平成18年第3回江別市議会会議録（第1号）平成18年9月6日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（岡村 繁美 君）
これより平成18年第3回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（岡村 繁美 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村 繁美 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、宮澤議員、山本議員を指名いたします。
会期の決定
議長（岡村 繁美 君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から26日までの21日間とし、7日から12日まで、及び16日から25日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（岡村 繁美 君）
日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤 嘉孝 君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました平成18年度定期監査前期の報告、及び例月出納検査結果報告5月分ないし7月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
行政報告
議長（岡村 繁美 君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川 公人 君）
行政報告の冒頭、まず市立病院の内科系医師対策につきまして申し上げさせていただきたいと存じます。
江別市民はもとより、近隣市町村の中核的医療を担う市立病院が、医師の勤務条件の改善や環境整備について十分に対応できなかったことなどから、内科系常勤医師が不在となる状態を生じさせ、病棟休止のやむなきに至ったことと、このような事態を招き、患者並びに市民の皆様、議員各位に多大なご心配とご迷惑をお掛けすることになりましたことにつきまして、心からおわびを申し上げるところであります。
このような事態によって、入院中の患者の皆様には、多大な不安とご心配を煩わすことになりましたが、当面、病棟休止による転院や、今後における診療先のご紹介あるいは心配事へのご相談につきましては、誠意を持って懇切に対応してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
今後の内科系の外来診療の見通しと、入院患者の受入れにつながる常勤医師の確保についてでありますが、9月以降の外来診療につきましては、診療時間の変更と診療ブースの縮減により、従来どおりとはまいりませんが、非常勤出張医師により一定程度の診療ができる見通しとなりました。
また、常勤医師確保の見通しでありますが、改めて札幌医大と北大に対しまして、具体的な必要医師数を示し、派遣要請を行う一方、医局ごとに直接懇請活動も並行して行っております。
現時点では、確約を得るまでには至っておりませんが、何とか見通しの手掛かりを得たいと奔走しておりますので、おくみ取りいただきたいと思います。
なお、今後におきましても、適宜議会へのご報告をいたしますので、ご理解賜りたいと存じます。
それでは、資料に基づきまして説明を申し上げます。
最初に、石狩教育研修センター組合議会の平成18年第2回定例会が8月11日、北広島市において開催されました。当市から、私のほかに坂下総務文教常任委員長が出席されており、既に常任委員会で報告されていることと存じますが、概要につきまして申し上げます。
付議されましたのは、同意案1件、議案3件の計4件であります。
初めに、監査委員の選任については、新篠津村監査委員の馬渕博美氏の選任が全会一致で同意されました。
次に、専決処分の承認を求めることについてでありますが、北海道市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について、議会を招集するいとまがないと認められたため、平成18年6月5日付けで規約の一部変更について専決処分したものであります。
変更の内容は、規約第9条第1項にただし書として、ただし、条例の定めにより、組合に収入役を置かないことができるを加えるものであり、可決されました。
次に、平成18年度一般会計補正予算（第1号）については、お手元に配付いたしました資料別紙1のとおり、歳入については、道補助金40万円、繰越金27万6,000円の計67万6,000円の増額補正を、歳出については、総務管理費50万円、予備費17万6,000円の計67万6,000円の増額補正を行い、総額を歳入歳出それぞれ3,378万円とすることが可決されました。
次に、平成17年度の一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、資料別紙2のとおり、歳入は各市町村からの負担金のほか、研修室使用料、北海道からの補助金などで、収入済額は4,452万9,088円でありました。
また、歳出は議会費のほか、職員給与や清掃業務委託、施設改修工事などの総務管理費と研修センターの関係機関負担金などで、支出済額は4,277万4,184円であります。
歳入歳出差引き175万4,904円が残額となり、そのうち87万8,000円が基金繰入れ、87万6,904円が次年度予算に繰り越されることとなりました。
なお、資料の添付はありませんが、施設営繕基金の年度末現在高は787万7,166円減少して、1,061万3,580円となっております。
以上、本決算は報告のとおり認定されたものであります。
引き続きまして、8月7日に恵庭市で開催されました石狩東部広域水道企業団構成団体長会議についてご報告申し上げます。
この団体長会議は、企業団議会定例会に先立ち行われるもので、会議の協議事項は、専決処分の承認及び平成17年度の決算認定でありますが、これらにつきましては、8月22日開催の第2回企業団議会定例会において、団体長会議で協議し、提案したとおり決定された旨、企業長より報告がありましたので、その内容についてご説明申し上げます。
初めに、資料別紙3の専決処分の承認を求める件についてでありますが、1件目の職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、地方自治法の一部改正により、同条例に規定する手当の名称の調整手当を地域手当に変更したものであり、2件目の北海道市町村総合事務組合規約の一部変更は、同じく地方自治法の一部改正による収入役制度の見直しに伴い、組合規約に収入役を置かないことができる旨の規定を加えたものであります。
3件目の平成18年度企業団水道用水供給事業補正予算（第1号）は、臨時特例措置による高金利既往債の借換えについて、昭和57年度借入れ企業債6,160万円の借換えが認められたため、企業債の限度額を、この借換債を加えた13億5,560万円としたものであります。これらは、いずれも議会を開催し議決をするいとまがなかったことから、専決処分を行ったものであります。
次に、資料別紙4の平成17年度企業団水道用水供給事業決算認定でありますが、収益的収支では、当年度の純利益は2億7,864万6,071円となりましたが、資本的収支では4億1,748万2,051円の収支不足という結果でありました。これに対する措置として、過年度分留保資金などをもって補てんし、決算としたものであります。
石狩東部広域水道企業団関係は以上であります。
次に、8月3日に札幌市で開催されました平成18年第2回札幌広域圏組合議会定例会について、ご報告申し上げます。
今次の定例会は、組合議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、市町村総合事務組合規約の一部変更について及び平成17年度の一般会計、特別会計の決算認定であります。
初めに、札幌広域圏組合議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これまで議会議員報酬は、年額で議長が3万円、副議長が2万5,000円、議員が2万円でありましたが、この報酬を支給しないこととし、また議会議員が会議に出席したときは、今までは費用弁償として、札幌市の議員には1万円、江別市、北広島市、石狩市の議員には1万1,500円、恵庭市、当別町の議員には1万2,000円、千歳市の議員は1万2,500円、新篠津村の議員には1万3,000円を支給しておりましたが、今後実額旅費を支給しようとする改正であり、可決をいたしました。
次に、北海道市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約に関する協議案についてでありますが、組合に収入役を置かないことができる旨の規定を追加することについて、地方自治法に基づく規約の変更の協議に必要な議決であり、可決いたしました。
次に、平成17年度札幌広域圏組合一般会計歳入歳出決算認定の件についてでありますが、資料別紙5のとおり、歳入といたしましては、各市町村からの負担金3,306万5,050円に前年度繰越金551万2,762円を合わせた合計3,857万7,812円となったものであります。
歳出につきましては、議会費126万3,401円と総務費3,071万1,600円の計3,197万5,001円となり、歳入歳出差引き660万2,811円の全額を平成18年度に繰り越すものであります。
続いて、資料別紙6の平成17年度札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計歳入歳出決算認定の件についてでありますが、歳入といたしましては、基金運用に係る利息等財産運用収入2,476万1,340円に道支出金150万円、前年度繰越金309万8,535円を合わせた、合計2,935万9,875円となったものであります。
歳出につきましては、内訳を口頭で付言させていただきますと、図書館情報ネットワーク事業費129万4,325円や、職員研修・研究事業費148万9,450円、圏域振興プロジェクト事業費1,194万4,712円など、ふるさと市町村圏事業費は記載のとおり合計2,462万3,467円となり、歳入歳出差引き473万6,408円は、平成18年度に全額を繰り越すものであります。
以上2件の決算につきましては、報告のとおり認定いたしました。
次に、平成19年度国費予算の要望についてご報告申し上げます。
まず、全国13道県の289市町村で構成しております全国雪対策連絡協議会におきまして、去る7月14日に、積雪寒冷地域などにおける冬期間の安全な道路交通の確保のため、除雪事業や凍雪害防止事業などの予算確保につきまして、国土交通省に対し要望したところであります。
次に、管内の市町村で構成しております石狩地方開発促進期成会におきまして、去る7月26日、27日の両日、地域の交通体系と道路網の整備や治水事業の開発促進、農業振興などの予算確保につきまして、国土交通省、農林水産省及び関係国会議員に対し要望したところであります。
また、去る7月27日、関係8市町で構成しております道央圏連絡道路整備促進期成会におきまして、北海道経済のみならず、医療、教育、福祉などの分野における地域間アクセス手段として不可欠な同連絡道路の一層の整備促進が図られるよう、道路特定財源の堅持とともに、所要予算の確保につきまして、国土交通省、財務省及び関係国会議員に対し要望したところであります。
最後に、平成18年度工事契約状況についてでありますが、資料別紙7のとおり、8月11日現在の工事の契約状況は、総務部契約関連77件、11億7,463万2,900円、水道部契約関連39件、9億497万4,000円であります。契約率は、総務部関連77.4％、水道部関連63.6％となっておりますが、内訳につきましては、資料をごらんいただきたいと存じます。
以上をもって、行政報告を終わります。
議長（岡村 繁美 君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
伊藤 豪 君
本日の行政報告は、異例なことに、病院問題について市長から報告がありました。
病院問題のうち、病院長の不在について市長は触れられませんでした。厚生常任委員会においても、この問題については沈黙を守られたというふうに聞いておりますけれども、病院長不在のまま常勤医を幾ら招へいしても、果たして常勤のお医者さんが来るのかどうなのか、私は非常に疑問に思うものであります。病院長の問題はどうなっているのか、内部から登用されるのか、あるいは外部から採用ということで探しておられるのか、その辺を補足の説明をお願い申し上げます。
以上です。
市長（小川 公人 君）
その件について、本日の行政報告の中で、特にこれこれしかじかという報告については、ちょっとそのことについては控えさせていただきたいと思います。
また、これからもいろいろな機会で、るる所管の委員会にご報告をさせていただくことになろうかと思いますし、そのときにまたそういったことに言及があれば、お答えできる範囲でまたお答えすることになるのかなと、こう思っておりますので、本日の行政報告については、冒頭お話をさせていただいた程度としてとどめさせていただいておりますことにつきまして、ご理解をいただければと存じます。
議長（岡村 繁美 君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって、質疑を終結いたします。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（岡村 繁美 君）
日程第5 駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
駅周辺再開発調査特別委員長（高間 専造 君）
ただいま上程されました駅周辺再開発調査特別委員会の閉会中の所管事務調査についてご報告申し上げます。
初めに、経済部から江別駅周辺地区再開発事業に関する報告を受けておりますので、その内容を申し上げます。
商業・業務施設棟に誘致を進めております金融機関のＡＴＭ機器の監視とトラブルに対応するコールセンターの進出決定についてでありますが、本年の6月中には正式に社内決定される見込みでありましたが、江別市内で数百人に及ぶオペレーターと、その指導に当たる金融機関経験者の雇用確保ができるのか、また道内金融機関からのＡＴＭに関する業務委託を受注できないのか等の社内議論があり、現在まで正式決定に至っておりませんが、9月中には正式決定できるよう努力しているとのことであります。
次に、事業スケジュールについてでありますが、福祉棟につきましては、本年の11月上旬に着工し、明年9月末に完成し、10月中旬にはオープンする予定であり、また商業・業務棟は、本年12月上旬に着工、明年10月末には完成し、コールセンターを除くテナントは直ちにオープンすることとしておりますが、コールセンターの正式な業務インについては、当初の予定どおり平成20年4月としているとのことであります。
また、市といたしましては、本事業を実質的な意味での再開発事業と位置付け、建物を建設する特別目的会社に対する建設事業補助金の新設や貸与する地代の減免などの支援を行いたいとしております。
いずれにいたしましても、この企業の誘致計画につきましては、地域の方々の長い間の力強い意思表明もありますことから、計画の実現に向けて最大限の努力を期待しているところであります。
続きまして、建設部から江別の顔づくり事業について報告を受けておりますので、その内容を申し上げます。
江別の顔づくり事業につきましては、都市高速鉄道、土地区画整理事業、道路に係る都市計画が本年6月20日に決定されたところであります。
北海道が主体となります連続立体交差事業につきましては、8月26日に札幌土木現業所による説明会が開催されたところであり、今後は国への事業認可申請を行い、本年度からの工事着工が予定されているとのことであります。
また、江別市が事業主体となります土地区画整理事業についてでありますが、8月2日に地権者の方々を対象に事業の概要や事業の流れについて説明を行っております。
事業の概要につきましては、施行面積は約10.6ヘクタール、施行期間は平成18年度から平成36年度までの予定で、概算事業費は約80億円となっており、鉄道により分断された南北市街地を一体化し、快適な中心市街地を形成するため、ＪＲ函館本線の連続立体交差事業と一体的に実施し、市街地整備の基盤となる道路、駅前広場等の公共施設の整備及び宅地の利用増進を図るとのことであります。
今後は、事業計画案を縦覧に供した後、北海道知事の認可を受け、11月ごろに事業計画を決定し、事業に着手したいとのことであります。
いずれにいたしましても、今後、事業を進めるに当たりましては、国や北海道をはじめとする関係機関との綿密な協議はもとより、地域住民や関係者の理解と協力が必要となりますので、一層の努力を積み重ねることを要望いたしまして、当委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
以上でございます。
議長（岡村 繁美 君）
これより駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
