平成18年第3回江別市議会会議録（第2号）平成18年9月13日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村 繁美 君）
以上をもって、五十嵐議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
立石静夫議員の行財政改革についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
立石 静夫 君
それでは、通告どおり質問をさせていただきます。
最初に行財政改革について伺いたいと思います。
江別市の財政見通しについてでありますが、来年度からは収支のバランスも大きく崩れ、修復する手立ても難しく、財政難行政として続いていくと予想されております。そういった状況でまず考えることは、収入を少しでも増やしていくか、それが難しいことであれば支出を徹底的に抑えていくかになると思います。このことはごく一般的で当たり前のことでありますけれども、この当たり前がなかなかできないとすれば、まずは現状の組織の在り方について検証することが求められると思います。
今日までの事業の進め方を見ていますと、1事業に1部局が担当し、各部局が横断的に、なおかつ合理的、また効率的に作業を進めている形はほとんど見受けることはありません。特に、各地域での再開発や活性化事業等の進め方については理解し難い点が多いと思うわけです。調査から渉外まで1部局で担当することは大変なことと思いますが、審査する議会、委員会にとっても事業の整合性については分かりづらい点が多々あるのではないかと思います。
また、1部局ではばけるところ、特に試行的な部分については、大金を支払ってコンサルに預けてしまうことも見逃せません。このことは、完ぺきな縦割り行政を見直すことなく続けられているからと思うわけです。昨今はワンストップ行政などといったことで各部局が連携し、市民が一つの窓口ですべての部局に関する情報が聞ける。また、要望等に対して受け答えできるシステムをつくり、行政サービスを充実させているまちもあります。
しかし、このことも実際の現場を調査してみますと、行政の仕事としてはごく当たり前のことであるように見えるわけです。これからは、市民協働のまちづくりといった形も更に進み、行政直営の職場にも行政ボランティア等をはじめ民間が参入、参画し、時代の変革に合った行政運営が求められていくと思います。縦割り行政の特徴で思うことは、私的な情報交換以外で余り接することはなく、一見、各部、各課の間ではせっさたくましているように見えますが、隣のことは関知せずで極力無関心でいることの努力をしているように見えます。そういったことから、行政全般にかかわる諸問題に対しても、全体的な職員の共通認識が低く、職員の不祥事等も起きやすい環境になっているのではないかと思います。
逆の結果としては、連携のない小グループに分かれているためトップとしてはコントロールしやすく、政治的判断でトップダウンがしやすい。その一方通行的な形を評価してしまうと、下からの意見は上に上がることはなく、職員の気概も低下しやる気もうせてしまうことになると思うわけです。
こうなりますと、市民から見て、一丸となっている行政とか開かれた行政とかの評価もなく行政不信につながっていくものと思います。市民協働のまちづくりを進めるに当たっては、時流に合った組織の大改革がまず求められていると思いますが、今日まで、市民が見て分かるような形でどのように組織が改革、改善されてきたのか市長に伺いたいと思います。
もう一点伺いたいのは、当市役所には職員組合といった組織が存在しているわけですが、現状の組織規模や目的についての詳細は分かりません。特に、人事等にかかわる行政施策に対してはどのような対応をしているのかお伺いしたいと思います。
私のこの12年間の行政調査は、今日的な財政難を予想し、行財政改革での先進地調査が大半であったところですが、平成5年ごろから民託化、民営化に取り組み、スピードを上げて行財政改革を実のあるものにしてきた先進的行政の説明で共通しているものは、組合の存在がなかったことを大きな理由の一つに挙げているのです。
また、組合の存在はあるものの単純な親ぼく団体であって、理事者等との協議や交渉等はほとんどないとしている行政も改革については先進的であったと記憶しております。9年前のあかしや保育園の民営化のときもそうであったと思います。今回の保育園の民営化や市立病院の看護体制を見直すに当たっても、早い段階から部局は組合と協議をしていると伺うわけです。まちづくりを進めるに当たっては、重要な協議となっているのではないかと思いますが、議会等には協議の詳細な内容、また、その結果について正式に報告されることはなかったと思います。今後待ち受けている財政難に対し、市民に理解をしていただくとすれば、開かれた行政の姿勢と、十分なチェック機能を有する議会が今まで以上に求められてくると思います。行政施策に対して、組合をはじめ他団体との協議の詳細については、担当部局として議会に報告すべきと思うわけですが、組合との協議を指示している小川市長に、組合に求めているものは何か、組合の評価はどのようなものか伺いたいと思います。
次に、財政の見通しについて伺いたいと思いますが、今日までの3年から4年間の収支を見ていますと、数値の上では何とかバランスを取ってきている形になっているところでありますが、反面、行政サービスはむちゃくちゃ低下させてきているのが現状と思うわけです。
今後、これ以上行政サービスを低下させず推移させようと努力しても、歳入は下がっていき歳出は上がっていく。結果的に2年後の収支予想は年13億円にもなる赤字収支の見通しとなっています。さらに、今回の市立病院問題では、一月に1億円以上の損失も考えられ、この問題が長引くとすれば赤字もどこまで膨らんでいくのか想像が付きません。そのような状況で、顔づくり事業の推進であるが、市として120億円ほども負担することになる事業費について、確実に担保されていかなければなりません。今後の財政見通しと投資型の顔づくり事業推進との関係について、財政の面でどのように考えているのか、詳細かつ明快な答弁をいただきたいと思います。
次に、ＪＲ江別駅周辺地区再開発事業について伺いたいと思います。
この事業は、単純に言って、行政が活性化目的で買収しておいた土地であるが、これ以上行政としては地区の活性化事業を検討することができないとして民間に賃貸してしまったと認識しているところです。ただ、行政としては、貸し出す先の事業主に対して、地域にとって活性的な形のものであることをお願いしている。いわゆるＰＦＩ的な形であって、他力本願で地域の活性化を図ろうとしているもので、土地を借りた民間企業は、行政の意向を踏まえて特別目的会社を設立し事業展開を進めようとしているものと思います。
伺いたいことは、財政難を迎える当行政としては、地代が入るのみで支出するものはほとんどない事業として進めてきていると思うわけですが、今後、民間企業に対しての債務負担行為をするようなことにはなっていないのか。また、空きテナントがあればその料金を肩代わりすることになっていないか等について確認をしておきたいと思います。バブル時代にはよく進められていた第三セクターの形や開発公社での事業ではないわけですから、今時江別市の現状でこのようなことにはなっていないと思いますが、この点について伺っておきたいと思います。
次に、地区の空洞化と活性化ですが、空洞化を解消するには、第一に夜間人口を増やすことが求められ、かつ消費の拡大が見込まれる家族の形で定住していただけることが理想とされています。今回の民間での箱物事業は、夜間人口や消費の拡大については余りかかわりがないように思われますが、現在計画されている事業がきっかけとなって地域の活性化が図られていくのか、その見通しについて伺いたいと思います。
もう一点伺いますが、商業・業務施設棟の建設が計画にありますが、計画平面図には当初の計画と変わって多くのテナントが入ることになっているようです。既に調剤薬局、コンビニ、クリニック、屋台店舗等が明記されていますが、この事業は地域の活性化が目的でありますので、地域において既に開業している同業種企業と競合させるようなことにはならなく、テナントについては地域企業と優先的に話合いが進められなくてはならないと思います。活性化事業の目的も含めて、地域の企業とはどのような形でどこまで話合いが進められてきているのか伺いたいと思います。
併せて、テナント料金ですが、1か月間の貸出し料金はどの程度にしようとしているのか。開発しようとしている民間企業からの情報が既にあると思いますので伺いたいと思います。
次に、ＪＲ野幌駅周辺の再開発事業についてですが、商店街も含めて箱物関係について伺いたいと思います。
現在は、商店街の形も古く、余りにも駅に接近していることから、成り行き任せに進めていくと空洞化を拡大させることもあるのではないかと思います。現在の商店街については、最終的にどのような形で落ち着いていくと考えているのか。現状での進ちょく状況について教えていただきたいと思います。
次に、公的施設の建設についてですが、江別のようにベッドタウン的なまちの駅前の直近は、大きな工場ないし大企業や学校の正門の前のような環境に見え、生活都市の中心的な地域ではないということも考えられます。想像しますと、消費目的で集まってくる人は少ないために、ある程度限られた業種のみの企業立地が考えられます。この20年から30年の間に完全な車社会になり、子供から高齢者までの市民や住民、また、消費者のライフスタイルも大きく様変わりをしたように思います。諸外国のまちづくりもそうでありますが、国内においても人口7万人から15万人程度のベッドタウンとして急成長したまちの古い駅の周辺が日常的ににぎわっているところは余り見たことがありません。駅周辺の空いたスペースに地域支援として無理に公的な施設を建設しても費用対効果もなく、空洞化対策としては全く結果を出していない場合があります。計画の上では公的な箱物建設も考えられていると思いますが、どのような内容のものを計画されているのか伺いたいと思います。
次の質問でありますが、墓地のことについて伺いたいと思います。
学生のころに女性の教師から教えていただいた言葉に、揺りかごから墓場までがありましたが、イギリス労働党の社会保障制度の標語として世界的に有名になっていたもので、いずれ日本もそうなるでしょうと言っていたことが記憶にあります。しかし、稼いだ金の半分以上も出さなければそのような形に近づくことはないし、経済も低迷し始めると、墓場に行き着くまでも四苦八苦の状況で、働かざる者食うべからずがイギリスの現実的な一面でもあるようであります。
日本の場合は、稼ぎの1割、また2割も取られたくないとする人が多いと伺うわけです。特にアジア系はそういった民族ではないかと言っている人もいます。世界でトップクラスの経済大国になっても、役所任せで一生安心して暮らせることなど現実的にはないものと思います。
それで、揺りかごから墓場までの社会保障のことでなく、墓場そのものとその後の保障について伺いたいと思います。
最近は若い世代による訳の分からない殺人事件や看護の疲れ等にかかわる高齢者の事件等いとまなく報道されております。本来日本は、世界でも人に優しい思いやりのある人種であることになっているわけで、自らもそのように自負している日本人も多いように思います。
また、親族など亡くなられた人に対しては一層の思いを深くする民族でもあります。そのことから、一家一族は思いやりと感謝の念を持って、遺骨、位はい等をしっかりとした形で大事にお守りしているのではないかと思います。市営墓地の区画数も少なくなり、現在は、場所も含め抽せんで使用を許可している状況と伺っています。遺骨を預かる遺族の心配事や、亡くなられた人のその後の有り様が抽せん等で決まるとすれば、いささか市営の墓地事業としては軽いのではないかと思います。区画数がすべてなくなるまで待つのではなく、民間企業の参入をもって、不安定な墓地事業の活性化を早急に図るべきではないかと考えるところでありますが、ご答弁をいただきたいと思います。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
議長（岡村 繁美 君）
立石議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
立石議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに行財政改革についてでありますが、行政改革の意義は単に経費節減を図ることだけではなく、行政が担うべき役割とサービスの範囲を明確にし、市民サービスの質と満足度を向上させることにあります。また、市町村行政は住民生活とかかわりの深い事柄を取り扱うことから、業務や事業単位ごとに担当課が個々に対応するのではなく、総合的、横断的な行政の展開が求められております。
そこで、ご質問の縦割り行政の改善についてでありますが、複雑で多様化する行政ニーズと、新たな課題に迅速に対応しその解決を図るための体制整備を適宜行ってまいりました。平成16年度につきましては、同年4月からスタートした第5次総合計画の着実な推進を図る目的で、トップマネジメントの補佐機能を強化するため、企画部と政策審議室の統合などを行っており、また、今年度は子育てに関する事業を効率的に実施するとともに、市民の利便性の向上を目指して子育て支援室を設置し組織の一元化を進めております。
一方、組織見直しのほか、市民協働の柱となる自治基本条例の検討や男女共同参画社会づくり、雪対策基本計画の策定などの実施に当たりましては、組織横断的なプロジェクト・チームにより対応してまいりました。
また、職員一人ひとりの意識を改めるとともに、情報の流れや連携強化を促すため行政評価システムの機能についても活用しております。これは、各施策の総括管理者である施策マネジャーが、関連する課と連携して施策目的を達成するため、個々の事業の有効性、効率性を点検・調整するもので、職員が施策全体を把握し判断する能力の育成を目指すものであります。
今後においては、引き続き組織の見直しを進めるとともに、全庁を横断する連携体制の確立やプロジェクト・チームの編成など行政課題に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、行財政改革と職員組合とのかかわりについてでありますが、行政改革の進ちょく状況につきましては、適時議会にご報告を申し上げており、これまで取り組んでまいりました行革の中で、とりわけ職員組合にかかわる項目としては、効率的な定員管理では職員の10％削減や業務の見直しによる職員の非常勤化への推進、民間委託では、ごみ収集の全面委託、電話交換業務の委託や浄水場の一部業務委託など、また、特勤手当の見直し、調整手当の見直し、退職時特別昇給の廃止などの給与制度や諸制度の適正化、さらには、指定管理者制度の導入などがあり、直接職員の労働条件にかかわる項目について、職員組合にも共通認識に立った理解を求め、効率的な行財政運営を目指し改革を推し進めてまいりました。
今後も厳しい財政状況の中で行政を執行するに当たり、市民に説明責任を果たし、行財政改革に対する理解を求めるためにも、職員の勤務条件や労働条件について引き続き必要な見直しを行う考え方であり、これまで同様に、適時議会にもご報告してまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、財政の見通しについてでありますが、さきに開催されました総務文教常任委員会におきましてご報告申し上げておりますが、当年度の普通交付税の算定結果を受けて、今後3年を目途に中期の財政試算を行っているところであります。今回は平成21年度までの3か年の財政試算を行い、市税及び交付税を含めた歳入見通し並びに扶助費、公債費、人件費や投資的事業などにつきまして費用の概算積み上げを行い財政見通しを試算したものであります。
この結果、特段の対策を講じていかなければ、翌年度以降においては約10億円前後の収支不足が見込まれるものと想定しております。この収支不足の解消につきましては、現在進めている第5次総合計画に連動させた行政評価システムの運用継続により、各種施策の優先度、緊急度などに応じた個別施策事業ごとの精査を行い、さらには、制度上での財源確保や各種基金の活用なども考慮し、それぞれ毎年度の予算編成の中で対応することとしているものであります。
このような状況の中においても、とりわけ地域を活性化させまちづくりの基盤となります各種投資的事業につきましては、将来にわたって市民の皆様が安心し快適に暮らしていくためには必要不可欠なものと考えており、ご質問の顔づくり事業の推進につきましては、ご承知のとおり、今後10年ないしは15年という期間の中で実施する事業であり、全体事業費の見直しを行い市負担の低減を図ったほか、単年度に事業を集中させずに費用負担を平準化し、さらには財源としての地方債の発行についても、将来にわたり市財政への過度な負担にならないよう配慮する中で実施していこうとするものであります。
いずれにいたしましても、当市を取り巻く様々な環境の変化に柔軟に対応しながら、行財政運営の健全化を最重要課題と認識し、一定の財政規律を保つ中で各種施策の実施に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、江別駅周辺の再開発についてでありますが、ご承知のように平成15年秋に、前計画の大型商業テナントを核とした事業計画を断念せざるを得ない状況となりました。それ以降、議会の議論も踏まえまして、民間主導による事業化の手法等を模索し、今回、地元の江別市街地近代化促進市民会議を含む民間の特別目的会社、いわゆるＳＰＣによる事業計画に至っております。
議員ご質問の点につきましては、いずれもさきの駅周辺再開発調査特別委員長報告にもありますし、また、この間の委員会質疑の中で、民間事業化と市関与の仕方についてその都度ご説明申し上げているところであります。
商業・業務棟の三・四階部分にはコールセンター誘致を図っております。これは、地元雇用の増加につながり、市内への経済波及効果が極めて大きいものと考えておりますが、この部分の家賃設定は民間ベースで埋めることが大変難しいことから、ＳＰＣに対して建設事業補助金の新設などを行いたいと考えております。
一・二階の他のテナントにつきましては、事業の安定化を図る意味で、金融機関団からのアドバイスのとおり、マスターリース会社が責任を持って一般テナントの入退去時のリスクを負担することになり、市としてはこれに関与することはありませんのでそのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、定住人口の増加についてでありますが、福祉棟で計画されております施設の中に、有料老人ホームが合計101室予定されております。そのうち30室が介護付きで、その他健常者用として71室が予定されております。このことと商業・業務棟での雇用創出があいまって、駅周辺地区での土地の流動化への刺激となり、民間のマンション建設等へ結び付くことなどの相乗効果により、地区の定住人口の増加に寄与してくれるものと期待をいたしているところであります。
次に、地元企業とのかかわりにつきましては、江別市街地近代化促進市民会議の開発部隊である有限会社みらいが窓口となって、逐次、事業概要等の説明をするとともに、地元参入テナントの募集等を含めて意向調整の役割を担っており、これまでに至っております。市といたしましても、地元企業の方々が多数参入されることを期待しているところであります。ただ、このＳＰＣ事業は官主導のＰＦＩ事業ではなく、あくまでも民間主導の事業でありますので、ＳＰＣに対して個々の企業がそれぞれで営業行為を行っていただくことになります。
なお、一般テナントの料金につきましては、業務部分と比べ、基本的には安価で設定しており、同業種の相場家賃を参考にしているということでありますが、ＳＰＣとしては、現在テナントとの交渉中でもあり、具体的な家賃については公表を控えさせていただくことにつきましてご理解を賜りたいと存じます。
次に、野幌商店街の活性化についてでありますが、商店街におられる方々が今後も商店街で住まい、事業活動等を継続していただくことが大切であります。商店街沿道の関係権利者の多くは、現在の地域で事業を継続したいとの意向でありましたことから、8丁目通りは交通機能面の整備改善のみならず、買物空間やイベント等で人々が行き交い、にぎわいのある交流機能を併せ持ったメインストリートとして整備することといたしております。
このことから、地域の関係権利者等が主体となり、商店街の活性化を図るため新たな協議の場を準備しており、今後、この中で沿道整備の在り方、界わい性のある商業ゾーンの形成や魅力ある店舗展開、イベント開発等についての具体的な活性化ビジョンが示された後、街路事業の事業認可に入っていくものと考えております。
次に、施設建設による地域の活性化についてでありますが、ＪＲ野幌駅周辺では、鉄道高架事業に伴い南北交通の連携が強化されるほか、市民がにぎわい集える商業、業務、交流、都心居住からなる土地利用の高度化を図り、ポテンシャルの高い拠点街区を形成することを目指しております。
そこに予定しております交流施設については、当該地域の活性化を視野に入れながら、野幌まちづくり協議会からの提言も参酌するとともに、市民・住民ニーズの把握に努め、積極的に民間活力を取り入れ、その中で公的機能の在り方についても十分検討したいと、こう考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては助役からご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から、墓地事業の民営化についてお答えをいたします。
お墓は、人間が年齢を重ねるにつれまして、とわの眠りの場所として大きな関心事でありますことから、市民が安心できるよう、市もその確保に努めてきたところでございます。市内には市営の墓地が3か所ありまして、全体で1万573区画を使用許可しておりますが、現在はそのうち対雁のやすらぎ苑の墓所を毎年計画的に市民に提供しております。
このやすらぎ苑における最近の使用許可の状況でありますが、平成16年度は132名の申請に対して130区画、平成17年度は135名の申請に対して130区画、平成18年度は118名の申請に対して114区画の許可を行っております。この結果、申請して許可を受けられなかった者は、平成16年度は2名、平成17年度は5名、平成18年度は4名となっておりますが、この中には希望する面積の不一致等によるものもありまして、最近は、希望者はほぼ墓所を確保できているものと考えているところであります。
やすらぎ苑の近年の造成、拡張状況ですが、平成11年度に拡張いたしまして1,692区画を整備しまして同年から使用許可を開始し今日に至っております。今後は、この残存区画のほか、返還のあった墓所又は墓苑内の空きスペースを活用して整備を見込める墓所等が800区画ほどありますことから、平成25年度までは供給することが可能と考えております。
このため、その後の墓地の確保につきましては、やすらぎ苑の使用許可数の推移を見ながら判断していくことになりますが、判断に当たっては、民にできることはできるだけ民に任せるという意味から、また、民間の場合は区画面積等申請者の希望に合った墓所の供給などより柔軟な対応も考えられますことから、民間による造成も視野に入れて検討しなければならないものと、こう考えているところでございます。
なお、墓地の設置主体は、地方自治体のほか宗教法人、公益法人等に限られておりまして、また、開設の許可は道知事権限の移譲により市長が行うことになっておりますが、民間の団体から墓地の開設許可の申請があった場合は、道が定める諸基準のほか、市民の墓地に対する需要や市営墓地の残区画数、加えて、基本的なことはやはり利用者保護の観点から、申請団体が安定的に墓地の管理運営を行うための条件など総合的に検討し、慎重な対応が必要であるというふうに考えているところでございます。
以上であります。
立石 静夫 君
2回目の質問について何点か伺いたいと思います。
1点目なんですけれども、ＪＲ江別駅の再開発事業についてでありますけれども、事業主体である民間の特別目的会社の正式な会社名というのはあるのかないのかでありますけれども、先ほどの答弁では、それぞれ参加している企業で進めていくといったことのように聞こえるんですけれども、実際は一つの会社になるのではないかと思いますが、その会社名というのはあるのかどうか。また、あればですね、代表者がいるかと思います。代表者を含めて会社役員等についてはどのような方々が就任されているのか伺いたい。
また、当然、そうなれば登記されているかと思いますけれども、その会社はいつから登記上存在しているのかも伺っておきたいと思います。
もう一点、この事業にかかわっては、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、建設にかかわって補助金を出す予定をしているといった内容の答弁だったかと思いますけれども、その建設事業補助金といったものの額は既に決まっているのかどうか。あれば教えていただきたいと思いますし、この事業にかかわって最終的に行政が支出する総額といったものはどのぐらい見込まれているのか伺っておきたいと思います。
財政の見通しのところでありますけれども、収支の赤字が13億円にもなる見通しが立っているところですけれども、この赤字がどのぐらいの額になるまで開発的、投資的な顔づくり事業計画というのは成り立っているものか伺っておきたいと思います。
次に、ＪＲ駅周辺の開発についてですけれども、首都圏に割と近い人口七、八万人から12万人ほどのベッドタウン的なまちの駅周辺では、市営また民営の駐車場がびっしり張り付いているというのが、視察に行ってよく目に付きますけれども、逆に、逆と言いますか人口が25万人ほどになってきますと、駅周辺には中高層のビルやら雑居ビルが立ち並んでいるように思います。
そういった状況の中で、利用者以外駐車できないとする広い駐車場を設けて立地されている公的施設は余り見掛けないようであります。そういうことを聞いているわけではないのですけれども、コンサルから提供されたその計画書を基に進めているだけではなくて、道内とかこの市内の中をばかり見て歩くというよりは、道外に出て行って、成功した事例、開発の。失敗した事例など部局の担当者が実際に調査に行き、生の情報を持ち帰りまちづくりを描くことも必要と思いますが、こういった進め方について市長はどのように考えているか。
市長自身についても、市長室にいるばかりよりはもっと出て行った方が情報があるのではないかと思いますけれども、そういうことをどう考えているかということを聞きたい。
それで、墓地のことでありますが、市営となりますと何かと決まり事が多く、墓地についても、助役の答弁にもあるように、広さは画一的であります。また、生前では申し込めないとしているところではないかと思います。死後でなければその人の墓は建てられないとする理由は特に見付からないと思います。したがって、行政の墓地運営については、区画数が残っていてもある面限界にきているのではないかと思うところです。墓地建設については、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、調整区域以外でなくても可能かなということでありますので、後は行政の判断となるわけでありますけれども、民営化については前向きに早い対応をしていただくことを要望しておきたいと思います。
以上です。2回目の質問を終わります。
市長（小川 公人 君）
幾つか再質問がありましたけれども、財政についてはまた総務部長から江別駅の方はちょっとまた、具体的な数字のところは経済部長からお答えしますが、私は江別の顔づくり事業についてちょっと触れたいと思います。今ご指摘のこの駅周辺の車の駐車スペースについて、ごく限定された関係者の利用だけではちょっと不都合ではないかと。こういうご指摘のように受け止めたのですけれども、そういったことについては理解できるご指摘で、その使い勝手とかそういった面ではやはり十分検討しなければならないというふうに考えますので、特にＪＲ自身も、今後高架下とかいろんな利用についてもＪＲなりの考え方もおありというふうにも聞いておりますので、そういったこととも調整させていただいて、今のご指摘について、また、職員も十分、そういう各地の事例なんかも調べながら十分その辺は受け止めて検討しなければならないだろうと、こう思っておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
総務部長（林 仁博 君）
私から財政見通しにつきましてお答えをいたします。
この中期財政見通しにつきましては、現時点での財政制度、これを基本としまして一定の施策事業を見通す中で、現在の時点で何も対策を講じなければ収支不足になるということの試算をしたものでございます。実際には毎年度の予算編成の中で施策の優先度、あるいは緊急度に応じて個別事業の精査を行います。さらに、地方財政計画に基づきます歳入の見通し、さらには、各種基金の活用等も考慮しながら赤字を埋めて編成をし事業を実施していくものでございます。
ご質問の、特別にある一つの事業を想定してどのくらいの額の赤字なら成り立つのかというところまでの試算はしておりませんので、そのようにご理解願います。
経済部長（久保 泰雄 君）
私から、江別駅横の事業にかかわる事業主体についてお答えいたしますが、本定例会初日の駅周辺再開発調査特別委員長報告でも述べられておりますが、本年11月上旬の着工に合わせて、岩倉建設株式会社を中心に特別目的会社設立事務を進めている途中にありますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。
2点目の、最終的な支出総額でありますが、8月29日に開催をされた同特別委員会でご報告をさせていただきました。まず、概算事業費でありますが、商業・業務棟が約13億8,400万円、福祉棟が約12億6,500万円、計26億4,900万円ほどであり、これに対し3億5,000万円ほどを上限とする新規の建設事業補助金を検討中であります。そのほかに、地代の減免と三・四階部分の入居する企業の動向によって生ずる家賃の負担がありますが、これらにつきましては実施設計を進める中で収支計算書を提示をして、特別委員会で引き続きご議論いただくこととしておりますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
