平成19年第3回江別市議会会議録（第4号）平成19年9月14日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
岡 英彦君
それでは通告に従い質問させていただきます。
今回は、大きく新篠津村との合併問題について、今後の財政運営について、長期的な基本計画や条例案への市民参加についての三つの項目について質問をさせていただきます。
まず、一つ目の質問として、新篠津村との合併についてお伺いいたします。
現在、進められている新篠津村との合併協議は、昨年2月に新篠津村の19団体の代表から江別市に対して合併協議会設置の要望があり、それを受けて昨年12月に江別市、新篠津村双方の議会での議決を経て、法定の合併協議会が設置され、協議がなされているものです。
今年の1月から8月までの間に、これまで4回の合併協議会が開かれており、各種の協議事項について話合いがなされています。
合併の方式については、新篠津村が江別市に編入されるということで既に合意がなされております。人口規模からいっても当然のことかと思いますが、合併協議会の中では、まるで新しい市ができるかのような言い回しになっている部分も見受けられますので、そうではなく、編入合併であるということを改めて確認させていただきたいと思います。
それでは、現在の合併協議に関して、私なりに問題と考えている点について述べさせていただきます。
合併協議会では、合併の是非を含めて議論されるとのことですが、実際の議論は個々の協議事項が中心となっております。現在のところ両者で合意しやすいものから協議されており、その取扱いについてその都度確認がなされていますが、議員定数や新篠津村での学校改築についてなど合意が取れていないものについては継続協議となっております。
また、事務事業の中の農業関連事業の取扱いについては、大きく意見が相違するものであると思いますが、まだ合併協議会には上がってきていない状況です。
今のところ、種々の点を確認し前進しつつあるものの議論が分かれる部分は後回しになっている形です。
これらの項目について合意が得られない場合、合併するに至らないという判断になるかと思いますが、最後まで特定の項目が合意できず、合併しないという判断になった場合、そのほかのそれまでの議論は一体何のための議論だったのかということになりはしないでしょうか。
特に、双方とも多くの職員が合併に関する協議にかかわっており、特に、江別市側にとっては合併の規模の割には多くの職員の労力イコールコストが掛かっているということになるかと思います。これは、江別市にとって見過ごし難いことだと考えております。
なぜ、このようなことを言うかと言いますと、合併協議会を拝見していて両自治体のトップの意向がよく分からず、スケジュール上のリミットである今年度末まで半分を過ぎようとしていても、今後どうなるかが必ずしもはっきりとは見えていないということであります。
現状では、市長のスタンスは、合併の是非を含めて合併協議会で議論してくださいというところにとどまっており、また、新篠津村の村長も合併協議会の中では、村長としての発言をなされていなく、トップがどこまで本気で合併を考えているのか分からないようにも見受けられます。
合併協議をもう少し効率良く進めるためにも、トップとしての方針をもう少し明確にしていただいた方が良いのではと考えております。
次に、私はこれまで、新篠津村からなぜ合併協議の申入れがあったのかということについて、新篠津村の行政運営、特に財政運営が非常に厳しくなっており、そのため合併やむなしということを選択されていると考えておりました。しかしながら、実際の合併協議の中では、行政サービスレベルや住民負担の度合いを伺っておりますと、江別市よりもむしろ良い水準にあると言えます。
合併協議会の資料によりますと、国民健康保険税、介護保険料、公共施設使用料金は、いずれの水準も新篠津村の方が低くなっております。
現在の日本の地方自治制度上は、自主財源による収入が少なくても、国からの地方交付税や補助金により行政運営が行える形になっています。1人当たりの支出で考えますと、都市部より町村部により多く配分される形となっており、その結果、町村部の方が行政サービスレベルが高いということもあり得ます。
新篠津村の場合、旧産炭地などとは違い、地理的条件にも恵まれており、当分の間は十分に行政運営を維持できる状態にあるかと思います。
このような状態で合併を行う場合、新篠津村の住民にとっては、負担は増えるが行政サービス水準は低下するという事態になるかと思われます。
仮に、十分な住民合意が得られず合併が進んだ場合、そもそもそういった事態を避けるために合併するのではなかったかというような話が、新篠津村の住民側から出てこないかと、私としては不安に感じております。
また、過去の平成14年から平成15年に掛けての合併に関する議論の中でも、新篠津村との合併の話は出ておりました。しかしながら、新篠津村の農業を中心とするまちづくりと江別市の教育、環境、福祉を重点としたコンパクトなまちづくりの方針が合わないこと、江別市民の半数以上が札幌市との合併を望んでいるというようなアンケート結果が出たことなどから、旧合併特例法の下では合併を行わないという判断が出ております。
まちづくりの方向性と市民意識という点では、当時と何ら状況は変わっていないと考えておりますが、それにもかかわらず一気に法定の合併協議会で議論が進んでいることにも不安を感じます。
さらに、合併協議会の中では、新しい市ということで新市という言葉が出てきます。これは合併特例法の協議事項の名称上致し方ないことではありますが、それは単に便宜上、新市と言っているだけでありまして、実際は編入合併であり、法律上も、また市民の意識の上でも、仮に合併するとしても新市ができるというわけではないと思います。したがいまして、まるで新市ができるかのような議論というのは、合併をミスリードすることになると考えております。
以上の問題意識を踏まえた上で、市長にお答えいただきたいと思います。
まず、江別市の市長として新篠津村との合併について、どのような考えを持っておられるのか。単に、合併協議の結果を待つということではなくて、また、合併協議会の会長としてではなく、江別市の市長としてのスタンスをお伺いいたします。
特に、まちづくりの方向性と市民意識を考慮した結果、合併はしないと過去に判断した経緯を踏まえた上での考えをお聞かせください。
次に、仮に現在の合併協議会での確認事項のとおり合併が進んだ場合、新篠津村の住民にとって、合併時には行政サービスレベルは下がり、住民負担は上がるという認識を市長も持っておられると、私は理解しておりますが、このような形の合併で、本当に新篠津村の住民の理解が得られると考えておられるのでしょうか。
また、理解を得るためにはどのような方法が必要であると考えておられるのか、お伺いいたします。
そして、仮に合併協議会にてすべての協議事項で合意がなされたとしても、合併の是非を判断するためには住民投票が必要だと私は考えております。
これは特に、新篠津村の住民にとって重要かと思います。住民負担は増えるが、それでも合併するのか否かは、やはり住民投票によらないと判断できず、新篠津村での住民投票はひっすだと考えております。
また、江別市においては、合併について市民の意識を高めるという点と、住民投票という手段を使って市民による自治を一歩進めていくという点で、江別市でも住民投票を行うことが望ましいのではないでしょうか。合併について住民投票を行うことに対する市長の考えをお聞かせください。
また、合併特例法上、必ず新市基本計画というものを策定しなければなりませんが、今回、策定する新市基本計画は本当の意味での新市ができるわけではなく、編入合併に必要な部分を記述するというものであって、今後の江別市のまちづくりの方針を大きく制約するものではないこと。また、江別市の計画は、来年度に策定する第5次総合計画後期基本計画が中心であって、新市基本計画よりも優先されるということをご確認いただきたいのですが、その理解でよろしいでしょうか。
それでは、二つ目の質問に移ります。
2番目の質問は、今後の財政運営についてです。
今回は特に、今後の収支不足と連結赤字への対応及び現状認識についてお伺いいたします。
まずは、今後の収支見込みについて細かい数字も出てきますが若干紹介をさせていただきます。
今年8月に出された中期財政見通しによりますと、歳出と歳入の差額となる収支不足額は、来年度約12億9,000万円、平成21年度は約10億7,000万円、平成22年度は約11億3,000万円、平成23年度は約12億5,000万円、平成24年度は約15億7,000万円となっております。
この数字は、予定されている投資的事業などを単純に積み上げた仮定に基づくものであって、この数字を踏まえた上で予算編成がなされるわけでありますが、中期見通しとしては、今後、毎年10億円単位の収支不足が計算上見込まれるという非常に厳しい見通しであることは確かです。
また、昨年8月の同様の資料によりますと、今年度の歳出総額は約392億円の予想であり、収支不足は約6億2,000万円となっておりました。今議会での補正予算ベースで、今年度の歳出総額は約391億円となっており、昨年度の中期見通しとほぼ一致しております。それでは、今年度はどのように約6億2,000万円の収支不足に対応したのでしょうか。
今年度の歳入の中身を詳しく見ますと、昨年度からの繰越金が約7億5,000万円あり、さらに財政調整基金を6億2,000万円取り崩すことになっております。
繰越金は、これまでも過去5年平均で毎年4億円ほどあったのですが、昨年度は今年度の補正予算を見越して、特に多くの繰越しをしていたということが言えます。
さらに、財政調整基金は毎年予算書上では2億円から3億円を取り崩すことになっておりましたが、実際は取り崩すことなく対応できており、決算ベースではむしろ基金を増やしてきました。
しかしながら、多めの見積りですが、今年度は、仮に2億円程度の繰越金が出ると仮定しても、ここ数年で初めて、基金すなわち貯金を切り崩すことになる予定です。
結局のところ、昨年度の収支の見通しというのは、それほど外れていないものであり、今年度は例年よりも多めの繰越金と基金という貯金で収支不足に対応していますが、来年度以降は多くの繰越金が見込めない中で、今年度よりも大きな収支不足が見込まれることになります。
来年度以降の収支不足を約45億円ある財政調整基金と減債基金という貯金を切り崩すことで対応する場合、およそ4年で貯金は底をつく状況であるわけです。
ここまでは一般会計の話でしたが、加えて企業会計についても見ていかなければいけません。
昨年度からの状況によりまして、市立病院では今年度10億円を超える不良債務が見込まれており、来年度以降の状況は全く見えておりません。
また、地方公共団体財政健全化法により今年度から一般会計と企業会計を含めた連結実質赤字比率が自治体の財政の健全度を表す指標として公開される予定です。
市立病院がこのまま不良債務を膨らませていくと、市立病院の赤字に引きずられ、連結実質赤字比率が数年で早期是正を求められる水準に達する可能性があると言えます。
ちなみに、連結実質赤字比率は、正確な計算方法がまだ通知されておりませんが、私なりに計算してみます。平成17年度では、普通会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計を合わせた実質収支合計は約7億5,000万円のプラス、上・下水道と市立病院の企業会計の各々の流動資産から不良資産を引いた合計額は約28億円のプラスです。
ちなみに、この平成17年度末時点では、市立病院も約10億円のプラスとなっておりました。これらを合わせた分子がプラス約35億8,000万円、分母となる標準財政規模が約224億円ですから、約16％の黒字となり、この数字だけを見ると全く問題のないものです。
平成18年度では、普通会計などで約12億円のプラス、企業会計で約15億円のプラス、標準財政規模約227億円で割ると11.6％のプラスとなります。単年度だけで見ると問題のない数値ですが、企業会計で市立病院の内部留保資金を使い切った形となっております。
今年度、平成19年度の予想をしますと、普通会計などはプラスマイナスゼロと仮定し、平成19年度末の各企業会計の貸借対照表の予想を用いると約1億円のプラス、これを標準財政規模の約227億円で割ると、1％以下となります。かろうじて赤字は免れますが、市立病院の今年度の不良債務約10億円がストレートに反映されてくるのが分かります。
このように見てみますと、今後公開される平成18年度の連結実質赤字比率の数値では、特に問題ない数値が出てくるかと思いますが、足元の平成19年度では、既に厳しい決算が予想されており、今後もほうっておくと、一般会計の収支不足約10億円と市立病院の不良債務約10億円が毎年積み上がっていく状況となります。
私がきぐしているのは、このような足元の厳しい状況が幹部職員及び一般職員の間でもきちんと認識されているか否かという点です。
これまでも財政の見通しとしては、常に収支不足という予想の中で対応してきており、今後も何とか大丈夫なのだろうと思っていたり、まだまだ貯金があるから大丈夫と思っていたり、市立病院の問題は自分たちとは関係ないと思ってはいないでしょうか。
過去の行政側のお話では、これらの収支不足への対応や個々の事業を推進する際の財政上の問題については、行政評価による事務事業等のコスト見直しや定員管理などで対応するとされておりました。
何とか今年度までは、また、市立病院の問題がなければ、それで対応できたのかもしれませんが、来年度以降は今までと同じやり方では、結局は貯金を切り崩して対応することになってしまうと思われます。
これらを踏まえた上で、市長にお伺いいたします。現状の中期財政見通しに対する市長の認識はいかがなものでしょうか。
私は、今年度の対応は実質的に貯金を切り崩したことによるものであり、問題のある対応方法だと思っておりますが、その辺りを含めてお聞かせください。
そして、来年度以降の収支不足への対応のためには、組織を見直すか、人を見直すか、事業を見直すか、しかも抜本的に見直す必要があると思われますが、どのような対応をお考えでしょうか。
さらに、連結実質赤字比率に関する私の計算数値に対して、行政サイドの試算値と相違ないかご確認をお願いします。
また、今年度の市立病院の決算見込みでは、不良債務比率が10％を超え、総務大臣の許可を得なければ新たな起債ができず、起債を行うには実効性のある経営健全化計画を策定しなければならない状況にあるという認識で相違ないか、ご確認をお願いします。
これらを踏まえて、来年度以降は、市立病院に関してもすべての手段を考慮に入れた対策を検討することが必要な時期に来ていると考えますが、どのような認識を持っているか。また、その対応をどのように考えているかお聞かせください。
最後に、3番目の質問といたしまして、中長期的な計画や重要な条例案に対する市民参加についてのお考えを第5次総合計画後期基本計画と自治基本条例を例としてお尋ねいたします。
私は、江別市が各種計画案などを策定する際に、市民参加の形として、計画策定委員への公募市民の受入れ、アンケート調査、意見募集、説明会などをやっていないことはないと思います。
しかしながら、例えば今回の第5次総合計画後期基本計画への公募市民の募集方法ですが、この計画は今後の江別市における最も重要な計画の策定であるにもかかわらず、公募市民はたったの4名であり、また、その募集の方法もホームページと広報誌上にて決して大きくはない扱いで掲載されている程度にとどまっております。
もちろん、今後アンケート調査を行い、最終的にはパブリックコメントも実施するとのことではありますが、もっと積極的に市民参加を図っていく姿勢があってもよいのではないかと考えております。
また、今年3月には自治基本条例のあり方に関する提言書が江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会より市に提出されました。懇話会の中では精力的な議論が行われたように見受けられますが、この提言書の内容を広く市民に周知し、意見を募るという形までにはなっていないと私は考えます。今後、自治基本条例の条例案を策定するに当たっては、今のところ懇話会のように幅広い市民の参加を募るという方針ではないと伺っております。
私は、これらの取り組みを見たときに、江別市の市民参加の手法というものは、形式的になっている部分も多く、市としてその重要性をどのように認識されているのか疑問に感じる部分もございます。
そこで改めて市長にお伺いしたいと思います。まず、そもそもなぜ市政の運営に当たって、市民参加が必要とされているのか、その理念や目的について、市長としてはどのようにお考えかお聞かせください。
また、市民参加を行う場合、どういった手法を取り得るものであり、江別市としてはどういった意図でどのような手法を採用しているのか。また、江別市の取っている手法は、その理念や目的を十分に反映しているとお考えか否かについてお伺いをいたします。
さらに、私は今からでも遅くはないと思いますので、第5次総合計画後期基本計画の公募市民の人数を増やし、周知を徹底し、幅広い市民の参加を募ることへのお考えをお伺いします。
また、自治基本条例の条例案策定について、非常に多くの市民の参加が必要と私は考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、新篠津村との合併についてでございますが、分権型社会における基礎自治体の受皿となる市町村を運営するには、一定の人口規模や財政力が必要であり、その意味では市町村合併は必要なものと認識しているところであります。
なお、合併の判断に当たりましては、市民の理解がなければならないと考えております。新篠津村との合併につきましては、現在、合併協議会において、行政サービスの水準がどうなるのか、あるいは、財政の見通しやまちづくりへの影響がどうなるかなど、合併にかかわる様々な項目について協議をしております。いずれにしても江別市のまちづくりの方向性と農業が基幹産業であります新篠津村のまちづくりの方向性が一致できることが重要でありますので、この点を慎重に合併協議会において議論をしてまいりたいと考えております。
次に、新篠津村の住民に理解を求めることについてでありますが、合併協議会に提案されている協議項目は、まずは両市村で調整されたものでありまして、さらに、住民参加の合併協議会の中で論議し、確認されるものでありますので、新篠津村においても十分理解されていくものと考えております。
次に、住民投票についてでありますが、先ほどもお答えしましたとおり、合併の判断に当たっては、市民の皆さんの理解が必要であります。このため、市民説明会を開催するなど、市民各層から合併に関するご意見をちょうだいし、その上で議会でのご論議を踏まえて、総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、新市基本計画の位置付けについてでありますが、この新市基本計画は、新市の円滑な運営と均衡ある発展を図ることを目的としておりまして、第5次総合計画を継承することとしています。後期基本計画と新市基本計画との策定時期に1年の時間的な差がありますが、両計画に相違が生じないよう策定してまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例案策定などについてでありますが、自主・自律が求められる時代の流れの中で、そこに住む人々の知恵と勇気、アイデアと行動力で地域運営を行っていくことが必要となっております。そのためにも積極的な情報公開と市民参加が不可欠であると考えております。
特に、市民の皆さんに施策の企画立案の段階から参加をしていただき、提案を行うとともに、各施策の実施過程においても参加をしていただくことが重要であると考えております。
これまでも各種の計画策定に当たりましては、公募市民の参加や市民説明会の開催、パブリックコメント、アンケートの実施など様々な方法で市民意見を反映してきたところでございます。
現在、平成16年度から10年間の基本構想によりまして、まちづくりが進められているところでありますが、前期基本計画の評価を踏まえ、後期基本計画を策定するものであります。
この計画の策定に当たりましては、様々な分野の代表や学識経験者12名で構成する行政審議会を組織することとしておりますが、ここに参加していただく市民委員については、既に募集要項に基づき4名を公募しているところであり、総数12名の委員構成のバランスから市民委員4名で進めてまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例の策定でありますが、これまで条例の骨子づくりのために設置しました市民懇話会では、メンバー23名中、市民公募の方13名に参加をいただいております。さらに、条例骨子の中間報告時では、市民懇話会が説明会を市内4か所で開催するなど市民意見の反映に努めてきたところであります。
いずれにしましても、これまでの市民参加の手法を十分踏まえながら、さらに必要な情報公開をするなどしまして、市民の意見を十分反映できるように取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、副市長から答弁を申し上げます。
副市長（佐々木雄二君）
私から今後の財政運営についてご答弁を申し上げます。
まず初めに、財政見通しについてのご質問でありますが、今回策定しました中期財政見通しは、今後の税収や交付税等を見込む中で、現状の制度等を前提にして各種事務事業費を積み上げた場合の収支見通しでありまして、各年度において収支不足にあることは十分に認識をしているところであります。また、本年度予算での基金の取崩しにつきましても、それぞれの基金の目的や市財政の運営に寄与するものと認識をしているところでございます。
次に、来年度以降の対応についてでありますが、これまでもご答弁を申し上げておりますとおり、引き続き、行政改革大綱や集中改革プラン等に基づく職員数の削減や各種事務事業の見直し・精査、行政評価に基づいた資源の集中等により全体としてのコスト縮減を図るほか、市税を含めた自主財源の収納の強化・充実、国・道補助金等の精査及び確保、さらには、市債や各種基金の活用等により、これらの収支不足を解消し、市財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
次に、連結実質赤字比率に関してご答弁を申し上げます。
地方公共団体財政健全化法に基づく財政の健全化判断比率等の指標は、年内にも示されるものと思いますが、市立病院の今後の経営状況等を含めた江別市全体で見た場合の財政収支においては、楽観視できる状況にないことは、十分に認識をしているものでございます。
現在、市立病院においては、市立病院あり方検討委員会や院内プロジェクト委員会の経営改善に向けた提言等を踏まえ、経営再建に向けた道筋等を精力的に検討中でありますが、その方向性が固まりましたら、できるだけ早い時期に議会や市民の方々にお示しする考えであり、その中では、病院独自の取り組みに加え、江別市全体の課題として対応していかなければならないものと認識をしております。
また、病院事業会計においては、本年度決算の状況によっては、地方債を発行しようとする場合に、北海道に対しても経営健全化計画を提出することになるものと認識しております。
なお、職員の認識についてでありますが、拡大庁議や部長会議における説明をはじめ、職員に対しては新年度に向けた概算要求に係る説明会の中で、市財政の現状や見通し、さらには地方公共団体財政健全化法の施行について説明し、周知を図ってきているところでございます。
以上でございます。
岡 英彦君
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
一つひとつの項目について、それぞれ余り私の期待するお答えになっていない部分もあるかと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
特に、財政部分に関して、私は、市のトップとして、市の経営者としての市長のご意見をお伺いしたいと思っておりますので、是非市長のご答弁をよろしくお願いいたします。
まず、合併のスタンスに関してですけれども、協議会で方向性が一致することが重要なので、協議会で議論をしていくということだと理解をいたしました。
私は、道庁出身の市長でありますので、道の合併推進構想に基づいて、合併を強く推進する立場なのかなと、推測している部分もあったのですけれども、そうではないのだと。そうではなくて、合併協議会の協議を見守ると。仮に、合併協議でなかなか合意できない部分が出てきた場合でも、あえてそこで強いリーダーシップを発揮するということではなく、それはそれで致し方ないと。市民の理解が得られなければ、致し方ないのだというふうな立場だと理解をいたしました。私の理解で正しいのかどうか、ご確認ください。
また、合併の協議がなかなか合意に達しない場合でも、いつまでも合併協議を進めるというわけには、私はいかないと思います。
私としては、今年度末が一つの区切りだと思っているのですけれども、市長も同じスケジュール感を持っておられるのか否か、確認させてください。
また、仮に今年度末までに合併協議で合意しない場合は、いったん合併協議を終了するという理解でよろしいかどうか、確認させてください。
新篠津村の住民への負担ということなのですけれども、再度お伺いします。今のところの合併協議の中の話だけでも結構ですが、これまでに確認されていることからも新篠津村の住民にとっては、住民負担が増えると理解されているということでよろしいか否か、再度確認させてください。
それと、住民投票に関しまして、市民の理解が必要で説明会等を開いた上で、議会等にも諮り、総合的に判断されるということで、それはそういう答弁で致し方ないのかなと思うのですけれども、私は、江別市が合併に合意するためには、新篠津村の話とはいっても、新篠津村の住民に納得していただいていることを確認するために、必ず住民投票が必要だと考えています。もう一度お伺いいたします。いかがでしょうか。
次に、財政問題について質問をさせていただきます。
余りこれはお答えになっていない部分があるかなと思います。
まず、私の認識としては、今、お答えになられたような集中改革プランや行政評価で個別事業を評価、収納強化、国・道の補助金の活用、そしてここはちょっとみそですけれども、起債・基金の活用といったようなことは、これまでもやられてきたことだと。今年度は、それでも結局は基金の活用、イコール貯金を切り崩すということなのですけども、これで対応をするしかなかったと思います。
今のようなご答弁だと、来年度もこのまま様々な事業を実施し、結局、基金を切り崩すことでしか対応できないとお答えされているのとほぼ同義かなと思ってしまうのですけれども、その辺について、もう一度どういう対応をするのか。あと、そうではなくて、仮に基金を取り崩さない対応をする場合はどうか。私は、決算ベースの話をしています。決算ベースで基金を取り崩さないように対応する場合、組織・人・事業を見直すしか、私はないと思います。今後の収支不足額を考えると、人件費に切り込むとか、投資的経費を削減するというようなことしか、ほとんど対応できないかと思っているのですけれども、その辺りのお考えをお聞かせください。
それと、連結実質赤字比率の試算に関しまして、何らかの試算をされていないことはないと思いますので、私の試算で正しいのかどうか。正しくないのであれば、どういう数値をお持ちなのか。平成18年度ベースでも何年度ベースでもかまいません。お答えになっていないかと思いますので、お答えをお願いいたします。
市立病院の経営健全化計画ですけれども、来年度は道に提出する経営健全化計画を策定しないと起債ができなくなる状態にあることが確認できました。ありがとうございます。
その対応なのですが、市立病院あり方検討委員会等で議論されたということなのですけれども、来年度の経営健全化計画では、要するに不良債務を減らすような数字を5年間程度のスパンで減らすということを示さない限り経営健全化計画は認められませんので、その点については、そういったような計画に沿ったものが、少なくとも来年度の予算、3月の病院事業会計予算において、そういう見えるものが出てくるというふうに理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、市民参加の部分ですけれども、市長が積極的な情報公開と市民参加、とりわけ計画段階からの市民参加が重要とお答えいただいたことは、私は大変重要かつ評価をする部分でございます。
是非そういった形で、計画段階からオープンな形での市民参加というものを今後も江別市として取り組んでいただきたいというふうに考えております。
また、ちょっと市長がイメージされているものがどうなのか、まだ分かりにくい部分もありますので、もし、市長として参考にされている他の市町村などの取り組みというものがあれば、どういったものがあるのかということをお答えいただければ、大分私の方もイメージがわくので、お答えをいただければと思います。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好 昇君）
岡議員の再質問にお答え申し上げますが、たくさん質問をいただきましたので、頭の中で整理できていない部分がありまして、答弁漏れがありましたら再度お話をいただければと思っております。
まず、合併のスケジュールの問題でありますが、これは今のところは順調に、合併協議会の中では進んでいるかと思っております。
今後において、順調に進むかということでございますが、是非順調に進んで、その後整理をさせていただきたいと考えております。継続協議になっている点は、そういう全体スケジュールを考慮した上での協議、さらには分科会を設ける方式を取るなどして、期間内で検討が終了するようなスケジュールで現在進めているところでありますので、今後におきましても、期間内で終わらせるように努力してまいりたいと考えております。
次に、合併に係る住民投票につきましては、いろんな行政判断がありますが、私は行政判断をする上で、住民の意見を聴くことは大変に重要なことであると認識しております。
先ほどもお答えしましたが、そのような場合、市民説明会を開催するなど市民の意見を把握して、その上で、議会のご論議をいただき、判断していただかなければならないものと考えております。さらには、先ほどの新篠津村民の負担増に関連してでございますが、この合併協議会全体の流れと言いますのは、両市村で個別に協議した事業を提出して議題にしております。そして、その上で合併協議会で議論されるものであります。
当然、新篠津村から出てくる議題、さらには江別市から出す議題、これはお互いに協議した上で、合併協議会で議論されますので、その後において新篠津村で十分理解されるものと考えております。中には新篠津村において、今まで提供していたサービスが中止されることもありますので、負担増になるものもあるのではないかと考えております。
私からは以上でございます。
副市長（佐々木雄二君）
財政見通しの関係でございます。特に、基金取崩しの関係ですが、こういう厳しい財政運営を余儀なくされている中では、今年度も、先ほどご答弁を申し上げましたが、その基金の活用に当たっての判断、それからその基金の目的等も含めてやってきているところでありまして、今後、市の財政上、必要な財源の確保については、その都度慎重な判断をして取り組まなければならないと考えております。
先ほど議員からご指摘をいただきました市立病院の再建に関しましては、私どもも市立病院だけの問題ではなく、江別市全体の課題であるという認識を申し上げました。この中では、当然に人的な組織の見直し等も含めて、また、それぞれ今まで行ってきております行政改革を引き続き実施しながら、そして、それぞれの施策については、行政評価システムに基づきまして、それらの貢献度も十分に評価・検証して、全体的な事務事業の縮減を図る中で進めていきたいと考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
総務部長（林 仁博君）
私から連結実質赤字比率の確認についてお答えいたします。
連結実質赤字比率の算定の仕方が、全会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率と定義をされれば、仮に計算されております平成17年度、平成18年度については、相応の数字であると思います。
ただ、平成19年度につきましては、年度ベースの話でございまして、まだ年度途中ですので、仮の試算になるかと思います。
私からは以上です。
企画政策部長（福井宏行君）
私からは、住民参加の手法につきまして答弁いたします。特に参考としている団体などの例があるのかというお問い掛けでございましたけれども、その件につきましては、個々の事例に応じて他市町村の例を参考にしているのが現状でございまして、全体としてこの例によるというような形では対応していないところでございます。
個々の事例に応じて他市町村の例を調査して、参考にしているというのが実態でございます。
市長（三好 昇君）
一点、答弁が漏れていたと言いますか、答弁していないものがありますので答弁させていただきます。合併に関連しての私の立場での意見をということでございましたけれども、基本的には、この合併と言いますのは、今後、自治体を運営する上では、人口規模ですとかスケールなど、そういう意味からいきますと、今後の財政運営及び行政運営上、合併は必要であると私は認識しております。しかしながら、地域ごとにいろんなご意見があります。その地域のご意見を参考にして、総合判断をしなければならないのが、今の私の立場ではないかと思っております。
支庁段階、道の段階における立場においては、道全体の多くの市町村の財政運営を考えなければなりませんから、そういう意味ではこれを推進しなければなりませんが、個々の市町村においては、個別の判断、個々具体の判断をしなければならないと思っています。そのために今合併協議会で、皆さんのご協力をいただいて、熱心なご論議がなされているというふうに理解しております。その結果をもって対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
