平成25年第4回江別市議会定例会会議録（第3号）平成25年12月9日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

尾田　善靖　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 平成２６年度予算編成について
   （１）三好市政２期目の締めくくりとなる予算編成方針について
   （２）消費税増税に伴う江別市への影響について
   （３）地方消費税収入の増加分の使途について
2. 市制６０周年記念事業について
   （１）市制６０周年記念事業の実施計画について
   （２）市制６０周年を記念する都市宣言について
3. 教育行政について
   （１）教職員の労働環境について
   （２）教職員の負担軽減について
   （３）学校教育における人権教育の現状について
   （４）学校教育における人権教育の推進について

宮川　正子　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 空き家防止策について
   （１）空き家管理条例の制定について
   （２）空き家の有効活用について
2. ふるさと納税について
   （１）ふるさと納税のこれまでの取り組み状況について
   （２）市民による他市へのふるさと納税の影響について
   （３）ふるさと納税者に対する地元企業や農業者とコラボレートしたシティセールスについて
3. 契約・入札制度について
   （１）国土交通省における社会保険未加入業者を公共工事から排除するガイドラインへの対応について
   （２）総合評価落札方式の評価項目や評価点の見直しについて
   （３）障がい者雇用、社会保険加入、若者の育成などに取り組んでいる業者に対する加点について
   （４）総合評価落札方式を増やすことについて
   （５）変動型最低制限価格制度の導入について
4. ラウンドアバウト導入について
   （１）信号機のない円形交差点ラウンドアバウトの導入について
5. 就労支援について
   （１）オンラインでハローワークから求人情報の提供を受け活用することについて

高間　専逸　君　（一問一答方式）　　

1. 道央圏連絡道路、中樹林道路の整備について
   （１）進捗状況について
   （２）市道への影響とその対策及び機能回復について
   （３）南大通りの接続位置変更と、変更後の江別東ＩＣ特定流通業務施設用地への影響について
2. 財政の今後と対応策について
   （１）人口の高齢化に伴う住民税のシミュレーションについて
   （２）既存の市内企業への支援について
3. 教育行政について
   （１）学力向上の取り組みについて
   （２）全国学力・学習状況調査における分析と取り組みについて
   （３）インターネット・リテラシー教育とスマートフォン対応について
   （４）学校・家庭・地域連携の取り組みについて

赤坂　伸一　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 財政運営について
   （１）国の緊急経済対策に伴う事業の進捗状況と今年度の収支見込みについて
   （２）平成２６年度予算編成方針における収入の特徴と主要事業における基金及び一般財源等の見込みについて
   （３）扶助費の動向について
   （４）維持補修費に係る年次計画などの策定について
2. 防災対策と市民生活の向上策について
   （１）グループホーム、高齢者下宿の現状及び実態の把握と防災対策について
   （２）地域防災計画推進に向けた年次計画の樹立と職員居住調査の在り方及び今後の対応について
   （３）市道元江別６６号道路（元町百間境道路）の整備について
3. 合同墓・塚等の建設について
   （１）墓地の確保が困難な方、移替えを希望する方々に対し、墓地内に合同墓・塚等を建設することについて

6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（清水直幸君）　

これより平成25年第４回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
　岡村議員
　森好議員
　を指名いたします。

◎　一般質問

議長（清水直幸君）　

日程第２　一般質問を順次行います。
尾田善靖議員の平成26年度予算編成について外２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

尾田善靖君　

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
早いもので、三好市長が就任して６年８か月、２期目がスタートして２年８か月を迎えました。
平成19年１月に、市内の経済界、自治会の関係者、市民の有志の皆さんから、市立病院の再建、顔づくり事業の実施、えべつみらいビルの入居企業の確保、地域産業の活性化、そして、少子・高齢化社会を見据えた安心のまちづくりなど、江別市の課題解決を期待される中で市長選への出馬を要請されました。市長に就任し、１期４年間で特に緊急を要した市立病院問題をはじめ諸課題に対して着実に成果を上げ、平成23年４月の２期目の選挙においても市政の継続を期待され、今日に至ったと理解しております。
三好市長は２期目の立候補に当たり、基本理念として、市民が真ん中のまち江別を目指し、さらには、元気で安心できる人に優しいまち江別など五つのまちづくり基本項目を掲げ、各年度の予算を通して、それぞれの政策が実行されていると評価しております。
それでは、件名１の平成26年度予算編成について質問をいたします。
私は、三好市政がこれまで進めてきた政策については、先ほど申し上げたとおり評価しており、市民の皆様にも理解をいただいていると判断していますが、それに満足することなく、新総合計画のスタートにふさわしい三好カラーがどっとにじみ出るような平成26年度予算を期待いたします。
安倍内閣は、経済政策と景気回復を最優先にし、建設土木業中心の公共事業のばらまき、国債発行の増加など、財政規律が緩み始め、時計の針は以前の自民党政権に戻りつつあります。昨年の地方自治体職員への給与削減という理不尽な仕打ちに見られるとおり、今後も地方への強引な負担増が懸念されます。
このような中で、10月11日に示された平成26年度予算編成方針によりますと、行財政改革を推進しながら、えべつ未来戦略を重点事項において各事業を展開しようとしております。特に、産業活性化では、江別市ならではの観光振興によって経済の活性化に取り組む、江別の魅力発信では、シティプロモートを推進することで江別市の認知度の向上に取り組むといったところに、市長の江別市を強くアピールするという意欲を感じました。
そこで、三好市長らしい、三好市長ならではといった２期目の締めくくりにふさわしい平成26年度予算を期待する立場で、市長の予算編成方針についての決意を伺います。
第２項目は、消費税増税に伴う江別市への影響についてであります。
平成26年４月から消費税を３％アップの８％に引き上げる方針を安倍内閣は発表しています。消費税アップには、民主党にも大きな責任があることを承知で申し上げますが、増税する大前提として、社会保障と税の一体改革が条件としてありました。旧自民党政権に裏切られた国民から、国民の生活を最優先にし社会保障を重視する民主党に期待していただいたものの、民主党政権が３年３か月の短命政権に終わった最大の理由は、事業仕分による無駄な歳出削減や特別会計に眠っていると思われた埋蔵金を掘り出すことで、増税なしにマニフェストを実現できると思い込んでしまったからであります。それに気付いた菅首相は、十分な手順を踏まず、平成22年の参議院議員選挙直前に、突然、消費税10％発言をし、野田首相においては、自民・公明との３党合意で一体改革関連法案の扉を開いたという経過があります。
国民の多くは、消費税増税に頭から反対していたわけではなく、問題はその手順と内容。誠意ある情報公開が必要だったと私は思っています。民主党政権崩壊のＡ級戦犯は総理大臣経験者３名ですが、靖国問題と同じで、Ａ級戦犯でありながら元首相２人がいまだにバッジを付けて大きな顔をしている現状に、私たち民主党の地方議員は、土下座する気持ちで街頭演説会や集会でおわびをしてきたこの１年でございます。
増税する大前提は、社会保障と税の一体改革が先だ。約束が違う。自民党・安倍総裁にうまくやられたと騒いでも後の祭りです。申し訳ない気持ちではありますが、消費税増税は、法律に基づき実施されたならば、自治体も国民も従わざるを得ません。
疑念、懸念、不満、不信だらけの特定秘密保護法案。国家の機密を保護すると言うよりは、国家公務員の都合の悪い秘密を保護し、国民の自由は保護しない特定秘密保護法案は、６日、自民・公明の与党により参議院で強行採決され、法案が成立しました。農家に対する減反政策がいつの間にか変わっても、ＴＰＰ交渉でアメリカの言いなりになったとしても、多くの国民が支持した自民・公明政権が数の力で決定したならば、その法律に従うことは法治国家の原則です。ただ、ため息をついている国民も多く、自民・公明両党が民主党の二の舞にならないよう心からお祈り申し上げます。
さて、平成26年４月から消費税が３％アップの８％になると、歳入で地方消費税交付金が増額し、歳出も課税対象は増加することになります。現行では地方消費税率は１％で、その約２分の１が市町村に交付され、当市の場合、平成25年度予算で10億6,000万円が計上されています。平成26年４月からは、地方消費税率が1.70％に、平成27年10月からは2.20％に引き上げられる予定となっており、市町村に交付される地方消費税交付金もそれぞれ約0.35％、0.60％引き上がると想定されます。一方、歳出も間違いなく課税対象にアップがあるわけですが、現段階で、これらが平成26年度予算にどの程度跳ね返ってくるか、その影響についてお伺いいたします。
次に、第３項目の地方消費税収入の増加分の使途について質問いたします。
国の指示では、引上げ分の地方消費税収入については、社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費に充てるとされております。江別市においても、収入の増加分が社会保障関連事業に充てられ、予算増が期待できると理解してよろしいか、見解をお伺いいたします。
次に、件名２の市制60周年記念事業について質問いたします。
第１項目は市制60周年記念事業の実施計画についてですが、市民参加の下、市制60周年を祝う事業は、市が主催するもの以外に学校や自治会、企業や各団体などにも協力を求め、これからのまちづくりを盛り上げていく節目の年になることを望んでいます。
ＮＨＫのど自慢、笑点、なんでも鑑定団や食べ物番組、あるいは、テレビドラマのロケ地提供など、テレビ・ラジオをはじめ、グルメ雑誌、旅行雑誌などへの売り込みを、市制60周年を理由に積極的に行うべきと考えます。役所内に担当者を置く、又は外部に委託するなど、江別市の大ＰＲ年になるよう戦略を考えるべきと思います。
こうした江別の売り込み事業と連動して、市民が夢と喜びに包まれる記念事業を期待いたしますが、実施内容についてどのような計画を進めているかについてお伺いいたします。
第２項目は、市制60周年を記念する都市宣言について質問いたします。
都市宣言とは、地方自治体として自己の意思、主張、方針を内外に表明することで、全国で９割以上の都市が何らかの宣言をしています。市制60周年を記念して、市民憲章や新総合計画、現在進めているまちづくりとの整合を図り、江別らしく、江別ならではといった新たな都市宣言を検討すべきと考えます。
参考までに、長野県上田市は、都市宣言の制定により、生活者起点に立ち、市民と行政との協働により、住む人、訪れる人が豊かで快適な時間を過ごすことができるまちづくりを推進し、さらには、他市に誇れる上田の魅力、特色を宣言に盛り込むことで、広く全国に上田市をアピールすることを目的に、市民代表15名から成る都市宣言制定検討委員会をつくり、上田市らしく個性ある新たな宣言を制定したそうです。ひともまちも健康で元気に生活快適都市宣言、争いのない世界を願う非核平和都市宣言、優しい思いやりあふれる人権尊重都市宣言等々でございます。この宣言を聞いただけで、上田市の目指すまちづくりの輪郭が見えてくる気がするのは私だけでしょうか。
山口県光市では、母乳栄養率の高さが注目され、おっぱい育児の推進とともに人が心豊かに育つまちづくりを進めるため、おっぱい都市宣言を決議しています。全国にはユニークな宣言もたくさんあり、個性をアピールしています。
江別市の都市宣言は、今まで交通安全都市宣言だけで、現在、平和都市宣言の準備を進めていますが、他にも江別らしく、江別の魅力、特色をアピールする新たな都市宣言を市制60周年に制定することについて、市長の見解をお伺いいたします。
引き続き、件名３の教育行政について質問いたします。
第１項目は、学校における教職員の労働環境について質問いたします。
いじめ、不登校、教師への暴力など、教育現場には多くの課題や問題があります。
教職員は授業以外の生活指導や相談業務、さらには各種報告書類の作成などに多大な時間を費やしており、その結果、子供たちとの十分なコミュニケーションや教職員間の会話不足が生じ、諸問題の解決が長引く、問題を個人が抱え込み、精神的に疲れ果て病気になったという事例も増えています。小学校の英語、中学校体育の武道など新たな教科の導入や全国一斉学力テストの実施で目に見えないプレッシャーを受けるなど、精神的にも大変厳しい職場環境にあると言えます。
教職員の中には、恒常的に、朝７時に学校に行き、帰るのは夜９時過ぎになり、いつ倒れてもおかしくないという方もいると聞きますが、教職員の厳しい労働環境について、教育長はどのように認識されているかお伺いいたします。
第２項目は、教職員の負担軽減について質問しますが、私は、前段で申し上げたように、教職員の労働環境は大変厳しい状況にある。したがって、何らかの対策が必要との立場で質問しています。
教職員はスーパーマン、スーパーウーマンではありません。心と体に余裕を与えることが必要と考えますが、教職員の負担軽減について、体や心のケアも含め、どのような対応を講じているのか、今後の方針も含めお伺いいたします。
第３項目は、学校教育における人権教育の現状について質問いたします。
先日、私たち民主・市民の会は、高知県高知市を訪問し、高知市における人権教育について学んできました。高知市は、同和問題をはじめ、女性、子供、高齢者、障がい者、外国人などに対する偏見や差別など様々な人権問題を解決するため、行政として高知市人権施策推進本部を設置し、市長部局に人権同和・男女共同参画課、教育委員会に人権・こども支援課を置いていました。特に、学校教育においては、人権に関わる課題がどの教科のどの部分に位置付いているのかを点検しながら、教科の目標と共に人権教育の目標を達成するよう取り組んでいます。
また、日々の教育活動において、人間関係づくりあったかプログラムを作成し、人権感覚の育成、人権意識の向上を目指し、１自尊感情を育む、２共感的に理解する力を育む、３人間関係調整力を育むの３項目を目標に掲げ、特別活動を展開しています。
また、教職員の資質・指導力の向上も重要で、人権教育推進の中心となる教職員の１年目、４年目、10年目に人権教育主任研修会を実施しております。高知市と江別市では歴史も背景も異なりますが、人権に対する教育の必要性は変わりありません。
初めに、学校教育における人権教育の現状について、実施内容並びに法務省などが行っている人権作文、人権標語、人権ポスターなどの取り組み状況についてお伺いいたします。
最後に、学校教育における人権教育の推進について、今後の取り組みや目標などのご見解を伺い、１回目の質問といたします。

議長（清水直幸君）　

尾田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

尾田議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、平成26年度予算編成方針についてでありますが、平成26年度は、今後10年間の江別市が目指す姿とその実現のための基本方向を定めたえべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）がスタートするとともに、市としては60周年の節目に当たりますことから、極めて意義深い年であると認識しているところでございます。
少子高齢、人口減少、厳しい財政状況など、地方自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、そうした中にあっても、まちの活力を維持して、市民が安心して暮らしやすいまちづくりを一歩一歩着実に進めていくことが重要であると考えております。
このため、平成26年度の予算編成方針においては、えべつ未来づくりビジョンを推進するため政策の中枢に据えた、共につくる協働のまちづくり、江別の将来を創る産業活性化、次世代に向けた住みよい江別づくり、江別の魅力発信シティプロモートの四つの未来戦略を予算編成方針の重点項目として掲げており、江別の現状と将来を見据えた政策を予算編成に反映させてまいりたいと考えております。
次に、市制60周年に関連しまして、市制60周年記念事業の実施計画についてでありますが、現在、60周年に向けた関連事業などを検討するに当たり、記念事業及び冠事業に対する企画、アイデアを全庁的に募っているところであります。
新たな総合計画においては、未来戦略としてシティプロモートを位置付けておりますように、江別市のＰＲは積極的に行うべきと考えておりまして、その一つの手法として、市制60周年の記念事業及び冠事業を催すことは重要なことであると認識しています。今後、新年度予算編成の中で具体的に検討していくとともに、経済団体や自治会をはじめ広く市民の皆さんのご意見をお聴きし、60周年の節目にふさわしい事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、市制60周年を記念する都市宣言についてでありますが、私が平成23年に平和市長会議に加盟してから２年がたち、今年の８月には、４年に１度開催されます平和市長会議総会に初めて出席し、平和の大切さを改めて実感してきたところであります。また、議会におきましても、今年の３月に核兵器廃絶の自治体宣言を求める陳情が採択され、これらのことを踏まえまして、11月より平和都市宣言策定委員会を設置し、現在、宣言文案の検討をお願いしているところであります。今後いただきます宣言文案によりましては、その後のパブリックコメントを経まして、議会とも相談申し上げながら、来年度の市制60周年に合わせて宣言をしたいと考えております。
また、市制60周年に合わせまして、江別らしく、江別の魅力、特色をアピールする宣言をすることについてでありますが、市制60周年の年に新たにスタートする総合計画では、まちづくりの重要な柱となる四つの未来戦略を設定し、重点的・集中的に取り組むこととしており、その中で江別の魅力を発信していくことも柱の一つと位置付けているところであります。
今後、新たな宣言なども含めまして様々な手法を検討し、江別の魅力を発信してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。

総務部長（久田康由喜君）　

私から、消費税増税に伴う江別市への影響及び地方消費税増加分の使途についてご答弁申し上げます。
平成26年４月からの消費税率引上げによる地方消費税交付金への影響につきましては、現行税率１％による平成25年度の予算額は10億6,000万円でございまして、この金額を基に0.7％の増加分を単純推計いたしますと、約７億4,000万円の増収が見込まれます。ただし、現行制度では、地方消費税交付金の75％が地方交付税の基準財政収入額に算入され、地方交付税の額が調整されていることから、実質的な影響額は変わってくることも考えられます。
一方、消費税率の３％引上げによる一般会計歳出に対する影響でありますが、平成26年度予算への影響額につきましては予算編成作業中であり、現時点での試算はできませんが、おおむね課税支出の対象となります物件費、維持補修費及び普通建設事業費などを基に、平成25年度当初予算で試算した場合の額は約３億1,000万円となるものであり、この他の経費につきましても波及するものもあると考えられるところであります。
次に、地方消費税収入の増加分の使途についてでありますが、地方消費税率引上げによる増収分の使途につきましては、医療、介護、子供・子育てなどの社会保障施策に要する経費に充てることとされております。地方消費税率引上げにより社会保障財源化される増収分の具体的な充当の考え方などにつきましては、今後、国から示されるものと思われますが、傾向としては、社会保障施策に要する経費は自然増の状況にあり、その必要な措置はしなければならないものと考えております。
そこで、平成26年度の予算編成につきましては、消費税率引上げによる影響額等についても十分考慮する中で、事業ごとに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育長（月田健二君）　

私から、教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、教職員の労働環境についてでありますが、教職員の時間外勤務については北海道教育委員会においても把握しているところであり、石狩教育局では、時間外勤務の縮減に向けて、石狩管内時間外勤務・業務縮減推進委員会を平成24年６月に設置し、月２回以上の定時退勤日を設定することなど、改善に取り組んでおりますが、十分な縮減には至っていないところであります。
こうした状況は、教職員が授業の他に児童生徒への指導・相談や各種校務分掌事務、保護者・ＰＴＡへの対応、各種会議への出席、報告書作成などの事務作業、中学校では部活動の指導など、業務が複雑・多様化していることが原因であると考えております。
次に、教職員の負担軽減についてでありますが、ただいま申し上げました石狩管内時間外勤務・業務縮減推進委員会では、月２回以上の定時退勤日と週１日の部活動休止日を重点取り組み事項として定めているほか、校内会議等の回数を減らすなど、日常的な取り組みについても進めていますが、時間外勤務の縮減には至っていないことから、教育委員会から学校への指導を徹底してまいります。
教育委員会が行っている負担軽減策といたしましては、退職教員等ボランティア講師の派遣の外、学校支援ボランティアの派遣、校務用パソコンの配置、スクールソーシャルワーカーの配置などが、結果として、教職員の負担軽減に寄与しているものと考えております。さらには、時間外勤務等により体調の変化が生じた教職員が医療を希望する場合には、教育委員会が委嘱しております健康管理医に随時相談ができる体制を取っておりますので、制度の十分な周知を図り、活用を促していきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、こうした取り組みを更に徹底し、他市の取り組み事例も参考に、校長会等と連携を図りながら、教職員の負担軽減に努めていきたいと考えております。
次に、学校における人権教育の現状についてでありますが、人権の尊重とは、自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に尊重し合うことと考えております。人権教育の目標は、児童生徒が、その発達段階に応じ、人権の意義や重要性を理解し、自分の大切さと共に他の人の大切さを認めることができるようになり、それが態度や行動に現れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすることであります。
このため、学校に人権尊重の理念に基づく教育活動を行き渡らせることは、学習指導の効果的な実施を図る上でも重要な観点の一つと考えております。学校においては、法や決まりの意義を理解し順守するとともに、自他の権利を重んじることや他人に対して思いやりの心を持つこと、人格を尊重することなど、学習指導要領に基づき指導しております。
具体的には、道徳はもとより、国際理解教育や男女平等教育、地域の方との交流、老人ホームなどの社会福祉施設への訪問、特別支援学級と普通学級の交流などを行っているほか、人権擁護委員会の人権教室の実施や全国中学生人権作文コンテストへの応募、人権の花運動への参加など、学校の教育活動全体で取り組んでおります。
次に、学校における人権教育の推進についてでありますが、学校において人権教育の推進を図るには、まずは学校自体があらゆる活動を通して人権を尊重し、児童生徒が安心して過ごせるようにする必要があります。そのために、教職員が児童生徒の意見をきちんと受け止めて聞くことや明るく丁寧な言葉で声掛けを行うなど、児童生徒の大切さを自覚し、一人の人間として接するよう取り組んできており、更に徹底していきたいと考えております。
また、学校教育が児童生徒に育もうとしている生きる力は、変化の激しい社会において、他者と協調しつつ社会生活を送るために必要な力であります。これは、人権教育を通じて生まれる他者との共感やコミュニケーションに係る力、人権問題に直面した際にそれを解決しようとする力とも重なりを持つものであります。
人権教育は、このような生きる力を育むための教育活動の基盤として、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間など、教育活動全体を通じて推進していかなければならないと考えております。
私からは以上であります。

尾田善靖君　

ただいまの答弁を伺いまして、項目順に再質問又は意見を述べます。
初めに、平成26年度予算編成についてでありますが、１項目目、三好市政の２期目の締めくくりとなる予算編成方針について、意見を述べます。
三好市長の６年８か月は、デフレ経済が長引く中で、平成20年９月のアメリカのリーマン・ショックや平成23年３月の東日本大震災の影響により日本経済が低迷する中で、地方自治体は厳しい財政状況を強いられてまいりました。国政は、平成21年９月に民主党政権が誕生し、平成24年12月には自民党政権に逆戻りするという２度の政権交代があり、その都度、事業の見直しや補正予算措置など対応に追われ、大変ご苦労をされたことと思います。
平成27年４月には統一地方選挙があり、三好市長がどのような決断をされるかは、現段階であえてお伺いいたしませんけれども、何度も言うように、平成26年度予算はけじめ、締めくくりとなりますので、江別の現状と将来を見据えた政策を予算編成に反映させるという答弁を先ほどいただきましたけれども、遠慮せず、多少の冒険を覚悟で三好カラーを発揮していただくよう申し上げます。
３項目目の地方消費税収入の増加分の使途については、再質問いたします。
答弁では、国からの指示を待ち事業ごとに検討されるとのことですが、予算増が期待できる場合は、社会保障関連経費の中でも、江別にとっての優先順位があるのではないかと思いますが、見解はいかがでしょうか。
次に、２件目の市制60周年記念事業について、１項目目、市制60周年記念事業の実施計画について再質問いたします。
現在、企画、アイデアを全庁的に募っているとのことですが、例えば、メディア対策など、事業内容によっては今から準備しなければ遅いものもあるのではないかと思います。そういったことに対する見解を伺います。
２項目目の市制60周年を記念する都市宣言についても再質問します。
本定例会初日に、私が所属する生活福祉常任委員長から行政視察の報告がありました。
愛知県東海市には不妊治療費に対する助成制度を視察に行きましたが、子育てと結婚を応援するまち東海市という都市宣言があり、長野県飯田市には太陽光発電設備設置補助金について視察に行ったのですが、環境文化都市宣言がありました。愛知県大府市には認知症地域資源活用モデル事業の視察に行きましたが、そこにも、健康づくり都市宣言がありました。一目でそれぞれの都市づくりの方向性、意欲が理解でき、私たちも視察に行きたくなるような先進的な努力をしております。
江別市も、江別の魅力発信、まちづくりの意気込みという思いを込めて、新たに何点かの都市宣言を実施するには、先ほども言いましたが、市制60周年で新総合計画をスタートする来年の平成26年がベストタイミングだと思います。何となく、この機会を逃すと次は10年後までチャンスが来ないのではないかと心配いたしますが、ご見解を伺います。
最後に、教育行政について、２項目目、教職員の負担軽減について意見を述べます。
どこの企業でも、労働者本人から厳しい、つらい、限界ですとは言いづらいものです。能力がないやつだ、わがままなやつだ、努力が足りない、そういうことを思われることを恐れるからであります。また、根性だ、精神力だ、大和魂だ、そんなことでは何ら解決はいたしません。慣例で行っているもの、雑用的なもの、委託や分担の可能なものなど、業務全体の点検を行い、業務量の負担軽減、そして肉体や精神の負担軽減を図り、常に身も心も健康な状態でそばにいる子供たちと接することができるよう、人的・財政的支援をしっかり行う環境改善を期待いたします。
４項目目の学校教育における人権教育の推進についても意見を述べます。
世界人権宣言には、全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等であるとうたわれています。
また、日本国憲法においても、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する基本的人権は、何人も侵すことのできない永久の権利として保障されています。人権の内容には、人間が存在するために不可欠な生命や身体の自由の保障、法の下の平等、衣食住に関わる諸権利をはじめ、人間が幸せに生きる上で必要不可欠な思想や言論の自由、集会、結社の自由、教育を受ける権利、働く権利等も含まれています。
このように幅広く保障され、尊重されるべき私たちの人権が、先ほども述べましたが、特定秘密保護法の成立によって危険な状況になっていると思います。国民の知る権利や報道の自由を奪う以上に、私たちの平穏な生活にも影響するのではないかと不安を感じています。
このような情勢ではありますが、江別市においては、人権が尊重され、人々が共に生きる、平和で豊かな社会の実現を目指した人権教育を進めていただきたいと願っています。人権教育は奥が深く範囲が広い。ＡとＢ、これとそれを実施すれば実績が上がる。直ちに効果が出る。そういうものではないと思いますが、自分を大切にするとともに他の人も大切にできる子供たち。人間関係の調整力を育み、お互いの違いを認め合いながらみんなで社会を築く、そんな感覚の子供たちが増えることを期待しております。
以上、再質問、意見といたします。再質問に対する前向きな答弁をお願いいたします。

市長（三好　昇君）　

尾田議員の再質問にお答え申し上げます。
私から、市制60周年記念事業に関連しての二点についてお答えしたいと思います。
まず、60周年記念事業の準備ということで、メディア等には非常に時間が掛かるのではないかということでありますが、ご指摘のとおり、一般的には６か月から１年近く掛かると言われておりまして、その準備をしていかなければならないと思っておりますが、既に準備している事業もありますが、相手のこともありまして、予約にはまだ至っておりません。現在、準備中の事業もございます。しかしながら、まだまだ可能性があるものもあろうと思っておりまして、庁内の職員、関係機関とも協議しながら準備していきたいと思っております。それによりましては、事前に年内、年度内から関係機関と協議し、準備しなければならないこともあろうと思いますので、必要に応じ準備してまいりたいと考えております。
次に、宣言のタイミングということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、江別の魅力を発信するということは、次の新総合計画における戦略で大きな柱になっておりますので、非常に重要なことと考えております。市制60周年というキーワードは、これもまた市民の皆さんたちが心を一つにして進める、ある意味では大変なチャンスであろうと思っております。先ほどは平和都市宣言の話をさせていただきましたけれども、その他に何ができるのか。庁内で、又は経済界や市内の自治会、市民の皆さんとも相談して、ＰＲの方法、さらには宣言についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

総務部長（久田康由喜君）　

私から、地方消費税の増収分に関連した社会保障関連経費の優先順位の考え方についての再質問にご答弁申し上げます。
地方消費税率引上げによる増収分は、社会保障施策に要する経費に充てられることになっております。傾向として、当該経費は自然増の状況にあることから、必要な措置はしなければならないと考えております。したがいまして、事業の優先順位につきましては、現在、平成26年度予算の編成作業中でありまして、その中で判断していくことになるものでございます。
以上でございます。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、尾田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の空き家防止策について外４件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

宮川正子君　

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、空き家防止策についてお伺いいたします。
少子高齢化と核家族化が進む中、独居高齢者が増えており、その人の死後にその人の持家に住む人がいないなどの理由で空き家が増え続けています。
空き家の問題に対しましては、ご相談が多くなってきています。今年も、スズメバチの巣がある。雑草が生い茂っている。誰も住んでいない家に学生が集まって騒いでいた。火事やごみなどの心配など、害虫、環境、消防、防犯と多岐にわたります。市にも相談したが、本来、民間対民間の問題であり、市でも勝手に害虫駆除などできないため、有効な手だてが打てない状況であり、何とかならないのかなどです。
憲法上、私有財産権が保障されており、空き家といえども、所有者の承諾なく立ち入れば、刑法上、住宅侵入罪が成立します。今までの質問におけるご答弁も、空き家は個人の財産であり、行政による直接的な対応が困難な面を含んでいるとのことでした。しかし、実際に、空き家周辺のお宅は、倒れそうな鉄柱があって、不安でいたり、害虫の発生など、本当にお困りです。管理不全の空き家の発生原因は、所有者の不在や経済的に対応できないなどです。
このようなことから、以前も質問いたしましたが、全国各地で空き家管理条例が制定されています。2013年10月までに、272の自治体で独自の空き家管理条例を制定しています。多くの自治体が、適正管理を求める条例として、市が所有者に対して指導、助言、勧告を行うことを規定しており、勧告に従わない場合は、住所や氏名を公表するなどの内容となっています。また、市民にも空き家に対する情報提供を求めています。
条例制定後の効果として、行政として、条例制定前は所有者に適正管理のお願いしかできなかったが、制定後は条例に基づき適切な助言、指導等が可能になったこと。近隣住民として、窓口が一本化され、たらい回しがなくなったこと。条例制定により、所有者に管理意識向上のきっかけを与えることができるなどを挙げています。
以前条例制定の例として挙げさせていただきました埼玉県所沢市では、市が今年８月１日まで行った助言・指導は302件、勧告は18件、命令は６件、空き家の撤去でさら地になったのは56件とのことです。これまで、氏名公表に至った例はないとのことです。市では、条例の効果は着実に上がっていると見ています。
以上のことから質問いたします。
空き家の管理条例は、市民の方々の安心・安全を確保するために有効だと思いますが、条例制定に対しての市長のお考えをお聞きいたします。
次に、空き家の有効活用についてお伺いいたします。
有効活用について、危険除去だけでなく、有効活用してまちの活性化につなげることが重要と考えます。
厚生労働省の低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援に関する調査検討委員会は、来年度、モデル事業で実施する地域善隣事業の骨子を９月に示しました。地域善隣事業の目的として、低所得・低資産である、社会的なつながりによる支援が乏しい等の理由により、地域での居住を継続することが困難である者に対して、居住の場の確保及び日常生活上の支援を行うことにより、これらの者ができるだけ安定的・継続的に地域生活を営むことができるよう支援することを目的とするとして、空き家等の既存資源を活用して住まいを確保し、支援を届けるとともに、入居者同士や地域住民等との互助の構築を目指すとしています。主に一人暮らしの中低所得者の利用を念頭に検討しているとのことです。
神奈川県横須賀市では、昨年、県立保健福祉大学と協働で、空き家や高齢者の多い地区をモデル地区として、空き家を有効活用しながら高齢者の生活支援を行っています。１棟の空き家を２人でシェアします。市の支援策は、空き家を提供していただいた大家にリフォーム費用の３分の２、上限100万円を助成。居住する学生には１棟当たり補助金１万円を家賃助成します。家主は、２人分の家賃２万円と市から、計３万円の収入を毎月得ることができます。モデル地区となるところは買物が不便で自動車も入れないことから、空き家が急激に増加。学生たちが格安で住む条件として、高齢者の資源ごみ出しの手伝いや地域の清掃など、軽作業のボランティア活動を行っているそうです。
期待される効果として、高齢者の生活改善、大学に住宅を提供することで高齢者と若者の交流の輪が広がり、地域活性化も期待されています。また、学生への地域福祉実践の提供などを挙げています。大学としては、安く居住できること、また、教育効果として、核家族化が進み、高齢者と同居していない学生が多い中で、高齢者をどのように支援すればよいかを学生のうちから経験できることに大きな意味があるとしています。
このように、空き家をシェアし、有効活用して、地域の活性化に取り組んでいます。
以上のことから質問いたします。
是非江別市も取り組んではと思いますが、空き家をシェアハウスとして有効活用することについて、市長のお考えをお聞きいたします。
続きまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。
インターネットを見ると、今、ふるさと納税が熱い。ふるさと納税ランキングなどが掲載されています。最近、情報番組でも数多く取り上げられています。ふるさと納税の制度を利用して、各地の名産品を取り寄せています。
たまたま見ていた情報番組で、ふるさと納税全国トップの米子市から届いた記念品をうれしそうに開けている主婦の方が映っていました。米子市では、3,000円のふるさと納税で6,000円相当の特産品がもらえます。米子市民体験パックと書かれた箱の中身は、くり入りどら焼き、海鮮居酒屋のお食事券、米子にある観光スポットの入場券、温泉入浴券、ご当地キャラの携帯ストラップ、ささ炭洗顔石鹸などなどぎっしりと詰まっています。3,000円以上でこれだけの記念品は本当にお得感があります。
でも、なぜこんなことができるのかと思いました。それは地元企業からの無償提供だそうです。米子市では、ふるさと納税制度のために地元企業とタイアップして、無償で商品やサービスなどを提供してもらっているとのことです。提供する企業にとっても、市を通して全国に広告宣伝できるだけでなく、リピート注文への期待ができるとのことで、市が負担するのは送料のみで、市にも地元企業にも、そしてふるさと納税者にもメリットがあります。米子市の担当者によると、ふるさと納税本来の客体である地元出身者より、米子市と関係のない方に多くの目を向けていただいています。これは、財政難の自治体にとって、やればやるほど新規財源、特産品のＰＲ、観光客誘致などの効果がある取り組みであると思っていますとお話しされていました。米子市では、2008年度で134件、1,067万円、2009年度で868件、1,815万円、少し飛んで2012年度で7,201人から8,905万8,000円余り、人数は前年度の2.6倍、金額は2.3倍とのことです。
以上のことから質問いたします。
１点目として、江別市へのふるさと納税、過去３年間の件数と金額、また、今までの取り組み状況をお聞きいたします。
２点目として、江別市民による他の自治体へのふるさと納税の影響をお聞きいたします。
３点目として、江別市にも他市にはない魅力ある施設、魅力ある食べ物、新鮮な農作物があります。ふるさと納税で江別市の魅力を発信し、全国の人に江別市を知っていただき応援していただくために、取り組みとして、地元企業や農業者の方などとコラボする。そのようなことも、市の経済効果、シティセールスにつながると思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、契約・入札制度についてお伺いいたします。
建設業では、就業環境の悪化から、若年労働者が減少し高齢化が進んでいるとのことです。厚生労働省によると、建設業における24歳以下の新規就業者の割合は、平成21年に16.1％、平成14年度より5.5ポイントも低下して、55歳以上の就業者の割合は３割強を占めているとのことです。その原因の一つとして、社会保険未加入の問題があるとのことで、その対策として、国土交通省は年金や医療、雇用の社会保険に加入していない建設業者を公共工事の下請から排除するガイドラインを定め、平成29年度４月から適用するとしています。
平成29年度からは、保険未加入企業と契約せず、未加入の作業員の現場入場を認めないとありますが、１点目として、江別市として社会保険、労働保険の加入状況はどのように確認をするのか、このガイドラインへの対応をお聞きいたします。
次に、総合評価落札方式についてお伺いいたします。
江別市において平成22年度より試行的に導入しているとのことですが、総合評価落札方式は、価格以外の要素を含めた総合的観点から判断して、契約相手を選択するとのことです。江別市では、項目として、企業の施工能力、配置予定技術者、市独自の地域貢献度を設けているとのことです。この制度により、適正な価格と品質確保の両立が図られています。
他市の状況を見ますと、項目として、環境への配慮、障がい者雇用や男女共同参画などを設けています。　平成22年度に行われた当会派の一般質問で、今後、評価基準や評価点数を見直すことについての質問があり、この質問は、項目の地域貢献の配点についてでしたが、ご答弁として、今後、評価項目や評価点においては必要に応じて見直しを行っていくとありました。価格点と非価格点の配点次第で、ダンピングして価格を低くしても結果として落札できないため、ダンピングの問題への対応としても、総合評価入札は有効と考えられています。
しかし、契約全体の中で占める比率は全国的に見ても大変少なく、江別市において現在９件とのことです。　総合評価方式は、地方自治法施行令に、価格、その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものと規定されています。それは地域にとって有利なものと思います。
以上のことから質問いたします。
２点目として、その評価項目や評価点の見直しは、今まで検討されたことがあるのでしょうか。お伺いいたします。
３点目として、平成19年９月議会におきまして、障がいのある方を雇用している企業への優遇制度導入について質問いたしました。ご答弁として、当市の実情に合った方策を研究してまいりたいとのことでしたが、項目として、障がい者雇用でご努力されているところを加点評価してはいかがでしょうか。
また、国土交通省の調査によると、平成７年から平成22年の15年間で、大工は47.8％、土木工は44.2％減少しています。建設業の入職率は低下傾向にあり、24歳以下の若年の入職率は製造業と比較して低く、深刻な人材不足の影響が出ております。真面目に人材育成を行う企業が不利にならないよう、社会保険加入や若者の育成に取り組んでいる企業にも加点評価してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
また、４点目として、総合評価入札を今後増やすお考えはあるのかどうかお聞きいたします。
次に、変動型最低制限価格制度の導入についてお伺いいたします。
この制度は、実際の入札価格に基づいて算出した額を最低制限価格に設定し、市場において変動する実勢価格を入札制度に反映することによって、過度に低価格な入札を排除するとともに自由な競争の促進を図り、もって競争入札の適正化と契約の内容に適合した履行の確保を目的としています。この制度は、既に全国多くの自治体で導入しております。
５点目として、江別市においてもこの制度を導入してはいかがでしょうか。この制度についてのお考えをお聞きいたします。
次に、ラウンドアバウト導入についてお伺いいたします。
ラウンドアバウトとは、交差点の中央に円形地帯を設け、車が交差点内を時計回りの一方通行で走行する仕組みです。円形地帯の環状道路を走る車が優先され、車は左折してそれぞれの目的の道路に流出します。侵入時の安全確認は右側のみで済みます。環状道路を走行する車両に優先権があることが最大の特徴であり、環状道路の交通量は信号機や一時停止などにより中断されません。交差点に入る際は、一時停止や減速が求められます。小回りの円形地帯を走行するには徐行する必要があるため、事故抑制につながり、正面衝突による大事故の危険性も軽減されます。信号機が不要のため、意味なく待たされることがなくなります。信号機がなくなり、設置費用、電気代など道路の維持管理費が安くなります。
英国やアメリカなど欧米を中心に広く普及が進み、事故抑制に大きな成果を上げているそうです。日本でも、震災など災害時に停電が発生しても、信号機が使えないことによる交通網の混乱の心配をする必要がないことから、その利点に注目し、実証実験も行われています。
長野県飯田市では、2013年２月より、日本初の試みとして、従来設置されていた信号機を撤去した上で、ラウンドアバウトとして運用を開始しています。日本では、もともと交差点の形式としてラウンドアバウトを想定していなかったため、交差点として解釈できなかったそうです。このため、2013年６月には道路交通法が改正され、ラウンドアバウトが環状交差点として位置付けられたとのことです。
飯田市で、実際に車に乗り走行いたしました。慣れているからとは思いますが、スムーズに車が流れていました。交差点に信号機がないことで景観もいいです。そして、信号機があれば、どんなに車の通らない時間帯であろうが信号機は点滅しなければなりませんが、その必要もなく、大変エコなことだと思いました。
国内で20万基に及ぶ信号機の維持管理費は、予算的にもままならない状況になっており、新たな交差点形態として、そういう意味でも検討されつつあります。何より、江別市において、市民の方から、交差点に信号機設置のご要望は大変多いです。予算がなく、皆さんのご要望にはお応えしたいのですが、北海道における信号機の設置台数には限りがありますと北海道から言われます。市民の皆様からいただいている信号機設置要望の何箇所かは、このラウンドアバウトでもいいのではと思うところです。
国も検証を始めていますが、事故防止にもなり、震災対策にもなり、環境にも良い、信号機のない円形交差点ラウンドアバウト、江別市においても是非導入を検討してはいかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。
次に、就労支援についてお伺いいたします。
政府は、ハローワークに寄せられる求人情報を、来年から、希望する市町村に提供する方針を決めました。労働市場全体としてマッチング機能を強化するために、国・地方の連携を更に強化するとともに、全国ネットワークの求人情報を地方自治体に提供することにより地方自治体が行う独自の雇用対策を更に充実するために、環境を整備していくとしています。年間900万人分のデータを共有することで、自治体の職業紹介能力を高め、雇用の拡大につなげる。住民は、身近な役所で就労支援を受けられるようになります。現在、職業紹介をしているのは約200自治体で、地方企業を中心に独自の求人情報を集めているとのことですが、ハローワークに比べ件数が少ない状況です。
市においても、生活保護受給者等に、無料求人情報誌や新聞などで相談者に情報提供したり、ハローワークに同行したりして支援しているとのことですが、ハローワークの求人情報を希望すると、就職先を幅広く紹介できます。自治体の追加費用は、インターネット回線を通じて厚生労働省からデータを受け取る方式を取れば、経費は掛からないとのことです。求職者が情報を自由に検索できるハローワークと同様の端末を役所の中に設置する場合でも、国が新システムを導入する2015年９月以降なら、１台30万円の初期費用で済むとのことです。
ハローワークの求人情報を活用すれば、より的確でスピーディーな就労支援ができます。市としての、ハローワーク求人情報のオンライン提供による就労支援の対応をお聞きいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（清水直幸君）　

宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、ふるさと納税についてお答えしたいと思います。
まず、ふるさと納税のこれまでの取り組みについてでありますが、ふるさと納税は、平成20年４月の地方税法等の改正により、ふるさとなどの自治体に寄附した場合に、個人住民税・所得税から控除されることで、本来納税すべき自治体に納税したと同じ効果を生む制度でございます。
そこで、江別市の過去３年間の実績につきましては、平成22年度は11件で434万4,000円、平成23年度は13件で103万円、平成24年度は21件で109万6,900円となっております。
また、これまでの取り組みにつきましては、パンフレットの外、広報えべつや市のホームページで制度のＰＲを行い、ふるさと納税をしていただいた方には礼状をお送りするとともに、江別観光協会などで販売している江別のカレンダーを年末にお送りいたしているところであります。
次に、市民による他市へのふるさと納税の影響についてでありますが、ふるさと納税として地方自治体へ寄附した場合には、その金額の2,000円を超えた額が、その年分の所得税と翌年度分の個人住民税から、確定申告をすることにより、寄附金控除されることになっております。ふるさと納税をされた方の中には確定申告をされない方もおられますことから、全てを把握できる状況ではありませんが、税務統計上の調査によりますと、平成24年分の江別市民のふるさと納税は、76人の方が当市と他の自治体に寄附されており、その金額は399万3,000円でございます。
次に、ふるさと納税者に対する地元企業や農業者とコラボしたシティセールスについてでありますが、近年、ふるさと納税に対するお礼としまして、その地方の特産品などを贈呈する自治体もありますが、こうした取り組みは、自治体の魅力を発信し売り込むというシティプロモ－ションの観点からも有効な手法であると考えております。ふるさと納税の寄附者に対して江別の産品を贈呈することにより、そこからさらなる広がりを期待でき、市内経済への波及効果にもつながる貴重な機会と捉えております。
市といたしましては、特産品等の送付については適切に良識を持って対応することとした総務省の通知を踏まえながら、今後、市内の企業・農業関係団体、江別観光協会、大学などと連携しながら、ふるさと納税を活用した江別のＰＲ戦略として検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。

総務部長（久田康由喜君）　

私から、契約・入札制度につきましてご答弁申し上げます。
まず、国土交通省における社会保険未加入業者を公共工事から排除するガイドラインへの対応についてでありますが、現在、江別市の発注する工事の受注者となる事業者につきましては、競争入札参加資格申請の際に、事業者の社会保険・労働保険の加入状況を確認しており、工事施工に際して下請業者と契約する場合にも、加入状況の書類の提出を求めております。
また、10月下旬には、技能労働者への適切な水準の賃金の支払、社会保険等への加入及び下請契約に際して法定福利費の内訳を明示する標準見積書の活用を要請する文書で、一般社団法人江別建設業協会、江別管工事業協同組合、江別電設協会、江別商工会議所の業界団体に対して指導を要請するとともに、市の工事受注業者へ対応依頼文を送付したほか、その他の登録業者にも市ホームページで周知したところであります。
市といたしましては、国土交通省のガイドラインにつきまして、その動向を注視しながら、今後とも社会保険等への加入徹底の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、総合評価落札方式の評価項目等の見直しについてでありますが、平成22年度より試行的に実施しております総合評価落札方式は、単に入札価格だけではなく、企業の施工能力、配置予定技術者や地域貢献度の３項目について、それぞれ評価基準、配点区分を定め、それらを総合的に評価する中で落札者を決定するものであります。
当市では、地域貢献度として、市内での本店、支店等の所在地、市との防災協定締結の有無、過去３年間における市内でのボランティア活動の有無を評価基準として設けているところであります。
当初は、土木工事のみを対象に実施しておりましたが、平成24年度からは、建築工事や水道工事にも対象を広げ、その際に、工事の適性に応じて、主任技術者の継続教育、現場代理人の同種工事従事経験、工事内容に適合した配管技能者の配置といった評価項目を加えるなど、評価点の見直しを行っております。
次に、障がい者雇用、社会保険加入、若者の育成などに取り組んでいる業者に対する評価についてでありますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、総合評価落札方式の評価項目等につきましては、必要に応じ随時見直しを行ってきたところであります。ご指摘の項目のうち、障がい者の雇用、若者の育成につきましては、重要なことと考えておりますので、今後におきましても、国や道、他市町村の総合評価制度を参考にしながら、項目や評価点の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。なお、社会保険への加入につきましては、入札参加資格申請時に、既に評価として導入されているところであります。
次に、総合評価落札方式を増やすことについてでありますが、平成22年度の試行的な開始から４年間で、９件の工事において実施したところであります。平成17年成立の公共工事の品質確保の促進に関する法律では、工事の品質を確保するため総合評価の導入を求めており、総合評価落札方式は、完成した工事の品質が重要な視点となるところであります。
したがいまして、今後、対象とする工事についての検討が必要であると考えておりますが、入札参加者の事務量の増大、契約までに要する期間の長期化といった課題もあることから、他市の動向を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、変動型最低制限価格制度の導入についてでありますが、江別市では、平成23年度より最低制限価格制度を試行的に実施しておりますが、同制度は低価格での受注、いわゆるダンピングを防止することを目的に、予定価格とは別に最低制限価格を設定し、これを下回る入札者は落札者としないこととしております。
変動型最低制限価格制度につきましては、道内では旭川市、千歳市などで導入し、入札最低価格が当初に設定した基準価格を下回る場合などに、有効入札の平均の95％を最低制限価格とするものであります。入札の平均額が低い場合には、低価格での受注につながることも懸念されますが、一方で、実勢価格を反映した入札につながる面もあることから、市といたしましては、今後、他市の動向を調査しながら研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

総務部調整監（渡辺喜昌君）　

私から空き家防止策についてご答弁申し上げます。
空き家の管理条例を制定することについてでありますが、適正な管理が行われず放置された空き家につきましては、人口減少社会等を背景として、環境衛生や防犯、防災といった点で全国的に課題が生じているところであります。
現在、市では、このような空き家の所有者に対し適正管理に係る改善指導を行うほか、緊急度の高い家屋については、土木事務所や消防等による一時的な危険回避措置を講じるなど、庁内関係部局との連携により対応しているところであります。
また、空き家等に係る抜本的な課題の解決に向けては、自治体が解体撤去等を弾力的に対応できるような法整備と財源措置の拡充が必要であると考えており、現在、国の制度化にはまだ至っていないところでございますが、今後とも引き続き市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

企画政策部長（鈴木　誠君）　

私から、空き家防止策のうち、空き家の有効活用についてご答弁させていただきます。
空き家の有効活用についてでありますが、市におきましては、関連する取り組みといたしまして、大麻地区をモデルとし、住み替え支援などの実践的な取り組みを進めるため、地元住民団体や不動産、介護、大学などの関係者で構成する江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会を９月19日に設立いたしました。この協議会の協力を得まして、内閣府が所管しております郊外型団地住宅の課題解決への取り組みに対する３年間の補助制度を活用し、今年度は、住み替えなどに関する調査事業として、住まいに関する相談窓口を９月25日から大麻出張所に設置し、相談者へのヒアリング調査を実施しているほか、子育て世代へのアンケート調査、ワークショップなどを実施しております。
また、この協議会では、江別市安心生活まちづくり推進事業の将来像として、住み替え支援を中心に、買物支援や安否確認などの高齢者安心サポートの外、空き家の有効活用にもつながる多世代が同居するシェアハウスなどについても検討することとしております。
高齢者の住宅に関しましては、サービス付き高齢者住宅や高齢者下宿、介護保険関連施設など、様々な形態がありますが、空き家の活用策として効果的なシェアハウスも一つの選択肢であると考えておりますので、他の市町村の事例や大麻地区における３年間の事例を参考にいたしまして、全市的な空き家の活用策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

経済部長（北川裕治君）　

私からは就労支援についてご答弁申し上げます。
オンラインでハローワークの求人情報の提供を受け、活用することについてでありますが、平成26年度に実施が予定されている求人情報のオンライン提供は、地方自治体が独自の雇用対策を行う場合にハローワークと同じ情報を活用できる利点があるとされております。
しかしながら、この制度は、求職者に対し単に求人情報を提供するだけではなく、自治体が職業紹介事業者として、求人及び求職の受付や求人企業と求職者の間で雇用関係が成立するよう仲介することが前提とされております。さらに、職業紹介の際には、求人企業に労働条件を確認し、紹介することの同意を得ることが義務付けられるほか、ハローワークとの密接な連絡調整が求められるため、新たに専門的な知識を持つ職員の配置や体制整備などの負担が生じることになります。
一方で、当市には、ハローワークの江別出張所が置かれていることや、既に地域限定の求人情報の提供を受けていること、加えて、24時間どこからでも全国の求人情報を検索できるハローワークインターネットサービスも展開されていることから、現状におきましても、求職者向けのサービスが一定程度提供されているものと考えております。
したがいまして、オンラインで求人情報の提供を受け活用することにつきましては、今後の国の制度設計を注視しながら、研究してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

建設部長（西村晃一君）　

私からラウンドアバウトの導入についてご答弁申し上げます。
平成25年６月に道路交通法の改正があり、ラウンドアバウトは、新たに環状交差点という名称で車両の通行ルールが定められたところであります。
この環状交差点は、信号機が不要となり、維持経費が掛からないこと、また、交差点内は徐行となることから、事故率の低減につながるとのことであります。
一方、課題としては、信号機のない交差点になるため、歩行者の道路横断に対する安全対策が難しいこと。特に、冬期の積雪による交差点の見通しが難しくなること。さらには、交差点の規模が大きくなるため、新たな用地買収や物件補償が必要となることであります。
いずれにいたしましても、今後の導入については、国の補助制度の動向や先進事例等を参酌しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

宮川正子君　

ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
１点目の空き家防止策についてですが、国の法整備も必要ですが、空き家の問題は住民に身近な問題だと考えます。地域の問題でもあり、まちづくりにも関わります。江別市においても、予備軍を含めて、今後更に増加していくと考えられます。
埼玉県所沢市の担当課にお聞きしましたところ、固定資産税の通知の中に条例文を同封して送付したことにより、相続人などから連絡が入るようになったとのことです。
質問の１点目として、ご答弁で、自治体が解体撤去等を弾力的に対応できるような法整備が必要とのことですが、具体的にどのようなことが整えばよいとお考えなのかお伺いいたします。
２点目として、法整備が整った後に、市として条例制定をお考えなのかお伺いいたします。
３点目として、ご答弁をお伺いいたしますと、行政代執行に対する規定が条例に必要と考えられているのか。そこまで視野に入れているのかをお伺いいたします。
次に、ご答弁として、庁内関係部局との連携により対応しているとのことですが、所沢市では、空き家の様々な問題に対し窓口を危機管理課に一本化し、その上で、来た相談を危機管理課だけでは対応できないので、庁内で横断的・総合的に対応しているとのことです。４点目として、そのまま放置すれば倒壊のおそれのある廃屋状態の空き家に対しまして、市として現在どのような対応を取っているのかお伺いいたします。
また、空き家の様々な問題には相談窓口を一本化し、住民の方が相談しやすいようにすべきと考えます。管理が適正に行われていない家屋は、倒壊による危険、それによる景観悪化、火災などの不安、敷地内のごみや雑草など、１か所だけの所管では解決されないと考えます。相談窓口の一本化が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。

総務部調整監（渡辺喜昌君）　

宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、自治体が解体撤去等を弾力的に対応できるような法整備が必要ということで、具体的にどのようなことが整えばよいのかということについてでございますが、１回目の答弁におきましてもお答えしておりますが、倒壊のおそれがある家屋等に対して、自治体が解体撤去等を弾力的に対応できるような法整備と具体的な財源措置の拡充が図られることが必要と考えております。
次に、法整備が整った後に、市として条例制定を考えているのかというご質問でありますが、制定された関係法令等を精査した上で、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
次に、行政代執行に関する規定は条例に必要と考えられているのかというご質問でありますが、行政代執行につきましても、制定された関係法令等を精査した上で、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
次に、そのまま放置すれば倒壊のおそれのある空き家に対して、市としての対応についてでございますが、先ほどの答弁におきましてもお答えしておりますが、現在、市ではこのような空き家の所有者に対し、適正管理に係る改善指導を行うほか、緊急度の高い家屋については、土木事務所や消防による一時的な危険回避措置を講じるなどの対応を取っているところであります。また、窓口の一本化につきましては、空き家等の状況などに応じて、これまでと同様に庁内関係部局との連携により対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高間専逸議員の道央圏連絡道路、中樹林道路の整備について外２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間20分。

高間専逸君　

議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。　
道央圏連絡道路は、千歳市を起点とし、長沼町、南幌町、江別市、当別町、札幌市、石狩市を経由し小樽市へ至る延長80キロメートルの地域高規格道路であります。道央圏連絡道路は、広域道路整備基本計画に位置付けのある環状道路を形成し、札幌都市圏を中心として、新千歳空港や苫小牧港、石狩湾新港の物流拠点を連結する物流ルートとして機能するとともに、北海道横断自動車道や北海道縦貫自動車道と一体となり、道北・道東地域へ広域アクセスの向上を目的とした地域高規格道路であります。
また、道央都市圏は、札幌市を中核都市とし、市街地の拡大都市機能の集積に伴い交通混雑が問題となっており、札幌市の年間損失時間は北海道の４割を占めていて、道央圏連絡道路の整備により札幌市に流入する通過交通の分散が図られ、渋滞の緩和が期待されています。
また、道央圏連絡道路沿線の市町村においては、収穫された小麦、花きが苫小牧港及び新千歳空港から本州へ出荷されるための時間短縮にもなり、農産物輸送の利便性向上が期待されるとのことであります。
また、道央圏には道内の約７割の工場が立地し、沿線や近郊においても工業団地が集積しており、当市でも以前より江別東インターチェンジ流通業務団地が計画されているところであり、当該事業を含む道央圏連絡道路整備により物流拠点としてのアクセス向上が図られ、流通の利便性向上が期待されるものであります。
また、この中樹林道路は南幌町や長沼町の救急医療においても、札幌市や江別市の医療施設への依存度が高いことから、道路整備による緊急医療へのアクセス向上効果についても試算されているものあります。
この道央圏連絡道路の中樹林道路工事が着工され、江別市はじめ地元自治会との連絡調整、用地買収と進んできているものと理解しているところでありますが、初めに、進捗状況がどうなっているのかお伺いいたします。
次に、この道路は高規格道路であります。前工区の美原道路とは違い、中樹林道路は平面交差となるとのことで、現在の市道が何本か通行できなくなるとのことであり、聞くところによりますと、市道が３本ないし４本止まり、交差できる道路が１本になるとのことであり、現在の利便性機能はどこまで回復できるのかお聞きしたいと思います。
また、通行可能な１か所の交差点の安全通行のため、信号機の設置等、地元要望が出ているとの話も聞いておりますが、お伺いいたします。
３点目には、南大通りと国道337号の現在の交差点が道央自動車道江別東インター付近での交差に変わるとのことであります。その交差点が、江別東インターチェンジ流通業務団地の中をＬ字に接続されると聞いておりますが、そのことにより、この団地予定地に対する影響はないものなのかお伺いいたします。
次に、財政の今後と対応策についてお伺いいたします。
平成24年度も、歳入の根幹を成す市税収入においては、前年比2.4％の減少となっています。財政のことについては、今まで多くの議員が質問されています。私は、今回、持続可能な都市、サステイナブル都市を目指している東京都三鷹市の政策より、住民税のシミュレーションを基にお伺いいたします。
今後、少子高齢化と人口減少が進み、人口構成のバランスが大きく変化した場合、市の財政はどのような影響を受けるのかを検証することは、持続可能な都市経営と自治体政策の在り方を検討する上で不可欠であると考え、他の自治体がシミュレーションで行っている総人口や生産年齢人口の増減の推計から住民税の推計を算出する方法ではなく、三鷹市独自に、現在の年齢区分別納税義務者１人当たりの個人市民税収額について税システムからデ－タを出し、賃金上昇率等のケースに基づく複数の設定値を算出し、それを推計人口に基づく年齢区分別納税義務者数の推計値に掛けることによって、人口構成の高齢化等の変化に見合った住民税予測を行ったそうであります。
当市においては、このようなシミュレーションをされているのかお伺いいたします。
二つ目の既存の市内企業への支援についてでありますが、当市でも生産年齢人口の確保、企業誘致等、公的不動産の合理的所有、合理的な利用活用等、努力されていることは理解をするところでありますが、その他にも既存の企業が江別には多くあります。中小企業、以前には中小零細企業とも言われていましたが、私も経済人の端くれで企業経営者でありますが、ここ数年言われてきていることは、例えば私たちの業界で言えば、70％強の会社は赤字であると言われていますし、本当に利益が出ている会社は10％強であり、よく講演会において、マネージメント関連の会社の方からは、あなた方の会社が黒字になれば財政はすぐに好転するとのことであります。
そこで、今の市内の既存の中小企業が元気になればと考えるところであります。今後、商工会議所等との連携をはじめ、どのような取り組みをお考えかお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
本年６月に、会派の視察で、秋田県由利本荘市に学力向上の取り組みと大内中学校の60分授業についての調査を行ってまいりました。
学力日本一について、第一に、県教育委員会が学習状況調査を、平成14年度より毎年、県内の全ての小学校四年生から中学校三年生までを対象に行っていて、これは指導の改善を図るため、教員を対象とした児童生徒のつまずきやすい学習単元・内容の調査、小学校五年生は国語・社会・算数・理科と、中学校二年生は英語を加えた５教科を対象として抽出調査し、各教育委員会、各学校に直送し、全県指導主事会議や校長会等で取り上げ、分析結果を授業改善に役立てるように指導しているとのことであります。
第二に、チーム・ティーチングなど、学習集団の少人数・習熟度別化を実現するとともに、学級人数については、小学校一年生、二年生、中学校一年生を30名程度の学級にし、生活・生徒指導面の徹底も期している。学習集団の少人数化のために、臨時講師、非常勤講師の活用を図っているとのことであります。
また、大内中学校では学力下位層が伸びる授業づくりに取り組み、内容の振り返りが次の授業になったり、学んだことの定着が十分できなかったりといった学び残しが慢性化し、授業で終わらなかった部分は宿題として、進度の遅い生徒には補習を課すなどして対応していたが、宿題や補習ではどうしてもやらされているという感覚が強くなり、特に補習を指名された学力下位層の生徒はやる気を失いがちで、授業時間内で全ての生徒に学習内容を定着させる方法がないかと考えた末、行き着いた結果が60分授業であったそうであります。
１単位時間における学び残しをなくす。そして、繰り返し学習や学び合いを充実させることで基礎学力の定着を図る。これが、60分授業への移行の狙いだったそうであります。
他に、年４回の全校生徒を集めての学習オリエンテーションでの読み合わせ、授業や学習における約束事や身に付けてほしい力など、時期に応じた内容を直接生徒に語り掛ける。一方、教師の意識改革にも力を入れ、年２回授業を見合う週間を設け、互いの授業を見せ合い、良かった点や改善点を明確にし、授業スキルの向上を図っているとのことであります。また、確かな学力形成に向けてということで、授業改善プログラムの推進、ブロック別授業実践研究会の開催、授業力向上訪問の実施、学力対策委員会の設置、中学アカデミーの実施、教育専門官の配置等の事業が行われています。
また、全国学力・学習状況調査における分析と取り組みについては、全国学力・学習状況調査実施要綱に基づき、学校の負担軽減と採点のばらつきを抑えるため、市学力対策委員会を中心に、文部科学省より示された採点基準に基づいて採点を実施し、採点結果を集計用ファイルに入力、結果を分析することで、市や各学校の課題を明らかにし、本調査結果を授業改善と課題解決への即時対応に活用しているとのことであります。
情報活用能力、コミュニケーション能力の育成では、情報機器等の効果的な活用、情報モラル教育の充実に取り組まれています。学校・家庭・地域連携の推進として、我が子が着実に学習内容を身に付けるために家庭でできる学びの勧め、親の関心が学力を伸ばす、家庭学習での子供の可能性を伸ばす働き掛け、学習土台づくりのために基本的な生活リズムを整えること、子供に対する教育的な働き掛けチェックなどコミュニティ・スクールの推進と、ふるさと教育の推進と、学校支援地域本部事業の推進を図っているとのことであります。
まず初めに、当市において、現在どのような学力向上に向けての取り組みをされているかお伺いいたします。
次に、全国学力・学習状況調査における分析と取り組みについてお伺いいたします。
当市においても北海道、全国の平均より上との報告もありますが、学校ごとの弱いところ等の分析対応をどのようにされていますか。また、平均ということは、上の子供もいれば下の子供もいるということなので、その平均より低い成績の子と、逆に高い子への対応をどのようにされているのかお伺いいたします。
次に、インターネット・リテラシー教育とスマートフォン対応についてお聞きいたします。
以前にもお聞きしているところではありますが、由利本荘市でも情報モラル教育として取り組まれているようであります。当市の取り組みをお伺いいたします。
また、最近多く出回っているスマホについてもお伺いいたします。
スマホは元来の携帯電話とは違い、パソコンの機能をベースにして電話機能を加えたものであり、使いたい機能は後からアプリをインストールすることで追加することができるものであり、最近は、交流サイトでの性犯罪被害、また、ＬＩＮＥ等でのトラブルが増えているとのお話も聞こえているところであります。
子供のスマホの利用には、利用時期の見極め、適切な安全対策、保護者の見守りが大切だと言われていますが、親自身もよく分かっていないというのが実情ではないかと思います。
しかし、安心ネットづくり促進協議会等により、無料の講師の派遣を受けられる事業も行われています。こういった情報をしっかりと発信する。例えば、ＰＴＡ等の団体と協働で講演会を開く等の取り組みをお考えではないのかお伺いいたします。
最後に、学校・家庭・地域連携の取り組みについてお伺いいたします。
この取り組みについては、コミュニティ・スクール、学校支援地域本部事業の取り組みの中で、学校・保護者ＰＴＡ・地域が連携を図り、協働していくことが大事であると考えます。以前にも質問させていただいていますが、当市における学校支援地域本部事業等の取り組みの状況をお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（清水直幸君）　

高間議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

高間議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、財政の今後と対応策についてお答えしたいと思います。
まず、人口の高齢化に伴います住民税のシミュレーションについてでありますが、三鷹市では、総合計画である第４次基本計画を策定する際に、人口の高齢化等に伴い個人市民税が今後どのように推移していくかシミュレーションを行ったものであります。その背景としましては、首都圏に位置する三鷹市などの都市部の方が、高齢化が先行している地方都市よりも、今後は高齢化が急速に進行し、生産年齢人口の減少が見込まれること、また、三鷹市の歳入のうち約50％が市税収入であり、個人市民税だけでも25％近くを占めているため、それらのことが市の財政にどのような影響を与えるかを検証することは、持続可能な都市経営と自治体政策の在り方を検討する上で不可欠であるとの考えの下、独自の方式によりシミュレーションを行ったものと伺っております。
江別市の場合、将来の税の推計として、中期財政見通しによる試算を行っておりますが、歳入全体のうち市税収入は約30％、個人市民税は約11％で、個人市民税だけではなく他の税も含めた市税全体についての推計が必要でございます。そのためには、様々な条件設定や計算プログラムの作成方法、また、経費的な面なども含めて調査しなければならないことから、今後、市税全般の将来的な推計方法について研究してまいりたいと考えております。
次に、既存の市内企業への支援についてでありますが、市内企業の大半は中小企業でありまして、市内経済の中核を担っているものと認識しております。これまでも、市内の商店街や各団体が、市内消費を高めるため、取り組みを行っており、自ら行動しようとする姿勢が浸透しつつあるものと認識しております。このような中で、市ではこれまでも、中小企業者の安定経営の確保や設備投資に対する各種融資を整備するほか、ＷＥえべつ祭りなどの企業ＰＲイベントや新製品の開発、販路拡大、人材育成などに対し補助することにより、既存企業への支援を行ってきたところであります。
そこで、ご質問の市内経済の活性化につきましては、業種も多岐にわたりますことから、どのような支援が的確なのか見極めながら進める必要があると考えておりますが、現在、企業立地に関連しまして、市内進出企業はもとより、既存企業についても施設の増設や雇用増、設備更新等に対する補助について、議会におきましてご審議をお願いしているところでございます。また、江別商工会議所とは、市の補助により、会員企業の経営改善指導相談や人材能力開発事業、景気動向調査等の業務を行うなど、連携を図っているところであります。さらに、新栄団地建て替え工事におきましては、江別工業団地協同組合と連携し、市内の資材調達率を上げたところでございます。
市といたしましては、来年度以降も新栄団地建て替え工事、学校改築等の公共工事が予定されておりますことから、今後も江別商工会議所や江別工業団地協同組合と連携しながら、市内調達や受注機会が拡大されるよう努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、建設部長外をもってお答え申し上げます。

建設部長（西村晃一君）　

私から、道央圏連絡道路、中樹林道路の整備についてご答弁申し上げます。
中樹林道路は、南幌町から北海道縦貫自動車道江別東インターチェンジに至る延長7.3キロメートルを地域高規格道路として整備しようとするものであります。江別市区間、延長2.3キロメートルにつきましては、事業主体であります札幌開発建設部と国道337号江別太地区建設促進期成会など地域の皆様とも協議を重ね、平成23年の事業説明会を経て、現在、各地権者と個別に用地補償交渉が進められております。また、工事につきましては、必要な用地が確保されたところから、順次、軟弱地盤対策として、盛土工事を行っていくと伺っております。市といたしましては、一日も早い供用開始に向けた整備促進について、引き続き、地域と一体となって国に要請してまいります。
次に、市道への影響とその対策についてでありますが、中樹林道路の整備に伴い、交通量の増加が想定されることから、地域住民の安全な交通と農作業に支障を来すことがないよう、市道との交差箇所を集約し、改良するとともに、中樹林道路の両側に側道を設けるなど、交通の円滑化を図る計画となっております。
また、地域高規格道路であります中樹林道路を安全に横断するための信号機設置など、交差点の安全対策につきましては、地元期成会とも連携しながら、国及び公安委員会に要請してまいりたいと考えております。
次に、南大通り付け替えに伴う流通業務施設用地への影響についてでありますが、南大通りは、道央圏連絡道路が４車線化整備される時期に合わせ、市街地への交通アクセス向上を図るため、東インターチェンジの出入口に付け替える計画となっております。流通業務施設用地内における南大通りの付け替え位置は、土地利用への影響も少なく、高速道路へのアクセスが容易になるなど、立地する企業にとっては利便性が高くなるものと考えております。
以上でございます。

教育長（月田健二君）　

私から、教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、学力向上の取り組みについてでありますが、江別市では、子供たちに、知育・徳育・体育のバランスのとれた生きる力を育むことを目指し、基礎的・基本的な知識や技能を確実に習得させ、それらを活用して自ら考え、判断し、表現し、様々な問題を解決する確かな学力を育成することを重視した教育の推進が必要と考えております。
このため、文部科学省による全国学力・学習状況調査の他に、小学校三年生と五年生、中学校二年生を対象として、独自に委託して学力テストを実施しているほか、北海道教育委員会作成のチャレンジテストを実施して、各学年における課題や傾向を把握し、その改善策に活用しております。
授業内容の充実については、教職員の指導力向上を図るため、各校で授業研究や他校の授業参観、市独自に開催する教職員セミナーなどにより、分かりやすい授業を行えるよう研修・研究活動の充実を図っているほか、電子黒板等の教具・教材の整備も進めてきたところであります。
学校に対する人的支援では、市独自の対応として、チーム・ティーチングや少人数指導を行うため、教員免許を有するボランティアの派遣や普通学級において特別な支援を必要としている児童生徒への学習支援を行う特別支援教育補助員の配置、教育課程や学習指導に関することなど専門的な事項の指導・助言を行う指導主事による学校訪問を行っております。
また、北海道教育委員会では、教員加配により、小学校二年生と中学校一年生において35人学級を実施しているほか、退職人材活用事業による非常勤講師の配置や、若い教員等への指導を行う巡回指導教員が配置されております。
教育委員会といたしましては、現在策定中であります平成26年度から５か年間を計画期間とする江別市学校教育基本計画において、基本目標として、確かな学力を育成する教育の推進、豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進、良好な教育環境の整備、家庭や地域に開かれた学校づくりの推進と定め、総合的に子供たちの確かな学力の育成に努めてまいります。
次に、全国学力・学習状況調査についてでありますが、教育委員会では、文部科学省から調査結果の提供を受けました後、指導主事を中心に教科に関する調査と質問紙調査の結果の分析を行っております。その分析結果に基づいて江別市の課題を整理し、課題解決に向けた取り組みと学校に対する支援策をまとめた江別市学校改善支援プランを作成し、校長会において各学校長に周知し、それに基づき学校へ学習サポート事業によりボランティアを派遣するなど支援を行っております。
各学校における弱いところ等の分析・対応についてでありますが、各学校におきましては、管理職や教務主任、学年主任などにより構成する校内委員会において調査結果を分析し、課題とその改善策について、学校ごとに学校改善プランとしてまとめており、これに基づき対応を進めております。教育委員会では、各学校が策定した学校改善プランの改善策や取り組みについて、指導主事等が学校を訪問し、指導・助言を行っております。
次に、児童生徒への対応についてでありますが、学力向上には、基礎・基本の定着は当然でありますが、とりわけ学力下位層の児童生徒に対する学習支援が大切であると考えております。教育委員会では、学力下位層の児童生徒にも、よりきめ細やかに指導できるよう、退職教員等のボランティアや学校支援ボランティアを派遣しているほか、放課後や長期休業中の補充的な学習支援を行い、学校全体で子供たちが共に学び合う集団づくりを進めるよう、学校と連携して進めてまいりたいと考えております。
次に、インターネット・リテラシー教育とスマートフォン対応についてでありますが、近年、全国的に、スマートフォンやゲーム機などのインターネットに接続できる機器が小中学生にも急速に普及しております。特に昨今は、無線ＬＡＮによるネット接続の増加により、携帯電話事業者に義務付けられている従来型のフィルタリングサービスだけでは対応できない状況が生じており、ネットの危険性を十分に認識しないまま、監視が及ばない閉鎖的なネットワークサービスなどでの個人情報流出やいじめなどのトラブル、最悪の場合は犯罪被害に至るなど、大きな社会問題になってきております。
そこで、当市の取り組みについてでありますが、これまでも、有害サイトや掲示板などの不適切な情報を監視し指導するネットパトロールをはじめ、北海道教育委員会が毎月発行する啓発リーフレットを各学校へ提供するなどの対策を行っており、さらに、学校においても、児童生徒や保護者を対象として、外部講師によるネット安全教室などの情報モラル教育を実施しております。また、今年度は、既に、教育委員会が主催し、教職員対象の研修会を実施したほか、来月にはＰＴＡ役員も対象とした情報モラル研修会を実施する予定であります。
次に、ＰＴＡ等との協働についてでありますが、平成22年度に、江別市ＰＴＡ連合会との共催で、専門家を招き、インターネット・携帯電話に関する講習会を実施しておりますが、インターネットによるトラブルを防止するには、フィルタリングの知識など、児童生徒はもとより保護者への啓発がより一層重要になってきていると認識しております。
教育委員会といたしましては、今後も、講習会等を実施する際は、ＰＴＡなど保護者の参加を得ながら進めてまいりたいと考えております。
次に、学校・家庭・地域連携の取り組みについてでありますが、江別市では、教育基本法に規定されている学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力を具体化する方策として、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供たちを育てる体制を整えることを目的に、学校支援地域本部を設置しております。学校支援地域本部は、平成20年度に、江北中学校区で学習支援・環境整備など学校運営の多岐にわたって活動を開始したところであり、同校は閉校となりましたが、平成23年度からは、学習活動に対する支援を市内全域へ拡大することを目標に推進してきております。
この事業の推進役として、教育委員会に学校支援地域本部コーディネーターを１名配置し、学校が希望する学習支援の内容と支援していただく地域の方との調整を行っております。平成23年度には、大麻東中学校区において実施し、合唱の指導や読み聞かせ、校外学習の引率などに、延べ77名の方からご協力いただいております。平成24年度には、江別第二中学校区、江別第三中学校区、大麻中学校区に拡大し、習字指導や読み聞かせ、ミシンの指導、特別に支援を必要とする児童生徒への対応など、延べ217名の方からご協力いただいております。平成25年度におきましては、目標としてきた８中学校区全てで実施できるようになり、長期休業中の補充的な学習の指導や算数の授業の補助などを行っております。現在は、協力していただける方をお住まいの地域の中学校区内に派遣しておりますが、平成26年度以降は、校区にかかわらず市内全域で学校の希望とボランティアの方に協力いただける内容とをマッチングさせ、より多くの学校の希望に沿えるよう充実を図っていきたいと考えております。
私からは以上であります。

高間専逸君　

ご答弁ありがとうございます。それでは２回目の質問をさせていただきます。
１番の２、市道への影響とその対策と機能回復についての再質問をさせていただきます。
交差点を集約することで、側道の取り付けとのお話であります。市道の補償工事としての側道だと理解するところであります。この地域は軟弱地盤であり、側道の工事の工法等をどのようにお考えになり、国等に要望されるのかお伺いしたいと思います。

建設部長（西村晃一君）　

私から、側道の軟弱地盤対策についての再質問にご答弁申し上げます。
中樹林道路の側道整備につきましては、補償工事として国が用地買収及び道路工事を行う予定でありまして、本線と同様、盛土工法による地盤改良など、適切な軟弱地盤対策を講じる計画となっております。
今後とも、側道の整備をはじめ、工事用車両の経路として使用する市道の維持補修など、国に要請していきたいと考えております。
以上であります。

高間専逸君　

最後に一点要望させていただきます。
教育行政の４番の学校・家庭・地域連携の取り組みについてでありますが、学校支援地域本部事業も取り組みが進んできたと認識しているところでありますが、各学校の地域性、条件が違うので、おのずから取り組みも変わってくるものと考えるものであります。特色のある学校づくりにおいては、各学校ごとのコーディネートが必要だろうと思うところであり、教育委員会のコーディーネーターを中心とした組織づくりが必要ではないかと考えます。
学校・保護者・地域の皆さんがしっかりと連携できる体制づくりを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、高間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後　０時１０分　休憩
午後　１時１０分　再開
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副議長（齊藤佐知子君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
赤坂伸一議員の財政運営について外２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

赤坂伸一君　

ただいま議長の指名をいただきました。通告に従い順次質問してまいります。
初めに、財政運営についての第１項目目、国の緊急経済対策における事業の進捗状況と今年度の収支見込みについてであります。
まず第一は、昨年度は国の緊急経済対策事業の追加が年度末にあり、学校耐震化や大規模改修、顔づくり事業や、道路橋梁再整備事業が増額されましたが、17億5,000万円に上る予算が平成25年度に繰り越され、事業が執行されてきましたが、これら事業の進捗状況と共に次年度の予算編成にもつながる今年度の収支見込額についてお伺いいたします。
次に、第２項目目についてであります。
平成26年度予算編成方針が示され、概要は承知しているところでありますが、昨今の国の交付税の動向で、次年度は一定の額が確保されるとの報道もされてきたが、これが、８月に示された中期財政計画見通しでは、3.4％の減と報告されてきたところです。交付税の現時点での見込みとともに収入の特徴点についてお伺いします。
また、同様に中期財政計画では地方債58億円で18.2％の大幅な増とされていますが、これら想定される主要な事業では、顔づくり事業、人道橋、新栄団地建て替え、学校改築・設計などとのことであります。新規大規模事業などを合わせ、これら事業の総額見込みと所要一般財源、基金活用の見込額についてお伺いいたします。
次に、第３項目目の扶助費の動向についてであります。
私は、扶助費は生活保護費、学校扶助や医療費をはじめとする一般会計で措置される扶助費の外、収益的事業として繰り出す病院への繰出金、国保会計、介護保険や後期高齢者医療等の会計に繰り出す義務的経費についても、扶助費との捉え方をしております。
予算編成方針には、単独事業については、制度そのものの合理性等を必ず精査の上、必要に応じ制度改正を積極的に検討することとされています。これまで、合理性のない制度や予算付けはされてこなかったと認識しますが、特にこの点はどのような意味で述べられているのかお伺いいたします。
次に、第４項目目の維持補修費の年次計画などの策定についてであります。
先般、所管委員長より倉敷市のファシリティーシステムの報告がされ、また、先日の新聞でも道内公共施設30年超えが48％との報道がされたところです。既に橋りょうについては長寿命化計画も策定されていますが、大規模改修や維持補修費などについて、財政面から耐震化を優先せざるを得ない状況にあることも承知しているところであります。このアンケート調査では、30年以上40年未満が32％、40年から50年未満が13％、50年以上が３％とのことであります。
そこで、江別市が全道でどのような位置にあるのか認識することは重要であり、市の回答はどのような数値なのかお伺いします。特に、将来解体や改築に該当する物件を除き、予定している棟数・戸数とともに全体の何パーセントになるのかお伺いいたします。
次に、予算編成方針の維持補修工事（修繕）費の予算要求には、必ず予防的補修等を含めたおおむね５年先までの計画を添付し、各項目の優先順位と理由を明示することとされています。
第一は、これら５年先の計画策定や提出に当たって、市技術職員の設計、業者及び専門業者による見積りなど考えられますが、担当課にはどのような手法で計画の策定を求めてきているのかお伺いいたします。
第二は、倉敷市の例では、市職員の建築、電気技師等による調査・チェックが行われているとのことでしたが、江別市の場合、技術職員が極めて限られている中で、建築物のチェックや調査の手法はどのように行われているかお伺いいたします。
第三は、平成23年度決算に基づく倉敷市の維持補修費は1.6％であります。江別市は3.6％でありますが、冬期除雪費10億5,000万円余の全てを維持補修費と仮定し、これを除くと１％程度と試算できます。また、建設事業費に算入される改修・修繕費や長期包括委託契約費に算入される維持補修費等もあることから、比較分析には時間を要するものと思われます。さらに、全国統一の分析手法である決算統計においても、備品等100万円以上は建設事業に含まれると考えますが、平成23年度及び平成24年度決算で、これら改修費、施設更新等の修繕費等はどの程度か、また維持補修費を合わせた額及び率はどの程度になるかお伺いいたします。
次に、２件目の防災対策と市民生活向上策についての１項目目は、高齢者介護施設及び高齢者下宿等についてであります。
市内には、高齢者に関わる施設として、特養、老建、療養型医療施設などの介護保険施設で800名、介護付き有料老人ホームで341名、グループホームで270名の定員であり、特養などは待機待ちとのことはご案内のとおりであります。この他、高齢者の専用住宅等としてシルバーハウジングや高齢者下宿などがありますが、高齢者下宿は、住み慣れた地区で、既存アパートなどの改修･転用等により設置された施設もあり、料金が比較的低廉であることなどから、ここ二、三年増加しているとのことであります。
一方、国はサービス付き高齢者賃貸住宅の制度を改変し、平成24年度から、一定の条件で支援制度を盛り込んだサービス付き高齢者住宅の建設推進を進め、江別でも１か所20室が開設されたとのことであります。
介護付き有料老人ホームは、入居者の負担が高額になることもあり、一般にその経営は厳しいとのことであります。他方、グループホームもありますが、過去に、火災により認知症のお年寄りが逃げ遅れ、一酸化炭素中毒で７名死亡した事件が、平成18年、長崎県大村市で発生し、平成19年、消防法施行令の改正により、275平方メートル以上の施設にスプリンクラーが義務付けられ、以後、国は275平方メートル以上の施設に補助支援をし、また、介護報酬もちょっぴり引き上げたところです。しかしながら、平成22年３月には札幌市でも７名が、平成25年２月にも長崎市で４名が火災事故で亡くなっております。
このことから、国の調査では、275平方メートル未満のグループホーム施設の約74％がスプリンクラーを設置しているとのことでありますが、国は、275平方メートル未満でも介助者による有効な避難が確保される施設以外は、スプリンクラー等の義務付けや支援制度について検討しているとのことであります。
そこで、質問の第一は、275平方メートル未満の施設について、国の動向についてお伺いし、また、市内のグループホーム及び小規模施設等の火災予防対策等の状況についてお伺いいたします。
第二は、主として、健康な高齢者が住居とする高齢者下宿等の施設についてであります。
２か月ほど前に、入居者からの相談事で市外の高齢者下宿を訪問したことがありますが、相談事より、家財等がベッドの周りを覆い、歩行可能なスペースのみで、ゆっくりと話もできなかったことが思い出され、特に、住宅用火災警報器や消火器など、どこにあったか確認しないまま帰宅したことがありました。
江別にも高齢者下宿があるとのことですが、第一に、高齢者下宿の立地や棟数及び部屋数など、実態把握はどこがどのようにしているのかお伺いいたします。
特に、消防法第４条では、消防庁は、消防職員の検査・立入りについて、防火対象物の検査・質問等を除き、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならないとされており、職員が検査・立入りできるのは屋外や共用スペース、公衆の出入りする場所とされています。著しい火災のおそれがない限り、一般の住居やアパートと同様に、居室には入れないとのことであります。
しかしながら、第二は、管理者との面談により、火災予防の心得はもとより、住宅用火災警報器、消火器及び防炎製品など積極的に指導すべきと考えますが、高齢者下宿査察の実状や見解をお伺いいたします。
次に、２項目目の地域防災計画推進に向けた年次計画の樹立と職員居住調査の在り方及び今後の対応についてであります。
第一は、年次計画樹立についてであります。
平成23年３月11日の大震災を契機に、国、地方を問わず防災計画が見直され、江別においても本年５月に、予防計画や応急対策、災害復旧計画を柱とする地域防災計画の見直し・策定がされたところであります。また、前後してこの間、国の支援による公共施設の耐震化をはじめとし、ハードのみならずソフト面の準備や予防・訓練対策も講じられてきましたが、防災対策や予防に向けて、日頃の準備と防災訓練をはじめとする各種訓練に市民の皆さんが参加し、防災意識を高めてきたことは極めて重要であり、敬意を表する次第です。
特に、今日まで、避難用品の備蓄や生活用品や機器準備を進めるほか、災害情報の伝達、防災マップの配布、職員や自治会での防災やＤＩＧ訓練、さらには避難所運営訓練、土佐市や25社を超える民間企業との災害時協力協定などが進められ、本年度も防災フェス、シェイクアウト訓練、避難所運営訓練や各種講演などが実施されてきましたが、これらの事業ごとに準備をされてきました関係者のご努力に深い敬意を表する次第です。
公共施設の耐震化計画や改築計画など、ハード面の整備や長寿命化計画など、中期財政計画や毎年度の予算・決算審査の段階で明らかにされてきましたが、災害用備蓄用品・機器購入、防災及び訓練、フェスタなど、ソフト面での年次計画などを市民に周知し、訓練や予防活動の素材にすることは重要であります。
施設の増改築や耐震化に合わせた前記予防対策事業は、今後、えべつ未来づくりビジョンの中でも、その概要が明らかにされると思われますが、多岐多様にわたることから、年次別及び段階別計画を樹立すべきと考えます。一例ですが、避難所訓練など、毎年度何箇所以上、あるいは、何年次までに何箇所達成、防災備蓄の内容や備蓄の場所など、具体的な年次計画を策定し、事前に市民に公表すべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、地域防災計画推進と職員居住調査の在り方と今後の対応についてであります。
本年11月中旬に、市外居住職員に、所属長より、緊急時の参集や居住理由に関して聞き取り調査をするとの通知が出されたとお聞きします。その目的は、震度６弱以上の大規模災害発生時の職員の参集に係る認識度合いとともに、人口増加に向けた魅力あるまちづくりのために、政策立案の参考とするとのことであります。この調査は任意とし、市内への移住を強制しようとするものではないとし、注釈が付いているが、いささか疑問が残るものであります。
市外に住んでいる理由について、12の項目からの選択と13項目目に自由記載の設問が示されていますが、面談により、災害に名を借りた転入要請や誘導と受け止められかねないもので、対応によっては、居住の自由やプライバシーを侵害されかねないようなものをはらんでいることと思われ、疑問も多くあります。
そこで、第一は、居住実態調査部分について、調査を別立てとし、なぜアンケート方式を採用できなかったのかお伺いいたします。
第二は、災害時に本部を預かる市としては、災害時の通勤時間を把握することは極めて重要なことと認識しますが、市内居住者を調査の対象から外した理由は何か。なぜ、純粋に、災害時の通勤方法について調査できなかったのかお伺いいたします。
第三に、再任用職員も、職員として災害時に重要な役割を担うと認識しますが、なぜ市外に居住する職員のみを調査の対象としたのか、あえて再任用職員を除外した理由についてお伺いいたします。
震度４では、市有施設等については管理担当課の長の自発参集とされ、特に、震度６弱以上の場合、災害対策本部が設置され、臨機応変な配備体制とともに全職員の自発参集が防災計画で定められています。この中では正職員のみとされており、今回、再任用職員の管理職登用の道が開かれようとしていますが、防災組織中、第４節配備体制の自主参集には、区別して、正職員のみとする記載は削除すべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
さらに、市有施設には指定管理者が管理に当たっておりますが、名称は違えど、指定管理者も職員に準ずる責任を有するものと考えますが、防災計画では明確に位置付けられていないと思われますが、今後どのように整備するのかお伺いいたします。
第四に、第４節配備体制の中で、各所属長は、交通の途絶や職員の被災状況などにより参集が困難な場合を想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員と指定するなど、事態の状況に応じた職員の参集を確保するものとするとしておりますが、自主参集について、市外・市内を問わず、状況判断や想定などを既にされていると認識しますが、お伺いいたします。
第五に、防災計画改定前の昨年12月７日17時18分に、震度４の地震が発生しました。そのとき、ある部署の施設を預かる所属長や現場の対応は、マニュアルに沿い適切な対応をしたとお聞きし、評価するものであります。この時間帯で、施設等が開設時間内である場合は、職員による点検等の対応が可能であったものと理解しますが、開設時間外若しくは職員が帰宅後の職場・施設等では、どのような状況であったのかお伺いします。特に、指示伝達方法や、指示後から現場到着までの所要時間、調査点検報告までの所要時間、市内・市外居住者で最大、最小の到着時間など、また、職員が何らかの都合で駆け付けられなかった場合にはどのように対応したのかお伺いします。
次に、３項目目の市道元江別66号道路（元町市営団地北側の百間境道路）の整備についてであります。
日常生活及び防災のための生活道路の整備については、ここ20年ほどの間にほぼ整備が進められてきたところですが、近年では道路再整備にも起債や繰入金を充て積極的に進められている路線もあり、評価するところであります。特に百間境道路は、起点及び終点は幹線道路に接続し、主要幹線道路から離れて帯状に住宅地を走っていることから、地域住民が安全に通行でき、また、防災道路として、その効用は計り知れないものがあります。その観点からも、過去に、私道路を取り込み、用地買収などを行い進められてきましたが、直近では、牧場町の４丁目、５丁目間や元江別本町の百間境道路はその例であり、住民から喜ばれて久しいものがあります。
元江別66号道路は４丁目から５丁目間で約500メートルとのことですが、私の記憶では、私道や開発行為絡みを除き、現在市内に未整備で約500メートルに上る生活道路は存在しないと思われます。既に地域自治会等から強く要望も示されておりますが、２番通りから元江別66号道路間は幅員４メートル程度の狭い道路が数本走り、66号道路にアクセスしていることから、通学・通勤や日常生活のみならず、冬期間の除排雪による安全確保、さらには防災･避難の経路としても、幅員の確保による整備が急がれます。
整備に向けた第一歩は測量からと考えますが、過去の例を考慮し、できるところから進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
最後に、件名３の合同墓又は合同塚等の建設についてお伺いします。
墓地使用の許可は、親族に死亡者があり、かつ、許可時に１年以上本市に住所を有することを要件としております。江別市の墓地使用許可数は平成24年度末で１万949件で、毎年度100件を超える新規許可がされておりますが、平成25年度末では、今後609区画の許可可能区画数があり、更に585区画の造成を見込むと、平成40年度くらいまで活用できるとのことであります。
昨年より２人の方から要望を受けました。
お一方は女性で、一つに、墓地使用料と墓地建立工事費で最低でも130万円は要するとのこと。二つに、老いてくると管理や行き来が負担になり、孫子の代になると重荷になるのではないかとの心配でした。
もうお一方は、両親の代から江別に住み、もちろんお墓も江別にある方で、現在２人の子供さんは本州に住み、将来江別に戻れないかもしれないということです。年金暮らしで、毎週の病院通いが重なると、毎年の両親の墓参りも負担であり、また、成人した孫はここ数年お参りしたことがなく、この先お参りも疎遠になるとのことでした。そこで、現在使用している墓地を江別市に戻し、両親には住み慣れた対雁で、誰もが入れる合同の墓に入れる仕組みを考えてほしいとのことです。言わば、墓地の移替えあるいは住み替えを希望しております。
そこで、本州では多くの自治体が共同墓建設を進めており、道内では札幌市を先駆けに、平成23年度に小樽市、平成24年度に北見市で合同墓や合同納骨塚が建設されたところです。小樽市では、葬斎場そばの70平方メートルの敷地にれんが風ブロックを敷き詰め、ベンチの外、中央に碑を設置し、建設費は670万円とのことです。
合同墓申込みの要件は、市に居住し埋蔵する焼骨を持つ人、市に居住したことがある故人の焼骨を合同墓に埋蔵する人、現に一般墓地の使用者が墓地を返還し、焼骨を合同墓に改葬する人など、いずれかを要件としております。
１体当たりの使用料は、両市とも5,000円で、小樽市は埋葬予定体数が3,000体で、将来の使用料収入総額では1,500万円が見込まれるとのことです。また、北見市では280万円の建設費で2,000体埋蔵できるとのことです。小樽市は、平成24年に条例を整備し、10月に供用開始し、３月末で73件の申請で187体、平成25年度は10月末で114件の申請で275体、合わせて合計417体の利用件数とのことで、１軒当たり二、三体とのことであります。
以上のことから、少子高齢化や核家族化などにより葬送の形態も変化しつつある今日、江別市民で、墓の継承と維持管理が困難な状況にある方、お墓や碑の建立やお寺等への納骨が困難な方、将来に不安を抱いている方なども多いと思われます。
お墓や碑の問題は、心や信条の問題ともつながり、デリケートな面も持ち合わせており、神社仏閣・教会など宗教界とのコンセンサスを得ることも大事あり、時代の流れを認識し、既存墓地の延命策や移替えを可能とする合同墓又は塚や碑の建設を進めるべきと考えますが、見解をお伺いし、１回目の質問といたします。

副議長（齊藤佐知子君）　

赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

赤坂議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、財政運営に関連しましてお答えしたいと思います。
まず、国の緊急経済対策に伴います事業の進捗状況と今年度の収支見込みについてでありますが、国の経済対策等に伴い、平成24年度３月補正で総額17億5,601万7,000円を措置し、全額平成25年度に繰り越した事業の現時点での進捗状況は、全体の約48％となっております。現在までに完了していない事業としましては、主に江別の顔づくり事業の土地区画整理事業などの一部で、年度末の３月までには全ての事業が完了する予定となっております。
また、平成25年度の一般会計の収支見込みにつきましては、今後の予算動向によっても変わってまいりますが、過去５年間の実質収支の状況は４億円台後半から５億円台後半までの範囲で推移しておりまして、今年度の実質収支の見込みにつきましても、おおむね例年並みの水準になるものと見込んでおります。
次に、平成26年度予算編成方針における収入の特徴と主要事業における基金及び一般財源等の見込みについてでありますが、まず、収入の特徴につきましては、平成26年度は、４月から消費税・地方消費税を合わせた消費税率の引上げに伴い、地方消費税交付金や地方交付税など地方に対する財源配分の見直しがあるところでございます。また、平成26年度の地方交付税の見込みにつきましては、12月下旬に国が示す予定の地方財政計画により全国ベースの交付税総体の概要が明らかになりますが、現時点では、中期財政見通しによる約102億6,000万円で見込んでいるところです。
次に、投資事業の総額見込みと一般財源等につきましては、中期財政見通しによる平成26年度の投資的経費は、大規模な事業としましては、江別の顔づくり事業が約18億4,000万円、小中学校の耐震化改築整備が約33億円、江別駅跨線人道橋整備と新栄団地建替事業で約９億円を予定し、さらに、これらの大規模な事業を含めた投資的経費の全体では、約79億円を見込んでいるところです。また、これら投資的経費全体の財源内訳は、国・道支出金が約26億2,000万円、起債が約39億4,000万円、一般財源が約13億4,000万円を見込んでおります。なお、投資的経費に充当する基金につきましては、例年、予算全体を見て充当しますことから、一般財源総体の状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、扶助費の動向についてでありますが、新年度の予算要求に当たっては、既存事業の見直しを行い、その上で新たな行政需要に対応するスクラップ・アンド・ビルドによる予算編成を基本に考えております。
国の社会保障制度が大きく変わることが想定されており、市の単独事業の扶助費についても、そうした見直しを意識しながら、必要な手だてを行っていくことが基本でありますことから、予算編成方針の歳出に関する留意点の一つとして記載したものでございます。
次に、維持補修費に係る年次計画などの策定についてでありますが、先日新聞報道のありました道内市町村の公共施設の老朽化に関するアンケートでは、公共建築物のうち、一般市民が利用する学校、住宅、博物館などの施設や庁舎で、非木造で二階建て以上又は延べ床面積が200平方メートルを超える建築物を対象として調査があったものでございます。
こうした調査対象範囲の建築物の江別市の実態といたしましては、対象施設が238棟で、経過年数30年未満が59棟で25％、30年以上40年未満は63棟で27％、40年以上50年未満は103棟で43％、50年以上は13棟で５％となっております。また、アンケート対象施設238棟のうち、新栄団地、小中学校及び保育園の建て替え計画により、現時点で既存建築物の解体が予定されている施設は42棟で、その内訳は、30年以上40年未満が６棟、40年以上50年未満が28棟、50年以上が８棟であります。
次に、維持補修関係工事等に係る計画の策定につきましては、予算要求時に、建物等の維持補修に係る概要として補修内容や見積り額、過去の補修状況などをまとめた資料でありまして、各担当課での資料作成に当たっては、予算要求の作業期間において建設部に現地確認と見積りを依頼するほか、必要に応じ直接専門業者に同様の依頼をするなどの方法によって作成しているものであります。
次に、建築物の維持管理上の日々の点検等につきましては担当課で対応しておりますが、簡易なものを除き、建築物の補修が必要な場合は、各担当課からの依頼により建築技師等が建築物を確認し、更に詳細な調査が必要な場合は専門業者に依頼し、その結果については、建築技師等から担当課へ指導助言しているものであります。
次に、改修費、施設更新等の費用などのうち、普通建設費に含めている維持補修的な費用は、屋根のふき替えや外壁の張り替えなどの施設の部分補修経費の外、ボイラーやポンプの取替えなどの更新経費であり、その額は、平成23年度が約１億7,300万円、平成24年度が約１億2,000万円であります。また、これら維持補修費に整理されている経費のうち除雪費等の業務委託経費を除いた施設の維持補修関係経費は、平成23年度が約３億1,600万円、平成24年度は約３億1,200万円であり、さらに、これらの経費と普通建設事業費に整理された維持補修関係経費を合計した金額の歳出総額に占める割合は、平成23年度が約４億8,900万円で1.3％、平成24年度は約４億3,200万円で1.1％となっているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。

総務部長（久田康由喜君）　

私から、防災対策と市民生活の向上策についてのうち、職員居住調査に関連してご答弁申し上げます。
まず、居住実態に係る調査理由及びアンケートにしなかった理由についてでありますが、災害時の初動体制の確立のためには、職員の居住状況を把握することが重要なこととの認識の下、特に、今年度は地域防災計画の見直しがあり、大規模災害発生時の災害対応の観点からも、より具体的な取り組みが必要と考えております。
そのため、11月に、まず、市外に居住している職員を対象に、災害時の通勤手段の確保や参集時間などについて確認するため、聞き取り調査を実施したものであります。また、以前から課題となっているまちづくりの参考とするため、居住状況など併せて実施したところであります。
今回の調査は初めての実施でありますことから、職員に調査の趣旨を具体的に説明し、プライバシーへの配慮などを理解してもらうため、聞き取り方式で実施しております。なお、聞き取りに当たっては、誤解を与えないように十分な配慮をしたところであります。
次に、調査の対象者でありますが、大規模災害時の場合、住所にもよりますが、市外居住者が参集するためには、市内居住者よりも時間が掛かることが想定されますことから、初動体制確立のために現状を把握する必要があると判断し、まずは市外居住者を対象に調査を実施したものであります。
また、災害時の通勤方法以外の項目について調査を行った理由でありますが、以前からの課題であります魅力あるまちづくりのため、市の魅力をどのように感じているか、居住に係る現状を確認する必要があると判断したものであります。防災の観点から考えますと、災害対応は全職員で対応しなければならないと考えておりますことから、今後、市内居住者についても、災害時の通勤手段の確保や参集時間などについて、市外居住者と同様の調査をしてまいりたいと考えております。
次に、再任用の職員の調査についてでありますが、再任用職員につきましては、地方公務員法上の職員の身分を有しますが、１年ごとの有期更新であり、毎年度の採用、退職により職員が入れ替わることも想定されるため、今回の調査からは除外したものであります。
しかしながら、大規模な災害時には全職員で対応しなければならないことから、今後は、再任用職員につきましても調査が必要と考えております。
いずれにいたしましても、居住に関する調査は今回が初めての実施でありますことから、今回の調査結果を分析し、次回以降の調査内容・方法について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

総務部調整監（渡辺喜昌君）　

私から、地域防災計画推進に向けた年次計画の樹立と職員居住調査の在り方及び今後の対応についてのご質問のうち、避難所運営訓練等の年次計画の樹立と公表について外４件についてご答弁申し上げます。
初めに、避難所運営訓練等の年次計画樹立と公表についてでありますが、東日本大震災の教訓を受け、市では、自助と共助の観点から、特に避難所の運営が極めて重要なことと捉え、平成23年度から３年間、江別・野幌・大麻の３地区で、自治会や自主防災組織などが主体となった避難所運営訓練を実施してまいりました。また、総合型の防災訓練につきましても、市全体の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るため、同じく３地区で毎年１か所実施しているところであります。この他、市職員の災害対応力の向上を図るため、災害図上訓練にも取り組んできたところであります。こうした訓練は、計画的に実施することが極めて重要であることから、具体的には、避難所運営訓練については、３地区での実施状況等を踏まえて、自治会連絡協議会や自主防災組織と連携して実施してまいりたいと考えております。
また、今年度初めて取り組みました水害を想定した訓練につきましても、発生が想定される地域を選定し、実施を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、多くの市民に訓練を体験してもらうことが重要でありますことから、訓練計画や市民の参加につきましては、自治会への情報提供や広報、ホームページなどで広く周知してまいりたいと考えております。
次に、地域防災計画の配備体制における自主参集には正職員のみとする記載は削除すべきとのご質問についてでございますが、地域防災計画におきましては、震度６弱以上の地震の際は、全ての正職員が自主参集することとしております。災害発生時には、市の総力を挙げて様々な災害対応を行うものと考えており、業務の性質などから、正職員による業務対応が基本になると考えておりますが、再任用職員は制度上、正職員の位置付けとしておりますことから、地域防災計画の中での再任用職員の取扱いにつきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、指定管理者の防災計画での位置付けについてでありますが、指定管理者により管理運営している市有施設につきましても、収容避難所に指定となっている施設につきましては、今後、各指定管理者と協議し、災害時の対応について、地域防災計画に位置付けしてまいりたいと考えております。
次に、自主参集に係る状況判断等についてでありますが、地域防災計画に基づき、災害の規模や被害状況等により職員の参集が困難となる場合には、次席の職員を参集予定代替職員として指名し確保することとしております。
次に、昨年12月７日の三陸沖を震源とする震度４の地震に係る対応についてでありますが、この地震による市内の震度については、緑町で震度４、高砂町で震度３をそれぞれ観測したものであります。
発生後の17時21分に市本庁舎、別館、第二別館に庁内放送を流し、来庁市民や職員への安全の確認等を行うとともに、各部局に被害等の状況確認を指示したところであります。また、17時26分には、消防本部より非番招集による消防体制の確認を受けたほか、教育部からは、各小中学校と社会教育施設の各管理者等による被害状況確認中の報告を受けており、その後、17時30分から58分の間に、各部局及び北海道電力、旭川ガス等のライフライン関係者からの速報を含め、この時点における被害がないことを確認したところであります。なお、地震発生から40分程度の時間でございました。その後、18時には職員への警戒解除をノーツ掲示板により指示するとともに、念のため、細部の被害確認を各部に指示し、最終的には、19時37分に被害なしの確認が取れたところであります。
この地震の発生が、平日の勤務時間空け直後であったことから、学校などを含めほとんどの施設に職員がおり、被害確認等の対応には支障を来すことがなかったところであります。
いずれにいたしましても、地域防災計画に基づき、災害時における必要な組織体制確立に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

生活環境部長（柴垣文春君）　

私からは、合同墓・塚等の建設についてご答弁申し上げます。
合同墓とは、遺骨を共同で埋蔵する方式のもので、あらゆる人を受け入れることができ、来苑した誰もが哀悼の意を表すことができる施設であると認識しております。
近年の核家族化・少子高齢化の進行により、お墓の承継と維持管理が困難な状況にある方や、経済的な理由からお墓を建てることが困難な方、さらには、葬送に対する市民の意識・価値観の変化に対応していくという時代の要請から、道内の公営墓地では、札幌市、小樽市、北見市で既に導入されているところであります。
市といたしましても、これらの理由の外、承継する者のいなくなったお墓の改葬手続を進めることにより、墓地の循環利用が促進されることなど、安定的・継続的な墓地の供給に効果があるものと考え、新年度予算の中で建設について検討しておりますことから、今月６日よりパブリックコメントを実施しているところであります。
私からは以上でございます。

建設部長（西村晃一君）　

私から、防災対策と市民生活の向上策についてのうち、市道元江別66号道路の整備についてご答弁申し上げます。
百間境道路等の生活幹線道路につきましては、幹線道路への接続による地域の利便性向上や冬期における緊急車両の通行を確保するため、道路幅員は12メートルを標準としております。
ご質問の元江別66号道路については、５丁目通りから４丁目通りの区間約470メートルが未整備となっており、地元自治会からの整備要望が高く、生活幹線道路の整備が必要であると考えております。
当該道路の整備については、用地買収及び物件補償が必要となることから、地元自治会の協力を得る中で、地権者や建物所有者全員の意向確認から取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

消防長（田中修一君）　

私から、防災対策と市民生活の向上策についてのうち、グループホーム、高齢者下宿の現状及び実態の把握と防災対策についてご答弁申し上げます。
当市といたしましては、日頃より、火災防止の徹底や防火意識の啓発に取り組んでいるところでありますが、今後におきましても、高齢者等に対する火災予防対策は重要なものと認識しております。
初めに、275平方メートル未満の施設についての国の動向についてでありますが、平成18年１月、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームでの火災をきっかけに、平成19年に消防法施行令の一部が改正され、平成25年２月に再び発生した認知症高齢者グループホーム火災を踏まえ、本年９月に、消防庁における検討会において、275平方メートル未満を含む認知症高齢者グループホーム等火災対策報告書が報告されたところであります。
市といたしましては、今後、国の動向を十分見極めた上で対応してまいりたいと考えております。
次に、市内のグループホーム及び小規模施設等の火災予防対策等の状況についてでありますが、グループホーム及び小規模福祉施設等は、市内には275平方メートル未満の施設を含め16施設ありますが、その全てに、スプリンクラー設備につきましては設置されている状況であります。消防本部では消防法に基づいた査察を実施しており、その際、直ちに改善できる軽微な指摘事項はあったものの、総体的には適正に管理されております。
次に、高齢者下宿の立地や数及び部屋数などの実態把握はどこがどのように行っているのかについてでありますが、消防本部といたしましては、消防法施行令上、高齢者の入居の有無にかかわらず、防火対象物の用途区分において、下宿、共同住宅に分類されているため、現行制度上では高齢者の入居情報が把握しきれないこともあり、その実態把握は難しいものと考えております。
次に、高齢者下宿査察の実状や見解についてであります。
共同住宅等の防火対象物は、消防法第４条に基づき、屋外や共用部、公衆の出入りする場所について、消防職員が査察を実施しているところでありますが、居室部分については、特定の条件下に限り立ち入ることができるとされており、法令上、査察は難しい状況であります。
しかしながら、今後における防火対象物の査察につきましては、法令に準拠しつつ、国の動向を注視し、関係部局とも連携を図りながら、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

赤坂伸一君　

それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、防災対策と市民生活の向上の１点目については了解いたしました。
２点目の高齢者下宿の把握についてですが、非常に難しいことは承知していますが、もちろん、居住部分の査察というのは、了解があれば入れる、あるいは管理者の了解の下にサンプルを見せてもらうということが、私はできないことはないと思うのです。そういった意味で、査察のときに、職員がいろんな形の中でアプローチし、実施してきているとは思いますが、一般的に高齢者下宿の場合、狭い居室に入居していると。先ほど言った例もあるわけですが、是非、施設の管理者に細かい査察指導をするとともに、包括支援センターと連携しながら進めていただきたい。他の市では、そういういろんな施設の関係者と連携するための会議・場所を持っている。法令に決められた施設であれば、それは当然あり得るのですが、こういうところも含めて、別の角度からアプローチをするということが、私は大事ではないかと思っております。
特に、火災予防のパンフレットを、お金を掛けてでもいいですから、お年寄りに分かりやすいパンフレットを是非作っていただきたいと思います。最近配られた中に、このような火事と救急・救助は119番という非常に良いパンフレットですけれども、いのちを守る身近な防火ということで、読むと結構な枚数があるのです。印刷も薄いし、お年寄りにはちょっと無理かなと思うのですが、三、四ページで結構ですから、お年寄り向けのパンフレットを予算を掛けて作って、そして、高齢者下宿にいるような方あるいは高齢者がお住まいの世帯に配布をすると。こういうこともできるのではないかと私は思いますので、是非、これは講じていただきたいと思います。これは質問ではありません。
３項目目の元江別66号道路については、防災上も重要な役割を持つ道路でありますので、是非、迅速な対応をお願いします。
また、３件目の合同墓についても了解いたしました。ありがとうございます。
財政運営についてでありますが、地方財政計画が出てみないと、私も何とも先が見通せないという状況でありますので、それは了としますが、財政運営に係る維持補修費、30年未満の建築物が全道平均より少なくて、40年から50年未満では全道13％に対して43％と、江別市は異常に高くなっていると理解できるわけでありますが、いろいろ分析してみますと、さらに、建設費との関係では、これは一部でありますが、建設費の予算が増加する、高いと、維持補修費が低いと。こういう傾向が、ここ一、二年の状況でしか見ていないのですが、もっと過去に遡って分析する必要があるのですけれども、こういうことが理解できました。
また、ここ数年は大規模継続事業が計画されていますから、特に、平成28年度までに小中学校の耐震化や改築工事をしなければならないと。これは既に計画があるわけであります。それから、収容避難所の耐震化診断や耐震化などを急がねばならないことは承知しているわけでありますけれども、そこで、将来解体を予定している建築物の公表、先ほどの答弁にもありました、予算に添付された５年先までの維持補修対象事業と事業費の総額を把握し、情報を共有することが私は大事だと思っています。
このことについて、今ではなくても、一定の段階で公表すべきと考えますが、お伺いしたいと思います。
次に、２件目の市外居住職員への聞き取り調査と今後の在り方についてであります。
私は、職員に江別に住んでいただくのが、市政の活性化、防災、市民税確保、通勤手当支出が少なくて済むという観点からも、極めて望ましいと考えておりますが、それは、その域を出ないと認識しています。
今回の調査では、ご丁寧にも、どのような状況等の変化があれば江別市内に転入するかなどという調査までやっていると。行き過ぎだと思っていますけれども、もちろん、市外に居住していても、防災対策のために、通勤等の所要時間を確認することは、私は必要なことだと思っております。防災のために通勤に要する時間は何分だと。３０分だ、１時間だと。通常、それは、いわゆる災害時の部単位、班単位、それぞれ編成するわけですけれども、班長も含めて長たるものは把握しなければならないと。来られるか来られないかもあるわけですから、それは、必要だと思っています。どこに住んでいるかとか、何人の家族構成だとか、そのようなものは、私は必要ないと思っているわけであります。
そして、この調査には、ご丁寧にも、医療職、再任用職員及び今年度末の定年退職職員を除くと書いてある。医療職は、365日、病院の体制が整っていますから、もし、代わりの人が朝遅れても、夜勤の人が来るまでの間対応できますから、それはあり得るのかなと思いますけれども、再任用職員と今年度末の定年退職職員を除くと。もう用なしなのかな、再任用職員や退職職員は江別に住んでいなくていいのかなと、そんな意味にも取れるわけですけれども、それは置いておいて、こんなことも記載されております。
防災計画では、震度６弱で自主参集の対象が正職員とされている。職員は震度６になったら、当然、集まらなければならない。自主参集、誰もがそれを認識している。しなければならない。これは当たり前です。それを区別する必要がない。そんな意味で、わざわざ正職員と書く必要もないと。そういう意味なのです。書くから、区別してるのではないかと思うわけであります。
そういう意味で、これは防災に名を借りた調査であると判断せざるを得ない。是非、今後はやめるべきだと申し上げたいと思います。
そこで、自主参集に係る状況判断等について、職員の参集が困難となる場合には、次席の職員等を参集予定代替職員として指名し確保することとしているとのことであります。これは、市外・市内を問わず、この課題が生じることがありますが、防災計画の災害本部体制では、部長、班長、班員の体制が敷かれることになるわけです。毎年人事異動もあるわけですが、職場ごとにこの体制はもうできている、確立していると理解してよろしいか、お伺いいたします。
二つ目には、地域防災計画の中での再任用職員の取扱いと昨年12月７日の地震対応との関係についてであります。
防災計画では、自主参集は、震度４及び５は、あらかじめ指定された職員、言わば管理職の方々、部局の方々、こういうことであります。その管理職の方々が、それぞれ部下に指示をする。あるいは、施設に状況判断をして指示する。こういうことで、管理職の方が震度４及び５で自主参集する。震度６弱で全職員ということであります。
そこで、非常に良い例を紹介し、質問させていただきますが、昨年の震度４の先ほどの答弁では、学校を含めほとんどの施設に職員がおり、施設確認の対応に支障を来すことはなかったとのことであります。学校では、この時間帯では、校長や教頭など管理者がいて、あるいは近いですから、点検し報告したと思われます。その後に、同時にですか、市職員には細部の点検を指示していますね。もちろん、市職員には、遠くから来られる方、市外の方、職員の方、再任用されている方がおられたと思います。
端的に言って、市内・市外居住者はもとより、さらに、再任用職員を問わず点検を指示したことについて、私は、適切・的確であったと、教育委員会の担当部局は素晴らしいものであったと思って評価しているわけであります。
また、他の施設、ほとんどの公共施設は、この時間帯、夜８時、９時まで施設が開いておりますから、点検も管理できたと、あるいは、指定管理者も指示を受ければできたと私は思います。一方、学校の市職員は既に帰宅している時間だと思われますが、教育委員会の方で指示を出し、細部にわたって調査して報告しなさいと、こういう指示を出したと。
そこで、市外・市内職員の現場到着時間あるいは報告までに要した時間について。震度４でしたから、恐らく通常の通勤方法で来たかと。また、家で風呂に入っていたとかアルコールが入っていたという方は来られなかったと思いますが、職員にはいろんな状況があり得ると思います。それぞれ最短で何分くらいで来られたのか、最大で何分くらい掛かったのか、お伺いしたいと思います。さらに、市外職員は何名だったのか。その中に再任用職員は何名いたのか。先ほど、細部について指示をしたということでありますから、私も細部についてお伺いしたいと思います。
災害は、訓練や実践の積み上げが大事だと認識しますが、今回の調査に当たり、防災計画の中ではあえて正職員とし、再任用職員と区別したことに問題があったのではないかと思われ、さらに居住調査でも、それを基に再任用職員を除外したものと考えますが、この昨年の報告が全く生かされず、災害調査を理由として居住調査を行ったところに、私は問題点があると思います。こういう意味で、今回の調査では意図を持って行われたと、こう断言させていただきます。
そこで、三つ目の質問は指定管理者についてであります。
施設の管理を行う指定管理者は、恐らく、現実には、現場では様々な連携が取られていると認識しますが、残念ながら、地域防災計画ではこの重要な部分が欠落していたと思いますが、再度お伺いいたします。
地域防災計画の中で、避難所、どこどこの財団、どこどこの公社、公共施設、これは地域防災計画の一番最後に記載があります。しかし、それ以外は、指定管理者の記載はない。例えば、体育館、公民館、住区会館を管理する指定管理者については、当然、日常の管理運営のみならず、災害時も必然的に避難者の対応をお願いすると私は理解していますが、そのように考えてよろしいですね。これは質問であります。
さらに、今般、次年度からの指定管理者の指定についても議案が提出されており、推移を見守るものですが、地域防災計画の見直しのため、防災会議などの手続が必要だと考えられますが、いつ、どのように進めるのかお伺いいたします。
最後になります。
先ほどの総務部調整監の説明では、収容避難所の指定となっている施設うんぬんとの答弁でありますが、施設を防災計画に位置付けるのではなく、職員に準じる指定管理者を配備体制の中に位置付けるべきと考えますが、見解をお願いします。
もう少し詳しく言います。配備計画の中で、震度４及び５で自主参集。職場の長も自主参集。震度６は全員参集。この配備計画の中に、指定管理者が職員と同様に入って来なければ、スムーズに行かない。これは当然だと思います。このことも含めて、防災会議の中でもう一回修正をするということが、今後、手続として私は出てくると思いますが、以上、見解をお伺いし、２回目の質問といたします。

副議長（齊藤佐知子君）　

答弁調整のため暫時休憩いたします。
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午後　２時２１分　休憩
午後　２時３４分　再開
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副議長（齊藤佐知子君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
赤坂議員の質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

赤坂議員の再質問にお答え申し上げます。
私の方からは、財政運営に関連しまして、維持補修経費に係る公表等についてお答え申し上げたいと思います。
先ほどお答えしましたとおり、施設を良好に維持し、市民に安心して使用していただくということになりますと、当然、改修や更新などの時期に、維持補修していかなければならないと思っております。
そのためには、先ほども申し上げたとおり、５年程度ということでありますが、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、解体を予定している棟数が42棟ございます。それらのデータも含めまして、必要な事項につきましては積極的に公表してまいりたいと考えております。
以上であります。

総務部長（久田康由喜君）　

私から、今回の調査の在り方に関しまして、ご答弁申し上げます。
今般、まず、市外に居住している職員を対象に、災害時の通勤手段の確保、参集時間などについて確認するため聞き取り調査を実施したものでありますが、以前から課題となっているまちづくりの参考とするために、居住状況なども併せて調査を実施したところであります。
今後におきましては、大規模災害等の対応につきまして、ご指摘のとおり、居住地などを問わず、全職員で対応しなければならないことから、今後につきましては、今回の調査結果等を踏まえ、市内居住者や再任用職員等にも同様の調査をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

総務部調整監（渡辺喜昌君）　

赤坂議員の２回目の質問にご答弁申し上げます。
最初に、12月７日の対応の件についてでございますが、再度の詳細の確認の指示につきましては、各部ごとに各班が定められておりまして、その中で、被害状況について、それぞれから確認を取るというようなことで動いたところでありまして、それぞれがどういう形で、特に職員の動きにつきまして、こういう形で対応したということを詳細に確認することを怠っていた部分がありまして、改めまして、その辺りの確認を今後させていただきたいということであります。
なお、教育委員会におきましては、それぞれ施設業務員が配置されておりまして、緊急連絡時の体制についても体制が整っておりまして、当日につきましては、電話連絡等でそれぞれ施設業務員に連絡を入れまして、再度学校に行っていただいて、教頭あるいは校長と共に確認いただいたというような経過をお聞きしておりますので、その辺を含めまして、他の部局全体に対する具体的な対応については、再度確認をしてまいりたいと思っております。
指定管理者の防災計画についての位置付けの件でありますが、防災計画については、今のところ、指定管理者についての具体的な配備体制あるいは対応の仕方について、具体的に計画の方に反映しておりません。したがいまして、今後、そういったところについて明確に整理して対応してまいりたいと思います。
特に、配備体制の位置付け、指定管理者を含めて、大変重要なことであると認識しておりますので、改めまして、指定管理者と協議、あるいは、消防や防災の関係機関と調整をしたり、ご意見を伺うなどして対応してまいりたいと思います。
なお、防災計画の見直しのめどにつきましては、年度内を視野に、必要な手続に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

企画政策部長（鈴木　誠君）　

私の方から、ただいま総務部調整監からも答弁のありました指定管理者の取扱いについて答弁させていただきます。
指定管理者を防災計画の中できちんとした位置付けをするということについて、現在の収容避難所の各指定管理者との間での協定書の中には、そのことについて触れられておりません。この方向性がはっきりした段階で、各収容避難所の指定管理者との間で協議をさせていただいて、協定の中にその項目を新たに加えるという手続を踏ませていただきたいと思っております。
以上でございます。

赤坂伸一君　

時間が長引いたので質問とはしませんが、一つは、やっぱり職員の通勤居住調査がずさんだったいうことが明らかになった。先ほどの学校職員の例で、それぞれ通勤時間がどうだったか。職員は現場に行く。災害体制は、震度６以上だと、部・班に所属する。もちろん現場・職場を持っていれば、そこに第一義的に駆け付けなければならない。それが基本です。
今回の調査は、一律的に市外に住んでいるから、そして防災上必要だから、時間が何分掛かるんだと。そして最後に、転入はいつ頃になるかと。こんなことでありますから、この二つの調査をしたところに極めて問題があったと、私は再三言っているように、こう断言せざるを得ない。細かく聞きたいところですけれども、これまた議会の皆さん、関係者の皆さんに迷惑を掛けるから、細かく聞かないというのはそういうことであります。
そのことを参考にすれば、十分調査に対応できたはず。良い事例です。教育委員会の皆さんは全部知っている。それを考慮しないで、一方的にデスクの上で考えたからこうなった。そう断言させていただきます。
したがって、二兎を追う者は一兎をも得ないということわざもあるように、こういう二つをやめていただきたい。一つはアンケート、一つは災害の通勤調査。災害の通勤調査は、所要時間、何分掛かるか、それも、震度６以上の災害のときに。通常は何で来るかというのは、この調査には書いていない。通常何分掛かっていますかと書いていないのです。それなのに、通常以外の方法で来るのに何分掛かるか、何時間掛かるか。１時間以上、２時間以上。こんな質問はありませんよ。そのことを指摘しておきたいと思います。
指定管理者については、今回議案もありますけれども、プレゼンテーションでどのように話されたか分かりませんけれども、やる段階から、やっぱりそのことを考慮してプレゼンテーションいただくということが大事だったのではないかと。恐らくやったと思いますけれども。指定管理者は重要な職員の一員であります。準じる仲間でありますから、是非そのことを心掛けて万全の体制を築いていただきたい。こう申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

副議長（齊藤佐知子君）　

以上をもって、赤坂議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

副議長（齊藤佐知子君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。

午後　２時４４分　散会