平成18年第2回江別市議会会議録（第3号）平成18年6月15日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村 繁美 君）
これより平成18年第2回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村 繁美 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村 繁美 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、赤坂議員、森好議員を指名いたします。
一般質問
議長（岡村 繁美 君）
日程第2 一般質問を順次行います。
川村恒宏議員の市長の自己評価についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
川村 恒宏 君
議長のお許しをいただきましたので、市長の自己評価以下順次質問をさせていただきます。分かりやすい明快な答弁をお願いいたします。
まず1番目に、行政自己評価について。
小川市長は、平成7年に初当選して以来、来年で丸12年を迎え、残余期間は残り1年を切りました。市民の関心は、来年の統一地方選挙に市長にどなたが立候補されるかであり、気持ちが先走っております。小川市長には来年の在職期間中まで正念場を迎える江別の顔づくり事業、後ほど質問をいたしますが、市立病院経営健全化計画、とりわけ病院長の不在など多難な問題を抱えております。物体に光が当たると必ず光るところと反対に影ができますが、光が強ければ、影もまた強く出ます。明と暗はたいじすると考えられがちですが、禅の世界では明かりの中にやみがあり、やみの中に明かりがあると言います。明暗は互いに反発し合うものでなく、それぞれの中に溶け込んでいるのでしょう。そろそろ自分の歩んだ行政を総点検して、自らの言葉で語る時期ではないでしょうか。市長自らの行政評価について、どのようにとらえているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、自主財源の確保について。
地方分権を進める国は、権限と財源の地方自治体への移譲に着手し、自らも行財政改革に取り組むことで小さい政府を目指すとしています。
しかし、少子高齢化社会の社会環境が著しく変化する中で、地域課題の複雑・多様化による地方自治体の期待の高まりに対し、国から地方への権限や財源の移譲が対応し得ないのが現状であります。このような中で、国はこれまでにも増して地方のことは地方で考え、行動するべきとして、地方自治体には自己決定、自己責任をより強く求められています。
江別市においても、平成16年度からスタートした江別のまちづくり計画であります第5次江別市総合計画は、将来都市像を実現するため、基本構想、基本計画、実施計画を策定したものであります。一方、江別市の財政状況は、歳入における市税の減少、交付税の大幅な減額などが常態化しており、歳出面では福祉費の増加、土木費の減少、投資的経費の減少など、道内の市レベルでは小樽市と最下位を競うほど財政基盤はぜい弱であり、国への依存度が高い財政状況となっております。また、歳入と歳出の差引額では、平成18年度をピークに落ち込み、平成19年度は10億円以上の不足が生じる結果となると予測されております。
今後とも江別市が自主自立の行政を推進するためには、全職員一丸となって草の根運動的な経費の削減を真剣に継続実施しなければ、財政破たんを招くおそれがあると言われております。
そこで、次の項目にわたってお伺いをいたします。
一つ目に、平成17年度の未納金は、市全体で幾らになるのでしょうか。
二つ目に、過去にさかのぼって未納金は幾らになるのでしょうか。
三つ目に、入札の改善による効果は幾らになるのでしょうか。入札制度は平成15年度から簡易公募型指名競争入札の導入が試行されていますが、その影響額はどれくらいなのか、また、課題は何なのか。
四つ目に、一般経費の削減改善効果は。平成17年度江別市全体で電気、ガス、水、ガソリン、印刷費、交通費、交際費などと呼ばれる一般経費の削減はどのぐらいの財政効果が出ているのか、お尋ねをいたします。
五つ目に、新規広告収入の検討と導入は。先進都市では、交通広告、バス、地下鉄など、パンフレット・冊子類、生活情報、封筒・通知書等、放送、自治体所有のスペース、公共施設に冠を付ける、サッカー場に企業名を付ける、公用車に広告を載せるなど様々であります。大阪府の府政だよりの1面には、府政だよりは約340万部作成し、1部当たりの単価は6円です。そのうち府の負担額は5円で、1円を広告収入で賄っているとキャプションが付けられております。行政広報誌に広告を出稿することに対し、抵抗感を感じる層に対しても説明責任を果たし、こういった形で広告出稿が行政に寄与していることを示すことで理解を得ようと努力しております。
江別市が市民に向けて発信する書類は膨大であり、市の保有する土地も住民の目線に触れる場所に多くありますが、市民の理解と協力が得られる範囲で、広告の収入の拡大はどのように検討されるのか、お伺いをいたします。
次に、6番目、市債の発行について。ある資料によりますと、団塊の世代の定年退職する人は1人平均して3,000万円台の資産を持つと言われていますが、その資産をいかに減らさないようにするために、株や債券への投資、インフレリスク、円安、円高などを考慮して資産運用の悩みは尽きないところであります。ちなみに、団塊の世代が受け取る退職金の総額は、毎年15兆円、世代全体で70兆円から80兆円という試算まであります。この膨大な資金の獲得に銀行や証券会社など金融機関、投資機関は血眼になっているとのことであります。
普通の家庭では、将来多額の資金が必要になるときに備え貯金を行いますが、市でも同じように基金を設けて将来の需要に対して備えております。また、大規模な施設を建設するとき、学校などを建設するときは市中銀行から借金をして資金を調達することはご案内のとおりであります。北海道では、職員のボーナスの支払に資金繰りが苦しいので北海道債を発行するなど、札幌市では福祉施設、地下鉄駅、大学設置に市民に向けての市債を発行して資金を調達しているようであります。どちらも市中金融より金利は高めに設定していることと、自治体という公的機関での資金調達ですから安心と確実性があります。
市民投資家の資金は、市中銀行より借り入れる金利より低いので、市としても有利で、市民も超低金利時代のとき、安心で信頼できる自治体の債券ですので有利ではないでしょうか。人、物、金とこれからの協働のまちづくりには欠かせない要素と言えるのではないかと思います。市の債券を購入される方は、市の行政全般、特にお金の使われ方、財政に関心を強く持つことも期待が持てます。
今後、前段でも説明したとおり、団塊の世代の資金が市中に動き出しますので、これからがタイミングがいいのではないでしょうか。課題は、集める際の金利の設定と、市債の特徴として元本の保証、いつでも換金できること、売却時は市中銀行の金利よりも高く、売却損にならないことなどの特典があるなどが必要ではないでしょうか、いかがでしょうか。
次に、企画政策部所管について。
一つ、自主財源の確保について、江別移住計画についてお伺いをいたします。
月刊誌文芸春秋の6月号によると、昭和21年から昭和25年の間に生まれた人を団塊の世代と呼ばれておりますが、総人口に占める比率も高く、戦後とともに歩んできた人たちでもあります。団塊の世代は全国で総数1,000万人、就業人口は300万人以上と言われている巨大な年齢層であります。江別市内にも約1万人おられ、全人口の約8.1％と、江別市発行の2006年度統計書に示されております。
その年代が来年2007年から順次退職が始まりますが、これらの年代層は、集団就職、高度成長、終身雇用、モーレツサラリーマン、マイホーム、バブル崩壊に代表される言葉の年代に生き、日本の成長を支えてきた人たちであります。また、まじめに仕事一筋に生きた団塊の世代でもあります。こうした中、北海道では他府県に先駆けて、本年度から団塊の世代等のシニア層を対象とした移住促進対策に取り組んでおり、昨年9月に北の大地への移住促進戦略会議が発足をいたしました。ねらいは、2007年に退職する首都圏を中心とした方々に、退職を契機に新たな人生を歩むことを考え、定年後の居住地となる第二のふるさと探しに取り組んでいる人たちであります。
北海道が平成17年3月に行った首都圏等からの北海道への移住に関する意識調査によりますと、北海道生活で楽しみたいこと、シニア層のニーズは、一つに、温泉、景勝地などのドライブ、旅行など80％、二つ目に、ガーデニング、有機農法による家庭菜園など43％、三つ目に、キャンプ、ウォーキングなどのアウトドア系が41％、四つ目には、陶芸、日曜大工など28％、五つ目には、スキー、スノーボード、スケートなど25％、六つ目に、ゴルフ、テニスなどが21％、七つ目に、釣り、カヌー、クルージングなどが20％、八つ目に、乗馬、乳搾りなどの酪農体験などが17％であります。
複数回答ではありますが、北海道生活を楽しみたいとの要望でありますが、既に過疎地においては積極的に移住施策を進めていますが、最大の課題は医療であります。いざとなると、近くの専門の医療機関がないとシニア層は不安で一杯でありますが、その点、江別市はすべての条件を満たすことができる地域ではないでしょうか。程よく田舎で、大都市札幌に隣接している。大自然の魅力と文化的都市機能を両方満喫できる場所は、全国にそんなにはないと思います。
一方、多くの課題も抱えております。最大の課題は、過疎地と違い、人口の自然増を期待できるので、官民挙げての積極的な運動に発展をしないのではないか。高齢者の受入れにより、社会的負担増の懸念など議論が尽きませんが、しかし、シニア層の持つ技術・経験などを引き出し、行政、民間、住民との協力と協働が新たな文化が生まれる地域の経済や活性化につながるものと思います。
このような可能性を現実的なものとするため、様々な施策で江別に移住対策を講じていると思いますが、どのように取り組んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。
北海道がやっているからお付き合いで進めているというような消極的な行動でなく、江別の持つ機能を全面的に出し、江別にゆかりのある会、東京江別会とか、地縁・職縁・趣味の会などに情報を発信して進めてみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、四つ目に、市立病院の経営健全化計画についてお伺いをいたします。
一つ目に、病院長の不在であります。
江別市立病院のトップである病院長の不在期間が2か月半に及び、異常な状態が続いていると思います。その間、設置者である市長は北大をはじめ、医療機関を回り様々な努力をされてきたと伺っております。しかし、日々市民の命と健康を預かっている市立病院のトップが不在であると、副院長が職務代行を執ったとしても、内外ともに不安と機能の低下は否めません。
歴史をひもといても、1560年、桶狭間の戦いで織田信長はわずかな手勢を引き連れて、2万5,000人の今川義元の大群を破り、勝敗を決したのは、トップである今川の首を取ったからであり、組織のトップリーダーが不在だと組織はがかいしてしまう良い例ではないかと思います。
市立病院は、過去昭和55年に市議会で病院再建対策特別委員会が設置され、旧自治省の管轄下に置かれ、病院事業準用再建計画を承認、職員の大変な努力がなされて立ち直った経過があります。その後、昭和62年に病院事業準用再建計画は完了されたことになっております。老朽化した施設を解体して、新しい病院が完成し平成10年12月にオープンいたしましたが、経営状況は改善されず、むしろ悪化の一途をたどり、経営上憂慮すべき事態が続いております。
平成16年度には、病院自らの力で経営の健全化はできないと判断して民間のコンサルタント会社に経営診断を委託いたしました。医師の確保、夜間急病診療所の見直し、精神科病棟の再編、組織の体制見直しなど、医療制度改革、病院経営健全化計画などの達成など、多難で困難な課題が山積しておりますが、いつまでトップリーダーが不在のまま病院経営を続けるつもりなんでしょうか、お伺いをいたします。病院長はいつになったら就任する予定でいるのか、見通しをお伺いいたします。
二つ目に、夜間診療を今後どのように取り組もうとしているのか。
病院経営健全化計画の最大の課題であった夜間診療は、今年の予算特別委員会では地域医療の推進と医師会との協力拡大による夜診運営となっており、中期的目標の中でも平成19年度以降と示されております。議会への説明が十分でなく唐突の感じがしますが、医師の確保と医師会の協議の結果との厚生常任委員会の委員長報告には理解を示しますが、今後の夜間診療での一次医療から二次医療の連携と、市立病院の対応はどのようになるのか、お伺いをいたします。
市内で開業されている医師は若い医師ばかりとは限らないと思いますが、どのような協力体制で実施しようとするのか、お伺いをいたします。加えて、財政的に影響額がどのようになるのかも、併せてお伺いをいたします。
三つ目、将来の市立病院の在り方についてお伺いいたします。
民間病院の経営が成り立っているのは、病院長が病院の内情を熟知し、経営破たんすれば職員や家族は生活の安定を失う羽目になることを実感しているからにほかならないと思います。病院経営のトップである病院長にすべての権限を与えることにより、一般企業と同様に物、人、金、情報を有効に駆使して経営健全化に努めていくのが当然であると考えます。経営健全化に必要なことは、病院経営の責任の明確化と、病院長など医療担当者に経営の権限を与えることではないでしょうか。管理者は特別職として一定期間身分が保障され、予算権、決算調整、物品購入権が付与され、地方公営企業法の全部適用を強く求めるものであります。
さらに、病院長を補佐する実際上の責任者であります事務長の資質の問題でありますが、事務長には医療に対する一般知識とともに、病院経営について人事管理、物品管理の知識・経験のほか、想像力、実行力、そして指導力を要求されます。ところが、自治体病院の多くは、医療と縁遠い行政職を長年務めた事務長になった人たちであります。江別市立病院に近年で当てはめますと、飯田哲雄氏1年、笠羽範夫氏4年、荻野文雄氏4年、中川正志氏3年、林仁博氏1年、現池田和司氏と、過去在職した事務長の勤続期間平均は2年6か月ほどであります。いかに優秀な職員であっても、一定の期間勤務すれば、元の行政職に戻るような責任所在のあいまいなサラリーマン感覚では、病院経営健全化計画は難しいのではないでしょうか。
病院には、行政職と異なり、医師、看護師を含め、特殊な資格を持つ職種が多く、その職員の勤務状況を把握し、リーダーシップを発揮するにはかなりの経験が必要になります。そこで、設置者の市長にも耳を傾けていただきたいのは、事務長には民間その他からその方面のプロを雇用すればいいと提案いたしますが、このことによって病院経営が好転している例はあると聞いております。
自治体病院はどこも苦境に陥っているその原因は、不採算部門を抱えている、コスト意識が低い、年功序列型の人事管理などですが、その中にあっても約半数の病院は健全経営を行っており、経営状態を変え、経営努力することによって赤字から脱却していく病院があることは改善すべきことが多々あることを示していることだと思います。
このような状況にあって、江別市立病院の果たす役割と使命は、医療の質の向上であり、市民から信頼され、命と健康を託せる市立病院でなくてはなりません。札幌市と隣接する市立病院は、一次も二次も既に札幌圏の中での競争原理が働いておりますが、どのような競争でも勝ち残る整備された医療環境の下、最高の医療技術を提供することが自治体病院の使命であるべきです。今後の市立病院の在り方をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
これで第1回目の質問といたします。
