平成18年第3回江別市議会会議録（第5号）平成18年9月26日 3ページ
6 議事次第の続き
認定第1号ないし認定第3号の続き
議長（岡村繁美君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第1号 平成17年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第1号 平成17年度江別市水道事業会計決算について、不認定の立場で討論を行います。
平成17年度の水道事業においては、給水人口が前年度に比べ減少したことなどにより給水量は減少しているものの、事業費用で管理運営費の節減などが図られ、今年度も1億9,905万2,000円の純利益を計上するという健全経営を行っております。しかしながら、平成17年度においては安全・安心な水の供給を保障するという水道事業がコスト削減の対象とされ、浄水場等運転管理業務委託されたことについては認めることができないものであります。
併せて、この2年間の職員の採用状況を見ると、定数削減の下で安全性確保など業務が適正に進められているかなど、委託事業者を管理・監督する高度な技術を持った職員の不補充やその技術の継承が途絶えかねない状況と言わざるを得ません。
また、日本共産党はかねてより基本水量の引下げや実使用量に見合った料金体系について提案してきたところです。決算特別委員会の質疑では、家事用水道使用状況について基本水量の8立方メートル未満世帯が全世帯の20.7％、昨年度より1％の増加、中でも学生や高齢化率の高い地区では地域世帯の24.5％にも及んでいます。このように、世帯構成の変化や使用水量の減少傾向など、環境の変化もとらえながら基本水量についても検討していく時期と考えます。
さらに、この間行われてきた国の税制改悪等は、年金暮らしの高齢者や子育て中の勤労世帯の家計を直撃しています。だからこそ、地方公営企業法の理念として掲げられる公共性と企業性の調和の立場に立ち返ることが求められます。一般会計でも、子育て支援、在宅介護支援の一つとして水道料金の軽減策を施策に反映されるよう関係部局に求めることも要望いたします。
水道事業会計は経営的には健全経営が維持され、純利益を計上し続けていることから、公営企業としてより一層市民サービス、市民福祉に貢献する立場に立った事業運営を行うべきであることを申し上げ、認定第1号について不認定の討論といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
尾田善靖君
認定第1号 平成17年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
水道事業は、災害に強く安定した給水と給水サービスを図るため、配水区域ブロック化事業や老朽配水管の布設替え等による配水管網の整備、さらに浄水場の中央監視、設備機器の更新など、財政計画に基づいた施設整備が順調に行われています。また、水道料金の支払窓口となっているコンビニエンスストアを市内すべての店で利用できるように拡大し、課題であったマンションメーターの検針を個別検針に変更するなど、利用者サービスの向上にも努めています。
業務実績では、前年度に比べ給水人口は減少していますが、有収水量は0.3％増加し、有収率も0.7％上回る93.8％であります。経営面では、企業債の新規借入れの抑制による支払利息の減少など効率的な事業運営に努め、当年度純利益は1億9,905万2,000円となりました。
以上のように、水道事業経営が健全に運営され、市民に安全で安心した給水事業が展開されていることを評価し、賛成の討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第1号を起立により採決いたします。
認定第1号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第2号 平成17年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第2号を採決いたします。
認定第2号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第3号 平成17年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
齊藤佐知子君
認定第3号 平成17年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて討論に参加いたします。
平成17年度の病院事業は、引き続き厳しい経営状況が続く中、市長をはじめ全職員が危機意識を持って経営課題に対応していくことが重要との観点から、平成16年度に実施した民間のコンサルタントによる経営診断を踏まえて、4月に病院理念・基本方針の見直しを行い、市民の健康の増進と福祉の向上のため、地域の中核病院としての機能を果たし、市民が互いに支え合うまちづくりに貢献するとともに、健全な経営の確保に努めることを明らかにしております。
主な取り組み事項として、経営健全化担当参事を配置し、民間コンサルタントによる経営診断を踏まえ、具体的な数値目標を設定した行動プランと、平成21年度に収支均衡を目指す財政計画を一体化した江別市立病院経営健全化計画を策定したほか、診療技術部、医療安全管理部、医療情報部を新設するなど、組織体制の見直しを行い、効率的な医療の展開に取り組まれ努力されております。
しかし、病院経営にとって最重要課題である医師確保については依然として厳しく、患者数及び診療収益の減少など、引き続き厳しい状況下での経営となっております。
収益面では、病床の一部を亜急性期病床として運用したことにより一定の成果を上げたものの、入院収益は前年度比7.6％の減少となり、外来は前年度比1.9％の増収となりましたが、入院収益の大幅な減少の影響が大きく、病院事業収益全体では前年度よりも3.9％の減少となっております。
費用面では、職員の退職等で給与費の減少や減価償却費の減少、材料費及びその他費用の削減を図り全体で前年度比4.5％の減少と節減が図られておりますが、収益減少の影響は大きく、当年度純損失が見込みを下回り、36億2,000万円余に上る累積欠損金が生じていることは、今後における病院経営に大きな圧迫要因をもたらすものときぐするところです。
その意味において、医師確保についても経営診断の結果に当院は地方公営企業法の一部適用で管理者の設置や病院独自の人事制度、賃金制度が認められていない状況にあり、公平な人事考課制度の導入と賃金体系の見直し、経営貢献度に応じた評価制度の導入など病院として独自の人事管理システムの導入が必要とありますように、地方公営企業法の全部適用による病院経営が必要と強く切望いたします。
また、夜診の勤務体系が内科医の過重労働になっていることについて、夜診運営委員会で課題として上がっており、病院事務長が設置者である市長に報告されていたにもかかわらず、改善することなく放置されてきたことは危機意識の欠如としか言わざるを得ません。病院経営にとって職員との信頼関係が必要であり、そして信頼と安心の中で市民が医療を受けることができると考えます。
今や、医師は病院を選ぶ時代になったと言われております。最大優先事項である医師確保のためには、医師が進んで勤務していただけるような環境整備が必要と考えます。
以上、述べまして、認定第3号 平成17年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、賛成の立場で討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
森好 勇君
認定第3号 平成17年度江別市病院事業会計決算について、認定の立場で討論に参加いたします。
決算状況についての業務量は、年間延べ患者数で当初計画を1万5,133人下回り、前年度と比較しても2万1,339人少なく、国の医療費抑制政策の健康保険改悪で自己負担増が影響しているものと思われます。患者減少の中でも、医業収益ではトータルで2,000万円弱増え、医業費用で9,100万円余の不用額を出し、単年度収支計画の予定損失3億2,812万円を1億1,138万3,000円縮減し2億1,673万7,000円とした経営努力がありました。
新病院開院以降、単年度予定損失を毎年1億円以上縮減してきたのは、医師をはじめ医療従事者の努力を評価するものです。少し古いのですが、平成15年度道内市立病院の決算状況は、不良債務を抱えている病院は7病院、未処分損失を持っている病院は20病院で、9割以上が累積欠損金を持っての経営であります。
大半の自治体病院は単年度で純利益を上げることが困難であるとのことです。それは国の診療報酬や公的病院への各種補助などに問題があり、自助努力にも限界があります。多くの自治体病院は一般会計からの繰出金で損失分を補てんし、市民の命、健康、医療を守っているのが現状です。
しかし、小泉構造改革、三位一体による地方財政いじめの影響で、どこの自治体も余裕財源はありません。繰出金にも限度があり、収支バランスを考慮する経営方針が求められています。しかしながら、建物が立派でも、そこで働く医師、看護師がいなくては収益を上げることはできません。現在、内科常勤医がいなくなっては総合病院の体をなさず、地域の中核病院の役割をも放棄せざるを得ない状況です。
当市議団も、8月に市長に医師退職に対して緊急対策を求める要望書を提出しているところですが、常勤内科医がゼロになることにより、今後、他の専門医の退職にも波及することを懸念するものですが、一刻も早く常勤内科医師を確保することを願望いたします。
この間の医師が退職する理由として、夜間診療等の過重労働、人事問題などが取りざたされていますが、そのことが原因ならば、原点に返り、その一つひとつを教訓にしなければ医師確保は困難と考えます。
それに加えて、何よりもやりがいある職場、医療環境をどう構築するかが重要であり、収益中心の経営方針を否定はしませんが、このことだけを先行すれば人間関係、信頼関係も薄くなり、暗い職場になります。収益は、医療従事者が明るく患者に対応し、利用者の目線で医療行為をすることで、収益は後で付いてくると思います。現行の困難な状況を一日も早く解決し、地域医療の中核病院として近隣の住民にも信頼される江別市立病院の存続・再生を願い、討論といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
赤坂伸一君
認定第3号 平成17年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成17年度の病院事業は、平成16年度に実施した経営診断を受けて具体的な数値目標を盛り込んだ行動プランと財政計画による経営健全化計画を策定したところであります。
また、病院理念・基本方針の見直しを行い、市民の健康増進と福祉向上のため地域の中核病院としての機能を果たし、市民が互いに支え合うまちづくりに貢献するとともに、健全な経営の確保に努めるとしており、さらに効率的な医療や安全管理体制の強化を図るなど組織体制の見直しも実施しております。
国の医療制度改革の影響もあり、医療を取り巻く環境が厳しさを増している中での経営でありますが、患者数や病床利用率は減少しているものの、当年度純損失は2億1,673万7,000円と、最近では2番目に赤字額が少ない決算となっております。
特に、薬品費や診療材料費の減少が大きく、その節減努力を評価すると同時に、乳がん検診充実のためのマンモグラフィー撮影装置の導入や亜急性期病床の運用開始など、医療を高度化しながら経営改善に向け市民の健康を守るため、医師をはじめ医療従事者が真剣に取り組んできたことを評価するものであります。
しかしながら、36億2,600万円という累積欠損金が生じてきており、今年度に入ってからは、医師確保問題により医療収益に多大な影響が及ぶものと考えられます。このことは市民の医療を守る上でも、病院経営面でもかつてない危機的な状況と言っても過言ではありません。
特に、審査の中で夜診から派生する問題、あるいは労働環境や労働条件の問題など、改善が求められているところでありますが、一方では全国的な医師不足の中で医師確保は容易ではないと考えますが、市内や近隣も含めた地域への影響は多大なものがあります。よって、最大限の努力を望むものであります。
したがって、地域医療機関としての連携はもとより、市民への情報提供もしっかり行いながら、全職員一丸となって市民の健康、安心を支える公立病院としての自覚と機能を発揮するよう一層の努力を期待して、平成17年度決算については認定すべきであることを述べ、討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第3号を採決いたします。
認定第3号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
