育部長佐藤 哲司 君
監査委員松本 紀和 君監査委員事務局長安永 史朗 君
農業委員会会長高橋 茂隆 君農業委員会事務局長星野 健二 君
選挙管理委員会
委員長
古石 允雄 君選挙管理委員会
事務局長
長尾 整身 君

4 事務に従事した事務局員

事務局長中川 雅志 君次長出頭 一彦 君
庶務係長中村 正也 君議事係長松井 謙祐 君
主査嶋中 健一 君主任壽福 愛佳 君
主任川合 正洋 君書記白戸 麻衣 君
事務補助員佐川 絵里 君

5 議事日程

日程第 1会議録署名議員の指名
日程第 2会期の決定
日程第 3諸般の報告
日程第 4議席の一部変更について
日程第 5行政報告
日程第 6各常任委員会所管事務調査報告
日程第 7議案第70号 えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)の基本的な構想部分について
日程第 8認定第4号 平成24年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第 9認定第5号 平成24年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第10認定第6号 平成24年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第11認定第7号 平成24年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第12認定第8号 平成24年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第13議案第72号 指定管理者の指定について
日程第14議案第73号 指定管理者の指定について
日程第15議案第74号 指定管理者の指定について
日程第16議案第75号 指定管理者の指定について
日程第17議案第76号 指定管理者の指定について
日程第18議案第77号 指定管理者の指定について
日程第19議案第78号 指定管理者の指定について
日程第20議案第79号 指定管理者の指定について
日程第21議案第80号 指定管理者の指定について
日程第22議案第81号 指定管理者の指定について
日程第23議案第82号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
日程第24議案第83号 江別市職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第25議案第84号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日程第26議案第85号 江別市暴力団排除条例の制定について
日程第27議案第86号 江別市企業立地等の促進に関する条例の制定について
日程第28議案第87号 平成25年度江別市一般会計補正予算(第3号)
日程第29諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第30諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第31諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第32請願第4号 現在停止している泊原子力発電所の再稼働並びに高レベル放射性廃棄物処分場に関することについて
日程第33陳情第6号 「4月からの消費税増税中止」を求めることについて
日程第34陳情第7号 年金2.5%の引き下げを中止するとともに、年金を毎年引き下げるマクロ経済スライドは廃止することについて
日程第35陳情第8号 保険でよい歯科医療の実現を求めることについて
日程第36陳情第9号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求めることについて
日程第37陳情第10号 希望する教職員全員の再任用と、必要な道府県への交付税措置を国に求める意見書提出を求めることについて
日程第38陳情第11号 「教育費無償化」の前進を求める意見書の提出を求めることについて
日程第39報告第30号 専決処分について
日程第40報告第31号 専決処分について

6 議事次第

◎ 開会宣告・開議宣告

議長(清水直幸君)

これより平成25年第4回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。

◎ 議事日程

議長(清水直幸君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(清水直幸君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
 裏議員
 干場議員
 を指名いたします。

◎ 会期の決定

議長(清水直幸君)

日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月12日までの16日間とし、28日から12月5日まで、並びに7日、8日及び11日は、委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 諸般の報告

議長(清水直幸君) 

日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長(中川雅志君) 

ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告8月分及び9月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
閉会中、議員の所属会派の異動の届出がありました。各会派の構成につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。
以上でございます。

◎ 議席の一部変更について

議長(清水直幸君) 

日程第4 議席の一部変更についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議席の一部変更につきましては、会議規則第3条第3項の規定に基づき、お手元に配付の印刷物のとおり、変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
それでは、ただいま決定いたしました議席にご着席願います。

◎ 行政報告

議長(清水直幸君) 

日程第5 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。

市長(三好 昇君) 

それでは、私から行政報告を申し上げます。
まず初めに、去る10月8日に富良野市で開催されました平成25年秋季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
総会には、資料2ページの別紙の案件が付議され、まず、報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告についてそれぞれ承認した後、審議事項である議案第1号の平成24年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算(案)と議案第2号の平成25年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算(案)を原案のとおり承認いたしました。
次に、議案第3号の総会決議(案)につきましては、資料3ページにありますとおり、都市自治体が当面する緊急かつ重要案件として、環太平洋連携協定(TPP)に関する決議及び地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議を原案のとおり可決し、関係先へ要請することといたしました。
次に、議案第4号の要請事項(案)につきましては、国宛てとしまして、交付税の算定方法の改善についてをはじめ55項目、北海道宛てとしまして、北海道の地域医療の確保についてをはじめ63項目の要請事項を可決し、それぞれ国及び北海道に対し要請することといたしました。
次に、協議事項でありますが、まず、協議第1号の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、国宛て重要事項の中から、資料8ページにあります5項目について提出することといたしました。
また、協議第2号の平成26年北海道市長会総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会は深川市で、秋季定期総会は稚内市でそれぞれ開催することで承認されました。
続きまして、国費予算要望について、ご報告申し上げます。
空知管内南幌町、道央農業協同組合、南幌町農業協同組合、江別太自治会及び江別市などで構成しております国営江別南幌地区土地改良事業促進期成会が平成25年11月8日に発足いたしました。
この期成会は、江別南幌地区の国営土地改良事業を進めるため、関係機関・団体と連携して農業生産基盤の向上と農業振興に寄与することを目的として設立され、去る11月19日及び20日の両日、事業の促進のため、農林水産省、国土交通省の関係省庁及び北海道選出の国会議員等に対し、事業予算の確保などについて、要望を行ってきたところであります。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。

議長(清水直幸君) 

これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。

◎ 各常任委員会所管事務調査報告

議長(清水直幸君) 

日程第6 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長(岡 英彦君) 

それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査として、去る10月1日から3日までの3日間、先進地行政調査を実施いたしましたので、その概要をご報告申し上げます。
今回訪問いたしましたのは、兵庫県南部に位置する人口約26万9,000人の加古川市、岡山県南中央部に位置する人口約47万7,000人の倉敷市、及び大阪府南西部に位置する人口約20万2,000人の岸和田市の3市であります。
初めに、加古川市では、心の絆プロジェクト及び中学校区連携ユニット12について調査いたしました。
心の絆プロジェクトとは、児童会・生徒会を中心として、いじめの問題など様々な課題を子供たちが主体的に解決しようという取り組みで、昨年行われた加古川教育フォーラムにおいて、生徒たちは、笑顔あふれる挨拶をすること、自分の良さと仲間の良さを認め合うこと、いじめを許さない学校をつくること、みんなが過ごしやすい環境づくりに努めること、地域や被災地、世界とのつながりを大切にすることを内容とした、心の絆宣言を発表しております。
今年度の取り組みとしては、ポスターを作成したほか、学校ごとに取り組んだ内容を教育フォーラムでパネルにして展示し、多くの市民にPRしたとのことであり、今後は、学校単位の取り組みから市全体で取り組めるような内容に、さらに、生徒会の生徒たちを対象として、リーダーの育成も兼ねた研修会も予定しているとのことであります。
また、中学校区連携ユニット12についてですが、加古川市では、平成18年度の教育改革推進委員会において、市が抱えている教育課題の解決に向けて、校種間連携の推進の必要性が挙げられ、その取り組みとして、平成19年度からユニット12がスタートしております。
ユニット12は、小学校と中学校の連携だけではなく、保育園や幼稚園から中学校までを連携する縦の連携と、家庭や地域を巻き込んだ横の連携で構成されております。不登校や中一ギャップ、小一プロブレムといった問題を解決していくため、ユニット内の教員が情報を共有することは非常に大きな意味があると考え、不登校対策推進会議もユニットごとに集まり、具体的な生徒を教員の中で話題にして情報交換を行っているとのことで、縦の連携で一番大きく変わったのは、以前は、子供たちが入学する1か月ほど前に、小学校と中学校、幼稚園と小学校が情報交換して終わっていたものが、ユニット12が始まってからは、入学後1か月を経過し子供たちも学校に慣れた頃に先生方に授業を参観してもらい、以前からの変化など具体的な内容を情報交換することができるようになったことであります。
今後は、一部では既に実施されている学習のカリキュラムづくり等の連携が必要であり、また、同じユニット内の小学校間、あるいは保育園と幼稚園の連携が増えていけば、更に良くなると考えているとのことでありました。
次に、倉敷市では、ファシリティーマネジメントについて調査いたしました。
倉敷市のファシリティーマネジメントは、技術屋の視点から始まったところに特徴があります。
倉敷市では、平成17年頃から多くの公共施設で建て替えや大規模改修など更新時期を迎え、平成の大合併もあり、公共施設は、築20年以上のものが全体の81%、老朽化率が80%以上のものが55%を占め、また、今後は生産年齢人口が減少し、社会保障関連経費の増加や景気変動の影響を受けやすい税収構造であることから、自主財源の割合は減少するなど厳しい財政状況が見込まれているとのことであります。
平成19年に行財政改革の一環として、民間経験者の認定ファシリティーマネジメント・マネジャー1名を採用し、平成23年には建築・電気・機械の技師各1名を増員、企画財政部財産活用課内に長期修繕計画室を新設して、技術屋の視点で学校園や市営住宅を除く市内750施設を3年間で全て点検し、法令違反の指摘や掃除など管理についての注意点などを担当課へ説明したほか、設計図面等の公有資産のデータを長期修繕計画室に一元化したとのことであります。
さらに、建物の点検結果に基づき、長期修繕計画室が優先順位を付け施設を修繕し、予算については長期修繕計画枠を設定、また、平成21年には、長期継続契約を締結できるよう条例を制定し、施設の維持管理業務を長期修繕計画室が一元管理するなど、経費削減に取り組んでいるとのことであります。その他、長期修繕計画の作成や昨年度は公共施設白書本編を作成、今年度は、同種施設の比較や再配置の資料として使用できるよう、施設別編を作成しているとのことであります。
加えて、市職員の意識改革として、建物の維持管理マニュアルを作成し、塗装の仕方など現場研修を行っているほか、FM-WEBというイントラネットの開設やファシリティーマネジメントに関する自治体間ネットワークの構築にも取り組んでいるとのことであります。
今後は、施設全体の再配置・最適化に向けた取り組みのほか、PFI、PPPによる施設更新など、官民連携による取り組みを進めていきたいとのことでありました。
次に、岸和田市では、住民投票条例について調査いたしました。
岸和田市では、平成16年12月10日に自治基本条例を制定、意見聴取の手続に関する条例、審議会等の委員の公募に関する条例、審議会等の会議及び会議録の公開に関する条例、住民投票条例及び外部監査契約に基づく監査に関する条例、これら関連する五つの条例と共に平成17年8月1日から施行されております。
自治基本条例に規定された制度の実効性を確保するため、別に条例で定めるとの規定により関連5条例が制定されており、これらの条例を自治基本条例と同時に施行するため、自治基本条例は公布から施行まで9か月の期間を設け準備したとのことであります。つまり、関連5条例は、それぞれに制定の要求があったものではなく、市民が制度を活用しようとしたときに速やかに対応できるよう、自治基本条例と共に整備すべきものとして当初から位置付けられていたとのことであります。
住民投票の請求手続は、投票資格者名簿に登録されている投票資格者により、その総数の4分の1以上の者の連署をもって、代表者から市長に対して書面により請求することができるとされ、住民投票の投票資格者は、日本国籍を有する者又は定住外国人であって、かつ、年齢満18歳以上の者で、引き続き3か月以上岸和田市に住所を有する者とされており、定住外国人も投票資格者として定めたところに特徴があります。
岸和田市の住民投票については法的拘束力を持つものではなく、市の重要課題について直接住民の意思を問い、その結果を行政に反映させるため実施するものということでありますが、条例制定以降、これまで住民投票は実施されていないとのことであります。
当市と同様、岸和田市も自治基本条例の認知度が低いことが課題とされ、アンケート調査では市民の64%が全く知らないと回答し、特に若い世代において認知度が低いとのことでありますが、条例が市民の利害に直接関わるものではないことから、自治基本条例そのものでアピールすることは難しいと考え、協働のまちづくりなど具体的なことを進める中で、その背景に自治基本条例があることを知らせていきたいとのことであり、また、職員採用試験の面接時に自治基本条例に関わる質問を取り入れることを説明し、事前の勉強を促すことも行われているとのことでありました。
以上が先進地行政調査の概要でございますが、いずれも当市の取り組みの参考となる事例でありましたことをご報告いたします。
以上、当委員会の閉会中所管事務調査報告といたします。

議長(清水直幸君) 

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長(宮川正子君) 

当委員会における閉会中の所管事務調査として、去る10月2日から4日までの3日間、先進地行政調査を実施いたしましたので、その概要をご報告いたします。
今回訪問いたしましたのは、愛知県西部に位置する人口約10万8,000人の東海市、長野県最南端に位置する人口約10万6,000人の飯田市、及び愛知県西部に位置する人口約8万8,000人の大府市の3市であります。
初めに、東海市では、不妊治療費に対する助成制度について調査いたしました。
安心・快適・いきいき・ふれあい・活力の5つの理念を分かりやすいメッセージにした都市宣言を行い、市民参画による協働と共創によるまちづくりを進め、住みたいまち、住んで良かったと思える元気あふれる快適都市を目指し、様々な取り組みを行っております。
東海市では、平成17年3月に次世代育成支援行動計画を策定し、次世代を育成する施策を実施しており、安心して出産し、子育てできる環境づくりを推進するため、就学前児童の通院治療費無料化をはじめ、地域子育て支援センター事業の推進や子育て情報誌の作成など、充実した施策を行っておりますが、これらの施策に加え、不妊で悩んでいる方の支援のため、不妊治療費に対し市独自の助成制度を創設しているとのことでした。
本助成制度は、一定の条件を満たした夫婦に対し、国の不妊治療費助成制度に上乗せして受けられるものとし、特定不妊治療と呼ばれる体外受精及び顕微授精の外、一般不妊治療や人工授精、さらには不妊検査についても対象とし、治療の種別に応じて、全額又は一部の費用を助成する制度であります。
本制度を導入した平成17年度から平成24年度まで8年間で1,075組が申請し、463人が出生しており、不妊治療による出生率は全体の5.4%を占め、大きな効果が出ているとのことでした。
今後の課題としては、不妊治療を受けている方同士の横のつながりの形成や、市の相談窓口の充実が挙げられるとのことでした。
次に、飯田市では、太陽光発電設備設置補助金等について調査いたしました。
飯田市は、平成8年の第4次基本構想において、環境文化都市を目指す旨が規定され、同年、21’いいだ環境プランを制定し、環境文化都市を目指した政策を実施してきました。平成19年には、議会が主導して環境文化都市宣言を行っており、これらの動きを経て、平成21年に、国から環境モデル都市として選定され、再生可能エネルギーを生かしたまちづくりを実践しているとのことです。
本補助金は、市内の個人や法人が所有する建物に太陽光発電設備等を設置する際の部材購入費や工事費に対し補助するもので、平成9年度より、融資あっせん制度や上限なしの利子補給などを開始し、3%を超えると高いと言われる個人での太陽光発電装置の市内普及率が、現在では5%を超えております。また、太陽光パネルの購入と設置について、市内業者の利用を積極的に進め、さらに、国の補助金との併用も可能とし、中部電力との系統連携を実施するなど、公と民が一体化した事業を展開しております。
公と民の一体化という点では、特色ある太陽光発電普及事業として、市とパートナーシップを組んだ民間の株式会社による取り組みが進められております。市民からの出資を募り、公民館や保育園など公共施設の屋根に無償で太陽光パネルを設置し、発電した電気を売電。その収入を利益配分金として出資者である市民に還元する、おひさまファンドという事業を展開しています。
市は、20年という長期契約で公民館等の公共施設の屋上を提供し、発電した電気を電力会社と同等の単価で買い取る固定買取りの契約を締結するなど、正に一体となって事業を進めております。公共施設の屋根を太陽光発電機設置のために民間会社に貸すのは目的外使用となり、また、年度をまたいだ長期契約を単一の民間会社と締結するなど、自治体が実施するには非常に高いハードルがあったとのことですが、何度も議論を重ね、行政が前に出る意識を持って初めて成立した事業であるとのことでした。この市の決断が、事業計画に安定をもたらし、出資者への分配を円滑に進めることを可能とした大きな要因であったとのことでした。
今後も、エネルギーの地産地消に向けて、地域に根ざした活動を着実に進めていきたいとのことでした。
次に、大府市では、認知症地域資源活用モデル事業について調査いたしました。
大府市は、昭和62年に健康づくり都市宣言を行い、長寿社会に向けたまちづくりを進めております。平成21年度に、認知症の方とその家族が住み慣れた地域で安心して生活できる社会を目指し、認知症地域資源活用モデル事業が実施されました。
本事業は、認知症を理解し、認知症の方や家族を見守る認知症サポーターの養成やキャラバン・メイトの養成、認知症コーディネーターの養成など、人材の育成に重点を置いており、これまで、自治会や民生委員、新聞販売店、PTA、小学生から高校生、商工会議所会員、市議や市職員など多くの方々が参加しているとのことです。
また、見守り体制の充実を目的としてメールマガジンを配信しており、認知症関連研修会の案内や、はいかい捜索の協力依頼、詐欺・悪質商法情報を配信しております。さらに、はいかい捜索模擬訓練も実施しており、認知症高齢者が行方不明になったと想定し、メールマガジンの会員や民生委員、市内福祉関係事業所などが参加して行われました。訓練の際には、参加者に対し認知症の方の特徴や声の掛け方を学ぶ機会を設けているほか、認知症介護支援マップの作成などを実施しているとのことでした。
これらの取り組みの下、大府市が目指す理想の長寿社会として、健康で活動的な自立した市民、幼年期からの教育、若い時期からの努力、閉じこもりや孤独死とは無縁の社会、そして活動を保障するハードとソフトが整った都市の構築を進めているとのことでした。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取り組みに参考となる事例でありましたことをご報告申し上げ、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。

議長(清水直幸君) 

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長(鈴木真由美君) 

当委員会における閉会中の所管事務調査として、先進地行政調査及び新栄団地A棟の現地調査についてご報告いたします。
まず、委員会では10月1日から3日までの3日間の日程で、福岡県苅田町、大分県大分市を調査いたしましたので、その概要をご報告申し上げます。
初めに、苅田町では、下水汚泥の活用について調査いたしました。
苅田町は、政令指定都市である北九州市に隣接し、国際貿易港である苅田港と広大な臨海工業地帯を有する人口約3万6,000人の町です。下水道事業は、供用開始から10年程度とのことですが、浄化センターで処理した下水汚泥を、町内に立地するセメント工場において、セメント原料として活用する取り組みを行っております。
苅田町に立地する三菱マテリアル株式会社九州工場は、国内最大の生産能力を持つセメント工場であり、セメントキルンに汚泥を直接投入するシステムを開発し、北九州市の黒崎地区及び苅田地区から排出される下水汚泥を粘土の代替原料として活用しています。1日当たりの処理能力は350トンと大量受入れが可能となっており、汚泥に含まれる有機物はキルン内において1,100度から1,450度で燃焼することから、二次廃棄物は発生しないようになっているとのことでした。
町で排出される下水汚泥の全てが、このセメント工場においてリサイクルされておりますが、処理費用は、運搬費を加えると年間で1,500万円程度が掛かっております。コストの低減は課題となりますが、環境問題への対応などを考えると、セメント原料へのリサイクルによる民間企業の力は大きいとのことでした。
次に、大分県大分市では、大分駅周辺総合整備事業及び商店街の活性化について調査いたしました。
大分市は、九州の東端及び瀬戸内海の西端に位置し、気象は温暖で自然条件に恵まれた人口約47万人の中核市です。
大分駅の周辺は、駅の北側に行政、商業、文化等の中枢機能が集積し、都市基盤がほぼ整っておりました。しかし、鉄道によって南北に分断されているため、駅の南側では商業的な土地利用が少なく、また、周辺部からのアクセスも不十分であるなど、駅裏的な印象が強く、市街地としての一体的な発展が妨げられていました。
そこで、中心市街地に都市環境の整備と情報機能、交通結節点としてのターミナル機能といった高次都市機能の集積を図り、新たな都市拠点の形成を推進するため、市街地の整備改善をはじめ、商業の活性化、公共交通機関の利便増進施策など61事業から成る中心市街地活性化基本計画を策定し、平成20年7月に国に認定されました。
大分駅周辺総合整備事業は、基本計画に基づき、大分駅付近連続立体交差事業、大分駅南土地区画整理事業及び庄の原佐野線等関連街路整備事業を、三位一体の事業として取り組むものです。
一つ目の大分駅付近連続立体交差事業は、大分県が事業主体となり、大分駅及び周辺の鉄道高架化事業で、平成24年に高架化が全線完了し、平成25年度で事業は終了する予定です。
二つ目の大分駅南土地区画整理事業は、大分市が事業主体となり、大分駅連続立体交差事業に伴う道路網の再編を行うことにより、南北市街地の一体化を図ることを目的としています。市街地中心部に残された日本国有鉄道清算事業団用地などを活用し、駅前広場やシンボルロード、複合文化交流施設等を整備することにより、駅周辺のにぎわいを創出するとともに、多様な都市機能を集積した、魅力と活力のある大きなスケールと風格を持ったまちづくりを目指しているとのことでした。
駅南側のシンボルロードは、大分市の過去100年間の人口の推移を表したモニュメントである100年の樹を設置するとともに、市民の手により芝張りや植樹を行うことで広場を整備し、今年7月に市民開放されております。なお、このシンボルロードには、災害用の防火水槽、防災倉庫、マンホールトイレ等を景観に違和感が出ないように配置して防災機能も高めているとのことです。
三つ目の庄の原佐野線等関連街路整備事業は、国道の拡幅、都市計画道路の県道1路線及び市道7路線の整備を行うもので、事業は終盤を迎えているとのことです。
このように、駅周辺総合整備事業は終了に近づいておりますが、駅北口広場の整備とJR九州による駅ビル建設などを控えており、都市機能の集積と活力のあるまちづくりに向けた取り組みが今後の課題であるとのことです。
次に、商店街の活性化についてですが、大分市では、市、商工会議所及び地元新聞社などが出資して、株式会社大分まちなか倶楽部が設立されており、商店街の活性化に取り組んでおります。
大分まちなか倶楽部では、今までに失敗してきた空き店舗対策に学び、PDCAサイクルの活用ではなく、R(リサーチ)を十二分に踏まえたR-PDCAによるテナントミックスを推進しています。
具体的には、まちの商業力と適正な売り場面積を見極めた上での空き店舗対策を行うこととしており、まちづくり会社としての立場で、理想的と考える官民連携のテナントミックス推進スキームを構築し、開業に向けた相談や、店舗のPR、イベントの開催などを総合的にサポートしているとのことです。
現在、大分駅周辺では、前述した大分駅周辺総合整備事業が都市基盤整備の最重点課題として位置付けられ、国、県、市それぞれが役割分担の中で事業に着手しています。こうした状況の中で中心市街地を活性化するためには、的確かつ有用な、地域・商店街・個店のデータ収集システムの構築が不可欠であり、これらの取り組みを通じて、テナントミックス事業を更に深めていきたいとのことであります。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取り組みに参考となる事例でありましたことをご報告申し上げます。
続きまして、去る11月7日に、新栄団地A棟の現地調査を実施いたしましたので、その概要についてご報告いたします。
本件は、江別市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化した新栄団地を建て替えようとするもので、平成35年までにA棟からF棟まで、計6棟を整備する予定でありますが、そのうち最初の建て替えとなるA棟が、昨年6月に着工し、このたびのしゅん工に至ったものであります。
初めに、完成したA棟の概要でありますが、鉄筋コンクリート造り六階建てで、単身者世帯向けの1LDKが12戸、2人世帯向けの2LDKが18戸、3人以上世帯向けの3LDKが18戸の合計48戸となっており、屋上には発電を目的とした太陽光パネルが設置されております。
内部は、全戸にユニバーサルデザインを導入することで、段差の解消や住居内の通路幅も広く確保されており、車椅子での移動や介助がしやすいように配慮された作りとなっています。さらに、建物全体を断熱材で包み込む外断熱工法を採用することで、建物の長寿命化が図られるとともに、室内環境の温度変化が少ないことから、北海道の厳しい冬でも、暖かく過ごしやすい住宅となると考えられるとのことであります。
A棟には、子育て世帯優先の住戸が各階に1戸ずつ、合計6戸が設けられており、この優先枠には、現行の市営住宅の応募要件のほか、小学校卒業前の子供がいる世帯であること、親と子のみで構成される世帯であることの二つを満たした世帯が応募することができるとのことです。
当委員会としては、予定されている5棟の建て替えの推移を注視していくとともに、こうした住宅の整備が、市民の豊かな住生活に寄与することを期待するものです。
以上、2件についてご報告申し上げ、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。

議長(清水直幸君) 

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。

◎ 議案第70号

議長(清水直幸君) 

日程第7 議案第70号 えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)の基本的な構想部分についてを議題といたします。
総合計画特別委員長の報告を求めます。

総合計画特別委員長(赤坂伸一君) 

ただいま上程されました議案第70号 えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)の基本的な構想部分について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
えべつ未来づくりビジョンは、平成26年度から向こう10年間の江別市が目指すまちの姿とそれを実現するための基本的な方向性を示したものであります。
国勢調査によると、本市の人口は平成17年をピークに減少に転じており、今後も少子高齢化が進むとともに、先行き不透明な社会経済情勢が続くことも懸念され、さらに、地方自治体を取り巻く厳しい財政状況下にあっては、これまで以上に政策の優先度を明らかにすることが求められております。
えべつ未来づくりビジョンは、まちづくりに取り組む指針として、第5次総合計画の基本的な考え方を継承しつつ、社会情勢の変化を踏まえて柔軟に対応できるよう、具体的な施策や事業は個別計画などに位置付け、総合計画との整合を図りながら一体的に取り組むことにより、まちづくりを着実に進めていくものとなっております。
また、本計画の策定に当たっては、自治基本条例の理念に基づき、まちづくり市民アンケートの実施やえべつ未来市民会議の開催など、市民参加の下で進められており、行政審議会では、えべつ未来市民会議の提言内容を十分に踏まえて審議され、8項目にわたって意見が付された答申書が市長に提出されております。
委員会では、えべつまちづくり未来構想やえべつ未来戦略、将来人口推計など、担当部局から提出された資料に基づき審査を行いましたので、以下、その内容について、質疑の状況も含めてご説明申し上げます。
まず、えべつまちづくり未来構想であります。
これは、江別市を取り巻く社会動向、江別市の現状、目指すまちの姿、まちづくり政策の4項目に分けられております。
最初に、江別市を取り巻く社会動向については、人口、世帯、経済、地方分権、環境、市民協働、安全・安心の七つの項目について、その全国的な傾向などが示されております。
人口では、日本人の平均寿命が高く推移している一方で、出生数は低い水準で続いてきたことから、長期的に人口の減少が進み、また、平成22年の65歳以上の人口の割合は23%だったものが、平成32年には29%を超えるなど、今後、一層の少子高齢化が進むとされております。
世帯では、平成22年の世帯構成は単独世帯が最も多く、3世帯に1世帯が一人住まいとなっており、高齢化が進む中、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯増が見込まれるとのことであります。
経済では、リーマン・ショックが引き金となり世界同時不況に直面し、平成23年には、東日本大震災やタイの洪水などにより世界各国で経済活動が停滞する事態に陥るなど、長期にわたって経済が低迷し、中国などアジアを中心とした新興国の目覚ましい経済発展もあり景気回復に向かうことが期待される一方、日本では依然として先行きが不透明な状況にあるとしております。
地方分権では、第1次・第2次一括法の施行により、国からの義務付け・枠付けの見直しや条例制定権の拡大、自治体等への権限移譲が進むこととなり、今後は、国による画一的な行政運営ではなく、各自治体が地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくとともに、自主的・自立的な自治体経営を行うことが求められているとしております。
環境では、経済の発展と生活水準の向上は、膨大なエネルギーと資源の消費によって支えられ、その結果、地球の温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨など人類の生存基盤に深刻な影響を与える地球規模での環境問題が顕在化しており、環境問題に対する意識の高まりの中、市民一人ひとりが自然環境と共生する視点に立ち、再生可能エネルギーの推進など自然への負荷の少ないまちづくりを目指すことが求められているとしております。
市民協働では、行政が中心となって担ってきた公共サービスを、まちづくりの主役である全ての市民が互いに手を取り合って、それぞれの得意分野を生かして担っていくことが、まちを発展させるための大きな活力となる。今後は、市民や自治会、市民活動団体、企業、大学、そして行政がそれぞれの役割と責務を理解し、互いに尊重しながら協力して取り組む協働をキーワードに、多様な主体や様々な世代が連携する仕組みづくりや活動支援などの取り組みを強化し、市民が愛着を感じるまちづくりを進めていくことが重要としております。
安全・安心では、東日本大震災以降、防災に関するハード・ソフトの両面で、市民の安全・安心への意識は高まっており、防災への備えや発生時の対応の在り方について、見直しが必要としております。
次に、江別市の現状ですが、人口の推移、土地利用、産業、行財政運営の状況、市民参加・市民協働の五つの項目について示されております。
人口の推移では、当市の人口は、平成30年には12万人を下回り、平成35年には約11万5,000人になると見込まれ、当市の傾向として、卒業や就職等を機に市外へ転出することなどにより、25歳前後の年齢層で一気に人口が減少している一方で、30歳台の人口が増加していることから、子育て世代が転入していると考えられるとのことであります。
土地利用では、10年前と比較し、宅地や畑が増える一方、田が減少しており、用途地域別の推移については、商業系地域や工業系地域に大きな変化はないとのことであります。
産業では、少子高齢化や農地集積等により農家戸数は減少傾向にありますが、市場で付加価値の高い農作物の作付面積や家畜の飼養頭数等を増やすことで、新たな需要の拡大や市場での競争力を高めているとのことであります。
行財政運営の状況では、市税と地方交付税が歳入の半分以上を占めていますが、景気の低迷により市税収入の増加は見込めない状況にあるほか、国の財政再建による地方交付税への影響も注視しなければならず、歳出は、少子高齢化の進行や景気の低迷などにより、生活保護費など扶助費が増加、また、物件費も近年増加傾向にあるとのことであります。
市民参加・市民協働では、アンケートによると、自治基本条例を全く知らないと答えた人が約6割、ボランティアやNPO、市民活動団体の活動に参加しているのが約1割と、まちづくりに関する市民参加・市民協働の気運が高まっているとは言えない状況にあるとのことであります。
次に、目指すまちの姿ですが、まちづくりの基本理念、目指す10年後の将来都市像、将来人口の考え方、都市づくりの四つの項目について示されております。
まちづくりの基本理念では、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、そして、環境に優しいまちの四つの柱を掲げており、協働のまちづくりが基本理念の根幹にあるとしています。
基本理念の位置付けに関する質疑では、まちづくりの基本理念は、10年間のまちづくりを進めていく上での基本的な考え方を示したもので、これを具現化していくものとして、まちづくり政策やえべつ未来戦略があると答弁されております。
目指す10年後の将来都市像については、市民から意見を聴き、行政審議会で審議した結果、みんなでつくる未来のまちえべつとしており、その趣旨は、これからの人口減少時代にあっても、まちづくりの基本理念に基づき、誰もが暮らしやすいまち、住んでみたいと思ってもらえる魅力あふれるまちを目指して、江別市に関わる全ての人や団体が協力して、みんなで未来に向かってまちづくりを進めていくとしております。
将来人口の考え方では、10年後の人口について、江別市が持つ特性や優位性を最大限に生かした戦略的な取り組みを展開して、これからの江別市の元気を支えていく子育て世代を中心とした生産年齢人口の転入を促進するとともに、定住環境を高めることにより、推計人口よりも多い、現在の人口規模を維持することを目指すとしております。
これからは拡大型のまちづくりではなく、駅を中心とした集約型のまちづくりとあるが、駅を中心とすることについての考え方に対する質疑では、集約化のまちづくりについては、現在、ほとんどの自治体で進めている考え方であり、生活機能若しくは都市機能を集約するという考え方が根底にある。当市では、まず、江別駅・野幌駅・大麻駅を拠点として集約型のまちづくりを進めていく考えで、高砂駅と豊幌駅については、都市計画マスタープラン上、地域拠点と位置付けていると答弁されております。
都市づくりでは、まず、産業を活性化させるための基盤の充実について、江別市を支える産業全体が今後ますます活性化するように、子育てや教育環境、健康・福祉環境など、産業に従事する人々を取り巻く生活基盤の総合的な充実を図り、併せて、インターチェンジ周辺などは、地域の特性を生かした土地利用の検討を進め、農村地区については、優良農地の保全と有効利用を図るとともに、農村地区が持つ豊かな環境を観光に生かした利用も進めていくとしています。
また、江別市の利点を生かしたライフスタイルに応じたまちづくりについては、高齢者をはじめとして誰もが活動しやすく、快適に生活できるよう、駅周辺に生活機能を集約するなど、利便性の高い市街地の形成を進め、また、一人ひとりのライフスタイルを尊重し、駅を中心とした拠点とその他の地区との間で、それぞれの特性や既存の都市機能を有効に結び付けて、誰もが暮らしやすい豊かさを実感できるようなまちづくりを目指すとしています。
土地利用を検討するに当たって、特にインターチェンジ周辺を記載した意図についての質疑では、地域の優位性を見いだし、それを効果的に使う必要があるという考えが根底にあり、交通利便性が非常に高いという優位性を生かす趣旨で明示していると答弁されております。
次に、まちづくり政策ですが、これは、まちづくりの基本理念や目指す10年後の将来都市像を実現するために、今後、10年間で江別市が市政全般にわたって進めていく政策と位置付け、この政策の総合力をもって、目指すまちの姿を実現しようとするものであり、自然・環境、産業、福祉・保健・医療、安全・安心、都市基盤、子育て・教育、生涯学習・文化、協働、計画推進と分野別に九つの政策と、それぞれの取り組みの基本方針で構成されております。
政策01自然・環境では、奇麗な空気、清らかな水、豊かな緑に恵まれた美しく住みよい江別を目指すことを基本目標とし、人と自然の共生、循環型社会の形成を基本方針としています。
節電や省エネルギーなど、計画に具体的に記載して積極的に進めていくべきではとの質疑には、東日本大震災における原子力発電所の事故など、地球環境の保全という意味で、重要な取り組みと認識している。計画では、地球にやさしい生活・活動を行うとしており、その辺は十分意識して記載していると答弁されております。
政策02産業では、地域特性を生かした産業が躍動する江別を目指すことを基本目標とし、都市型農業の推進、商工業の振興、観光による産業の振興を基本方針としています。
商工業の振興について、就業環境の充実が基本項目となっているが、前計画と比べてその位置付けが下がっているのではないかとの質疑があり、答弁では、職業のあっせんなど、市として取り組めない面もあるが、インターンシップ事業やセミナーの開催など側面的な環境整備を図っていくと考えている。また、重点的・横断的に取り組むため、えべつ未来戦略の中にも位置付けており、他の分野と連動しながら効果的に推進していきたいと述べられております。
政策03福祉・保健・医療では、誰もが健康的に安心して暮らせる江別を目指すことを基本目標とし、地域福祉の充実、健康づくりの推進と地域医療の安定、障がい者福祉の充実、高齢者福祉の充実、安定した社会保障制度運営の推進を基本方針としています。
障がい者の就労支援について盛り込まれており評価するところであるが、どこが中心的な役割を担うのかとの質疑に対して、障がい者の就労支援については、行政審議会でもいろいろと議論されたところであり、障がい者雇用促進法も改正されるなど、注目を集めている政策である。相談を受けたり情報提供などが主な活動になると考えており、現時点では健康福祉部が中心となるが、今後は経済部とも連携しながら進めていきたいと答弁されております。
政策04安全・安心では、誰もが安全で安心して暮らせる江別を目指すことを基本目標とし、安全な暮らしの確保、地域防災力の向上、消防・救急の充実を基本方針としています。
今回、新たに、地域防災力の向上と基本方針の中でうたったことに対する質疑では、自然災害など様々な災害に対応するためには、行政はもちろん、市民や関係機関との連携、協力と総合的な防災力向上を目指す必要があることから、地域防災力と表現していると答弁されております。
政策05都市基盤では、暮らしやすさを実感できる江別に向けて都市基盤の形成を目指すことを基本目標とし、市街地整備の推進、交通環境の充実を基本方針としています。
現在、大麻地区を中心に取り組んでいる住み替え支援について、10年間のスパンで考えた場合、全市的に対応していくのかとの質疑では、大麻地区については、平成27年度までの3年間で方向性を定め、平成28年度以降に事業化し、その段階で全市的に対応できるか判断したいと答弁されております。
政策06子育て・教育では、未来の江別を支える元気で情操豊かな子供たちの育成を目指すことを基本目標とし、子育て環境の充実、子供の教育の充実を基本方針としています。
子育てと教育の政策を一体化した理由について、これまでは子供に関する施策がばらばらであったが、当市でも高齢化が進む一方、年少人口が減少していく状況から、江別で生み育てる環境を充実させることが非常に重要と考えていると答弁されております。
政策07生涯学習・文化では、心の豊かさを実感できる成熟した生涯学習のまち・江別の実現を目指すことを基本目標とし、生涯学習の充実、ふるさと意識の醸成と地域文化の創造、市民スポーツ活動の充実を基本方針としています。
文化・芸術活動に対する支援についての質疑では、行政が文化芸術活動を主導していくことにはならないが、文化団体や芸術団体の自主性を尊重し、必要に応じた対応をしていきたいと述べられております。
政策08協働では、市民や各種団体など多様な主体が、協働でまちづくりに取り組む江別を目指すことを基本目標とし、協働のまちづくりの推進、国際交流の推進を基本方針としています。
協働の政策の中に市民参加の拡大を盛り込んだことについての質疑には、市民参加の目的は、より良いまちづくりのためであり、そのために市民が主体的に市政に関与できる仕組みづくりが必要と考えている。協働を進めて行くには、市民が自発的・主体的に地域活動や市政に参加することが一つの土台となると考え、協働の中に盛り込んでいると答弁されております。
政策09計画推進では、透明性が高く、効率的で公平な市政運営を行い、着実に計画を推進することを基本目標とし、自主・自立の市政運営の推進、透明性と情報発信力の高い市政の推進、男女共同参画による市政運営の推進を基本方針としています。
男女共同参画に関する市民の認識についての質疑には、アンケート調査では、国の調査結果同様、市でも3割程度しか浸透していない現状である。行政審議会では、男女共同参画に関する意識啓発の推進は非常に重要であるとの議論もあり、今後も継続的に取り組んでいかなければならないと答弁されております。
次に、えべつ未来戦略でありますが、これは、目指す10年後の将来都市像、みんなでつくる未来のまちえべつを実現するため、江別市の特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていくことにつながるテーマを設定し、重点的・集中的に取り組んでいくもので、戦略と戦略、戦略と個別計画などが相互に関係し合うことでより大きな効果を生むことになるとのことであります。
戦略テーマとして、ともにつくる協働のまちづくり、えべつの将来を創る産業活性化、次世代に向けた住みよいえべつづくり、えべつの魅力発信シティプロモートの四つを掲げており、これらの戦略を実現するに当たって、より具体的な展開を行うため、テーマごとに戦略プロジェクトが示されております。
ともにつくる協働のまちづくりでは、一つに、多様な主体が協働するまちづくり、二つに、大学が活躍するまちづくりを、えべつの将来を創る産業活性化では、一つに、産業間連携等による産業の活性化、二つに、農業と2次産業・3次産業との連携による広域的な展開、三つに、雇用の創出と人材育成の支援、四つに、地域資源の活用による観光の振興を掲げ、次世代に向けた住みよいえべつづくりでは、一つに、社会全体で子供を生み育てる環境づくり、二つに、駅を中心とした暮らしやすいまちづくりを、えべつの魅力発信シティプロモートでは、ニーズに合わせた効果的な情報発信を、それぞれ戦略プロジェクトとして挙げられております。
次に、討論の状況について要約して申し上げます。
初めに、反対の立場の委員からは、今回提案された基本構想は、これまでの計画と比較しても目指す方向性が曖昧で、まちづくりの基本理念からは目指すまちの姿が浮かび上がってこない。九つの分野に整理されたまちづくり政策は、項目を並べただけで方向性や意欲が伝わる記載になっていないことを指摘する。
総合計画を策定するに当たって必要なことは、これまでの計画の下でのまちづくりがどうであったのか評価、点検し、今後に向けての課題を探ることにあるが、前計画の達成状況の反映が必ずしも十分ではなかったと考える。
行政審議会の答申では、協働の定義を明確にして計画推進に取り組まれたいと要望されているが、市民に十分説明できるものとなっているのか疑問が残る。新しい公共宣言が引用されているが、公共部門側の事情により推進される新しい公共は、安上がり行政を達成することに傾いているとの指摘もあり、慎重に検討すべき問題を含んでいることから、今回の内容では、十分解明されているとは言えない。
総合計画は市政運営の基本的な方向性を示すもので、市民への約束でもあると考えるが、今回示されたものは全体を通して明確な説明がなされているとは受け取れず、反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、えべつ未来づくりビジョンは、自治基本条例制定後、最初の総合計画として、市民アンケートやえべつ未来市民会議、将来を担う中学生から大学生までの若者を対象とした会議など、市民参加を強く意識して策定したことは評価する。また、積極的に戦略目標を捉え、子育てや産業活性化、シティプロモート等、江別市の現状に見合う適切なテーマを設定するなど、5年間で取り組もうとするえべつ未来戦略は、庁内の横断的連携のより一層の進展も期待でき、意欲的な取り組みとして評価する。
一方で、まちづくりにおける協働の概念については、市民に十分浸透しておらず、意識啓発に向けた取り組みを継続する必要がある。まちづくりにおける協働を進めるに当たっては、市の役割を根本的に考え直す必要があるとともに、それに基づいた組織体制や政策体系の在り方を継続的に模索する必要がある。
社会の先行きが不透明な中で、PDCAサイクルに基づく事後評価・検証などの進行管理や改善を今後も確実に進め、江別に住むみんなが誇りを持ち愛着を感じながら住み続けられるような未来のまちえべつの実現を期待し、賛成する。
同じく、賛成の立場の委員からは、PDCAサイクルの採用による計画の向上への考え方や、えべつ未来戦略により全庁的な体制での重点的・集中的な取り組みの方針について、本計画の構成面についてを、また、目指すべきものの姿や施策方法についても、自治基本条例の理念を踏まえ、市民アンケートやえべつ未来市民会議、パブリックコメント、行政審議会における審議など、多様な市民意見を反映させ策定したものであり評価する。
委員会では、難解な表現や意味の読み取りにくい部分に対する指摘があったため、誤解が生じない対応を求めるとともに、これまでの議論経過をウェブ上で公開するなど、協働の基本である情報共有を進めていただきたい。
えべつ未来づくりビジョンの目指すべき姿については十分理解し賛意を示すものであり、本ビジョンが協働を基本とすることから、市民・議会・行政が個別の計画や事業を含め、計画内容の公表、進捗等情報の公開・共有を一層進めることを求め、賛成する。
さらに、同じく賛成の立場の委員からは、アンケート調査やえべつ未来市民会議、パブリックコメントを受けて行政審議会から答申が出されるなど、多岐にわたる社会的要請や課題を住民の意見として集約しつつ、これまで以上に多様な意見が反映され、住民参加の総合計画としてまとめ上げられたことに敬意を表する。
今回の構想に賛成する点として、一つに、まちづくりの基本理念に、市民や自治会、市民活動団体、企業、大学、行政など様々な主体が互いに尊重しながら地域課題に取り組む協働のまちづくりを根幹としたこと、二つに、前計画では7本あったまちづくり政策を9本に増やし、更に未来戦略で特化して、生み育てる環境づくりに大きな視点でより深く取り組もうとしていること、三つに、未来戦略の中に、えべつの将来を創る産業活性化を挙げたことである。
協働という名の下に、委託拡大、NPO、ボランティア、自治会等の協力が更に期待され、江別全体が活気であふれるためには、自分がまちづくりの主人公だと認識できる個別計画への反映とその評価が重要であり、今以上に戦略が交互に協力し合う組織運営を要望し、賛成すると述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、議案第70号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会における審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、当委員会は、平成25年第2回定例会初日の6月11日に設置されてから、これまで11回開催し、調査や審査に当たってまいりました。
本計画は、えべつまちづくり未来構想と、まちづくり政策の中から重点的・集中的に取り組むとしたえべつ未来戦略の2部構成となっており、これまでの3層構造でピラミッド型の総合計画と違うことから、大変なご苦労もあったと思いますが、委員の皆様には、限られた時間でご尽力を賜りましたことと併せ、担当部局の皆様も熱心に対応してくださいましたことに、厚くお礼申し上げます。
当委員会として、所期の目的を達成いたしましたので、しかるべくお取り計らいくださいますようお願い申し上げまして、総合計画特別委員会の委員長報告といたします。

議長(清水直幸君) 

これより総合計画特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で総合計画特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第70号 えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)の基本的な構想部分についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

森好 勇君 

議案第70号 第6次江別市総合計画、えべつ未来づくりビジョンの基本構想について、反対の立場から討論いたします。
来年度から10か年のまちづくりをどのような目標で進めていくのか、江別市の各計画の柱となる重要な構想・理念でもあります。基本的な今後の情勢を正しく把握しなければ計画倒れの絵に描いた餅になります。全国的な人口減少、生産年齢人口の減少、少子高齢化を前提としなければなりません。そのことにより、必然的に消費購買力は低下、経済規模の縮小、減速経済になります。その上、地方財政は、いろいろな形で国による締め付けや財政的支援が期待できなくなることも想定しなければなりません。
開発型と言われるコンクリート行政・箱物行政には慎重に対応しなければなりませんし、社会基盤と言われるインフラ整備をした施設等は、耐用年数からしても維持補修や改修が求められ、その予算確保も計画的に進めなければなりません。市民が住み続けていく魅力ある安心できるまちづくりは、福祉・教育を大切にする施策こそ中心にすべきであると考えるものです。
基本構想は、誰が見ても当たり障りのない奇麗な言葉で飾られていますが、方向性や意欲が欠けていると感じます。特に、福祉・社会保障に関わる課題では、まちづくり基本理念には、安心して暮らせるまちとして、子供から高齢者まで、あらゆる人が健康的に安心して暮らせるように、福祉・保健・医療サービスを充実すると書かれていますが、具体的には、九つの分野に整理されたまちづくり政策においては、福祉・保健・医療の安定した社会保障制度運営の項目に、相互に支え合う国民健康保険制度、相互扶助で支え合う後期高齢者医療保険制度とあり、公の責任を回避する文言が強調されており、社会保障制度として法律にうたわれている基本点を後景にしている表現には納得できません。
市内経済の活性化に関わる政策02には、企業立地の促進、中小企業の経営の充実、商店街の活性化等の項目がありますが、活性化には、地域内経済循環を基本に地元企業・業者が元気になって経営が成り立つよう、消費者の目線での施策が必要であり、店舗の改修リフォーム制度の新設や、消費者と連携した農産物の市街地での販売等を検討すべきです。
この間も企業誘致に力を入れてきていますが、雇用形態は臨時、パート、契約社員と非正規と言われる雇用契約が大半であり、若者が定着する内容ではなく、正社員への雇用形態を推し進める施策を強め、生産年齢人口の増加と定住を促進することが求められています。
農業振興は、都市型農業・収益性の高い集約型農業など、農家経営を安定的に進めるためにも後継者育成、新規就農対策などとともに家族経営ができる施策を十分に検討することが必要であります。
都市づくりにおいては、駅周辺に生活機能を集約すると書かれていますが、総合計画で郊外と言われている地区が駅周辺よりも居住者が多く、住区単位、豊幌地区を含めて日常生活の利便性を向上することが高齢者にとって住み良い、歩いて暮らせるまちづくりになるのではないでしょうか。駅周辺を余りに強調している文体になっており、郊外居住者には違和感があると考えます。
協働に取り組む視点について述べたいと思います。
基本理念として、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政など、多様な主体や様々な世代がそれぞれの役割と責任を理解し、互いに尊重しながら協力して地域課題に取り組む協働のまちづくりがこの基本理念の根幹にありますと記されています。えべつ未来戦略には、戦略1として、ともにつくる協働のまちづくりと示しています。この表現は、自治基本条例からしても異議を挟むことはない表現で、市民参加でまちづくりを進めることが前提となっています。
しかし、行政側の狙いが、安上がり行政を進めることが見え隠れします。新しい公共の名の下に、民営化・民間委託等の一層の拡大や、自治会・住民ボランティアを期待するなどということであります。真の協働を進める点では、より豊かなまちづくり、住みたくなるまち江別にするためには、上からの押し付けでなく、下からの自主的、自覚的な市民参加を醸成することなしには真の協働にはならないと考えるものです。
経験のある高齢者など、知恵や知識を持つ住民が多数居住し、大学をはじめ研究者・有識者も居住している江別は環境に恵まれています。それらの力を自主的に引き出すことになれば、住民にとっても納得のいく行政サービス向上・まちづくりの前進にもつながります。そのような視点で協働を進めていただくよう指摘しておきます。
最後に、えべつ未来づくりビジョンは今後10年間の市政運営の基本方向を示すものですが、今回の総合計画は、全体を通して、どこの自治体でも当てはまるような美辞麗句で飾られています。江別市の産業構造・地理的環境など、江別市ならではの特徴や利点が余り強く書かれているとは思われません。今回は基本構想が議決案件ですが、その下での各施策展開も具体的に明確でないことを述べて、議案第70号 えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)の反対討論といたします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。

宮川正子君 

議案第70号 えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)の基本的な構想部分について、賛成の立場で討論に参加します。
昨年、日本の将来人口推計が5年ぶりに改定されました。その結果は衝撃的なもので、日本の総人口は2010年からの50年で32%減少し、高齢化率は40%に大きく上昇すると予想しています。既に、超高齢化、人口減少は、日本の政治、経済、社会に大きな影を投げ掛けており、今後ますますその影響は大きくなっていきます。
これまでのような右肩上がりを基調にした拡大志向の政策から、こうした社会経済状況の変化に対応した持続的な自治体運営、政策が必要になり、今回の総合計画であるえべつ未来づくりビジョンでは、その変化に対応していくための今後のまちづくりの在り方、方向性を示すものとしています。
さらに、江別市自治基本条例が施行されてから初めての総合計画となります。そのため、条例の理念に基づき多様な意見を反映させるため、えべつ未来づくりビジョン素案策定に当たっては5,000名の市民アンケート調査を実施。次に、市民委員と学識経験者計44名によるえべつ未来市民会議を延べ34回開催し、えべつ未来市民会議提言書を提出。また、半年以上掛けて各界各層と意見交換。この中には中学生から大学生までが含まれました。平成25年7月には4か所での市民説明会、同時期のパブリックコメントを受け、8月には江別市行政審議会答申が出されました。
多様化し、変化する市民のニーズ等を不断に反映するために、市民参加の機会を多様に設定し、市民の様々な意向を聞きながら、また市民と討議しながら、住民参加の総合計画を策定されたことに敬意を表します。
本計画は、えべつまちづくり未来構想とえべつ未来戦略で構成されています。また、自治基本条例の理念に基づき、市民参加によって市民と行政が認識を一つにして協働で取り組んでいくとしています。
新しい総合計画における協働の考え方として、今までの協働は市が主体となり、市民や団体が協力するというイメージでしたが、新しい総合計画の協働は、自治基本条例に基づき、さらにえべつ未来市民会議等の提言を受け、行政との協力関係だけではなく、地域の課題、まちづくりにおいて、市民、自治会、企業、大学、行政がそれぞれの知識、得意分野を生かし、事業の企画段階から関わる。また、市民同士が主体的に活動することも考え、その実現に向けて取り組んでいくとの説明がありました。
総合計画は、自治体にとって長期計画として地域の将来像を描くものであり、市民にとって将来どのようなまちづくりをしていくのか、自分の住む地域をどのように変えていくのか、市民のまちづくりについての意思を十分に踏まえたものであるために、しっかりと政策形成段階からの市民の参加・協働を位置付けたことを評価いたします。
次に、戦略3において、子どもを産み育てたいと思えるまち、子育て後も安心して暮らせるまちを目指しています。
江別市において、ワーク・ライフ・バランスを実現し、仕事と子育ての両立を容易にするため、20代、30代の若い世代の結婚・出産・子育ての支援を戦略としたことに期待いたします。
また、駅を中心とした暮らしやすいまちづくりを目指しています。コンパクトなまちづくりは、今後人口減少が進む中、有効な政策と評価いたしますが、特定の地域への集積など、そのための具体論に入れば入るほど住民の合意形成が必要になると考えます。
えべつ未来戦略は、えべつ未来市民会議において市民ニーズの高い、今後市として取り組む重点的な施策を行政審議会で決定した4本から成っています。審議の中で、この4本を横断的に進めるため次長職が進行管理をすると説明されました。予算配分が部をまたぐことも想定されます。組織横断的な作業になり、計画と予算をどのようにリンクさせるか、長期計画ゆえの難しさがあると思いますが、今以上に戦略が交互に協力し合う組織運営を要望いたします。
また、総合計画と個別計画に基づいた具体的な取り組みを定める施策展開方針を組織ごとに策定して推進するとともに、PDCAサイクルにより毎年度見直すとのことですが、目標値を明確にし、計画の達成状況が市民に分かりやすく、評価する際も市民の意向が反映されることを期待いたしまして、賛成の討論といたします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。

干場芳子君 

議案第70号 えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)の基本的な構想部分について、賛成の立場で討論いたします。
本計画は、2014年4月から10年間とし、えべつまちづくり構想は、5年後を目途に見直しを検討するとともに、えべつ未来戦略は、社会情勢の変化に柔軟に対応し、その効果を高めていくため必要に応じ随時見直しを行っていくこととなっています。江別市を取り巻く社会経済情勢は、人口減少や高齢化の急速な進行など、今後10年間で大きく変化することが見込まれており、市民の暮らしや地域経済などに様々な影響を与えることが予測されます。
こうした状況の中で、これまで築き上げてきたこのまちの魅力を更に高め、将来を担う子供たちの輝かしい未来を創造していくためには、江別が持つ強み、特性を生かすとともに、エネルギー転換の必要性など、時代の流れを的確に捉えながら、選択と集中により戦略的にまちづくりを進めていくことが大変重要です。
計画策定に向け、以下三点について述べたいと思います。
1点目は、財政運営についてです。今後も加速することが見込まれる生産年齢人口の減少傾向が労働力や企業の生産活動など市の活力に影響を与え、その結果、市税収入などの財源が落ち込むことが懸念されます。また、急速な高齢化の進行や長引く景気低迷を受け、今後も扶助費などの社会保障関係費が大幅に増加していくことや、1960年代から1970年代に掛けて整備を進めてきた市有建築物の老朽化が進み、今後、これらの更新や維持・保全に係る経費が増大していくことが見込まれます。過去に借り入れた市債の償還は軽減していく傾向にありますが、昨今の臨時財政対策債の発行により、今後は公債費が増加することも懸念されます。先々の財政状況を正確に見通すことは極めて難しい状況と考えられますが、今後も財政の現状を常に市民と情報共有しながら、持続可能な財政運営を行わなければなりません。
2点目に、市民が主役のまちづくり、自分たちのまちは自分たちがつくるという市民自治を実現していくためには、詳細な分かりやすい情報提供と徹底した市民議論を積み重ね、積極的に市政に参加できる環境づくりを進めていくことが重要です。自治会やNPO、企業、ボランティアや市民活動団体等の様々な主体が、複雑・多様化する社会的課題を解決していくというまちづくり活動が広がりを見せてきています。市は、こうした活動が生まれる環境を整え、その活動の活性化を積極的に支援していくことにより、地域で生じている様々な課題にきめ細やかに対応していくことが求められます。このようなことから、市政運営に当たって市民が市政に参加できる取り組みを制度化した市民参加条例は早急に制定すべきです。
さらに、まちづくりにおける協働の概念が、市民、行政に十分に理解されず浸透していない状況にありつつも、地域の課題や問題を解決していくためには、様々な主体との連携や取り組み、地域コミュニテイの活性化が不可欠であることから、必要な組織体制の構築とともに、市民協働条例の制定に向けて取り組んでいくべきです。
3点目は、変化に対応できる組織運営体制です。人材が自治体運営の資源として重要であることを再認識し、変化に対応できる組織体制と職員の能力及び政策形成の向上と適切な配置によって戦略の効果的な展開を図っていくことが必要です。
以上のことから、社会の先行きに不透明さはあるものの、私たちは、かつて経験したことのない社会情勢の中で、今後待ち受ける様々な困難を柔軟に乗り越えなければなりません。PDCAサイクルに基づく評価・検証などの進行管理や改善などを今後も確実に進め、江別に住んで良かったと思えるまちづくりに向け、実効性のある計画となるよう強く期待し、賛成の立場での討論といたします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。

三角芳明君 

議案第70号 えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)の基本的な構想部分について、賛成の立場で討論いたします。
これまでの第5次総合計画においては、人口や経済の右肩上がりの成長を想定し、計画期間内に実施すべき事業を明確にして取り組んできましたが、今回議案となりました平成26年度をスタート年とするえべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)は、長期的視点に立ち、目指すべき姿や政策の方向性を、基本的な考え方であるえべつまちづくり未来構想とまちづくり政策のうち、重点的かつ集中的に取り組むものをえべつ未来戦略として示しております。
具体的な施策や事業については様々な分野で定める個別計画などに位置付け、総合計画との整合性を図りながら取り組んでいくことで、先行きの不透明さを増している現在において、常に社会情勢の変化等を踏まえて柔軟に対応できるようにし、計画、実行、評価、改善で進めていく、いわゆるPDCAサイクルによる継続的な向上を図るものとしています。
これらの、見極めづらい社会情勢の変化に対応したPDCAサイクルの採用による計画の向上への考え方、えべつ未来戦略の策定による全庁的な体制での重点的かつ集中的な取り組みの方針に対し、まず構成の面で評価するものであります。
その目指すべきものの姿や施策方向についても、自治基本条例の理念を踏まえ、まちづくり市民アンケート、えべつ未来市民会議、パブリックコメント等の実施や、行政審議会における審議など、多様な市民意見を反映させて策定されたものであると評価するものであります。
なお、本委員会の審査においては、今回議案となった部分においても、表現が難解な部分、あるいは意味の読み取りにくい表現などの指摘があったことに対して、分かりやすい説明文や図表を組み込み、誤解を生じさせないよう対応を求めるものであります。
また、本計画の策定に至る議論を含め、策定過程については分かりやすく整理し、どのような過程でそれぞれの政策が作られてきたのか、また、どのような論議がなされたのか、ウェブ上での公開を進め、協働の基本である情報共有の形を進めていただきたいと思います。
今回のえべつ未来づくりビジョンの目指すべき姿は十分に理解し、賛意を示すものであります。今後、個別事業やPDCAサイクルによる施策見直し等、より注視していくとともに、本ビジョンが協働を基本とすることからも、市民、議会、行政が個別の計画や事業を含め、計画内容の公表、進捗等の情報の公開と共有をより一層進めることを求めるものであります。
以上申し上げ、議案第70号 えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)の基本的な構想部分について、賛成すべき立場での討論といたします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第70号を起立により採決いたします。
議案第70号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
なお、お聞きのとおり、総合計画特別委員会は、その設置の目的を達したとのことであります。
この際、当職よりお諮りいたします。
総合計画特別委員会は、本日をもって廃止いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前11時40分 休憩
午後 1時00分 再開
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議長(清水直幸君) 

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。

◎ 認定第4号ないし認定第8号

議長(清水直幸君) 

日程第8ないし第12 認定第4号 平成24年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成24年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成24年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成24年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成24年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。

決算特別委員長(角田 一君) 

ただいま議題となりました平成24年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果をご報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第3回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、政策別決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の収納実績や歳出の行政効果などについて、担当部に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものであります。
それでは、主な質疑の状況について、順次ご報告申し上げます。
まず初めに、経済建設常任委員会所管では、雪対策に関する総合的な窓口を設けることについての質疑に対し、期間を限定する体制づくりは難しいが、現在、関係部局による雪対策基本計画推進庁内会議を設けており、問題点や対応策について情報共有しながら進めている。
大雪時には、今後特別警報が出る事態も考えられるが、大雪時の対策会議において、他の災害対策時と同じように関係部局が連携する体制になっていると答弁されております。
また、元町アンビシャスプラザへ入居している企業への支援体制に関する質疑があり、答弁では、入居している企業への支援として、中小企業診断士による無料相談、融資や補助金に関する情報提供を行ってきた。 江別には、企業と大学の関係者が交流できる場として、江別経済ネットワークという産学官連携組織があり、市としては、大学が四つある強みを生かして、連携を取りながら、企業が育つような仕掛けや支援を工夫していきたいと述べられております。
この他、市営住宅の現状、耐震化の進捗状況、江別の顔づくり事業の進捗状況、農家戸数と農業生産法人の推移などの質疑が交わされています。
次に、生活福祉常任委員会所管では、火災警報器の設置状況についての質疑があり、答弁では、当市での設置率は平成24年度には83.8%まで上がってきているが、設置していない世帯に対しては早期に設置することを強く促すため、自治会や事業所との協力体制を継続しつつ、地域における働き掛けを強化していく。火災を未然に防いだ奏功事例等を積極的に周知するとともに、既に設置している世帯については適切な維持管理について周知することが重要だと考えていると述べられております。
また、地域包括支援センターの運営状況に関する質疑に対しては、地域で高齢者を支えていく総合相談窓口としてアピールしてきたことにより、平成24年度はケアマネジャーのみならず医療機関や民生委員からの相談も増加した。成年後見制度や消費者被害等、権利擁護に関わる場合は、社会福祉士と保健師がタイアップして相談に当たる中で、どこに相談するのが適切なのか判断し、法的な支援が必要であれば弁護士等につなげていくことも、地域包括支援センターの役割であると答弁されております。
この他、消防車・救急車の車両整備、再生可能エネルギー発電設備、無縁墳墓、放課後児童会の入会状況、国保税滞納世帯への対応、特定健康診査受診率と特定保健指導の実施状況などの質疑が交わされています。
次に、総務文教常任委員会所管では、いじめや不登校の対策についての質疑に対し、答弁では、個々のケースに対して、教職員をはじめ、中学校であればスクールカウンセラー、小学校であれば心の教室相談員などいろいろな関係者が集まりケース会議を行って対応している。さらに、平成23年度から北海道の委託事業として教育委員会に配置されているスクールソーシャルワーカーも、福祉的な専門性を発揮して連携を取っており、活用について学校への浸透を図っているところであると述べられております。
また、災害対応物品の整備状況についての質疑があり、東日本大震災の教訓や避難所運営訓練の実施結果などから、災害時に必要な備蓄品を見直し、避難所用の毛布や非常食、暖房機器、発電機などについて目標を立てて計画的に購入している。今後、防災に関するいろいろな情報や避難所運営訓練で寄せられた意見なども参考にしながら、品目や数量について検討していきたいと答弁されております。
この他、全国学力・学習状況調査、就学援助の支給状況、納税の相談体制、市職員の育児休業取得状況、印刷物・ホームページ等広告収入などについて質疑が交わされています。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、平成24年度も巨額の税金を必要とした江別の顔づくり事業は、江別全体に関わる大きな事業であり、事業の進捗状況などは一部関係者や団体のみならず広く市民に明らかにし、適時見直し検討する機会を持つべきである。
また、市民の暮らしを支え守るべき市職員は、災害等非常時においては市民の生命財産を守る要の存在となることから人員の充足が不可欠であり、臨時・非常勤職員については待遇改善や正職員化への対応を検討すべきであるなどの理由が述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、除排雪については、市が保有するロータリー除雪車の適切な更新と整備に努め、市内除雪を江別環境整備事業協同組合へ委託し、近年の気象変動による積雪量の増加に適切に対応している。
平成24年度の財政運営の課題である人口減少、子育て支援、企業立地への取り組みは、持続可能なまちづくりへの大きなテーマであるが緒についたばかりであり、今後の課題解決を念願するほか、自主財源の強化を考えた政策を進めることを強く要望する。
同じく認定する立場の別の委員からは、江別駅跨線人道橋整備工事、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、学校大規模改造事業等を実施し、当市に必要とされる社会資本の整備が計画的に実施されているものと評価する。市税が前年度より減収となり財政を取り巻く環境が厳しい中、一層の財源確保に努めるとともに、市民と行政の協働を基本としたまちづくりを進め、安定的な行財政運営の推進に努めることを期待すると述べられております。
また、認定する立場の別の委員からは、厳しい経済状況の中、総合計画の基本政策に加え、五つのまちづくり政策に基づいた事業が計画され、職員の意識改革と市民との協働により、各施策が順調に実施されたと評価する。今後は、多様化する市民ニーズに適合した身の丈に合った政策の選択とともに、部局間の連携強化によるきめ細かい住民サービスの提供、協働のまちづくり意識の推進、NPOやボランティア活動の育成などに期待すると述べられております。
さらに、同じく認定する立場の別の委員からは、平成27年度からの子ども・子育て支援制度を積極的に推進していくための体制づくりを行うことにより保育園待機児童への対応などを進め、ひとり親家庭への支援についても総合的な子育て政策の一環として進めていく必要がある。平成24年度は財政調整基金の残高が減少するなど厳しい財政運営となったが、今後も引き続き大きな事業の進展が見込まれており、全体としてバランスに配慮した財政運営を期待すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、国保加入世帯にとって高くて払えない国保税は多くの滞納を生み、資格証交付と短期証留め置きにより保険証を持てないということが常態化している。無保険状態による受診抑制から重症化や命を落とす悲劇が起こらないよう、滞納者を保護する立場での制度活用を徹底することが必要であると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、夜間や日曜納税相談窓口の開設、納税コールセンターによる納付督励、きめ細かな収納率向上特別対策事業などは住民サービスとして評価できるものである。国民健康保険の運営については市町村単位から都道府県単位に移管する方針が示されており、国民皆保険制度の最後のとりでとして、安定した運営に努力することを期待すると述べられております。
次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、後期高齢者医療制度の保険料は高齢者の人口増と医療給付費をそのまま反映させる仕組みであり、特に1人当たりの医療費が高い北海道では、際限なく引き上げられることが危惧される。社会保障制度は国の責任において整備されるべきものであるが、高齢者の命と健康、暮らしを支える役割を持つ自治体として、その施策はいまだ不十分であると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、国の健康保険財政の4割を支える後期高齢者支援金は現役世代が中核となっており、高齢化が一段と進む中、こうした構造が持続可能であるかという問題に直面している。被保険者が後期高齢者医療広域連合の運営状況に関心を寄せるとともに、適正な情報公開を求め、積極的な意見表明を行っていくことも求められていると述べられております。
次に、介護保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、収入に対する介護保険料負担率は低所得段階ほど高いことから、保険料の軽減について検討するとともに、減免制度の周知徹底や減免額の拡大など制度自体の改善が必要である。在宅で介護する家族や介護される高齢者の最後の頼りとなるのが、低所得者も利用可能な特別養護老人ホームであり、重度化する在宅待機者を介護する家族への支援としても、安心して託せる施設整備が求められると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、高齢者人口が増加し若者世代の人口が減少する社会において、需要増加に応えるだけの社会保障費の伸びを望むことは難しく、現状のサービスを維持又は向上させるためには、介護予防に力を入れることが重要と考える。特定高齢者の介護予防事業への参加率が上がっていること、地域包括支援センターへの相談件数が伸びていることについて職員の地道な努力を評価するとともに、今後も高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、地域包括ケアが進むことを期待すると述べられております。
なお、基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
以上の討論を経て採決を行った結果、認定第4号の一般会計、認定第5号の国民健康保険特別会計、認定第6号の後期高齢者医療特別会計及び認定第7号の介護保険特別会計はそれぞれ多数により、また、認定第8号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定5件につきまして、審査の経過と結果を一括ご報告申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第4号 平成24年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君 

認定第4号 平成24年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論に参加します。
平成24年度においては、国が年度末に緊急の経済対策として大型の補正予算を組んだこともあり、歳入は約397億1,674万9,000円、歳出は約391億7,833万2,000円となりました。性質別に見ると、投資的経費は前年度に比較し7億2,511万5,000円の増、27.3%もの増加となっています。単年度収支では4,089万円ほどの赤字となっていますが、形式収支では5億3,841万7,000円の黒字、実質収支では5億3,534万4,000円の黒字決算です。 基金の状況は、財政調整基金では平成23年度末を若干下回り、28億9,206万円余ではありましたが、基本財産基金は32億4,452万円余、土地開発基金は8億3,880万円余などで、全体を合計すると平成24年度末現在高は総額115億9,200万円余であり、土地を除いても95億9,761万円余と積み増しをしています。
こうした状況から、当市の財政は自主財源の強化という課題はあるものの、かねてから堅実な財政運営が続けられてきており、この間の公共事業の増にも十分対応できる状態と言えます。このような下で、市民の暮らしや市内経済に目を向けた積極的な施策が求められると考えます。
平成24年度決算においては、地域から切実な要望の出されていた消防署江別出張所への救急隊24時間配置のための施設改修、江別太小学校や江別第一中学校などの学校の耐震化、乳幼児等医療費助成事業では10月から課税世帯へも小学生の入院費用について1割負担から初診時一部負担金への軽減が行われるなど、一定の評価すべき事業も実施されました。
しかしながら、例えば乳幼児等医療費助成事業は近隣自治体と比較しても不十分な内容であり、子育て支援の姿勢を示すにはインパクトに欠けるものであったと思います。子育て中の保護者、特に若い母親たちから、市長への要望や議会への陳情がされてきたところですが、望まれているのは、子供が病気になった時にお金の心配をすることなく病院に掛かれることであります。当市では小児医療体制充実の努力が続けられてきているのですから、それを生かすことができるよう、医療費助成においてもさらなる充実が求められます。
また、自治体の役割である住民の福祉の増進という視点から、国保税の引下げや介護保険利用料の軽減について、これまで幾度となく指摘させていただいてきたところですが、いまだにその検討はなされてはおりません。就学援助の支給費目拡大についても、クラブ活動費等三費目について具体的検討がされておりません。周辺自治体では拡大する方向で努力されているとのことですから、国が改正した目的に沿って、当市においても早急な検討が行われるべきです。
当市は、札幌市の隣にあることから、ベッドタウンとして安心して住むことのできるまち、市民の暮らしを支えるまちとして理解されることは重要なまちづくりの要素となり得るのですから、福祉の充実に最善の努力を尽くすべきと考えます。
経済面では、企業誘致に力が注がれてきたところですが、それにより生み出される経済効果については十分な検討を行い、安定的な雇用形態と所得など若年層が住み続けられるよう労働政策の点も配慮されるべきと考えます。また、市内経済の活性化のためには地域内での経済循環を考慮した施策が求められますが、リフォーム・新築等プレミアム建設券発行事業を短期間で終了させたことは疑問が残ります。
江別の顔づくり事業は、平成24年度も巨額の税金が投入されております。当市の中心市街地を形成するとして位置付けられた事業であり、市民全体に大きな責任を持つ事業です。一部の関係者や団体のみでなく、事業の進捗状況を広く市民に明らかにし、今後の事業実施に当たっては、人口の推移や高齢化の予測、経済的なニーズなど、将来を見据えたまちの在り方について慎重かつ具体的に検討し、適時、必要な見直しも図るべきです。
さらに、この間問題になったこととして、生活保護制度の運用の問題があります。申請から決定通知書の交付に14日間以上掛かっていた問題が明らかになっています。また、ぎりぎりの状態の方が活用する制度でありますが、保護費の支給には決定から更に1週間以上掛かっているなど、困窮状態にある市民にとって誠実とは言えない運用が続けられています。
また、税の収納率は非常に高い状態にありますが、その一方で、様々な事情で税を滞納した世帯に対する対応については、いわゆる徴収強化による問題が発生しているのではないかと危惧を感じます。委員会に提出された資料によると、税を滞納された原因のほとんどが生活困窮であり、次に営業不振となっています。そのような状況の下で、平成24年度においては3,000件を超す差押えが行われており、中には年金や給料が口座に振り込まれた途端にそのほとんどが差し押さえられているケースもあると聞くところです。滞納問題の解決には、それぞれが置かれている状況を把握しながら、行政職員の持つ専門知識も生かし、様々な制度を活用して生活を立て直すための支援を行い、積極的な関わりを持ちながら信頼関係を築くことが求められると考えるところです。
職員の定数管理についても、かねてから指摘してきているところですが、類似団体における職員数の比較では84団体中64位、人口1,000人当たりでは5.71人であり、依然として極めて少ない職員数で業務が行われていることが明らかにされています。市職員は日常業務において、市民の暮らしを支え守る役割が求められ、さらに災害等非常時には市民の生命・財産を守る要となる存在であり、そのためにも計画的に充足させていくことが必要です。また、臨時・非常勤職員の割合は20%を大きく超えていますが、待遇改善と同時に、希望する職員の正職員化への対応についても検討すべきです。
住民の暮らしが厳しい時だからこそ、また、江別市をしっかりと維持し運営していくためにも、地方公務員である市職員として安定的な雇用形態の下で経験を積み、専門知識を蓄積しながら住民の期待に応える働き方が求められます。そのためにも、職員の定数は充実させる方向で考えられるべきことを指摘したいと思います。
当市の財政運営は、過去から安定的で堅実な運営が行われてきており、各種基金も慎重に扱われています。しかしながら、福祉の向上、市民の暮らしを守る視点から、また江別市が安心して住み続けることのできるまちとしての姿勢を示すためにも、必要に応じた基金の活用も探るべきであり、積極的な財政運営が求められると考えます。
以上のことから、認定第4号について不認定であることを述べ、討論といたします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。

石田武史君 

認定第4号 平成24年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論いたします。
平成24年度の江別市の歳入においては、397億1,675万円ほどと前年度比0.7%の増加となり、歳出においては、391億7,833万円余となり、前年度比1.1%の増加となりました。
昨年度に引き続き、歳出額が抑えられた形となりましたが、収支の状況では、実質単年度収支が1億2,149万円余の赤字決算となりました。財政調整基金残高を2年連続して取り崩す結果となっており、今後、基金総額を維持できるよう注視していくことが必要です。
次に、個別の事業について、以下、何点か言及いたします。
経済建設の分野では、除雪費の見積りについて、これまでの当初予算額は、比較的少ない降雪を見込んだものと思われますが、数年間という単位で見ると、必ず大雪のシーズンがあることを見越した除排雪費用の在り方を検討されるよう要望いたします。江別の顔づくり事業については、土地区画整理事業は進捗してきましたが、全体事業額の変更などについて、今後しっかりとした説明をされるものと認識しております。市営住宅については、ここ数年、収支が1億円前後で推移していることが分かりますが、今後の収支の見通しをしっかり示しながら建て替えなどを進めていく必要があります。企業誘致については、石狩管内他市の状況を見据えながら、江別市の特色を出せる食品関連企業の誘致を引き続き期待するものであります。
生活福祉の分野では、住宅用太陽光発電施設、発電設置数が333件となっていることが分かりましたが、地球温暖化防止及びエネルギー需給の観点からも、再生可能エネルギーの積極的な推進が求められていると考えるところであります。市民協働については、今後ますます重要なテーマと考えられているので、市民への啓発に加え、協働の取り組みについて職員に対しても積極的な働き掛けを行っていくことが求められているところであります。子供・子育てについては、平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度を積極的に推進していくための体制づくりを行うことにより、待機児童への対応などを進める必要があります。また、ひとり親家庭への支援についても、総合的な子育て政策の一環として進めていく必要があると考えます。
教育の分野では、就学援助が4人に1人となっている現状や、不登校児童生徒の人数が横ばいとなっている現状からも、学校と社会福祉の連携は大変重要な課題となっていると考えられます。子育て関連部署との連携、スクールソーシャルワーカーの積極的な活用などを期待いたします。また、学力テストの実施と結果の公表に当たっては、市教育委員会として、市民に対して地域の教育の現状をしっかりと説明できるものとなるように要望するところであります。
災害対策については、災害備蓄を継続的に充実させていくとともに、全国の事例から学ぶことにより、実践的な対策を立てていくことを期待します。
最後に、平成24年度は財政調整基金の残高が減少するなど、厳しい財政運営となりましたが、今後も引き続き大きな事業の進展が見込まれておりますので、全体としてバランスに配慮した財政運営を期待するものであります。今後も、財源の確保に向けて一層の努力をされるとともに、市民から信頼される行政となるよう職員のより一層の努力に期待し、認定第4号 平成24年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。

相馬芳佳君 

認定第4号 平成24年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
東日本大震災により我が国の経済活動は深刻な打撃を受け、マイナス成長が続くなど、厳しい状況からのスタートとなりましたが、復旧・復興への努力を通じて、回復に向けた動きが見られました。ただ、世界経済の減速等で景気は弱い動きとなり、消費者物価は3年連続の下落となりました。そのような中、この平成24年度は、第5次総合計画の最終年に向けた方向性の確立とともに、人口減少への対応という難しいスタートであったと考えます。
平成24年度の決算額は、歳入397億1,674万9,000円で前年度比0.7%の増加、歳出391億7,833万2,000円で、同じく1.1%の増加となりました。
歳入では、市税は2億9,029万9,000円の減少、地方交付税は1億8,641万3,000円の増加となり、自主財源の構成比は、市税が減少したことで前年より下回り、50%を切っていることになり、産業の振興等を図ることが求められます。
歳出については、審査された事業から述べます。
今年度の除排雪費の合計は9億8,000万円余りで、過去2番目に多い金額となっています。2月、3月とまとまった降雪と突然の悪天候に見舞われ、3年連続の大雪となったことで2度の補正を組むことにはなりましたが、当初予算の考え方にも一定の理解をするものです。市民要望として一番に挙げられる冬期間の安全な生活維持に努められ、決算では適切に対応されていたと考えます。
市営住宅では、新栄団地の建て替え工事が着工となり、今後の単身入居希望動向や子育て世帯の希望を確認しながら、今までの適切で公平な募集の継続を願います。
江別の顔づくり事業の進捗に関しては、連続立体交差事業の完成で流れができ、街路事業やその他事業にも波及しており、野幌駅周辺土地区画整理事業の進捗も図られました。
公明党が訴えておりますがん検診や住民の健康維持の特定検診は、全体として受診率が下がる傾向があり、今以上に積極的な受診勧奨で受診率を上げる努力が必要と考え、目標に向けた日々の努力と工夫を求めます。
農地流動化利用集積の状況では、所有権・権利の設定は、過去5年間で面積・筆数とも増加し、認定農業者の農業計画に即した農地提供ができているとのことで理解いたしました。しかし、認定農業者の計画に基づく農地拡大の希望は多いとのことで、今後とも引き続きご努力をお願いいたします。一方で、農業戸数・農業人口の減少は過去5年間続き、農業地域保全の課題、高齢化の問題等、解決すべき諸課題も多いものと考えられ、新規農業者の育成と少ない農地であっても高収益な環境整備の手法で、新規農業者の支援の必要性を感じるものです。
企業誘致と新規の企業育成は車の両輪と考えるもので、食品産業の集積の努力は理解していますが、アンビシャスプラザの運営に関しては、入居企業の情報発信やビジネスコンテスト、大学との連携等で、5年で地域に根を張れるような企業支援体制強化が必要と指摘いたします。
子育て支援は、重要な柱の政策であると考えます。待機児童解消への認定保育園の開設など計画的な施策が取られても、年度途中にはゼロ歳から2歳の待機児童が多くなることが集計されています。この子育ての要望に応えること、育児休業から仕事に復帰する際の保育枠の確保などの検討も必要と考えます。
いじめ・不登校の対策では、個々のケース会議にて掌握されているとのことですが、今後は、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、心の教室相談員や福祉部門との連携が重要で、学校と専門的サポートを組み合わせた総合力で問題解決を図るべきと考えます。審査の資料にあったいじめの報告体制には、全市で統一したものが必要と指摘いたします。
市税の24年度の収納率は、一般会計が94.6%、現年度では過去4年間でも最高の99.0%に達しました。コールセンターを活用した市税電話催告等で収納率が向上し、さらに、1日五、六十件に及ぶ収納相談や窓口での納税相談、過払い金返還の相談を関係機関へつなぐことで市税への充当等ができたこと。また、税を増やす観点で、ふるさと納税について、今後は江別を売り出す手法につながるような工夫を考えたいとの意向を示されました。
以上、歳出では、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、学校大規模改造事業などの計画的な社会資本の整備に努めて1.1%増となったものですが、平成24年度の財政運営の課題、特に人口減少、子育て支援、企業立地は、緒についたばかりと考えるものです。今後、社会保障の増加に対応し、自主・自立のまちづくりを進めるためにも、協働のキーワードを重視し安定的な財政運営に努めていただくことを要望し、以上を申し上げ、認定第4号 平成24年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告に賛成の立場での討論といたします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。

赤坂伸一君 

認定第4号 平成24年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
平成24年度、国は、東日本大震災からの復興と経済の成長戦略を柱に当初予算を編成しました。これを受けて、地方の一般財源総額が確保され交付税の増額が図られましたが、結果は、政府が言うほどに景気回復の影響や実感は地方には届いていない実情です。
平成24年度の決算額では、形式収支で5億3,800万円余、実質収支で5億3,500万円余の黒字を計上し、関係者の努力を評価するものです。
当市は、同様に、土地、家屋の評価替えにより、固定資産税及び一般財源とも減収となり、政権交代を経て子ども手当や自立助長支援事業などが減額となる一方で、緊急経済対策として、学校耐震化や大規模改修、顔づくり事業や道路橋梁再整備事業が増額されたが、17億5,000万円に上る予算を平成25年度に繰り越すことになり、国の動きに大きく影響された年でありました。
特徴的な点では、景気が低迷する中、税収の確保には計り知れない労力を要するとお聞きしますが、徴収率では、現年度及び滞納繰越し分とも増加し、前年度比で0.9%の伸びにより、評価替えによる減額を一部カバーするに至ったことは大きく評価するものです。
また、特に、除雪費について議会論議もありましたが、平成23年度に続き、2月7日に1億4,600万円余の専決が行われたところです。除雪費は迅速な支払が求められることから、予算の編成段階から基金繰入れなどにより予算を組み執行留保としておき、その執行に当たっては市長協議を前提とするなど、迅速かつ緻密な計画が求められます。
総体として厳しい財政状況の中で、第5次総合計画を基本に、一つのまちづくりテーマに基づき各事業が執行され、職員の意識改革と市民との協働の中で、それぞれの施策とともに、企業会計及び特別会計への繰出金も適切に執行されており、評価するものです。
少子高齢化と人口減という大きな壁が立ちはだかる中で、自主財源の確保が不可欠であり、企業誘致などによる産業の振興や、若い世代の定住促進策と合わせて引き続き徴収率向上に努める方策が重要であります。今後は、横断的なきめ細かい住民サービスの提供、協働のまちづくり意識の推進、NPOなどボランティア活動の育成とともに、部局間連携、施策事業による組織の一本化などに大きく期待し、平成24年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定すべき立場での討論といたします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。

野村尚志君 

認定第4号 平成24年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告に賛成の立場での討論に参加いたします。
平成24年度の一般会計は、東日本大震災の復興需要や政策効果の現れにより、回復に向けた動きが見られました。しかし、円安や燃油価格高騰など不安要素もあり、依然として厳しい経済状況が続くことが予想されています。
江別市の平成24年度の歳入については、市税は前年度に比べ2.4%の減少となり、地方交付税は社会福祉費や高齢者福祉費等の需要額の増加、固定資産税の減少により1.8%の増加となり、臨時収入である市債は公営住宅建設事業債等の増加により17.0%の増加。その他主な歳入を前年度比で見ると、国庫支出金は0.3%増、道支出金は5.3%の減、財産収入は62.2%の増、繰入金は財政調整基金の取崩し増により45.8%の増加、諸収入は16.1%の減少となっています。自主財源は前年度比0.9%の減少となり、自主財源の構成比は市税減少により41.6%となり前年度より減少したものであります。
歳出の状況は、前年度比1.1%の増加となり、性質別に見ると義務的経費は前年比0.6%の減少、投資的経費は27.3%の増加、その他経費は1.1%の減少となっております。
歳出に伴う主な事業として、江別駅跨線人道橋整備工事、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、学校大規模改造事業、道路橋りょう、公園等の整備事業を実施し、当市に必要とされる社会資本の整備が計画的に実施され、歳出もなされてきているものと評価するものであります。
地方交付税は前年より増加しましたが、市税は前年度より減収となり、財政を取り巻く環境が厳しい中一層の財源確保に努められ、市民と行政が協働を基本としたまちづくりを進め、計画的な基金の活用や公債費の抑制、大規模事業の平準化などにより安定的な行財政運営の推進に努めていただくことを期待し、認定第4号を認定する立場での討論とします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第4号を起立により採決いたします。
認定第4号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第5号 平成24年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

森好 勇君 

認定第5号 平成24年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成24年度の決算状況は、歳入136億9,080万円余、歳出は基金積立金2億7,032万円余を含む129億5,636万円余、収支差引7億3,443万円余の黒字決算となっています。平成17年度以降8年間連続して黒字が続いている国保事業運営になっております。平成24年度の単年度収支でも約2,304万8,000円であり、国民健康保険積立金2億7,447万円余があり健全経営が継続されています。
国民健康保険の歳入の主なものは、国庫支出金・前期高齢者交付金・国保税・共同事業交付金などで、高齢化とともに医療給付費も増大することにもなるのは当然ですが、国は、医療費削減のために、後期高齢者医療制度での差別的医療をはじめ、介護保険制度でも自己負担の増加や給付内容のサービス低下を実施しました。抜本的に、国において高齢者福祉に責任を持つ財政的な措置が求められています。国民健康保険税が負担の限界を超えた最大の理由は、国庫支出金を大幅に減らしたことが根源であります。
江別市国民健康保険事業は、市民の4人に1人が加入し、3万人を超え、半数以上が年金生活者でありますが、被保険者数は、高齢化を反映して年齢構成において後期高齢者医療保険への移動が進み、若干微減になりつつあります。年金支給額の減少、不安定雇用の増大等で、個人収入が減る中で保険税の調定額も減少傾向にあり、そのことからも厳しい暮らしになっています。
加入世帯1万8,037世帯の所得では、所得なし層が36%、100万円以下が24%と6割、その中で滞納世帯数は4割を超えています。国保加入世帯の平均所得は102万円余で、1世帯当たりの調定額は13万8,468円で負担率13.5%にもなります。標準世帯で所得150万円では26万7,300円、200万円では35万8,000円と所得比で18%近くにもなります。この負担割合からも、払いたくても払えない過酷な保険税であることも明らかであります。高くて払えない国保税のため多くの滞納を生み、正規の保険証ではない資格証明書・短期保険証の発行がなされています。短期証交付世帯の3割近くの世帯が窓口留め置き状態にあることは放置できない状況であり、また、資格証明書は無保険状態であることから重症化や命を落とす悲劇が起こっています。国保が人を殺すことはあってはならないことであります。基本的に短期証・資格証明書は発行していない他市の手法等に学ぶべきであります。
収納率は、現年度分93.7%から94.3%へと上がっていますが、徴収強化によるところはないのかと危惧するところであります。様々な事情で滞納している世帯には、滞納者を保護する立場での納税緩和措置、保険料の消滅時効等の制度活用を徹底することが必要と思います。
不認定理由として、一つには黒字経営が継続されている国保財政状況からも、国保税の引下げが可能であること。二つには資格証明書・短期証は基本的に発行しないこと。三つには滞納者に対する画一的な徴収はしないことを述べ、認定第5号 平成24年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について不認定の立場での討論といたします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。

立石静夫君 

認定第5号 平成24年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論いたします。
平成24年度の国民健康保険特別会計歳入総額約136億9,080万円、歳出総額約129億5,637万円となり、繰越金と積立てを考慮した実質単年度収支では約5,291万円の黒字となりました。歳入では、国民健康保険税が前年度とほぼ同額となる一方、歳出では、1人当たりの診療費が減少するなど、保険給付費が5年ぶりに2.6%の減少となったことにより、実質収支が確保されたと言えますが、保険給付費の毎年の変動を予測することは大変難しく、国保財政の今後の見通しについては引き続き予断を許さない状況です。
また、国民健康保険の仕組みにおいては、過年度精査による増減調整の金額が大きいものとなっており、単年度のみではなく、中長期での収支のバランスに配慮していく必要があります。夜間や日曜納税窓口の開設、納税コールセンターによる納付督励、そして、きめ細かな収納率向上特別対策事業の実施など、住民サービスとして評価できるものであり、今後とも収納率向上の取り組みの充実を期待いたします。
また、被保険者の健康増進、疾病予防のため、特定健康診査、がん検診などの一層の受診率向上と特定保健指導の強化に期待するところであります。
国民健康保険の運営については、市町村単位から都道府県単位に移管する方針が示されており、今後様々な動きが出てくると考えられますが、国民皆保険制度の最後のとりでとして、安定した運営に努力されることを期待して、認定第5号について、認定すべき立場での討論といたします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第5号を起立により採決いたします。
認定第5号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第6号 平成24年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君 

認定第6号 平成24年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
当市の決算状況は、被保険者数1万4,678人、うち75歳以上1万4,079人で、前年度比512人増、保険料11億887万円余を含む歳入総額13億8,893万円余、歳出総額13億8,523万円余、歳入歳出差引額369万円余となっています。
後期高齢者医療制度では、保険料軽減対象者が多いことから、高齢者の深刻な生活実態が示されています。
委員会での審査において提出された資料によりますと、後期高齢者医療保険料における軽減状況の推移では、均等割軽減は全体の約50%、7,262人であり、そのうち9割軽減と8.5割軽減で約8割を占めており、今後、保険料引上げが一層高齢者の暮らしを脅かすことが危惧されます。
後期高齢者医療制度は平成20年度に開始され、この間、北海道後期高齢者医療広域連合では2年ごとに保険料が引き上げられ、平成24年度、平成25年度の保険料は均等割額4万7,709円、所得割額10.61%で、1人当たり年間保険料は低所得者の軽減措置が行われた後で6万6,588円、平成22年度、平成23年度より1,608円引き上げられ、全国11番目の高さになっています。
保険料は高齢者の人口増と医療給付費をそのまま反映させる仕組みで、特に1人当たり医療費が高い北海道では際限なく引き上げられることが危惧されます。さらに、均等割額と所得割額の賦課割合を52.5対47.5とし、次回改定時、平成26年度、平成27年度には45対55と国の基準に合わせるとされており、所得の少ない高齢者の負担がますます重くなることが明らかになっています。今回の決算を通じても、この制度の今後について懸念を持つものです。
また同時に、保険料の滞納と短期証の発行の問題があります。保険料の滞納状況について、委員会資料では平成22年度157件、平成23年度150件、平成24年度168件と滞納件数は増加傾向にあります。さらに短期証発行状況では、平成22年度ゼロ人、平成23年度3人、平成24年度1人となっています。滞納があっても納付相談ができれば発行しない、直接高齢者宅に出向き相談に応じる体制を取っています。また、やむを得ない場合は短期証の発行が行われていますが、郵送での対応となっており、受診機会を奪うことがないよう努力されていることは理解するところです。
しかし、高齢者の特徴として病気にかかりやすく治療も長期に及び、さらには重症化や命にも関わることになることは明らかであるのに、保険料滞納を理由として本来の保険証ではなく短期証を交付すること自体、容認できるものではありません。
高齢者が、周囲の敬愛を受けながら豊かな人生を送れるよう、医療、介護、年金など、そもそも社会保障制度は国の責任において整備されるべきものでありますが、同時に当市においては高齢者の命と健康、暮らしを支え、充実させる最前線である地方自治体として、その施策はいまだ不十分であると言わざるを得ません。
後期高齢者医療制度は、導入当初から制度の見直しや中止・撤回を求める全国的な市民運動が起き、地方議会から国へ意見書も提出され、一部制度の見直しが行われるという経緯をたどり、多くの問題を抱えた制度であることも申し添えて、以上のことから認定第6号について、不認定の立場での討論といたします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。

内山祥弘君 

認定第6号 平成24年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
本制度は、75歳以上の方などを対象とした制度であり、本市における被保険者数は、平成25年3月末現在、1万4,678人で、総人口の12.1%となっております。また、決算状況としては369万5,000円の黒字決算となっております。歳入の主なものとしては、後期高齢者医療保険料であり、収納率は昨年度と同じ99.5%となっております。滞納状況については、昨年度より18件多い168件となっており、短期証の発行は1名となっております。引き続き、できるだけ短期証の発行に至らないように各種相談や軽減措置など、制度の周知について努められるよう求めます。
歳出の主なものとしては、北海道後期高齢者広域連合納付金であり、99.4%を占めております。
いずれにいたしましても、国民皆保険制度を将来にわたって守っていくという観点、また、高齢になっても健康的に生活することのできる健康寿命を延ばすという観点から、若い頃からの健康意識の醸成を促進し、また、健康診断などの受診率の向上にも努めることが必要と考えます。
以上より、今後の国等の動向を注視しつつ、今後とも広域連合をはじめとする関係機関、団体と連携、協力しつつ、安定的な制度運営に努められることを求め、認定すべき立場での討論といたします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第6号を起立により採決いたします。
認定第6号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第7号 平成24年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

森好 勇君 

認定第7号 平成24年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
介護保険会計は、3年間を見通した計画が必要でありますが、第5期介護保険事業計画の初年度として介護保険給付費準備基金積立金は1億1,372万円余を含めて歳入歳出で6,906万円余の黒字決算となっています。高齢化の進行とともに要介護認定者数も増加することが推計され、それに対応する財政計画が求められています。
第4期介護保険事業計画を財政的に正しく分析し、第5期事業計画の1年目として会計上どのような結果であったかを精査しなければなりません。65歳以上人口の18.2%に当たる5,392人が介護認定されていますが、サービス利用率は要支援で63%、要介護で85%と利用率が減少傾向になっています。その背景の一つに、生活苦から利用を控えざるを得ない認定者もいます。国民年金等の低年金世帯に対する支援策が求められます。
年金が下がり続ける中で、スタート時には月3,000円だったものが現行では1.5倍の4,520円となっている介護保険料についても、減免の拡大等、制度自体の改善も必要なことであります。また、通所介護で実費負担の食費の一部負担軽減など早急に実施すべきであります。
介護保険導入は、家族による介護から社会が支えると言われましたが、保険料あってサービスなしへと改悪され続け、見直しという名で国の予算をいかに縮減するかというものでありました。昨年、家事支援など訪問介護のサービス時間短縮がありましたが、厚生労働省はさらなる改悪案を計画しており、要支援1及び2の認定者を保険給付対象から一部外そうとしています。江別市における対象者は1,300人前後かと思いますが、国の計画では市町村に丸投げするとしています。また、特別養護老人ホームの入所を要介護3以上の人に限定したり、特養ホームの居住費や食費の軽減措置を受けられる人の条件を厳しくしたり、一定以上の所得の人の利用料を2割にするなど、ますます自己負担の増加がなされようとしています。これらの計画に対して、介護保険制度を社会保障として、憲法の精神を尊重し国が責任を持って財政的に厚くすべきことを市長会等の各機関で強く要求していくことが求められています。
不認定の理由として、特別養護老人ホームなどの施設整備を充実して待機者解消を図るべきこと、経済的理由から介護サービスを利用できない対象者への支援策を拡大することであり、介護保険本来の目的からして、江別市の施策は消極的であり不十分であることを指摘し、認定第7号 平成24年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算について不認定の討論といたします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。

裏 君子君 

認定第7号 平成24年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成24年度の決算状況について、歳入総額は76億6,139万円で対前年度比7.9%増、歳出総額は約75億9,232万1,000円で対前年度比7.1%増でした。この結果、差額6,906万9,000円が翌年度に繰り越されております。歳入内訳を見ますと、第5期介護保険事業計画に基づいた介護保険料の改定により、対前年度比17.0%増となり、また、特別徴収と普通徴収を合わせた収納率は99.0%となりました。
平成24年度の改定で、保険料基準額が3,980円から4,520円へと引き上げられたものの、第1号被保険者の負担能力に応じた保険料設定として、所得段階を7段階から10段階とし、負担の軽減が図られたことについて評価いたします。
介護保険事業の執行状況によりますと、要介護認定者の増加により、居宅サービス、施設サービス共に年々億単位で伸びていますが、地域密着型サービスの利用は、年々減少しているという状況です。
二次予防事業では、特定高齢者の参加率が上がってきていますが、市の人口が横ばいの中、被保険者数は2万9,551人で、うち要介護認定者が5,546人となり、被保険者数は平成22年から2,187人増と年々増えています。
今後、被保険者は更に増えていきます。高齢人口が増加し、それを支える若者世代の人口が減少する社会では、需要の増加に応えるだけの社会保障費の伸びを望むことは大変難しく、今後、現状のサービスを維持向上させるために、介護予防を効果のあるものにしていかなければならないと考えます。そのためにも、一次予防事業の一般高齢者の段階から有効な介護予防に力を入れていただくことが重要であると考えます。
地域包括支援センター運営状況は、相談件数等が大幅に伸びているものの、主目的であります地域資源のマネジメントに対し、十分な対応が難しい状況については課題の残るところであり、職員のご苦労が伺えるところであります。
今後、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、包括的、継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するため、中心的役割を果たすことを期待し、認定の討論といたします。

議長(清水直幸君) 

他に討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第7号を起立により採決いたします。
認定第7号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第8号 平成24年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、認定第8号を採決いたします。
認定第8号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。

◎ 議案第72号ないし議案第81号

議長(清水直幸君) 

日程第13ないし第22 議案第72号ないし議案第81号の指定管理者の指定について、以上10件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長(佐々木雄二君) 

ただいま上程になりました議案第72号 指定管理者の指定について外9件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
これらの議案は、いずれも江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条及び第7条の規定により、平成26年4月1日から公の施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
各議案の概要を順に申し上げますと、議案第72号は、中央公民館、野幌公民館、大麻公民館、市民文化ホール及びコミュニティセンターの管理を株式会社江別振興公社に、議案第73号は、市民体育館、大麻体育館、青年センター及び東野幌体育館の管理を一般財団法人江別市スポーツ振興財団に、議案第74号は、あけぼのパークゴルフ場の管理をエコ・グリーン事業協同組合に、議案第75号は、森林キャンプ場の管理を同じくエコ・グリーン事業協同組合に、議案第76号は、ふれあいワークセンターの管理を公益社団法人江別市シルバー人材センターに、議案第77号は、葬斎場の管理を株式会社東洋実業に、議案第78号は、大麻集会所の管理を一般財団法人江別市スポーツ振興財団に、議案第79号は、勤労者研修センターの管理を特定非営利活動法人江別IT技術者協会に、議案第80号は、大麻中町駐車場の管理を江別環境整備事業協同組合に、議案第81号は、飛烏山公園、石狩川河川敷緑地及び大麻中央公園外4公園内の屋外体育施設の管理を一般財団法人江別市スポーツ振興財団に、それぞれ指定しようとするものであります。
なお、指定の期間につきましては、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの4年間とするものであります。
以上、議案第72号外9件の指定管理者の指定に係る議案について、一括して提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより議案第72号ないし議案第81号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第72号ないし議案第75号は総務文教常任委員会に、議案第76号ないし議案第78号は生活福祉常任委員会に、議案第79号ないし議案第81号は経済建設常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第82号

議長(清水直幸君) 

日程第23 議案第82号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

総務部長(久田康由喜君) 

ただいま上程になりました議案第82号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、改正の理由についてですが、現行の個人情報保護条例では、業務の委託を行った場合に、委託を受けた者による個人情報の漏えい、滅失などを防止するため、適正な管理を講ずる旨の義務を課しているところですが、その者が、更に別の者に対し業務の委託を行った場合についての規定がないことから、個人情報のさらなる適正な管理を図る上で、所要の改正を行おうとするものであります。
また、これに合わせて、指定管理者の義務に関する規定についても委託に関する業務に準じた所要の改正を行おうとするものであります。
次に、主な改正の内容についてでありますが、第11条では、委託を受けた者に対し、実施機関は必要かつ適切な監督を行うことを定めるほか、委託者の定義に再委託を受けた者を加え、第12条では、再委託に関する契約において、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、その者に対する必要かつ適切な監督を行う旨を規定しようとするものであります。
また、第12条の2では、指定管理者についてもこれらに準じた取扱いとする旨を、第46条では、これに関する罰則規定の整備も併せて行おうとするものであります。
なお、附則において、施行期日を平成26年4月1日とするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第82号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第83号

議長(清水直幸君) 

日程第24 議案第83号 江別市職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長(佐々木雄二君) 

ただいま上程になりました議案第83号 江別市職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、公的年金制度の改正に伴い、平成25年度以降の定年退職者については、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることになります。そのため、定年退職する国家公務員については、無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の接続を図りつつ、職員の能力を十分活用していく上で、当該職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する場合は再任用することが閣議決定されております。
また、地方公務員についても、この閣議決定の趣旨を踏まえ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう総務省から各自治体に対し要請がなされたところであります。
こうしたことから、当市におきましてもこの要請を踏まえ、国家公務員の取扱いに準じた見直しを図り、所要の改正を行おうとするものであります。
この他、市立病院に勤務する栄養士の専門性の拡大に対応するため、平成26年度以降、新たに勤務する者から、適用される給料表を切り替えるための所要の改正を行おうとするものであります。
次に、主な改正の内容でありますが、第1条の江別市職員の給与に関する条例の一部改正では、再任用職員等についての適用除外を定めた第20条の2において、管理職手当を支給することができるよう規定の整備を行うものであります。
また、別表第1の行政職給料表及び、別表第2の医療職給料表(一)から(三)の再任用職員の給料額について、これまで、一律に25万7,600円と定められていたものを、議案に記載のとおり、それぞれ国家公務員に準じ、職務の級に応じた額を定めようとするものであります。
なお、医療職給料表(二)の備考において、市立病院に勤務する職員の適用職種として新たに栄養士を加えるものであります。
次に、第2条の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正では、再任用職員等についての適用除外を定めた第18条において、管理職手当を支給することができるよう、規定の整備を行うものであります。
また、さきの江別市職員の給与に関する条例の一部改正におきまして、災害対策等で休日等に公務を命じられた管理職員に支給できる管理職員特別勤務手当が設けられましたことから、企業職員についても同様の規定とするため第2条第3項を改正するほか、新たに第11条の2の規定を加えようとするものであります。
なお、附則において、施行期日を平成26年4月1日とするものでありますが、第2条の規定のうち、条例第18条の改正規定を除いた部分については、公布の日から施行するものとするほか、栄養士に関する適用区分を設けるものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第83号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第84号

議長(清水直幸君) 

日程第25 議案第84号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

消防長(田中修一君) 

ただいま上程になりました議案第84号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、改正理由でありますが、消防法施行令及び関係省令の一部改正がそれぞれ行われたことから、条例中の規定や引用条項などについて所要の改正を行おうとするものであります。
次に、主な改正内容でありますが、これまで、熱式の住宅用防災警報器の規格については、国による定義付けがなされていなかったため、本条例においても具体的な規定を設けておりませんでしたが、このたび、関係省令の改正により、熱を感知する住宅用防災警報器が定温式住宅用防災警報器として明確に定義付けられたことから、関係条項や文言を引用する箇所について規定の整備を行うものであります。
また、消防法施行令の改正により、消防用検定対象機械器具等の範囲が見直されたことから、これに合わせて、条例中に引用する条項の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を平成26年4月1日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第84号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第85号

議長(清水直幸君) 

日程第26 議案第85号 江別市暴力団排除条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

生活環境部長(柴垣文春君) 

ただいま上程になりました議案第85号 江別市暴力団排除条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、制定の理由でありますが、平成4年に暴力団による不当な行為の防止等に関する法律が施行され、暴力団の不当な行為に対する取締りが強化されるようになりました。
その後、警察だけでなく、行政、事業者、住民等が一体となって、社会経済活動から暴力団を排除しようという機運が高まり、各都道府県において、暴力団の排除に関する基本理念やそれぞれの役割などを定めた条例の制定が進められてきたところであります。
そのような中で、北海道におきましても、平成23年4月1日に、北海道暴力団の排除の推進に関する条例が施行されておりますが、道条例では、市町村における契約業者や公共施設の使用に係る規制については対象外となっております。
こうしたことから、道条例との整合を図りつつ相互に補完することで、安全で平穏な市民生活の確保と社会経済活動の健全な発展に寄与すべく、新たに条例を制定するものであります。
次に、条例の内容についてですが、この条例は全15条から成るものであり、第1条では、この条例の目的を、第2条では、用語の定義を、第3条では、暴力団の排除に関する基本理念を、第4条から第6条までは、市、市民及び事業者のそれぞれの役割に関することを、第7条及び第8条では、市の公共事業等からの暴力団の排除と、公の施設が暴力団の活動に利用されないよう必要な措置を講ずることなどを、第9条及び第10条では、市民、事業者及び青少年に対する指導等のための支援を、第11条では、暴力団の排除に関する理解を深めるための啓発活動を行うことを、第12条及び第13条では、市民が紛争の解決などに暴力団の威力を利用しないことや、金品その他の財産上の利益を供与しないことを、第14条では、市長などが必要かつ最小限の範囲内で個人情報を収集したり、警察その他の関係機関へ情報提供できることを、第15条では、条例の施行に関し必要な事項を規則で定める旨をそれぞれ規定するものであります。
なお、附則において、施行期日を平成26年4月1日とするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第85号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第86号

議長(清水直幸君) 

日程第27 議案第86号 江別市企業立地等の促進に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
経済部長(北川裕治君) 
ただいま上程になりました議案第86号 江別市企業立地等の促進に関する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、制定の理由でありますが、これまで、企業に対する本市の助成措置につきましては、江別市先端産業等誘致促進条例等に基づき行ってきたところですが、さらなる企業の立地の促進に努めるとともに、既存の企業に対しても支援を行う必要があることから、企業立地施策と既存企業に対する助成措置などを一体的に取り組むことができるよう、新たに条例を制定するものであります。
次に、条例の内容についてですが、この条例は全6条から成るもので、第1条では、この条例の目的を、第2条では、用語の定義を、第3条では、市の責務として企業の立地等の促進に関する施策を推進することなどを、第4条では、施策の基本方針として、施策に適合した企業の集積や企業への支援を図ることを、第5条では、助成の措置として規則に定めるところにより補助金を交付することができることを、第6条では、条例の施行に関し必要な事項を規則で定める旨をそれぞれ規定するものであります。
なお、附則において、施行期日を平成26年4月1日とするほか、江別市先端産業等誘致促進条例の廃止及びそれに伴う経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第86号は、経済建設常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第87号

議長(清水直幸君) 

日程第28 議案第87号 平成25年度江別市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長(佐々木雄二君) 

ただいま上程になりました議案第87号 平成25年度江別市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
今次補正は、第一に、国等の予算動向による変更等の措置、第二に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
以下、その概要につきまして、ご説明申し上げます。
予算書の7ページ、3の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、2款総務費でありますが、3項2目賦課徴収費は、市民税等の修正申告件数等の増加に伴い、1,544万6,000円を追加するものであります。
次に、3款民生費でありますが、1項3目障害福祉費は、障がい児が使用する車椅子や、義肢・装具などの申請件数等の増加に伴い、432万3,000円を追加するものであり、2項1目児童福祉総務費は、平成27年4月からスタートする子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度の実施に向けて、施設の入所や給付等を管理する電算システムを整備するため、776万6,000円を措置するものであり、4目保育所費は、発達障がい児等の入所児童数の増加に伴う非常勤職員の増員等による報酬として、771万1,000円を追加するものであります。
次に、4款衛生費でありますが、2項1目清掃総務費は、主として指定ごみ袋の作成に係る納入期間の関係から、平成26年度発注分のごみ袋が納品される6月下旬までの在庫数を一定量増量する必要が生じたほか、販売取扱店へのごみ袋出荷数の増加などにより、作成経費と取扱店経費を合わせて、670万7,000円を追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、予算書の6ページ、2の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金、16款道支出金及び20款繰越金をもって措置するものであります。
次に、諸表について、ご説明申し上げます。
4ページにお戻りいただきたいと存じます。
第2表の繰越明許費補正でありますが、子ども・子育て支援システム整備事業として、先ほど歳出の概要でもご説明いたしました電算システムの整備につきまして、システム開発のスケジュールの関係から年度内に業務が完了しない見込みのため、翌年度に繰り越すものであります。
次に、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は4,195万3,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額417億8,683万9,000円に加えますと、その総額は418億2,879万2,000円となるものであります。
以上、一般会計に係る補正の内容につきましてご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第87号 平成25年度江別市一般会計補正予算(第3号)に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第87号を採決いたします。
議案第87号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 諮問第3号

議長(清水直幸君) 

日程第29 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長(三好 昇君) 

ただいま上程になりました諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由をご説明申し上げます。
現在、当市の人権擁護委員であります竹中榮一さんは、平成26年3月31日をもって任期満了となりますが、引き続き竹中榮一さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。
竹中榮一さんは、昭和19年6月6日生まれの69歳で、江別市東野幌本町46番地の29にお住まいであります。
平成20年4月から現在まで人権擁護委員としてご活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても、積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第3号を採決いたします。
諮問第3号は、可と答申することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。
よって、諮問第3号は可と答申することに決しました。

◎ 諮問第4号

議長(清水直幸君) 

日程第30 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長(三好 昇君) 

ただいま上程になりました諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由をご説明申し上げます。
現在、当市の人権擁護委員であります早瀬美知子さんは、平成26年3月31日をもって任期満了となりますが、引き続き早瀬美知子さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。
早瀬美知子さんは、昭和24年7月13日生まれの64歳で、江別市文京台南町48番地の29にお住まいであります。
平成23年4月から現在まで人権擁護委員としてご活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第4号を採決いたします。
諮問第4号は、可と答申することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。
よって、諮問第4号は可と答申することに決しました。

◎ 諮問第5号

議長(清水直幸君) 

日程第31 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長(三好 昇君) 

ただいま上程になりました諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由をご説明申し上げます。
現在、当市の人権擁護委員であります三上義博さんは、平成26年3月31日をもって任期満了となりますことから、新たに伝住修一さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。
伝住修一さんは、昭和25年10月2日生まれの63歳で、江別市野幌住吉町12番地の8にお住まいであります。
北海道教育大学岩見沢分校を卒業後、厚田村立発足小学校を振出しに、江別市立江別太小学校教頭などを歴任され、平成23年3月に江別市立野幌若葉小学校校長を最後に定年退職されております。
その間、江別市小中学校教頭会会長、同校長会副会長を歴任されるなど、人権擁護委員として積極的な普及・啓発活動が期待できることから、委員候補者として推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第5号を採決いたします。
諮問第5号は、可と答申することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。
よって、諮問第5号は可と答申することに決しました。

◎ 請願第4号及び陳情第6号

議長(清水直幸君) 

日程第32及び第33 請願第4号 現在停止している泊原子力発電所の再稼働並びに高レベル放射性廃棄物処分場に関することについて及び陳情第6号 「4月からの消費税増税中止」を求めることについて、以上2件を一括議題といたします。
上程中の請願第4号外1件は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 陳情第7号ないし陳情第9号

議長(清水直幸君) 

日程第34ないし第36 陳情第7号 年金2.5%の引き下げを中止するとともに、年金を毎年引き下げるマクロ経済スライドは廃止することについて、陳情第8号 保険でよい歯科医療の実現を求めることについて及び陳情第9号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求めることについて、以上3件を一括議題といたします。
上程中の陳情第7号外2件は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 陳情第10号及び陳情第11号

議長(清水直幸君) 

日程第37及び第38 陳情第10号 希望する教職員全員の再任用と、必要な道府県への交付税措置を国に求める意見書提出を求めることについて及び陳情第11号 「教育費無償化」の前進を求める意見書の提出を求めることについて、以上2件を一括議題といたします。
上程中の陳情第10号外1件は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 報告第30号

議長(清水直幸君) 

日程第39 報告第30号 専決処分についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

建設部長(西村晃一君) 

ただいま上程になりました報告第30号 専決処分について、ご報告申し上げます。
本件は、事故に係る訴訟上の和解及び損害賠償額の決定でありまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長の専決処分事項の指定により、平成25年10月18日に専決処分を行い、同日、相手方と和解が成立いたしましたので、同条第2項の規定に基づき、ご報告申し上げるものであります。
事故の内容につきましては、所管の常任委員会に報告済みでありますが、平成23年12月5日の午後0時10分頃、土木事務所の敷地内に設置していた施設案内表示板の支柱が暴風雪により市道側に倒れ、走行してきた車両が倒れた案内表示板に衝突し、当該車両の前方部分が破損したものであります。
なお、本件訴訟に係る和解の条件、賠償の金額及び相手方につきましては、それぞれ議案に記載のとおりであります。
このたびの事故は、単なる交通事故ではなく公の営造物に係る設置管理のかしであることから、今後ともより一層の安全管理を徹底し、再発防止に努めてまいる所存であります。
以上、専決処分についてご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第30号を終結いたします。

◎ 報告第31号

議長(清水直幸君) 

日程第40 報告第31号 専決処分についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

建設部長(西村晃一君) 

ただいま上程になりました報告第31号 専決処分について、ご報告申し上げます。
本件は、市営住宅家賃の滞納者に対する明渡し等の請求に係る訴えの提起でありまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長の専決処分事項の指定により、平成25年10月24日に専決処分を行いましたので、同条第2項の規定に基づき、ご報告申し上げるものであります。
市では、相手方に対し再三にわたり市営住宅家賃の支払の催告を行いましたが、履行されないことから、他の入居者との公平性に鑑み、平成25年10月30日付けで札幌簡易裁判所に明渡し等の訴えの提起を行ったものであります。
以上、専決処分についてご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第31号を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長(清水直幸君) 

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。

午後 2時51分 散会