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平成25年第4回江別市議会定例会会議録(第4号)平成25年12月10日

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月27日更新

1 出席議員

26名

議長清水 直幸 君副議長齊藤 佐知子 君 
議員本間 憲一 君議員森好 勇 君
議員吉本 和子 君議員高橋 典子 君
議員角田 一 君議員島田 泰美 君
議員高間 専逸 君議員立石 静夫 君
議員石田 武史 君議員山本 由美子 君  
議員岡 英彦 君議員星 秀雄 君
議員三角 芳明 君議員野村 尚志 君
議員内山 祥弘 君議員鈴木 真由美 君
議員相馬 芳佳 君議員宮川 正子 君
議員裏 君子 君議員坂下 博幸 君
議員尾田 善靖 君議員干場 芳子 君
議員赤坂 伸一君議員岡村 繁美 君

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長三好 昇 君副市長佐々木 雄二 君
水道事業管理者藤田 政典 君総務部長久田 康由喜 君
総務部調整監渡辺 喜昌 君企画政策部長 鈴木 誠 君
生活環境部長柴垣 文春 君経済部長北川 裕治 君
経済部総合特区推進監安藤 明彦 君健康福祉部長山田 宗親 君
建設部長西村 晃一 君病院事務長斎木 雅信 君
消防長田中 修一 君水道部長松田 俊樹 君
会計管理者篠原 昇 君総務部次長佐藤 貴史 君
財務室長越田 益夫 君教育委員会委員長長谷川 清明 君
教育長月田 健二 君教育部長佐藤 哲司 君
監査委員松本 紀和 君監査委員事務局長安永 史朗 君
農業委員会会長高橋 茂隆 君農業委員会事務局長星野 健二 君
選挙管理委員会
委員長
古石 允雄 君選挙管理委員会
事務局長
長尾 整身 君

4 事務に従事した事務局員

事務局長中川 雅志 君次長出頭 一彦 君
庶務係長中村 正也 君議事係長松井 謙祐 君
主査嶋中 健一 君主任壽福 愛佳 君
主任川合 正洋 君書記白戸 麻衣 君
事務補助員佐川 絵里 君

5 議事日程

日程第1  会議録署名議員の指名
日程第2  一般質問

発言者及び発言趣旨

山本 由美子 君 (一問一答方式)

  1. 平成26年度予算編成について
    (1)アベノミクスによる経済波及効果について
    (2)消費税8%による次年度予算への影響について
    (3)中小零細企業の冷え込みに対する活性化策について
  2. 電子黒板について
    (1)子供の本気を引き出す教育に投資することについて
    (2)小中学校への設置の効果について
  3. 市民の健康増進について
    (1)産学官連携での市民参加型健康増進運動による健康診断受診率の向上について
    (2)市民の健康寿命延伸を推進するための連携強化に係る施設設置について

 干場 芳子 君 (一問一答方式)

  1.  市民が自治するまちづくりについて
    (1)審議会等開催時における市民への情報提供について
    (2)審議会等の傍聴ルールと資料提供の在り方について
  2. 子ども・子育て支援事業計画の策定について
    (1)計画策定の位置付けと基本的な考え方について
    (2)ニーズ調査と子供の意見反映について
    (3)次世代育成支援行動計画の検証と整合性について
    (4)保育園、幼稚園運営を一元的に行うための組織体制について
  3. 子宮けいがんワクチンについて
    (1)接種対象者の実態把握について
    (2)体調調査実施の必要性について
  4. 学校給食食器の選定について
    (1)市としての考え方について
    (2)江別市学校給食用食器検討委員会設置の基本的な考え方について
    (3)委員会メンバーの市民公募枠について

 裏   君子 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 地域支え合い見守り支援について
    (1)地域支え合い活動の推進に関する条例について
    (2)見守り名簿の作成について
    (3)地域支え合い活動を支援するための組織づくりについて
  2. 少子化対策について
    (1)婚活支援で少子化対策を推進することについて
    (2)専門担当窓口の設置について
  3. 学校におけるがん教育の強化について
    (1)日本対がん協会作成のDVDを活用することについて
    (2)がん教育の積極的な取り組みについて

 6 議事次第

◎ 開議宣告

 議長(清水直幸君) 

これより平成25年第4回江別市議会定例会第14日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(清水直幸君) 

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(清水直幸君) 

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
 岡議員
 角田議員
 を指名いたします。

◎ 一般質問

議長(清水直幸君) 

日程第2 一般質問を順次行います。
山本由美子議員の平成26年度予算編成について外2件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

山本由美子君 

議長のお許しをいただきましたので、順次質問いたします。
今日は一般質問の3日目となりますので、今までに同じような質問をされている項目がありますが、改めて私なりに質問をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、平成26年度予算編成について伺います。
報道などによると、よくアベノミクス効果と言われておりますが、この江別市においては、そのような景気の上向きを感じることなく、店閉まいや廃業を余儀なくされているということを耳にいたします。
ちまたでは、公共事業が順調に出されてうまく進んでいるようですが、民間企業の工事は後回しにされていることからかなり遅れているし、資材は不足していて値上がりしているし、このような情勢にあって景気回復に向かってきていると言えるのでしょうか。また生活費も、主婦の間では、様々な生活物資や商品の高騰、ガスや電気料金などの値上がりで、財布の中身は風邪を引いているよ。これ以上何ができるのか、先の見通しも分からないなどと言われております。
現状からして、江別市内における経済波及については、どのように感じておられるのでしょうか。市長にお伺いいたします。
また、平成26年度予算編成については、昨年同様、基金を取り崩し続けなければならないようです。平成26年4月から消費税が8%に引き上げられ、このアップ部分は福祉政策に充てられると言われておりますが、引き上げることによって市民サービスが本当に向上できる形となるのか、私は疑問に思います。
そこで、消費税が増加した分だけ予算の上積みがあり、市民サービスを低下させないような形になるのでしょうか。また、今までのサービスを持続できるようになるのでしょうか。それとも、市民に我慢をしてもらう形になるのでしょうか。平成26年度予算編成の在り方について、併せてお伺いをいたします。
次に、市内の中小零細企業を対象として、江別商工会議所が平成25年9月に発行した中小企業景況調査報告によりますと、前年度の平成24年5月から8月期と比べて変わらないとの回答が約70%でした。しかし、来期の平成25年9月から12月期の見通しでは、卸売業では変わらないが38.0%、やや悪い34.5%、悪い10.3%で合わせて82.8%が、サービス業では85.0%、建設業では83.3%、製造業や小売業も同じようであり、状況はまだまだのところで市内経済は冷え込んでいると言えます。
これからは、企業も家庭も厳冬を迎え、寒さと積雪と戦う毎日であり、節約と節電と辛抱と向き合います。雪解けの春には暖かい便りが届くように活性化策を期待するものであります。これ以上の落ち込みのないことを強く願い、活性化策について市長のお考えをお伺いいたします。
次に、電子黒板について伺います。
文部科学省は、平成25年10月に平成24年度の全国公立学校における教育の情報化に関する調査結果を発表いたしました。電子黒板については前年度比7,812台増の7万2,168台に伸び、自治体の格差が目立ってきているとのことです。近年、学校現場ではICT活用が有効と言われているようです。
このような中、江別市では、平成25年度予算で、人口減少への対応策の一つとして、また、人への投資として小中学校に電子黒板が整備され、そのとき私は、時代の流れに沿って画期的なことになったとわくわくしておりました。なぜなら、子供の意欲を引き出す決め手になるような気がしたからです。
学校の夏休みが終わって間もなく、子供たちから、2学期から電子黒板を使っているという情報が入りました。子供たちからは、先生がみんな教えてくれると誇らしげに話されました。きっとITの苦手な先生も忙しい中で研修を重ねられたことだろうとの思いを寄せました。小学校高学年や中学生は各教科にわたり使用されているとのことで、中学生からは、集中できる、先生からは、黒板に書く時間が短くなり効率よく勉強できるし分かりやすいそうですと言われました。小学校低学年や中学年の先生からは,児童たちはテレビを見ているみたいに面白そうに注目し、積極的にノートを取っているとのことです。また、子供たちは面白い、分かりやすいと話しております。まだ次の時間も電子黒板を使いたいけれど順番だから使えないのとも言われました。確かに先生も電子黒板を続けて使えるといいのだけれど、なかなか思うようには使えないと話されていました。その言葉からは、各クラスに備えてあげられればというニュアンスが伝わってきました。
教育用コンピューターが生徒1人1台ずつ使用できるように整備され、なおかつ電子黒板が配置され、未来を担う子供たち、国際人を目指す子供たちに、今できることの投資をすることには私は大きな希望があります。 子供の意欲を更に引き出せる授業に、この電子黒板が重要な役割を果たしていると私は思いました。三好市長は、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
また、全小中学校に配置されました電子黒板は、短期間のうちに児童生徒たちが大変興味を示して広がりを見せましたが、効果としてどのように受け止めているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、市民の健康増進について伺います。
去る11月23日、北海道情報大学において食と健康フォーラム2013が行われ、私も出席させていただきましたが、とても有意義な試みの発表に感動いたしました。市民参加型のプロジェクトに興味を抱き、今でも脳裏に浮かびます。それは、産学官による市民参加の健康増進のための講演であり、江別市民の健康と機能性食品の開発を支える基盤として、ヒト介入試験の江別モデルが高い評価を受けておりました。約2,700人のボランティアである市民の大きな支えがあり、大学が研究を続けてきた成果の報告となったものであります。
そして、江別市民との連携体制では、保健センターを中心として登録ボランティアの協力を得ており、食産業を成長産業と位置付けて産学官の力を集結して取り組んでいるものです。また、江別市は大学連携にも取り組んでいることから、その関連で江別市の事業としている各種検診があり、がん検診や成人検診、病気の予防と健康の増進に必要な健康診査として高齢者の健診など、とりわけ国民健康保険の加入者を中心として健康年齢を保ち、国の定める目標値を目指すために、健診に興味のある方とない方に分けて、興味のある方は積極的に参加していただけるようになっています。
一方で、興味のない方や後ろ向きな方には、1、どういう行動をしているのか。2、どういう考え方をしているのか。3、どこに住んでいるのか。4、どの年齢層に当たるのかなどの項目を決めて、特定の自治会を三、四箇所ピック・アップし、アンケートを取り、識別することによって、受診率向上に結び付けることができると思います。
また、実際の受診者や参加者の調査をすることでも方向性は出てくるものと思います。これらのことを、江別市が中心となり、市民に協力を得る中で大学に調査を依頼し、分析することが重要なことだと思います。そのことによって、方向性を確認できるのではと思います。是非、やってみるべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
さらに、健康寿命の延伸のためにも、どうしても健康診断を受けることがおっくうな方たちや、健診会場が遠いなどの理由で面倒に感じる方たちが前を向いて健診を受ける方法として、健診に来るのを待っているのではなく、住区センターや自治会館などに健診会場を設置するなど、積極的に取り組む必要があると思います。
先ほども述べましたことと同様に、後ろ向きな方たちに寄り添って、バスを向かわせて健診を実施することも高齢者の健康増進のためにも大変効果が上がるものと思うことから、その実施を強く希望するものですが、市長の前向きなお考えをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。

議長(清水直幸君) 

山本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君) 

山本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、平成26年度予算編成に関連しまして二点お答えをしたいと思います。
まず、国の経済状況についてでありますが、今年10月の消費者物価指数が5か月連続で前年度比プラスとなるなど、政府においては、デフレから脱出しつつある姿が明確になったとの認識を示し、国内経済は着実に持ち直しているとしております。また、北海道経済産業局の調査では、道内においても景気持ち直しの動きが続いているとの総合判断が出されているところであります。
そこで、市内における経済状況につきましては、江別商工会議所が行っております市内中小企業の景況調査によりますと、今年8月の景気動向指数(DI値)は、前年8月に比べ25.7ポイントの改善が見られると発表しております。
業種別に見てみますと、特に建設業の46.2ポイントを中心に、ほとんどの業種で改善傾向にあるなど、景気回復基調が見られ、このことは、住宅等の建築確認申請が前年度比で約1.5倍に伸びているほか、昨年度から始まった新栄団地建て替え工事等の公共工事に係る市内での資材調達や受注機会の拡大なども寄与しているものではないかと考えております。しかしながら、市全体への経済波及効果はこれからではなかろうかと考えているところであります。
次に、中小零細企業の冷え込みに対する活性化対策についてでありますが、市ではこれまでも中小企業等の経営安定や体力強化、設備投資などへの各種融資制度の外、企業PRイベントや新製品の開発、販路拡大、人材育成などに補助するなど、既存企業への支援を行ってきたところであります。
また、今ほどもお答え申し上げました市内公共工事によりまして、市内での資材調達や受注機会の拡大を図ってきたところでもございます。加えまして、現在、市内への企業立地に係る新規企業や既存企業に対する補助につきましても議会でのご審議をいただいているところでございますが、今後さらなる企業支援を予定しているところでございます。
今後も融資制度等による支援を継続するとともに、一般的に裾野が広く波及効果も高いと言われている建設業で申し上げますと、新栄団地の建て替えや学校改築等の公共工事が来年度以降も予定されておりますことから、市内調達や受注機会が拡大されるよう努めてまいりたいと考えておりまして、このことが民間企業にも広がり、域内消費の拡大につながるよう期待をしているところでございます。
私からの答弁は以上でありますが、他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。

総務部長(久田康由喜君) 

私から、消費税8%による次年度予算への影響についてご答弁申し上げます。
国・地方を通じた社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指すため、消費税・地方消費税合わせた消費税率が平成26年4月に現行の5%から8%になり、その増収分のうち国の財源となるものは、社会保障4経費に、地方の財源となるものは、医療、介護、子供・子育てなどの社会保障施策に要する経費に充てることになっております。
消費税率引上げによる増収分につきまして、歳入面では、地方消費税交付金と地方交付税に影響があり、当市の予算全体に対する影響については、今後、国から示される地方財政計画などの情報を基に分析する必要があるところでございます。
そこで、消費税増収分に対応する社会保障施策に要する経費につきましては、傾向として自然増の状況にあることから、その必要な措置はしなければならないものと考えております。
したがいまして、消費税率引上げによる影響等を十分考慮する中で、事業ごとに検討して平成26年度予算を編成してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

健康福祉部長(山田宗親君) 

私からは、市民の健康増進についてご答弁申し上げます。
初めに、産学官連携での市民参加型健康増進運動による健康診断受診率の向上についてでありますが、市で実施しております特定健診やがん検診について未受診者の実態を調べることは、議員のご指摘のとおり大変重要であると考えております。
特定健診においては、平成22年度と平成23年度に、未受診者を対象にアンケート調査を実施し原因分析を行いました。分析の結果、定期的に通院されている方が約3分の1を占めていたことから、掛かり付けの医療機関の協力を仰ぎ、健診データの提供を受けることで、受診率の向上につながりました。
また、受けようと思って忘れていたという回答も多かったことから、そのような方には、電話やはがきによる受診勧奨を行ってきたところであります。
さらに、どのような取り組みがあれば健診を受けますかとの問いに対しては、身近な場所での健診の実施や日中に時間が確保できないなどの回答もありましたことから、住区会館等を利用した健診会場の拡充と、早朝6時30分から受診できる健診を行うことで、午前8時前には健診が終了するような出勤前に受診できる体制の整備など、受診しやすい環境づくりに努めてきたところであります。
また、本年度は大麻地区の自治会とも協議を重ね、受診に結び付けるためのアンケートを実施したところ、未受診者のアンケートと同じく身近な場所での受診を希望する回答が上位を占めておりました。
特定健診の受診率は、年々増加している傾向にありますが、まだまだ不十分であると認識しております。
現在、北海道情報大学では、食の臨床試験ボランティアに健康カードを利用した健康づくりを支援する事業など様々な取り組みを行っておりますことから、今後は、大学の協力を求めながら効果的な健診の実施方法や改善点などを見極め、受診率向上につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民の健康寿命延伸を推進するための連携強化についてでありますが、市では現在、特定健診や大腸がん検診と併せて受診することができる出前健診を、市内の公民館や住区会館などの計6か所において実施しているところであります。今後は、新たに健診会場を増やし、地域の要望に応じた対応をすることで、受診しやすい環境づくりに力を入れていきたいと考えております。
また、本年6月には、江別市国民健康保険運営協議会から健診受診率向上に向けた事業強化についての意見をいただいておりますことから、受診意欲を高めるような事業展開を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育長(月田健二君) 

私から、電子黒板に関するご質問についてご答弁申し上げます。
まず、子供の本気を引き出す教育に投資することについてでありますが、小中学校の学習指導要領においては、基礎的・基本的な知識・技能を習得させるとともに、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育成し、主体的に学習に取り組む態度を養うためには、児童生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにすることが重要であります。
また、教師はこれらの情報手段や、視聴覚教材、教育機器などの教材・教具を適切に活用することが重要であるとされております。教育の情報化は、子供たちの情報活用能力の育成を目指した情報教育の充実や、ICTを効果的に活用することによる分かる授業の実現、さらには、教員の校務を効率化し教育活動を充実させるため、校務の情報化を通じて教育の質の向上を目指すものであると認識しております。
江別市におきましては、今年度に電子黒板167台を購入し、特別支援学級も含めた学級数の半数まで整備を進めたところであり、導入後、直ちに教職員への研修を実施し、ICTを活用した指導力の向上を図ってきたほか、江別太小学校で社会科副読本の電子化を行い、全小学校へ配付したところであります。
各校では、実物投影機やデジタルカメラとの組合せなどにより多種多様に活用されており、子供たちからも好評であるとのことでありますが、電子黒板につきましては導入して4か月しか経過していないことから、効果等については更に検証していきたいと考えております。
次に、小中学校への設置の効果についてでありますが、電子黒板は、文字を書く、線を引く、図を描くという教師が示して見せるべき板書と同様に可能であり、VTR同様に音や動きも表現可能であります。教材や資料を瞬時に示せることで、教師が児童生徒に背を向ける時間が短縮できることから、児童生徒との対面時間を確保しながら指導することが可能であり、また、児童生徒も書き込むことができるため、参加型・体験型の授業を行うことができます。
具体的には、国語や社会等の授業において、写真資料や地図資料等を電子黒板に拡大提示し、児童生徒が気付いた点などを電子黒板上に書き込ませながら行う指導や、美術や技術、家庭科等の授業では、各種用具の使い方等を指導する際に、教員の手元を電子黒板に拡大表示しながら説明することができます。体育の授業では、ダンスや縄跳び等の姿を動画に撮って、その場で映して指導することも行われております。
このように、電子黒板は子供たちの興味や関心を高め、思考や理解を深めるとともに、多くの利点を持っていると考えておりますが、一定期間使用した結果を分析し、効果の検証を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

山本由美子君 

ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問を行いたいと思います。
まず、平成26年度予算について、(2)を要望といたします。
消費税が8%へ引き上げられることは、市民にとっては大きな出費になります。福祉政策に充てられるということですが、社会保障に要する経費の増加部分に充てるだけでなく、市長の采配で、市民サービスとして見える形での事業に最大の努力をすることを要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、(3)について質問をいたします。
公共事業を受注している企業であっても、今は忙しいから来年数人増やしたいところだけれども、この後どうだろうか。まず一人は、試用期間でとは思っているけれど、1月からではなく春からがいいのだろうかなどと言われております。
学校改築や新栄団地に対しても大きな期待が寄せられているところで、消費税の駆け込みで住宅の受注が一時的に増えているように言われていますが、しかしその後が、と聞こえてきます。民間工事にあっては、まだまだ上向き傾向は見当たらないと言われております。次年度には、遅れて上向きの波がやってくるように期待をいたしますが、ご答弁をいただいた状況から判断して、裾野までの広がりを期待するのではなく、弾みが付くためのさらなる支援が必要と私には思われますが、再度、市長のお考えをお伺いいたします。

市長(三好 昇君) 

山本議員の再質問にお答え申し上げます。
中小零細企業に対する冷え込みの活性化策ということでありますが、先ほどもお答え申し上げましたが、市内経済の活性化には域内消費の拡大が極めて重要だと思っております。これまでも域内消費拡大のために、先ほど申し上げました新栄団地の建て替えに係る市内調達率の向上等を挙げて、様々な事業展開をしてまいりました。
今後におきましても、学校等の公共工事が予定されております。その中で、私は市内での連携が少しずつ出来上がってきているものと考えておりまして、これらの連携を更に強化することが、域内経済の活性化につながると考えております。これからもその対応策を積極的に進め、域内経済の活性化を図り、今後の中小企業の支援策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

山本由美子君 

ご答弁ありがとうございます。
この活性化のことなのですが、以前プレミアム建設券事業をされたときには、始まって間もなくの頃から、市内のあちらこちらから、今年は良いよ、だんだん良くなっているよという声が聞こえていたのですが、今、いろいろな活性化事業がされているけれども、末端の方からなかなかそういう声が聞こえてきていないのが現実なのです。ささやかなものが弾みになるように、そのプレミアム建設券に代わるような何かを考えていただきたいということを要望いたしたいと思います。今後のためによろしくお願いいたします。
続きまして、電子黒板の(1)について要望いたします。
近年の子供たちは、ゲームやICTには強く、もっと先を進んでいるように思います。今回、短期間で集中した授業や、興味以上のものを示している子供たちの目の輝きを見て、更に大人が何かをしてやるのは、今ではないかと感じたものです。
月田教育長からご答弁をいただきましたが、教育長と市長の判断により、早期に電子黒板を配置することを重ねて強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、市民の健康増進について、(1)に関する質問をいたします。
特定健診の受診率は、年々増加している傾向にあります。また、今後は大学の協力を求めながら、効果的な健診の実施方法や改善点などを見極め、受診率向上につなげるよう取り組んでまいりたいとのことですが、毎年特定健診の受診率が上昇していることは理解をしております。しかし、年に二、三パーセントくらいの伸びではなく、今後4年間で市の目標とする50%を達成することについては、大学の協力を得て、更に市民と寄り添うことが重要と思います。
また、大学で作成しておりますボランティアの方々の健康カードを江別市と共有することで、より受診率アップにつながると考えますが、どのようにお考えになるのでしょうか。併せて、新鮮で安全な地元食材と健康増進を掲げる江別市であることを願う者の一人でありますが、市長はどのようなお考えにあるのかお伺いをいたします。

健康福祉部長(山田宗親君) 

私から、山本議員の再質問にご答弁申し上げます。
北海道情報大学が実施する食の臨床試験ボランティアを対象にした健康カード事業は、公民館などチェックステーションでの血圧測定や体脂肪測定などにより、蓄積されたデータを健康づくりに役立てる事業であります。
今後は、健康カードの利用が市民の健康意識を向上させ、健康づくりや健診の受診率の向上、健診の必要性の理解につながることを期待しているところでございます。
また、効果的な健診の実施方法や改善点などを検討するために、市から積極的に地域にアプローチをすることで、受診率向上につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。

山本由美子君 

ご答弁ありがとうございます。3回目は要望といたします。
今後においては、長寿命化に向けて、大学が作成する健康カードの共有も視野に入れて、健康増進のための受診率向上につなげていくことを要望といたしますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、(2)について質問をいたします。
出前健診を大麻地区と野幌地区を中心にされ、新たに会場を増やして受診しやすい環境づくりに力を入れていきたいとのことですが、三つに分かれている江別は、それぞれ環境も違い、年齢層も違っていると思います。ですから、数多くの地域と連携し、せめて次年度には2倍の受診率を目指すくらいの意気込みの実行力のある行動を期待いたしますが、さらなるお考えをお伺いいたします。

健康福祉部長(山田宗親君) 

山本議員の再質問にご答弁申し上げます。
健診受診率の向上は、生活習慣病の予防や重症化を防止し、市民の健康寿命の延伸につながることから、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、地域の方々からの要望をお聞きするなどして、受診率向上に向けた様々な方策を講じて、努力してまいりたいと考えております。

山本由美子君 

3回目になります。
この受診率向上について、例えば市民の皆さんの半分くらいがいつも受診をしていて、それが60%、70%に向かうようなことで、市民の皆さんがいつも健康でいることを行政の皆さんでいろいろ検討されて、力を入れて市民のためにやっていただきたいと思いますので、ますます参加される方が健診会場に向くようによろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。

議長(清水直幸君) 

以上をもって、山本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の市民が自治するまちづくりについて外3件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君 

早速、質問に入らせていただきます。
最初に、市民が自治するまちづくりについて伺います。
これまでも審議会等関連の質問を数回してまいりましたが、審議会等の開催における市民への情報提供について伺います。
江別市では、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置した附属機関が32、要綱等により設置しており附属機関に準ずるものとして19の会議等が公開されており、同様に、四つの行政委員会においても非公開事由がない限り公開されています。ホームページには審議会等一覧として掲載されており、随時トップページや市民参加の情報も更新されています。
自治基本条例を制定してから5年、市民参加条例の早期制定が求められる中、市政への市民参加を進めていくためには、行政として市民がこれらに参加しやすい環境を整えることが大変重要です。審議会等の開催に関する日時、場所、議題や傍聴の申込み等については、緊急の場合を除き、適切な時期に市民への公表、周知を行うことが求められます。
1点目に、審議会等における市民への情報提供について、これまで市としてどのように取り組んでこられたのかについて伺います。
審議会等の開催予定では、傍聴者数や受付時間等の傍聴申込み方法が公表されていますが、担当部局により対応は様々です。また、必要な資料等についても、審議会や委員会等により資料提供の状況に相違が見られます。
2点目に、審議会等の傍聴のルールと資料提供の在り方について、市としてどのように考え、取り組んでいるのか伺います。
続いて、子ども・子育て支援事業計画の策定についてです。
昨年の第4回定例会におきまして、同計画についての質問がなされておりました。若干触れる部分もあるかもしれませんが、ご理解をいただき、改めて幾つかの視点において質問をいたします。
全国の待機児童数は、2013年4月に2万2,741人、潜在的待機児童数は60万人から85万人とも言われています。女性や男性が安心して子供を育てながら働き続けるためには、待機児童解消が喫緊の課題です。2012年6月に、社会保障と税の一体改革の一環として子育て環境の充実を図る子ども・子育て関連3法が成立し、同年8月には子ども・子育て支援法が制定されました。
江別市は、2013年10月に地方版子ども・子育て会議を設置し、2015年から2019年を計画期間とする江別市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいます。
厚生労働省が示している江別市の待機児童は、2013年4月現在においてはなしとなっていますが、年度の途中においては、主に3歳未満の待機児が発生している状況から、市として保育の場を整備することが求められています。そのため、本事業計画は、保育の量的拡大を重点とすることが想定されますが、子供を取り巻く環境が一層複雑化する中、社会的養護、障がいのある子供への支援、貧困の問題やワーク・ライフ・バランスなど家庭全体を包含する計画とし、子育てしやすい江別の実現に向けて取り組むべきです。
そこで、1点目に計画策定の位置付けと市の基本的な考え方について伺います。
子ども・子育て支援事業計画は、待機児童解消のための計画にとどまらず、子供にとっての最善の利益を根幹に据え、子供や保護者を取り巻く様々な課題への対応を盛り込んだ総合的な計画とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、国や江別市における子ども・子育て会議への子供の参加は現在ありません。保育や教育の場、放課後の居場所を子供にとって心地良い場とするためには、当事者である子供の意見反映が不可欠です。
そこで2点目に、本計画策定における子供の参加をどのように実現するつもりか伺います。
特に、乳幼児や特別なニーズのある子供など声を出しにくい子供たちの最善の利益が十分に考慮されるべきと考えますが、どのように取り組むつもりか併せて伺います。
3点目ですが、現在運用されている江別市次世代育成支援行動計画(後期計画)との関係性をどのように考えて取り組むのかについて伺います。
幼児期の教育では、幼児が探求心や好奇心を持って夢中になって遊ぶことを通して、充実感や満足感を味わう体験が重視されています。学校教育のスタートでは、この学ぶことの楽しさを体験することを取り入れていくことが大切です。また、幼児は集団生活や遊びを通して様々な人や物と出会うことにより、多様な経験を重ねていきます。こうした経験を通して、自我や道徳性、協同性が芽生え、言葉の理解が深まり、思考力や表現力の基礎が培われ、これら全てが小学校以降の生活や学習の基盤となっていきます。
そこで、4点目の質問ですが、このような幼児期の教育の特性を踏まえて、幼児期から児童期への発達と教育についての見通しを持ち、円滑な接続を図っていくことが大切です。円滑な接続を図るということでは、保育所や幼稚園等における教育、小学校における教育のどちらかが、もう一方の教育に合わせることではなく、それぞれが果たすべき役割を果たし、幼児・児童の実態や指導方法について理解を深め、連続性・一貫性のある教育を相互に協力し連携することが求められています。このようなことから、保育園と幼稚園の運営を一元的に行うための組織体制を構築していくべきと考えますが、見解を伺います。
3点目に子宮けいがんワクチンについて伺います。
HPVワクチン、いわゆる子宮けいがんワクチンの副反応問題は、東京都杉並区の当事者に始まり、全国に広がっています。2013年4月以降に子宮けいがんワクチンが定期接種対象となり、積極勧奨された途端の6月14日に積極勧奨が中止となりました。厚生労働省は、痛みの副反応に対応する診療機関として11病院を発表しましたが、体が四六時中揺れ続けるためにうつ病を発症するなど、痛みを伴わない副反応も多数起こっています。鎌倉市ではワクチン接種による副反応が疑われる女子生徒が2人いることを受けて、市内接種対象者3,060人全員の調査実施を決めました。健康な生活を奪われた少女の救済は急務であり、東京都では接種対象者全員に対し、調査を行うことを市民が求めています。
2011年2月から接種開始となった江別市における子宮けいがんワクチン接種対象者数は、初年度である2010年度は中学校一年生から高校二年生までの2,613人、2011年度は中学校一年生及び未接種の高校二年生の3,189人、それ以後は中学校一年生を対象に2012年度は1,157人、2013年度は2,381人となっています。これまでの延べ接種件数は、2013年10月末現在までで9,388件となっているとのことです。
厚生労働省の今年度第4回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は、接種開始から今年7月までの医療機関と製薬会社からの副反応報告は、サーバリックスとガーダシル合わせて2,259件で、うち重篤なものが193件、定期接種以降の4月から7月までには医療機関と製薬会社から副反応報告が291件あり、うち重篤な副反応報告は87件であることを明らかにしました。
同省は、6月に接種勧奨を一時中止し、副反応かどうかを含め、体の痛みを訴える症例を調査中であるとし、詳細な調査結果は12月の検討会で報告し、勧奨の一時中止を見直すかなどについて議論するとしていますが、積極勧奨の再開が懸念されます。子供と保護者には、ワクチンについて十分な説明を受けて、接種の是非を判断する権利がありますが、現状ではワクチン接種のメリットだけが強調され、効果の限界や副反応の可能性についての説明が自治体においても欠如しています。
4月から接種事業は自治体の事務となったとはいえ、特例交付金により接種を促進し、法改正により定期接種化を決めた国の責任は大きいと考えます。
子宮けいがんワクチンは、子宮けいがんを予防するものではなく、性病の一種であり、性教育が最も重要です。ショックやアナフィラキシー症状を多発させながら中高生の女子に接種を行うのは異常とさえ感じます。サーバリックスについては、これほどの短期間に世界の4分の1の接種を行うようになったことには大きな疑問があります。適切な経過観察で予防できるものであり、検診について正しく理解し、早期発見のための検診が受けやすい体制づくりが早急に求められます。
本市においては、対象年齢の子供の保護者に無料接種の期間などを個別に郵送でお知らせし、勧奨してきました。
1点目の質問は、これまで市として実施してきたワクチン接種対象者の実態をどのように把握しているのかについて伺います。
2点目は、接種後の体調調査実施の必要性についてです。
6月に厚生労働省が発表したお知らせには、子宮けいがん予防ワクチンの効果について、子宮けいがん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮けいがんそのものを予防する効果はまだ証明されていませんと記されています。保護者にとっても生徒にとっても接種するかしないかを判断する上で大変重要な情報と考えます。
しかし、定期接種前はもちろんですが、今年3月に市が接種対象者に配付した書面には、このような記載がなく、保護者からはもっと早く知りたかった、知っていれば接種を控えた、知らずに接種したが今後が心配など、不安を訴える声が聞かれています。このようなことから、その後の経過を注視できるよう接種した全ての子供への継続的な体調調査の実施などについて、どのようにお考えか伺います。
最後に、学校給食食器の選定について伺います。
2012年2月より、これまでのポリエチレンナフタレート製小皿及びシンジオタクチックポリスチレン製のプラスチック箸の更新時期となることから、江別市学校給食用食器検討委員会において、これまで選定のための作業と議論が8回行われてきました。11月21日に開催された検討委員会において、小皿については、前回中皿の更新時に選定されたものと同様の強化磁器となりました。箸については、市内小中学校1校ずつで6か月間試用した後、PET(ポリエチレンテレフタレート)箸が適当と取りまとめられ、今後、教育委員会に報告されることとなっています。今後、児童生徒が使用する箸について保護者への通知文書が配布され、決定したPET箸の材質について危惧する場合は、箸を持参することも可能とすると報告されるとのことです。
箸の選定に当たっては、PET箸の成分については、製造メーカーでも、充てん剤のメーカーから公表できないとされているということで、成分を把握していないことには問題があります。メーカー側の安全とこちら側の安全の認識にはかなり距離があり、使用顔料も食品衛生法に適合しているというだけで、食品グレードなのかプラスチック着色剤グレードなのかも分からず、6色全ての顔料が何であるのかも分かりません。抗菌剤である無機イオンピュアNDCのMSDSの組成成分情報には、化学名がガラスとあり、CASナンバーもガラスのみで、どこにも銀とは明記されておりません。金属アレルギー、特に銀アレルギーの人には注意が必要と考えられます。
また、検討委員会では、PETにはホルムアルデヒドやアセトアルデヒドの含有について、1月24日に開催された第21回食品安全委員会器具・容器包装専門調査会で指摘されている資料の提供がありました。さらに、アレルギーや化学物質過敏症の子を持つ保護者は、抗菌剤の入らないものを探して使用している実態があり、抗菌剤の入らないものが望ましいと考えます。最終的には総合的に判断すべきものと考えますが、箸は子供が直接口にするものであることから、まず使用している材料が明らかであることが大変重要であり、安全・安心が最優先です。
そこで1点目に、学校給食食器の選定における市の考え方について、どのようにお考えか伺います。
2点目は、江別市学校給食食器検討委員会設置の基本的な考え方について伺います。
検討委員会に求められていることは、子供たちが使用する箸の安全性について調査・審議することであり、将来を担う子供たちにとって、安心して使用できる箸を選択していくためには、必要な課題についてどのように解決していくのかなど、議論し進めていくことが重要ですが、いかがか見解を伺います。
3点目の質問は、当委員会メンバーの市民公募枠についてです。
12名から成る検討委員会メンバーは、校長会、教頭会、給食センターや栄養教諭、PTA連合会の学校関係者10名と団体代表2名で構成されています。構成メンバーについては、学校関係者はもとより、多様な意見や議論の活性化により結果を導くことが重要です。市民の公募による委員の参加が必要と考えますが、見解を伺います。
以上で1回目の質問を終わります。

議長(清水直幸君) 

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君) 

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、子ども・子育て支援事業計画の策定についてお答えをしたいと思います。
まず、計画策定の位置付けと基本的な考えについてでありますが、子供は社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を生み育てる社会の実現は社会全体で取り組まなければならない重要な課題の一つであると考えております。
このため、一人ひとりの子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指し、昨年、子ども・子育て支援法が新たに制定され、また、今年8月には子ども・子育て支援法に基づく基本指針のおおむねの案が示されたところであります。
江別市子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法並びに国の示した基本指針のおおむねの案に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画として、また、平成26年度から10か年で目指すまちの姿とその基本方向を示しました第6次江別市総合計画の基本政策の一つであります、子育て環境の充実における個別計画として位置付けているところでございます。
次に、ニーズ調査と子供の意見反映についてでありますが、ニーズ調査は就学前の児童及び小学生の保護者に対して実施したもので、その結果は、子ども・子育て支援事業計画における保育や幼児教育の必要量の算定などに用いるほか、子育て環境に関する意見など、計画における子ども・子育て支援施策充実のために活用を予定しているところでございます。
子ども・子育て支援事業計画の策定に際しましては、国の示す基本指針のおおむねの案やニーズ調査の結果などを踏まえまして、計画に盛り込むべき内容に加え、子供や保護者、子育てに携わる方などに意見を聴くことにつきましても、子育てに係る当事者などで構成いたします江別市子ども・子育て会議において検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域の実情やニーズに適応した計画とするためには、子ども・子育て会議の中で、より多くの意見をいただきながら策定することが必要であると考えております。
次に、江別市次世代育成支援行動計画との関係性についてでありますが、江別市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、次世代育成支援行動計画の基本理念や成果などを江別市子ども・子育て会議に提供し、議論していただくことは重要であると考えておりまして、その議論の結果を踏まえまして、計画策定を進めていく必要があるものと考えております。
次に、保育園と幼稚園の運営を一元的に行うための組織運営についてでありますが、平成27年度から予定されている子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育園共通の施設型給付が創設されることや、児童が幼児教育や保育サービス、地域型保育事業を利用する際には、新たに市が保育の必要性についての認定を行うとともに、幼児教育と保育に係る業務が一体となって行われることとなっております。
また、今年8月に国から示されました基本指針のおおむねの案におきましても、担当部局を一元化し円滑な事務の実施が可能な体制を整備することが望ましいとされておりますことから、当市におきましても、新制度の本格的な準備を行う平成26年度に向けまして、担当部局の一元化を含めた組織体制の検討を進めているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。

総務部長(久田康由喜君) 

私から、市民が自治するまちづくりの審議会等に関連してご答弁申し上げます。
まず、審議会等開催時における市民への情報提供についてでありますが、平成21年度に審議会等に関する会議等の公開についてを定め、原則として開催日の7日前までに市のホームページで公表することにより市民へ周知してまいりました。
また、審議会の委員公募やパブリックコメントの予定につきましても、今年度より、新たに市政への市民参加予定事業をまとめた年間予定表を作成し、広報えべつや市のホームページに掲載するとともに、市役所本庁舎の情報公開コーナーをはじめ、市の各施設に配備し、市民への情報提供を行ってきております。
今後とも、市民がより市政へ参加していただけますよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、審議会の傍聴ルールと資料提供の在り方についてでありますが、こちらにつきましても審議会等に関する会議等の公開についての中で、会議の傍聴等に関する標準的な取扱いを定めており、傍聴者の定員、申込み方法、傍聴者の閲覧用資料の取扱いなどを取り決めて対応しております。
なお、現状では、各行政委員会や審議会等での取扱いに相違がありましたので、今後は会議の傍聴等に関する標準的な取扱いを、各所管、審議会等及び傍聴者が確認できる仕組みについて、改めて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

健康福祉部長(山田宗親君) 

私からは、子宮けいがんワクチンについてご答弁申し上げます。
初めに、接種対象者の実態把握についてでありますが、本年4月の予防接種法の改正により副反応についての報告は医療機関から直接厚生労働省へ行い、北海道経由で市町村へ通知されることとなりましたが、現在のところ市への通知はございません。
それ以前につきましては、医療機関からまず市町村へ報告することとなっており、平成23年2月から平成25年3月までに、本予防接種により、一時的な発熱やけいれんなど4件の副反応について医療機関から報告がありましたが、いずれも短期間で回復したと聞いております。
子宮けいがん予防ワクチン接種に際しましては、予防接種法に基づき、医師による問診等で健康状態を十分に確認し、副反応も含めた十分な説明を行い、保護者と本人が同意した上で接種するとともに、接種後の副反応についても、接種した医師又は実施主体である市に相談するよう説明しておりますが、現在まで健康状態に関する相談は受けていないところであります。
次に、体調調査の必要性について、ご答弁申し上げます。
市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、子宮けいがん予防ワクチン接種に係る健康状態に関する市民からの相談はありませんが、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛みなどの発生があることから、過去に接種された方や、接種に関して心配のある方は、接種した医師又は保健センターへ相談していただくよう、ホームページや広報誌へ掲載してまいります。
また、医師会をはじめ関係機関にどのように対応するべきであるかについて相談してまいりたいと考えております。 
私からは以上でございます。

教育部長(佐藤哲司君) 

私から、学校給食食器の選定についてのご質問にご答弁申し上げます。
初めに、学校給食食器の選定についての市としての考え方についてでありますが、食器の選定に当たりましては、保護者等の関係者や外部の有識者を含めた検討委員会により、児童・生徒が使用する食器の安全性等に関する調査・審議を行うこととし、平成19年11月に江別市学校給食用食器検討委員会を設置しております。委員は12名以内とし、構成内訳は、江別市PTA連合会の代表者をはじめ、校長会、教頭会、教職員の代表者、市民団体の代表者、給食センター職員と栄養教諭としております。
食器の選定に関しましては、児童・生徒が使用することから、まずは安全な材質であることのほか、破損時の危険性や、重量による児童、生徒、配膳員、調理員への負担も考慮する必要があり、食材による着色、汚損・変形の有無など、様々な観点から検討する必要があると考えております。そのため、食器検討委員会において、これらを総合的に検討していただき、その選定結果を十分尊重し、教育委員会において決定することとしております。
次に、江別市学校給食用食器検討委員会設置の基本的な考え方について、課題をどのように解決していくのかなど、議論し進めていくことが重要とのご質問でありますが、昨年、ポリエチレンナフタレート製の小皿とシンジオタクチックポリスチレン製の箸が更新時期となりましたので、検討委員会に調査審議をお願いいたしました。
検討委員会を6回開催した結果、小皿につきましては全員一致で強化磁器に決まりました。既にカップと中皿が強化磁器のため重量の負担増が課題となりましたが、必要に応じて学校の皿籠を二つに分けることにより対応することといたしました。
しかしながら、箸につきましては、竹箸とポリエチレンテレフタレート製箸で意見が分かれ、昨年の時点では決定に至りませんでした。
そこで、検討委員会では、竹箸を試しに半年間使用してみて、その結果で判断することとなり、本年4月から10月初旬まで、小学校と中学校各1校において竹箸を使用した後、10月と11月に検討委員会を開催し、審議した結果、ポリエチレンテレフタレート製箸が選定されたところでございます。このように、昨年から通算しますと計8回の検討委員会におきまして、十分ご議論いただいており、試行も行った上で慎重に検討されてきたものと考えております。
なお、現在内容を調整中でありますが、検討委員会からの意見報告には、委員全員の意見を資料として添付した上で、教育委員会に提出される予定となっております。
次に、委員会メンバーの市民公募枠についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、この検討委員会の構成員は、保護者の組織である江別市PTA連合会の代表者、食器を使用する学校の教職員、食器の洗浄作業を行う給食センターの職員、栄養や衛生管理をつかさどる栄養教諭の外、市民団体の代表者が含まれております。
検討委員会の設置目的は、児童生徒に対し、安心して提供できる学校給食用食器の選定について検討することでありますので、実際に食器や箸を使用する児童生徒の保護者と学校関係者の合意形成が第一に重要と考えており、既にPTAや市民団体から市民の参加を得ているところではありますが、次回、給食用食器を検討する際には、委員構成の在り方につきましても、検討していきたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君 

答弁どうもありがとうございました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
まず、市民が自治するまちづくりについての1点目の情報提供についてですけれども、審議会等に関する会議等の公開についてという、これは要領ということですけれども、平成21年7月に総務課から各部長に書面が配付され要請されています。多分、これは同年同月に自治基本条例が公布されていますので、そういったことに照らしたものだとも考えられると思いますけれども、会議について7日前までに市のホームページで公表するとしていることから、現在、そのように取り組まれているのかなと認識をしておりますけれども、本来市民参加を少しでも進めていくというのであれば、1週間前ではとても市民が参加しやすい状況とは言えないと思います。
会議によっては、終了後に次回の日程を決めている審議会も大変多くなってきていると思います。決定次第、ホームページに公表していくべきではないかというふうに考えますが、その辺について見解を伺いたいと思います。

総務部長(久田康由喜君) 

審議会等に関連しまして、干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
審議会等開催時における市民への情報提供についてでありますけれども、開催日程のホームページでの公表につきましては、会議の日程が決定次第、速やかにホームページで周知を図っているところであり、今後とも各所管に周知徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君 

2回目の質問になりますけれども、自治基本条例が制定されて既に5年が経過しようとしています。条例に基づく職員の皆さんの情報提供に関する認識についてなのですけれども、やはり市民目線に立って、行政としてどのようであれば市民が参加しやすいのか考慮し、市政運営をしていくことが重要だと考えています。
今、7日前までにというご答弁でしたけれども、それが実際1か月前に分かっていても、広報広聴課の方で7日前にアップされているのか、若しくは部局の方から7日前に広報公聴課に行っているのか、その辺の詳細は分かりませんけれども、手法の問題ではなくて、やはり職員の意識の問題だと私は思っておりますので、今後の総合計画の中では、市民参加でありますとか、協働ということが強くうたわれておりますし、そういったことがなければ、これからの市政運営というのは大変だと思いますので、改めて、こういったことについての市の認識について伺いたいと思います。

議長(清水直幸君) 

干場議員、質問の前に2回目の質問とおっしゃったのですが、1の3回目の質問でよろしいですね。

干場芳子君 

はい。

市長(三好 昇君) 

各審議会における市職員の認識ということでございますが、今ほど、関連で市のホームページの情報提供については1週間前までにというのは通知で決めており、これが最低限ということでございます。
議員の方からも指摘がありましたけれども、次の会議を知り得たときには、必要に応じてそれに対応できるように周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
そのような形で、できる限り市民の皆さんが参加しやすくなるよう、これから職員一同で対応してまいりますのでご理解を賜りたいと思います。

干場芳子君 

2点目の傍聴ルールと資料提供について、伺いたいと思います。
この傍聴ルールと資料提供についてもこの要領に定められています。傍聴について統一的な取扱いを検討するとのご答弁でしたけれども、開催場所のスペースなど考慮すべき点は理解いたしますものの、やはり傍聴しやすいように、事前申込みの必要性というのはあるのかなというふうに考えております。
また、会議の進行を妨げないように配慮することができれば、遅れても途中入室を可能とする柔軟な対応が求められているのではないかと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えか伺いたいと思います。

総務部長(久田康由喜君) 

審議会の傍聴ルールについてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、取扱いに一部相違がございました。会議の傍聴等に関する標準的な取扱いを改めて検討していくとともに、各所管に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君 

3回目の質問をいたします。
資料提供について伺いたいと思います。
閲覧用に一部配置されているところ、全員個々に配付されているところ、若しくは次第だけのところと様々なんですね、現状は。傍聴する者にも委員と同様の資料が提供されることが必要ではないでしょうか。
先ほどと同様となりますけれども、やはりこれは自治基本条例の市民参加、市民への情報提供というところでは大変重要な点だと思いますので、改めて、この資料配付についても、各所管の自主性に任せるということで、それは私も大事なことだというふうに思っていますし、これまでもそういう答弁をいただいてきましたけれども、余りにもばらつきがありますので、その辺、きちんと全庁的に統一的な扱いを進めることが必要ではないかと思いますけれども、いかがか伺います。

議長(清水直幸君) 

ただいま干場議員、3回目とおっしゃったのですが、この質問については、2回目なので、そのつもりで答弁をお願いします。
(不規則発言する者あり)
この資料提供についてというのは、2質になっていますので、今、それをおっしゃいましたので、確実に2度目だと思います。先ほどの、傍聴しやすいというのはその枠で2質が終了してしまったので、先ほど後ろの方でささやかれたことをもう一度聞かれれば、それは3度目になったのですけれども。
(不規則発言する者あり)
資料提供についてというのは、2質になりますので、そのように答弁をお願いしたいと。
暫時休憩します。
───────────────────
午前11時24分 休憩
午前11時31分 再開
───────────────────

議長(清水直幸君) 

再開いたします。
干場議員の3質に対する答弁を求めます。

総務部長(久田康由喜君) 

干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
審議会の傍聴ルール等についてです。会議の傍聴等に関する標準的な取扱いにつきましては、ご質問の趣旨を含め、標準的な取扱いを改めて検討していくとともに、各所管に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君 

続きまして、子ども・子育て支援事業計画について、1点目の基本的な考え方について伺いたいと思います。
今回の計画策定については、子供支援の制度が大変大きく変わるものだと認識をしています。児童の健全育成や社会的養護、障がい児支援も大変重要です。100人のうちの99人に対して安心・安全な仕組みをつくったとしても、1人の子供を排除するのではなくて、1人の子供も排除せず、障がい児福祉サービスや社会的養護サービスもできる限り盛り込むべきであり、それが社会的排除を生まない社会保障につながって、共生社会を実現することにもつながるというふうに考えています。
このような観点から、計画策定に向けて、多くの市民への公開と、そして参加の視点からは、大勢の市民が会議を傍聴して参加していくことが重要と考えますけれども、必要に応じた傍聴者への託児の実施についてのお考えはないのかについて伺いたいと思います。

市長(三好 昇君) 

干場議員の子ども・子育て支援事業計画に関連する再質問にお答え申し上げたいと思います。
ご質問の子ども・子育て会議における傍聴者に対する託児ということでございますが、これまで市の審議会の中では、そういう形で定めたものはございません。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今回は、法律に基づいて、今後の子供・子育ての市町村の対応が大きく変わる。そういう意味でいきますと、大変な政策転換につながる、そういう時期であろうと思っております。
したがいまして、託児の関連や様々な審議会での対応につきましては、子ども・子育て会議における傍聴ということで、会議の中で審議会の委員の皆様方と十分相談をして対応させていただきたいと思っており、様々な意見もあろうかと思いますので、そういうことも含めまして、お聴きしていきたいと思います。
以上でございます。

干場芳子君 

3回目の質問になります。
これからの子育て支援については、やはり行政に求めていくばかりではなくて、多くの市民や市民活動団体、NPOなどが様々な活動の広がりを持っていくということも必要だというふうに考えています。このような観点から、市民や事業者向けの説明会、そして子育て世代などとの意見交換会の開催など、市民意見を反映させる仕組みが必要ではないかと考えますが、この点についてどのようにお考えか伺います。

市長(三好 昇君) 

子ども・子育て会議におけます様々な意見の提案ということであろうと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、今回は、幅広くいろんな意見を聴く必要性があると思っております。今、ご指摘がありました当事者の意見も様々あろうかと思います。特にその意見の聴き方、さらにはどう対応するかということにつきましては、計画策定に係る具体的な手法にも影響してきますので、このことにつきましても子ども・子育て会議の中で検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。

干場芳子君 

続いて、2点目のニーズ調査と子供の意見反映について伺いたいと思います。
今回の計画策定におけるニーズ調査では、就学前・就学の保護者を対象としていますけれども、充実したより良い計画にしていくためには、先ほど市長の方からもご答弁がありましたけれども、幅広く意見を聴くことが必要であり、例えば、現在妊婦でいらっしゃる方、あと今回の計画では放課後児童会のこともしっかり盛り込まれておりますので、放課後児童会に通う児童などの声を聞くことも大変重要ではないかというふうに思っております。今回の調査対象にはなっていませんけれども、何らかの形で意見を聴いていくというようなことが必要ではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。

市長(三好 昇君) 

計画策定に当たっての妊婦や児童会へ通う児童などへの意見の聞き取りということですが、先ほども申し上げましたとおり、この件につきましても計画策定に関わる具体的な内容ということでありますので、どういう聴き方をするのか、会議での様々な意見があろうかと思います。そちらの方にご相談申し上げまして、その中で検討していただくようにお願いしたいと思います。
以上でございます。

干場芳子君 

それでは、3件目の子宮けいがんワクチンの2点目の項目、体調調査の実施について伺いたいと思います。
11月28日に北海道教育委員会から江別市教育委員会の方に調査依頼があり、現状について報告したとのことです。
厚生労働省は今後の対応について、これまでの検討事項をまとめ、方針を示していくと思われます。江別市での現在の接種状況は一桁にとどまっているということですが、今後、積極的勧奨ということが再開されることも予想されますけれども、接種した子供が学校で体調が悪くなった場合など、ワクチン接種が原因である可能性もあることから、教育現場の先生、特に養護教諭の先生には、詳しい情報を周知しておくことが必要ではないかと考えますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。

健康福祉部長(山田宗親君) 

私から、干場議員の2回目の質問にご答弁申し上げます。
積極的な接種勧奨が中止になっておりますが、接種が再開された場合の情報提供について、ご答弁申し上げます。
子宮けいがん予防ワクチンの積極的な勧奨の再開につきましては、時期をはじめとして、どのような形で再開されるのかなど、まだ国からの情報はない状況でございます。
今後とも、国の動向を注視するとともに、教育機関等へ必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。

干場芳子君 

最後に、学校給食食器の選定について伺いたいと思います。
まず、質問の前に市として食器検討委員会を設置し、そして食器の選定について検討をこれまで進められてきていることについては、大変意義のあることですし、敬意を表したいというふうに思っております。今回の検討結果については、尊重されるべきとの認識の下で、改めて2回目の質問をさせていただきます。
まず、1点目の市としての考え方について伺いたいと思います。
第1回の検討委員会で教育部長の方から、協議に当たりまして安全とか安心とかという観点で協議をしてほしい。経費面その他の制約がないわけではないが、材質、重量、価格などを総合的に考えていくこととなると思うが、やはり子供たちの口に入るものであるということを考えると安全・安心を第一のキーワードにご検討していただくことが良いと思っている。その結論が出れば、教育委員会としてもしっかり受け止めていきたいとの挨拶がありました。まず安全性が第一として検討し、決定するという理解でよろしいのか改めてお伺いをいたしたいと思います。

教育部長(佐藤哲司君) 

私から、学校給食食器の選定についての再質問にご答弁申し上げます。
江別市学校給食用食器検討委員会設置要綱におきまして、その設置目的として、児童及び生徒に対し、安心して提供できる学校給食用食器の選定について検討するとしておりますので、私といたしましては、検討委員会において、材質等の安全性を第一に考えた上で、その他の様々な観点も含め、総合的に検討していただきたいと考え、ご挨拶を申し上げたところでございます。
以上であります。

干場芳子君 

理解いたしました。
意見としてちょっと述べさせていただきたいと思います。
市として、価格と財政面を考慮しなくてはならないということについては、私も理解するところです。箸といえども、毎日どのような箸を使うのか、また、大事に使っていくということは、やはり食育や環境教育という視点から考えても大変大切なことだというふうに思っています。
私は、子供たちの身の回りにあふれる化学物質について、これ以上暴露しない、そしてさせない環境づくりが大切だと考え、これまで提案してまいりました。子供たちは命をつないでいくわけですから、予防原則の考え方が求められると思います。また、施策にもこういった姿勢がますます求められているというふうに考えています。
子供たちは、生まれたときから多くのプラスチックに囲まれて過ごしています。最近では、プラスチックの容器しか使ったことのない子供たちもいるようです。危険だから、割れないから、壊れないものが良いのかということです。落とせば割れますし、かめば歯型も付くでしょう。
今回のPET箸は、1膳当たり140円です。1年間に200回使って、5年間で1,000回使用するという見込みとなっています。今回、選定にもう一方で選ばれた竹の箸は1膳当たり320円となっています。これは天然ですから、5年使用できるものもあれば、そうでないものも実際あると思います。価格や丈夫さでは到底プラスチックにはかなわないのです。子供たちには選ぶことはできません。
市として、学力、体力に力を注ぐことも大変重要だと私も思っていますけれども、これから少子化が進む中で、長いスパンで考えたときに手間は掛かりますけれども、子供たちに伝えるべきこととして、こういった取り組みの可能性についても、今後市として考えていくことが大切ではないかということを意見として申し上げたいと思います。
引き続き、次の質問に入りたいと思います。
2点目の検討委員会の基本的な考え方について伺いたいと思います。
今回、この箸の選定では委員会より国産無塗装の竹箸の提案があり、試行としてPET箸と竹箸を半年間使用し検討してきました。市内小学校1校、中学校1校で実施し、アンケート調査結果等を基に、箸の決定までに開催した委員会は、箸のみに特化して言えば、そのアンケート調査についてと最終の会議の2回というふうになっていました。それぞれの立場での意見等が出されましたけれども、アンケート結果は、解決が必要な課題等はあったものの、決して悪くなかった部分もあったというふうにお見受けをしております。半年では、実際に使用した際の交換率がどのくらいになっていくのか、また劣化の度合いなどの結論が導きにくい状況にあり、これらを解決していくための議論を尽くすことができなかったのではないかとも傍聴していて思いました。
当初、試行は検討委員会の中で1年を予定しておりましたけれども、予算執行の関係もあり、6か月間の使用となりました。さらに、PET箸の使用材料が明らかではないことから、その安全性と、試行で使用した竹箸の黒ずみ等の安全性のどちらを選択するのかということは、検討委員会の皆さんにとって、選択する基準として比較するのには大変難しいというふうにお見受けをいたしました。途中、委員の交代などもありました。
こうしたことからも、今後に向けては選定までの十分な時間と日程等を確保して、委員が選定終了まで継続して関わり、検討することができる体制が必要ではないかと考えますけれども、こういった点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。

教育部長(佐藤哲司君) 

箸の選定までに十分な議論の時間が確保されていなかったのではないかという点と、今後に向けては、検討委員会の委員が選定終了まで継続できる体制が必要ではないかとの再質問でございますけれども、教育委員会といたしましては、検討委員会に調査審議をお願いしている立場でございまして、期間や回数など検討の在り方の適否を評価すべきという立場ではありませんけれども、検討委員会で結論を出すに当たり、決定すること自体に委員から異論はなく、委員会の了承の下に決定に至ったというふうに私は伺っております。
それから、あえて付け加えさせていただきますと、黒ずみや歯型だけではなくて、天然素材なものですから、食材や水、油も浸潤しますけれども、洗剤が染み込むおそれについて言及される委員もいらっしゃったということでございます。議員ご指摘のとおり、大変難しい選択だったと私も思っておりますけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、箸につきましては、平成24年2月14日の第1回検討委員会、平成24年3月にも行っておりまして、2回検討をしております。その後、平成24年度に4回の開催をしまして強化磁器のお皿を決め、そして、今年度は先ほども申し上げましたけれども6か月の試行を行い、さらに、10月と11月に2回の検討委員会を開催していただいたその結果ということですので、私どもとしては、十分慎重にご審議いただいた結果と考えております。
もう一点、委員の交代につきましては、検討委員会には保護者の代表者や学校関係者など様々な立場の方に参加いただいておりますので、選出母体の役員任期の都合などにより、途中で委員を交代される場合というのもありますけれども、そのような場合であっても、新たな委員に適切に引き継がれるよう過去の会議経過について丁寧に説明するなど十分な情報提供に努め、給食食器の安全性についての調査審議に支障がないよう今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君 

私が今2回目に質問いたしましたのは、慎重な議論はなされたというふうに私も受け止めております。ただ、時間と日程が押していたということはあったと思います。ですから、その辺については、次回の選定委員会のときには、今回のことを踏まえて、前もって十分に時間を確保してほしいということでしたので、それだけは一言申し上げておきたいと思います。
引き続き、3点目の委員会メンバーの市民公募枠についてですけれども、委員構成の在り方について検討していきたいということでしたけれども、どこの場において検討されていくのかについて伺います。

教育部長(佐藤哲司君) 

委員構成の在り方について検討する場がどこなのかということでございますけれども、基本的には教育委員会事務局で検討する考えでありますけれども、保護者を代表するPTA連合会の役員に相談するなど、関係者のご意見を伺って、次の機会までに検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君 

構成メンバーについてですけれども、私は、可能な限り多様な意見とともに議論を進めていくことが求められているのではないかなと思っております。今回の検討委員会に限りませんけれども、そういった市民公募枠について、いろいろな団体の代表が市民の代表だと、私もそういったことを行政の方から説明されることがよくあるのですが、市民公募枠ということは、また意味合いが違いますし、市の審議会等の選任に関する要綱においても、やはり市として、市民公募枠をなるべく積極的に設けていくということは掲げておりますので、そういった要綱に沿って学校給食用食器検討委員会も同様に対応していくべきではないかと考えますけれども、こういった観点からどのようにお考えか伺いたいと思います。

教育部長(佐藤哲司君) 

食器検討委員会の委員構成に市民公募枠を設けるべきとの再質問でありますけれども、食器検討委員会の場合、児童生徒の保護者等、当事者の理解と納得が第一と考えており、この市民公募枠につきましても、保護者を代表するPTA連合会や校長会に相談するなど関係者のご意見を伺って検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

議長(清水直幸君) 

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
裏君子議員の地域支え合い見守り支援について外2件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

裏 君子君 

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、地域支え合い見守り支援について伺います。
今、自治体が高齢者の孤立や孤立死を防ぐ目的で、高齢者の個人情報を自治会や町会に提供できるようにする動きが広がりつつあります。
急速な少子高齢化の進展や生活様式の多様化等に伴い、単身で生活する高齢者や、高齢者のみで構成される世帯が増加する状況にあり、支援を必要とする方の早期の発見や地域における支え合い活動の推進がますます重要となっています。しかし、個人情報保護法の運用で誤った認識をする方も多く、社会的にも臆病になり、自治会などの支え合い活動の壁になっていると思われます。今、地域の情報を地域で担うことが必要ではないかと考えます。
東京都中野区は、平成23年4月に地域支えあい活動の推進に関する条例を施行いたしました。個人情報保護法の壁をクリアした上で、地域による見守りと支え合い活動に生かすものです。条例の内容は、第1条から第6条までが総則、第7条から第14条までが情報の提供に関すること、第15条から第18条までは雑則、第19条が罰則となっています。
目的として、地域における支え合い活動に関し、その基本理念と、区、区民及び事業者の役割を明らかにし、支援を必要とする方の情報の提供、提供された情報を取り扱う者の順守すべき義務等を定めています。そして区民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することと記されています。
概要は、区内にある4か所のすこやか福祉センターが中心となり、その業務の内容としては、地域での支え合い活動への支援、発見された異変への公的サービスの提供調整、24時間365日の地域からの異変通報等の受付、要支援者に対する訪問調査、見守り対象者名簿の提供、支え合い推進のための会議の実施とあり、支え合い活動をされる方が縦割りではなく近隣関係に基づいて異変発見・通報、日常生活のさりげない手伝いができる仕組みとなっています。
見守り対象者名簿の提供については、提供を希望する自治会のみで行い、現在、区内自治会のうち59%に提供しています。対象者は、70歳以上の単身者、75歳以上のみの世帯、障がい者、その他本人が名簿登載を申し出て区長が認めた方で、事前通知をして同意者の名簿登載をするものです。名簿の提供先は、自治会、民生・児童委員、警察署・消防署となります。
名簿提供を受けている町会の声を紹介しますと、名簿提供を受けることによって、町会で支え合い活動について話し合うきっかけができた。町会の組織を地域別に分け、活動しやすい形に見直すことになった。また、見守り名簿の活用の成果は、町会と民生・児童委員が連携して対象者を訪問し、生活実態を把握できるという点だけではなく、生活が大変になってきている高齢者を町会が把握することによって、地域住民の安心感が広がっていくことではないかなどがありました。
通報による対応の事例では、マンションの管理組合理事からの相談で、一人暮らしの60歳代男性の姿がしばらく見えない。部屋の様子もおかしいので中に入って確認したいが、警察も消防も来てくれない。職員による状況確認をしてほしいというものや、事業者からのものでは、漏水の修理依頼で訪問したが、室内にごみが散乱、堆積し修理できず対応に苦慮して職員に相談したものがありました。さらに、遠方の親族からは、一人暮らしの70歳男性で数日間電話に出ない。足のけがを治療中で病弱であるので状況を確認してほしいというものなど、他にも通報者は、医療機関の主治医、民生・児童委員、近隣住民などがおり、いずれも職員を派遣して対応をしております。
私も、住民の方から、近所の方の姿がしばらく見えないので心配だ。様子を確認できないかとか、独居老人の名簿が分かれば、自治会に入っていない方へもいろいろな支援の事業を教えてあげたいなどという相談があったとき、行政において対応できる窓口の必要を感じました。
当市におきましても、少子高齢化の進展により、支援を必要とする方が増加傾向にあると考えます。そのような社会情勢にあることから、地域支え合い活動の推進に関する条例を作り、市、市民、事業者といったそれぞれの役割を明らかにすることで、見守り支える方も、何かあったときに職員がすぐ来てくれることの安心があり、支援を必要とする人も安心して暮らすことができると考えます。
以上述べて質問いたします。
1点目として、当市では、社会福祉協議会における愛のふれあい交流事業の中で、自治会による見守り活動と交流活動をしています。また、民生・児童委員の尊い活動によって見守りが支えられておりますが、それのみならず、地域団体や老人クラブ等、個人のボランティア、事業者、一般市民と、誰でも支え合い活動ができるための支援を強化する必要があると考えます。市民協働のまちづくりを進めていく上でも、支え合い活動の推進に関する条例を作るべきと考えますがいかがでしょうか。ご見解を伺います。
2点目として、現在の自治会での活動では会員以外の方の把握がしづらく、民生委員には守秘義務があり、地域包括支援センターでは、多忙な業務の中で見守り対象者までは対応が困難になってくると考えます。当市では、平成20年から危機対策・防災担当において災害時要援護者避難支援制度を実施しており、制度への登録申込みをすると要援護者名簿に登録されます。自治会の担当者と民生・児童委員が連携をされて作成をしているとお聞きしましたが、今、保管・活用されているのは全自治会の3割程度とのことです。
要援護者名簿については、災害時の避難が困難な方が対象で、その個人情報の取扱いについては、防災に関する以外の目的には使用しないとなっています。登録の申込み方法や周知に工夫をされ、要援護者名簿を包含する中野区のような支援を必要とされる方の見守り名簿を作成し、支え合い、見守りに活用できるようにしてはいかがかお伺いいたします。
3点目として、地域支え合い活動を支援するための組織づくりについて伺います。
中野区の条例は、今の形に至るまで7年掛かったとのことでした。先に条例があったのではなく、平成16年に高齢者見守り支援ネットワークが開始され、積み上げて条例施行に至ったのだとの思いをいたしました。その組織として、地域支えあい推進室があり、地域活動推進分野にすこやか福祉センターがあります。その中に地域支援分野、地域ケア分野があり、それぞれに区民活動センター、地域包括支援センターと障がい者相談支援事業所がある組織となっています。
当市も、それぞれの分野で取り組んでいただいておりますが、それぞれをつなぐ働きとして、包含できる地域の単位でネットワークを構築するためにも、総合的・横断的に支援するための組織が必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、婚活支援で少子化対策を推進することについて伺います。
我が国では、ライフスタイルや意識の変化などを背景に、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しております。併せて、母親の平均出生時年齢も第1子、第2子、第3子共に上昇傾向にあります。諸外国と比較して、我が国は婚外子の割合が極めて低く、晩婚化に伴って出産年齢の高齢化が進行しています。少子高齢化が急速に進展する中、かねてより未婚率の上昇が少子化の背景にあると指摘されてきました。
2013年版厚生労働白書では、結婚、出産及び子育てに関する意識調査に基づいて、若者の未婚に関する特集を掲載いたしました。
白書では、未婚者のうち、いずれ結婚しようと考えている人が9割近くに上ったことから、若者の結婚願望は決して低いわけではないと分析しています。一方で、異性の友人も交際相手もいないと答えた人が未婚男性の約6割、未婚女性の約5割に上ったことを踏まえて、結婚相手の候補となり得る交際相手がいる若者は限定的とも指摘し、また、本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりではなく、周囲の様々な支援によって結婚に至るケースもあると言及しています。併せて、自治体版の婚活支援に関する取り組みについても取り上げています。
婚活支援に先進的に取り組んでいる自治体の事例を紹介いたしますと、富良野市では、農業の後継者育成を目的に道内外に広く募集しており、秋田県湯沢市では、若手職員の発想を大切に多彩なイベントを開催しております。愛媛県では、様々な団体や企業が連携して事業を行っているため、横のつながりが強くなったとの効果も出ています。
なお、内閣府は、平成26年度予算概算要求に、地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費として約2億円を計上しています。地域の実情に応じた少子化対策を進めるため、自治体が主体となって立案するプランを全国から公募し、その中からモデル的な取り組みを選定し内閣府が主体となって実施する予定です。今後、国の予算編成過程において変更の可能性もありますが、事業例としては、意識啓発・気運の醸成事業、結婚相談・支援体制整備、妊娠・出産に関する相談体制の整備などが検討されています。
そこで1点目の質問ですが、当市も婚活支援を少子化対策の効果的な取り組みの一つと位置付けて、江別市の実情に応じた支援策を検討し、推進してはいかがでしょうか。ご見解を伺います。
また2点目として、少子化対策としての専門担当窓口をつくってはいかがかお伺いいたします。
次に、学校におけるがん教育の強化について伺います。
文部科学省は、小中高校でのがんに関する保健教育を2014年度から強化する方針を決めました。学習指導要領の次期改訂時に新たな記述を盛り込み、教科書の内容の充実を目指しています。
国民の2人に1人ががんになる時代が来ていると言われています。しかし、現在の教育現場では、がんは保健体育の授業で生活習慣病の予防や喫煙などの害を学ぶ際に、他の病気と併せて紹介される程度です。授業時間も、小中高校でそれぞれ1時間ほどしか確保されておらず、有効ながん教育が行われてきたとは思えません。
こうした中、国が2012年度に定めたがん対策推進基本計画では、がん教育について、子供たちが健康と命の大切さを学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げています。2014年度には、全国の学校でどの程度がん教育が行われているかを調査するほか、モデル校を選定して2016年度までの3年間で先進的な教育を行うこととしています。
モデル事業では、教育委員会が独自の教材を作ることや民間企業による教材を活用し、医療の専門家やがん経験者を招いて行う授業も検討しています。保健体育の教師などに対して、がんへの知識や理解を深める研修も行う方針です。今、国の計画策定がきっかけとなり、一部の医療者や自治体、教育委員会、患者団体などが各地でがん教育を始めています。最近の新聞にも、京都と北海道の授業例が紹介されていましたが、学校現場での質の高い授業を、何としても実現してもらいたいと考えるものです。
以上述べまして、質問いたします。
1点目は、平成23年に齊藤議員が、がん教育を進めるために公益財団法人日本対がん協会作成のDVDを活用することについて質問されましたが、その後の対応と活用状況を伺います。
2点目は、今後のがん教育について、医療の専門家の授業や国のモデル事業等を含めた先進的な教育を行うなど、積極的な取り組みのお考えはないか伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長(清水直幸君) 裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長(三好 昇君) 裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、地域支え合い見守り支援について、お答えしたいと思います。
まず、地域支え合い活動の推進に関する条例についてでありますが、中野区の条例は、これまで実施していた高齢者1人にボランティア1人が見守りをするという事業がうまく機能せず、団体で見守りすることに変更するために定めたものと伺っております。
江別市では、平成20年度に高齢者や障がい者等、災害時に自力で避難が困難な方につきまして、自治会等がふだんから声掛けや見守り活動を行う災害時要援護者避難支援制度を実施しているほか、平成24年度からは、個人情報の提供に関する要綱を定め、民生委員・児童委員に地域の見守りや相談等を行っていただいているところでございます。また、平成18年度からは、地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口として様々な支援活動を行っているところでございます。さらに、社会福祉法人江別市社会福祉協議会では、平成4年度に市から事業を引き継ぎ、自治会が高齢者や障がい者世帯等の訪問や声掛けを行う、愛のふれあい活動を支援しているところでございます。
江別市では、既にこうした重層的な活動により、見守り支援を行っているところでありまして、今後とも地域の支え合いにつきまして、現行制度の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、見守り名簿の作成についてでありますが、江別市では、災害時要援護者避難支援制度における要援護者名簿、民生委員・児童委員に提供しております高齢者名簿の外、愛のふれあい活動対象者名簿等がありまして、それぞれの名簿は、各事業の目的において作成、使用され、責任を持って管理されており、必要に応じて相互に照会できることから、相互に連携した名簿の活用は十分対応できているものと考えております。
次に、地域支え合い活動を支援するための組織づくりについてでありますが、江別市では、これまで高齢者など支援を必要とする方を担当する窓口として、健康福祉部が中心となり、庁内各所管が連携して対応してきたところであります。今後も各所管が協力し、関係団体とも連携を図る中で対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては、企画政策部長外をもってお答え申し上げます。

企画政策部長(鈴木 誠君) 

私から、少子化対策のうち婚活支援についてご答弁申し上げます。
結婚活動、いわゆる婚活支援についてでありますが、江別市での婚姻届の件数は、過去10年間では年間約1,200件前後で推移しており、平成24年度は、過去10年間で最高の1,280件の届出がありました。
婚活支援につきましては、民間レベルでは、農業の担い手対策として、公益財団法人道央農業振興公社がファーマーズ交流会と称して、男女の出会いの場を提供し、毎年、江別市内の農業者が参加しているほか、昨年5月には、野幌料飲店組合の協力の下、市内の有志による実行委員会が主催し、男女の交流会が開催され、約100名の若者が参加したところであります。
婚活支援は、まずは民間レベルでの活動に期待しているところでありますが、今後は、地元経済界などと一緒に進めてまいりたいと考えております。
市としては、えべつ未来戦略で社会全体で子どもを産み育てる環境づくりを掲げ、各種子育て支援施策に重点的・集中的に取り組む考えであります。子育てしやすいまちとしての認知度を高めることが、少子化対策につながるものと考えております。
次に、婚活支援に関する専門窓口の設置についてでありますが、少子化対策の窓口として、平成18年4月に子育て支援室を設け、子育て支援施策の中核となって担う体制を整えたところでございます。今後におきましても、少子化対策は、子育て支援施策に重点的・集中的に取り組み、婚活支援は、経済界を含めた民間レベルでの対応を期待しております。
以上でございます。

教育長(月田健二君) 

私から、学校におけるがん教育の強化についてご答弁申し上げます。
まず、公益財団法人日本対がん協会作成のDVDを活用することについてでありますが、日本対がん協会では、がん検診受診率が低い原因の一つとして、がんに関する教育を受けていないことが挙げられるとして、子供のときにがんに関する基本的な知識を得ることができるよう、平成23年6月に中学生を対象としたDVDを制作し、希望する中学校には無償で配布するとされたところであります。教育委員会では、同年7月に全中学校へ配付をいたしました。
がんに関する教育につきましては、学習指導要領に基づき、全ての中学校において、健康な生活と疾病の予防に関する保健体育の授業の中で、教科書や文部科学省が作成した教材などを用いて行われております。DVDの活用状況は4校でありますが、DVDも有効な教材の一つでありますことから、学校に活用を促してまいりたいと考えております。
次に、がん教育の積極的な取り組みについてでありますが、国は、平成24年度に定めたがん対策推進基本計画において、がんに関する知識の普及啓発を進めると明記し、教育の拡充が必要としているところであります。
文部科学省では、がん教育強化のため、がんと喫煙との関係や治療方法、検診の重要性に関する知識に加え、がんを切り口とした健康問題や、命の大切さなどを総合的に学べる体制づくりに取り組むため、平成30年度に予定される学習指導要領の改訂において、保健の教科書の内容拡充を目指す方向とのことであります。
専門家による授業の実施ということでは、保健師が行う学校での出前授業の喫煙予防教室において、肺がんについて取り扱っておりますので、こうした対応について拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、モデル事業でありますが、現在、文部科学省が計画しているがんの教育総合支援事業では、平成26年度からの3年間で、都道府県で行っている先進的な事例の分析・調査とモデル事業とを相互に連携して実施しようとするものであります。このモデル事業については、対象が都道府県教育委員会等とされ、予定箇所数は22か所でありますが、概算要求段階であり、まだ詳細が示されていないことから、国の動向を注視しながら、情報の収集に努めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、がんを含めた疾病の予防や健康の維持・増進のための教育が、適切に実施されるよう指導してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

裏 君子君 

2回目の質問をいたします。
地域支え合い見守り支援についてですが、要援護者名簿は3割程度の活用と聞いています。今後、自治会への周知に工夫が必要と考えますが、それについてはいかがでしょうか。
また、他に高齢者名簿、愛のふれあい活動対象者名簿等があり、必要に応じて相互に照会でき、十分対応できているとのことですが、見守り支援をされる活動者同士の連携は、具体的にどんな形でされているのかお伺いいたします。
次に、婚活支援についてですが、少子化対策担当大臣の発言に、これまでの20年間の取り組みでなぜ出生率が上がらなかったのか、政策を並べたマトリックスを作ってみた。人生の結婚、妊娠、出産、育児というライフプランの中で、これまでの政策は後半に向かってとても厚くなっていて、結婚のところは全く白紙。妊娠のところも、妊婦検診くらいで、不妊治療に対する助成の中身も不十分で、少子化対策には、この部分の政策が必要で、地方自治体では既に結婚や妊娠への支援に取り組んでいて、結婚祝い金を出したり、婚活支援をしたり、里帰り出産を奨励したりといった施策を打ち始めているとあります。
その結婚のところの政策として、このたび婚活支援について質問したところでございますが、答弁では、地元経済界などと一緒に進めてまいりたいとのことですが、具体的に市が主体となって、他の経済界や民間の力を借りて連携を取って進めていかれると理解してよろしいのでしょうか。お伺いいたします。
また、婚活支援に関する施策については、具体的に、どこの所管で行うのかお聞かせください。

市長(三好 昇君) 

裏議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、地域支え合い見守り支援について、二つの質問についてお答えしたいと思います。
まず、1点目でございますが、要援護者名簿の活用がなかなか進まないということに対してのご質問でありますが、自治会におきましては要援護者名簿や呼び掛け名簿を提供しておりますが、まず利用される方の認識、さらには、支援される方の認識、いずれもまだまだ不十分だと思っております。さらに、それに併せまして要援護者を支援する協力者の対応もございまして、そこの現状がなかなか進んでいないという状況でございます。そのため、現在3割程度にとどまっているのではなかろうかと考えております。
今後はこの制度を広く市民に理解をしていただくよう、自治会等々に粘り強く、丁寧に説明いたしまして、様々な機会を使いまして登録者数の増加に努めてまいりたいと考えております。
2点目でございますが、見守り支援を行う活動の連携について、具体的な対応はどうかということでございますが、難しい問題を抱えまして、本人や家族、近隣住民などの皆様から相談があった場合には、現状では地域包括支援センターが主催をする地域ケア会議に、行政、事業所、民生委員、自治会役員などが必要に応じて参加し、支援する方法を検討しております。また、継続的な見守り等が必要な場合につきましても、地域包括支援センターが中心となりまして、自治会ですとか民生委員などと情報を共有しながら、相互に連携して進めております。
今後におきましても、この形を強化して地域の見守り対策を進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。

企画政策部長(鈴木 誠君) 

裏議員の再質問にご答弁申し上げます。
婚活支援の進め方についてのご質問でございますが、今後は、農業団体や料飲店組合などの地元経済界が行う婚活支援事業に対して、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、少子化対策につきましては、子育て支援施策の充実により取り組んでまいりたいと考えております。
もう一点、婚活支援の所管についてのご質問でございますが、婚活支援事業につきましては、それぞれ事業目的がございますことから、関係する所管において支援すべきであり、個別事業を見て判断してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

裏 君子君 

最後に要望です。
ご答弁の中で、改めて当市では地域包括支援センターが地域の高齢者の総合相談窓口であり、支える方々と行政や事業所との連携の中心も地域包括支援センターが担っていると理解いたしました。
私にも、地域の方から地域包括支援センターの担当者に対する信頼の声を多く聞いております。また、地域には、民生委員を26年も地道に活動されて頼りにされている方や、ご近所だからと身内以上のお世話をされている方がいるということも伺っております。なかなかできないことだと、本当に頭の下がる思いでおります。
今後、市として、是非こういった支える方々のご要望や現場の声を聞いていただき、また、地域包括支援センターに対してもできることを最大限にバック・アップしていただきたいと要望して終わります。
以上です。

議長(清水直幸君) 

以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長(清水直幸君) 

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。

午後 0時29分 散会