平成19年第4回江別市議会会議録（第3号）平成19年12月13日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成19年第4回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、清水議員、堀内議員を指名いたします。
一般質問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
吉本和子議員の市長の政治姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
吉本和子君
通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、市長の基本姿勢について伺います。
1番目に、この間、国が進めてきた構造改革政策の一つである地方制度改革について、市長のお考えを伺います。
この地方制度改革は、第一に自治体の枠組みを大きく変質させるものであると考えます。言うまでもなく、地方自治は、団体自治と住民自治を車の両輪としています。しかし、国が示しているのは、大きいほどいいという言い方で30万人規模の300前後の基礎自治体と10前後の道州に再編する方向であり、住民自治という視点から見ると、主権者である住民の意思が届かない単なる地方団体とってしまうもので、もはや地方自治とは言えません。
第二に、自治体の財政基盤が三位一体の改革で極めて厳しい状況に追いやられている上に、さらに地方公共団体財政健全化法によって、国の関与や統制が強められ、独自の自治権の執行が制約されていく可能性が高くなっているということです。
第三に、公務員制度改革では、公務員の大幅削減と業績に基づく人事制度がますます強化され、公務員は国民、住民全体の奉仕者という本来の公務労働者の使命が変質されてきています。
第四に、自治体の行政サービスの質的な転換として、様々な民営化・市場化政策が導入されてきています。そこでは、住民は顧客という考え方が流布され、自治体の主権者は住民であるという考え方からは程遠い行政運営が持ち込まれてきています。
このように、地方制度改革は地方自治の内容と形式を大きく変質させていると考えるものですが、市長はどのような認識をお持ちか伺います。
2番目に、その下での江別市の中期財政計画と今後の財政運営について伺います。
地方財政を容赦なく切り捨てる三位一体の改革によって、江別市では平成15年度の一般会計約419億円から平成18年度では約388億円と約30億円もの自治体財政規模の縮小を余儀なくされ、行政改革推進計画では、さらなる市独自の福祉施策などの切捨てがきぐされるところです。
平成20年度から平成24年度の中期財政見通しによると、歳入歳出差引額は、5年間で約63億円が不足するとしています。人件費などはますます減らし続けながら、その一方では、江別の顔づくり事業が投資的経費を増大させていることが示されています。このことから見ても、財政的にかなり無理があるのではと考えるものですが、今後、さらにこの江別の顔づくり事業の縮小・見直しの検討が必要ではないでしょうか、お考えを伺います。
総務省が12月7日に発表した2008年度決算からの新しい自治体財政破たん基準について、道内の財政難の市町村は一様に重く受け止めているといった新聞報道がされました。初年度の2008年度から2010年度までは35％から40％の経過措置があるものの、連結実質赤字比率の財政再生団体となる基準は30％としています。自治体病院を抱える道内の多くの自治体にとって、病院会計の状況が大きく影響すると言われていますが、江別市の場合も同様だと認識しているところです。
この間、病院事業会計は2006年度で約4,600万円の不良債務が発生し、2007年度については10億円を超えるマイナス収支と仮定した場合、連結実質赤字比率はどの程度になると予測されるのかお伺いいたします。
3番目に、住民の暮らしや福祉を守る自治体の役割について伺います。
国の進めてきた三位一体の改革において、地方交付税の削減が自治体の財政危機を深刻化させ、その結果、住民の暮らしや福祉を支える予算が縮減されています。さらにこの間、住民の暮らしを直撃し、怒りと不安を与えたものに、国の税制改革があります。収入は増えないのに税金が増え、連動して国保税や介護保険料の負担増をはじめ、各種の福祉制度から除外され、特に年金暮らしの高齢者が雪だるま式に負担増となったものです。
国は、住民の負担増への批判から国保税や介護保険料の引上げ額に応じて、激変緩和措置を講じることとしましたが、平成20年度からはそれも原則廃止され、再び負担が増えることになってしまいます。特に、高齢者にとって今シーズンの冬の暮らしは、灯油や食品などの生活必需品の急激な値上げに加え、課税基準の変更によって、福祉除雪サービスなどから除外されたことも、更に大きな不安となっています。
このように、国の政治が市民の暮らしや命を脅かしているこんなときだからこそ、市民の生活実態をしっかりと見極め、自治体本来の役割を発揮すべきではないでしょうか。市長はどのような認識をお持ちか伺います。
次に、市立病院問題について伺います。
全国自治体病院協議会が掲げる倫理綱領では、自治体病院の使命を明らかにしています。地域住民のためにつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に寄与する。しかし今、自治体病院の多くが深刻な医師不足と2年ごとに引き下げられる診療報酬などで、恒常的な赤字経営を余儀なくされ、存続さえ困難な状況に置かれています。
そんな中で、公立病院の経営改善策を検討する総務省の有識者会議がまとめた公立病院改革ガイドラインは、病床利用率が3年続けて70％未満の病院は、病床数19床以下の診療所に縮小する。また、経常収支比率や診療収益に占める職員給与費比率などについて、数値目標を定めた改革プランを来年度中に策定することなどを求めるものとなっています。
国の総医療費抑制政策の下で進められる自治体病院の縮小や民営化などは、地域医療の後退に直結するものと言わざるを得ません。その一方、各地で住民、自治体、医療関係者などが力を合わせ、草の根の組織が地域医療を守る運動を展開し始めています。
由仁町では、道が示した町立病院診療所化問題について、農協、商工会、老人クラブ連合会などで構成する町立病院運営検討協議会が設置され、病院をどうするか、地域をどうするか、このことを契機に町民が真剣に考えることになったということ。また、黒字か赤字かだけで、地域がどんなに医療を必要としているか、実情を余りにも把握していないと、この道の計画案に対し、行政も議会もこぞって反対の態度を示していることなどが報道されています。
このように多くの自治体病院は、地域住民が日々健康な生活を営むため、医療面から地域の発展を支える施設となっています。だからこそ病院を必要としている地域住民の目線に立ち、住民の生の声を聞き、住民と共に地域医療の在り方、病院の在り方を考えることこそ自治体や医療関係者に求められているものと考えます。
江別市立病院は、平成19年度を新生の年度とし、内科診療においては、総合診療内科と専門内科を二本柱として再構築するという方針の下で、現在、少しずつではありますが医師の充足、診療内容の充実も図られてきていると評価するものです。
しかし、昨年の内科医師総辞職のために、紹介状一通を持たされ、どうしようと途方に暮れた3,000人にも及ぶ患者の方々の思いは、なかなかいえることはありません。今、市立病院を利用してほしいというメッセージが市立病院から発せられていますが、この方々から様々な思いをお聞きします。市立病院に戻りたいけれど自分の病気を診てくれるのだろうか。市立病院に戻りたいけれどお世話になっている今の先生に悪いのではないか。固定医の先生ではないと困るなどなど、今また患者の方々は、あのときとは違った戸惑いの中に置かれています。
今年9月に行われた市長と病院長、医師会会長との座談会が広報に掲載されました。これからの市立病院と地域医療というテーマで興味深く読ませていただきました。その中で、これからの課題は地域の開業医と市立病院がより以上に連携し、機能を分担し合うこと。さらに今後は、お互いの役割をより明確にしていくことが重要としています。そのお考えには全く同感であり、市民の方々も異を唱えることはないのではと考えるものです。
しかし、いまだ戸惑いの中にいる多くの患者の方々に対し、より具体的に市立病院の医療についてや、地域医療における開業医との関係などについてお知らせし、疑問や戸惑いを解消することで、安心して市立病院を利用できるようにしなければなりません。
1点目に、江別や近隣町村を含む地域医療の中で市立病院が担うべき医療についてどのようにお考えか、改めてお伺いいたします。また、地域の開業医の方々とは、どのように連携づくりをされようとしているのかお伺いいたします。
今回、患者の方々とのパートナーシップづくりを病院の基本理念に加えたということを伺いました。パートナーとは対等の立場にあるものと考えますが、では市立病院の在り方についても患者の方々の声をしっかりと反映させていく体制づくりをすべきではないでしょうか。
この座談会で市長は、市立病院の運営にはどうしても経営の問題があり、今後は市の経営状況について市民の皆さんに議論をしていただき、市としては経営的には苦しくても必要なことは実施するということを明確に言える体制づくりをすると言われています。パートナーとしての市民に対し、市民の財産である市立病院について正しく判断できる情報提供が必要ですし、その上で市立病院をどんな病院にすべきなのか、市民、病院関係者、行政、市内開業医の方々など全体の合意形成の下で進められるべきと考えます。
2点目に、特に医療の主役となる市民や患者の方々の声をしっかりと反映させることのできる体制づくりが必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、市内の公的住宅問題についてお伺いいたします。
1番目に、都市再生機構住宅削減計画案に対する認識について伺います。
政府が6月、規制改革推進のための3か年計画を閣議決定し、都市再生機構の賃貸住宅の削減と資産売却を打ち出したことを受け、独立行政法人都市再生機構が約20万戸を削減する計画を検討していることが明らかになりました。
さらに、全国で約77万戸ある賃貸住宅をエリアごとに再生・活用するために、事業評価を行いＡからＧの七つの類型に分けます。このうち類型上Ｅに区分された他用途活用団地については大規模団地への集約化をして、30％から40％程度削減し、その結果生まれた用地を他用途に活用しようとするＥ(1)をはじめ、団地をつぶし更地化して売却するＥ(2)、民間や居住者への売却も検討するＥ(3)に分類します。道内でＥに分類されたのは、33団地に上り、江別では大麻宮町・大麻園町・大麻中町団地というように、具体的な団地名も挙げてマスコミで報道されました。
それに対し、独立行政法人都市再生機構は住民追い出し計画ではないとしていますが、この計画案は、居住者に大きな不安を与え、安心して住める都市再生機構住宅にという声が全国的にも高まっていると伝えられています。
全国市議会旬報にも、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅入居者の居住の安定に対する意見書が9月の定例会分として、既に35件あったことが示されています。
住まいは生活の基盤であり、安心して暮らし続けていくために欠かせないものです。この計画案で該当とされる大麻地区の3団地は、道と市の進める北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり構想のモデル地区内にあり、高齢化が著しく進行している中で、高齢者にも安心居住の確保という大きな役割を果たしていると言えます。本来まちづくりや住まいづくりにおいて、国や道、市、独立行政法人都市再生機構などが相互にかかわり合って進められてきており、一方的に削減計画を検討するということは認められないものと考えます。同時に、独立行政法人都市再生機構には、これまで担ってきた社会的役割を考慮し、今後も地域住民や自治体の立場に立った住宅政策が実施されるよう求めるべきではないでしょうか。
1点目に、江別市における住宅施策の中で、都市再生機構住宅が果たす役割について、どのようにお考えか伺います。
この都市再生機構住宅削減計画案問題について、日本共産党が行った入居者アンケート調査では、この計画案自体を知らない入居者が圧倒的に多いこと、このまま住み続けたいと答えた方が約8割で、この問題で家賃値上げを心配する方も約6割おられます。多くの方々が都市再生機構住宅の立地場所の便利さから、高齢になっても住んでいられることを評価する一方で、家賃は今以上に高くなったら住んではいられない、あるいは、今でも高くて生活を圧迫しているため本当は道営住宅に移りたいが入れない、都市再生機構住宅の家賃を何とか引き下げてほしいなど、このような切実な声も聞こえてきます。
2点目に、このように居住者に大きな不安を与えている、この住宅削減計画案について、独立行政法人都市再生機構に対し、どのような対応をされたかお伺いいたします。また、早急に各団地ごとに、直接居住者に対して説明会などを開き、不安や混乱の解消に当たるよう求めるべきと思いますが、お考えを伺います。
2番目に、おふろのない新栄団地や野幌団地の市営住宅入居者への入浴支援の方策について伺います。
この件につきましては、度々議会でも取り上げられている問題でありますが、新栄団地から歩いて20分ほどの位置にあった公衆浴場が廃業してしまい、この方々がますます入浴困難な状況に追い込まれています。
今年度、市が行った住宅施策検討に係る市営住宅入居者アンケート調査でも、住まいで困っていることは給水、ふろ、水回りが55.6％、定住意向では、市営住宅にずっと住み続ける・住み続けたいが64.5％、住宅改修については、全市的な建替え計画を立て順次建て替えるべき・今住んでいる団地は早急に建替えに着手すべきを合わせると43.6％、同時に住民が思う重要な住宅対策については、老朽化した市営住宅の建替えは50.1％の入居者が望んでいます。根本的な改修・改築はもちろんでありますが、この入浴の問題に関しては、どのように解決・改善していくのか、待ったなしの状況であり、その方策についても、今ある制度の活用を含め、柔軟な対応策を検討すべきと考えます。
何よりも、市営住宅については、公営住宅法の下で、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備することが、国や自治体の役割であることが明確に述べられており、市はその責務を果たさなければなりません。
1点目に、今、江別市内で入浴が困難という生活状況に置かれている市民がおられるという現実について、市長としてどのようにお考えかお伺いいたします。
このように、市営住宅に住む市民が日々の入浴さえ大変な状況にある中で、特にわずかな年金で暮らす高齢者や障がい者にはもっと深刻です。1人1回390円の銭湯代は週1回でも1か月1,500円以上掛かり、今年の冬は灯油代が生活費に食い込んでいる。冬場は道が悪く歩くのが大変でめったにおふろには行かない。そんな声も聞こえてくるなど入浴することが容易ではない市民の方々に対し、早急な手立てが必要ではないでしょうか。
2点目に、住民の福祉の増進を役割としている自治体として、健康で文化的な生活を保障するために責任ある対応を強く求めるものですが、どのようにお考えか伺います。
4番目に、農業問題について伺います。
今年度から導入された品目横断的経営安定対策について、政府は農業者が減少し、高齢化が進む一方で、ＷＴＯ農業交渉において一層の自由化が進められることから、意欲と能力のある担い手が中心となり、担い手に限定した対策に変換する農政の大転換と豪語してまいりました。しかし、現状はこの制度の対象となっても、今までの対策に比べ農家の手取りが減少することなど、多くの問題点が指摘されています。
このように、この間、国が進めてきた農業政策は、新自由主義的な政策、規制緩和や貿易の自由化など、いわゆる経済政策の一つに組み込まれ、農林水産業や地場産業などの地域経済を衰退させ、農漁村の疲弊や地域間格差を広げる結果を生んでいます。このような国の政策を転換させることはもちろんではありますが、同時に重要なことは、地域経済、地場産業を振興し再建する取り組みであり、それをしっかりと支え、促進する地方自治体の役割が極めて大きくなっているということです。
1番目に、江別市農業振興計画の進ちょく状況についてお伺いいたします。
江別市農業振興計画の策定に当たっては、これからの農業の姿を見据えるものとなることから、国の農業政策や、例えば新篠津村との合併問題など、混とんとした状況下にある中で、何よりも江別の農業の実態に即したものでなければなりません。計画策定の中で新たに出されている課題なども含め、現在の進ちょく状況についてお知らせください。
2番目に、地域経済の活性化策としての農業振興についてお伺いいたします。
江別の農業経営は、全国的にもそうであるように、農業従事者の高齢化や後継者不足の問題、規制緩和による国際・国内競争の激化などにさらされ、厳しい経営状況にあると言われています。一方、収益性の高い作物の導入や地域のブランド化など、将来に向けた新しい農業の確立への動きも着実に進んでおります。また、地産地消や消費者との交流など生産者が工夫を凝らした主体的な取り組みも始まっております。
全国的にも江別市の農業が小麦めんをはじめ、学校給食など多方面で注目され、大きな評価を受けていることは、市民の一人としても大変うれしいことであります。その一方、多くの市民はどの程度、日々の食卓に地場産の農産物を置いているでしょうか。夏場の直売所は大にぎわいで、安くて新鮮、生産者の顔の見える関係が、さらに消費者に安心と信頼を与えてくれています。多くの市民にとって、この安さは安全・安心と同様に重要な食品選びの指標となっています。だから、この地場農産物が加工品となって店頭に並んだとき、消費者にとっては一転して高いものとなってしまい、めったに買うことのできないぜいたく品となっているのが現状です。
しかし、加工して販売している生産者にとっては、農産物の栽培から加工販売までのコスト、調味料や他の必要な材料に同じ地域の安全なものを選ぶと、どうしても必要経費が上がることになるという厳しい状況があります。地産地消の立場で地域農業を支え守るためには、生産者は農産物を作り続けられること、消費者は食べ続けられることができるかどうかが、江別の農業を守り、発展させることの一つのかぎになると考えます。
行政の役割は、江別の農業を国が進めてきた、いわゆるビジネスという考え方が中心ではなく、命の源の食料は安全・安心、そして、安定供給が必要であるという立場で、地元農業者の生産を支えると同時に、消費者の立場で、地元農産物を食べ支えすることができるような条件整備をすることではないでしょうか。
1点目に、地場農産物の地域内消費を更に高めることについてどのようにお考えか伺います。
また、市内では、今、女性農業者が中心となって、加工品作りや販売が行われております。農業を支える大きな力を感じますが、同時にその力をもっと大きく強くすることが江別の農業を発展させ、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすものと確信します。
そのためには、地域内消費を高めることはもちろん、さらには全国発信できるような支援体制をつくることが必要です。生産・加工・流通・販売に至るプロセスをしっかり支援することが重要で、特に流通や販売といった農業者だけでは開拓することが難しい部分については、その専門の部署や関係団体が対応するなど、垣根を越えた支援が求められていると考えますがいかがでしょうか、お考えを伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
吉本議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、地方制度改革に対する認識についてでございますが、経済のグローバル化や少子高齢化が進行する中で、これまでの中央集権型のシステムから地方分権型のシステムへ転換を図ることは、重要なことと考えているところでございます。
しかしながら、地方の役割をより拡大し、地域の個性を生かした多様性と創造性にあふれた社会を実現するという分権の趣旨に反しまして、三位一体の改革の名の下に地方交付税の大幅な削減が行われ、地域間格差が拡大していることは大変残念なことでございます。
住民が安全・安心に暮らせる豊かな社会の実現という真の地方分権型社会を構築するためには、国と地方の役割を見直して、財源と権限を一体的に地方へ移譲し、地方の自己決定権を確立することが必要と認識しているところでございます。
次に、中期財政計画と今後の財政運営についてでございます。昨日の諏訪部議員の一般質問でもお答えしておりますが、策定しました中期財政見通しは、現状の制度等を前提に今後の歳入及び歳出の積み上げを行ったものでございまして、各年度の収支不足見通しにつきましては、現在進めております行政改革大綱や集中改革プラン、さらには行政評価システムに基づき、各種事務事業の点検・評価を行い、事業の優先度・緊急度に対応して個別事業を精査するほか、税等の自主財源の収納確保、国・道の補助制度の検討、市債や基金の活用を図りながら、各年度の予算編成過程においてそれぞれ対応していくこととしているところでございます。
また、江別の顔づくり事業の実施につきましては、第5次総合計画に基づく未来への投資としまして、過度な財政負担とならないよう、さらには計画期間中の一般財源の平準化を図りながら進めていくという考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、連結実質赤字比率についてのお尋ねでございますが、昨日の諏訪部議員の一般質問でもお答え申し上げましたけれども、地方公共団体財政健全化法に基づく各指標等の詳細は、今月中に国から示されるものと思いますが、議員ご指摘のように、新聞報道等を含め道内各自治体は、土地造成事業や下水道事業、さらには病院事業会計等の赤字から、非常に厳しい状況にあることは認識しております。
江別市におきましても、昨年度決算において不良債務が生じた病院事業会計にあっては、本年度決算においても10億円程度の不良債務の発生が見込まれておりますが、連結決算ベースでの見通しでは、黒字になるものと見込んでいるところでございます。
次に、地方交付税の削減などによる地方自治体の役割についてでございますが、地方交付税の削減により、多くの地方自治体は、住民に身近な公共サービスや地域活性化のための独自の施策を断念せざるを得ない状況になってきていることは、ご存じのとおりでございます。
このような中、江別市といたしましては、行政改革大綱を定め、これまでも行財政改革に取り組むとともに、事務事業の見直し等により歳出削減に努めてきたところでありますが、少子高齢化により社会保障費などの義務的経費の増大が続いているところでありまして、現状のサービスを維持するためにも、これ以上の歳出削減は大変厳しい状況にあるものと考えているところでございます。
このようなことから、平成20年度予算の編成に当たりましては、全国市長会を通じ地方の財政需要に適切に対応した地方交付税の増額など、地方財源の充実・確保について強く求めているところでございます。
次に、市立病院の役割についてでございますが、市立病院の理念は、市民の健康の増進と福祉の向上のため、いたわりの心をもって患者さん本位の医療を提供し、地域の中核病院としての機能を果たすことでございます。
昨今の地域医療を取り巻く環境は、厳しい状況にありますが、限られた医療資源の中で良質な医療を維持していくためには、掛かり付け医として一次医療を担う開業医と、専門的で高度な二次医療を担うべき市立病院とが、それぞれの役割において、より一層、連携を強化していくことが重要と考えるところでございます。
昨年は、市内外の医療機関に多大なご負担をお掛けしたところですが、現在、内科系常勤医が8名体制となり、内科系二次救急医療を再開したほか、消化器科専門医による検査体制も充実してきたところでございます。
一部閉鎖している入院病棟の再開や産婦人科医療体制の整備など、いまだ課題も残っておりますが、今後も市内だけではなく近郊市町村の医療機関とも連携を図り、地域の中核病院としての役割を果たしていく考えでございます。
次に、市民や患者さんの声を反映させる体制づくりが必要ではないかとのお尋ねでございますが、市立病院では、これまでも市民や患者さんの意見を聴く仕組みとしまして、正面玄関前や各病棟に意見箱の設置や患者さんを対象としたアンケート調査を実施しており、本年2月には、有識者で構成する市立病院あり方検討委員会から答申をいただくなど、あらゆる機会を通じまして、市民や患者さんの声に耳を傾けるべく配慮してきているところでございます。
また、最近では、当院の地域医療連携室が窓口となりまして、院内や公民館等で定期的に健康セミナーを開催しており、医師や看護師などからの医療情報を一方的に提供することだけではなく、多くの市民から生の声を寄せていただく貴重な機会にもなっております。
こうして寄せられたご意見やご要望につきましては、速やかに院内の会議や各担当部門で検討しまして、市立病院の運営に反映してまいりたいと考えているところでございます。
次に、農業行政に関し、農業振興計画の進ちょく状況についてでありますが、近年、国際的な関心事となっております食料のバイオエネルギー転用に伴う農畜産物の需要・供給動向のひっ迫や、今年度から始まっております品目横断的経営安定対策の見通しなど、農業に対する先行き不透明な状況もございますが、次代の要請にこたえるため、江別市としての農業経営展開の指針となります新たな振興策を策定する必要があると考えております。
この振興策は、第5次江別市総合計画後期基本計画の見直しに合わせたアクション・プランとするものでありまして、基本施策に掲げる都市型農業の推進にあります担い手の育成・確保や農畜産物の付加価値化、地産地消と消費者との交流など、6本の基本事業を骨子としまして、策定しようとするものでございます。
計画の策定に当たりましては、農業者の意識調査を行うとともに、幅広い意見を反映させるため、去る8月29日に江別市経済審議会に諮問をいたしておりまして、これまでに2回のご審議をいただき、今後、3回程度の開催を経て答申をいただいた後に、市の原案を策定してまいりたいと考えております。
次に、地域経済の活性化策としての農業の振興でございますが、地元の農産品を地域内で消費する地産地消の推進は、農業のみならず地域経済の振興の上で、大変重要な役割を果たしていると考えております。
江別におきましては、小学生や親子による田植・稲刈り体験や農業者自らによる農産物直売所の運営など、消費者との様々な交流活動が生まれ、農業への理解と地元農畜産物への認識が高まってきております。
また、市民の方々も、米、麦や豆類の予約購入など、価格比較だけから一歩踏み込んだ生産履歴が分かる農畜産物を求める消費行動も生まれてきており、市といたしましては、今後も保育園や学校給食など、食を提供する関係機関や施設と連携しまして、地元農畜産物の消費拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、生産から消費に至る横断的な体制についてでありますが、地元の農畜産物を使用した加工品など、特産品づくりに向けた取り組みが女性農業者を中心に活発化しており、一方、これまで江別経済ネットワークや江別麦の会、江別市まちとむらの交流推進協議会などの取り組みによりまして、江別市を麦の里えべつとして地域ブランド化した成功事例もございます。
今後もこうした経験を生かしまして、農業・食品・観光関連企業などのフォーラムや商談会への参画のほか、ＪＡ道央、商工会議所、加工業者などと連携しまして、高付加価値化に向けた支援をしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかのご質問につきましては、建設部長をもって答弁を申し上げます。
