平成18年第2回江別市議会会議録（第2号）平成18年6月14日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村 繁美 君）
以上をもって、矢澤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
坂下博幸議員の経済部所管についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
坂下 博幸 君
ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。
初めに、経済部所管観光行政についてです。
1点目として、観光を考える幅広い分野の方々の参加による協議会等の設置についてお伺いをいたします。
北海道の人口について、2025年には現在の約500万人から、350万人ないし400万人になると予想を立てている書物もあり、すべての団体組織が来る時期に標準を合わせていると言っても過言ではないものと考えております。人口減少とともに、高齢化の進行は経済基盤にも大きな影響があるものと考えており、その影響を最小限にとどめるには、交流人口をどのように増やしていくかが重要になってくるものと考えております。
他市町村には、ふだんの生活が観光の目玉になっている事例もあります。テーマパーク、温泉もない、ホテルもない伊豆半島の小浦は、高齢化が進む100戸程度の小さな漁村ではありますが、1987年ごろから、行政の力を借りずに自分たちが作成したパンフレットを持ち、東京都心小中学校の修学旅行等の受入れ活動を通し、現在は受入れができないほどの盛況を博しているとお伺いをいたしました。
こうした背景には、都会人の脱都会志向のグリーン・ツーリズム、農山村に滞在して余暇を楽しむ観光又は農林漁業の体験と交流のできる観光が注目を集めていると言えます。自分たちが考えている以上に、地域には多くの観光資源があることを物語っていると考えます。人口減少影響を、観光という柱を立てることで経済的影響を最小限にとどめることになると考えますし、ひいては経済に波及効果をもたらすことになるものと考えております。
人口減少傾向を観光という視点で交流人口をどのように増やしていこうとする努力は、観光地にとどまらず重要になってくるものと考えており、当地のふだんの生活の中に観光というヒントがあるものと考え、様々な団体で協議を重ねることの意味は大きいものと考えます。観光協会、ＮＰＯ、農業団体、市民団体、観光に努力している市民と、広く観光の視点で交流会を考えていくべきではと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
2点目として、正確に観光入り込み人数や目的の掌握方法の確立についてお伺いをいたします。
江別市の観光入り込み人数、目的については、どちらかと言えば正確さを欠き、観光の経済効果を的確に掌握し切れない状況にあるものと考えております。観光が経済的効果に重要な役割を果たしていることは想像できるものの、果たしてその効果はどの程度なのかを的確に計り、江別市の観光政策に役立たせる時期に来たのではと考えております。
世界旅行産業会議（ＷＴＴＣ）は、世界の経済に対する観光産業の貢献度について推計を定期的に発表をしております。2001年における世界全体の観光産業の規模は、関連産業、関連投資、税収などを含めると世界のＧＤＰ10.7％に相当する3兆4,971億ドルに達し、2011年までに年平均3.6％ずつ成長すると予測され、観光産業における2001年の就業人口は、世界の全雇用者数の約12人に1人に相当する2億706万人であり、同様に、2011年までに年平均2.3％成長すると予測されております。
世界のすう勢から後れ、国土交通省もビジット・ジャパンと銘打ち、外国人を迎え入れる政策を探っております。昨年の第4回定例会にも観光という視点でお話をさせていただきましたが、江別市に経済的に寄与するものが少ないとお考えなのか、正確なるデータが少ないことが観光産業の育成に政策として反映しないのではと考えるものです。
額賀信著、観光革命スペインに学ぶ地域活性化の中で、スペインの2002年外国人の観光客数は、5,200万人とフランスに次いで世界第2位となっており、国際観光収入の面ではアメリカに次ぐ世界第2位、年4兆円と、スペインの経済の中心と言っても良いのではないでしょうか。また、スペインはかねてから熱心に観光統計の整備を進めてきたとのこと。マドリードにある世界観光機関（ＷＴＯ）とともに、極めてち密かつ迅速に観光統計を作成しております。同国の推計によると、ＧＤＰのシェアは12％と、世界の平均値10％を上回る状況となっています。1980年代以降、官民一体となった誘致運動、伝統や文化の保存、見直し、組織的な対応が本格化し、観光の質とイメージ向上に努力をしているとのことです。
このように、スペインの観光政策を支えているものが観光統計であるということで、このような統計作成は、法令によりホテル、小売店舗、主要観光施設等に詳細な報告を義務付けることによって実現している。このことをすべて当市に当てはめることは難しいことは十分に理解するものですが、観光産業を発展させるべき課題を見付け、より正確なる入り込み数、目的を把握することにより、適切なる江別市の特化した観光行政ができるものと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
3点目として、観光の専門家を非常勤として採用することについてお伺いをいたします。
観光振興はプロにお任せとの新聞記事を拝見いたしました。白老町は、行政指導の観光振興では限界があるとしてＪＴＢ社員を嘱託として採用し、契約は1年ごとの更新で、当面1年間の試行期間として位置付けられているというものです。埋もれた観光資源を発掘し、既存の町内に点在するパークゴルフ場、陶芸工房等を結び、観光ルートとして作り上げるというものです。
テレビニュースで小樽市の観光入り込み数が回復したとの報道がございました。国内の観光客は減少し、それを補うようにアジアからの観光客の増加が回復の要因としたものでありました。国内のみではなく、世界に目を向けなければ観光施策として成り立たないことを理解するものであり、より専門性が必要と考えるものです。江別市においても観光のプロを必要としていると考えるものですが、市長のお考えをお聞かせください。
4点目として、観光等の親善大使にスポーツ界や江別市ゆかりの有名人に委嘱等をお願いしてはいかがかについてお伺いをいたします。
江別市には、プロ野球ファイターズの市民による支援組織があるとお伺いをしております。江別市にもイベント等で参加をお願いしているようで、ファイターズの関係者も地域に密着した営業展開をされているとのお話をお伺いをしており、プロ野球ファイターズ又は当市にゆかりの深い有名人に、江別市の観光親善大使等として任命されるお考えを持つべきと考えますがいかがでしょうか。市長のご努力をお願いしたいものと考えます。お伺いをいたします。
以上の質問をいたしましたが、観光で成功した町や村は、地域資源をどのようにとらえ、どのように活用すべきかということについての深い洞察力とざん新な発想、そしてそれを事業化した企画力であり、地域を愛してやまない方々のまちづくりでもあると考えるところであり、そのような方々を大切にしなければ、観光もそうですが、まちそのものが成り立ちません。積極的なご努力をお願いをいたします。
次に、健康福祉部所管についてです。
1点目として、子ども発達支援センターのプールの維持・活用についてお伺いをいたします。
子ども発達支援センターの最近の利用状況は、開設当初の脳性まひ等の利用から、広汎性発達障がい、アスペルガー症候群、高機能自閉症、ＡＤＨＤ等の、どちらかと言えば軽度知的障がいの利用が多く、10年前と比べ急激な変化が見て取れ、その対応には知識と経験が必要であり、近年このような事例が社会にも浸透してきたこともあり、子ども発達支援センターのご苦労もその辺にあるものと考えております。
近年増えている広汎性発達障がいの特徴は、相互交渉という分野では、社会的顔の表情や身振りを用いない、理解しない、仲間関係を作り上げることに関心がない、楽しみや興味を共有することがない。コミュニケーションという分野では、話し言葉が遅れている、会話が一方的で、自分の興味、関心事だけを話す、ごっこ遊びやふり遊びに関心がない。想像力・柔軟性という分野では、限られたものに強い興味を持つ、手順や道順にこだわる。常同行動、常同的発声が見られるそうであります。
広汎性の発達障がいは、重篤な知的障がいを示すものから標準以上の知的能力を示すものまであるとのことで、おおよその目安としてはＩＱ70以上は高機能自閉症というそうで、アスペルガー症候群は、知的遅れがなく、広汎性発達障がいの特徴のうち言語発達の遅れのないものを言うとのことでありますが、鑑別等や独立性について現在も検討が続けられているとのことであります。
広汎性発達障がいの幼児期には、仲間との活動が楽しいと思えるような場面を工夫することが社会性を促すことにつながるとのことであります。
また、ＡＤＨＤの特徴とは、不注意の分野では、遊びや活動で注意を持続することが難しい、外からの刺激で注意が途切れやすい、課題や活動に必要なものをなくす。多動性という分野では、手足をそわそわと動かす、座るべき場面でも席を離れる、おしゃべりし過ぎ。衝動性の分野では、順番を待てない、質問が終わる前に出し抜けに答える、他児の遊びやゲームに干渉する傾向が見られるそうです。
原因としては、不明の部分が多いとのことですが、一般的には脳の前頭葉の機能障がいと考えられており、その行動特徴のために、友だちとけんかをしたり先生からしかられることが多く、周囲の反応が理解できずに、そのために自信を失い、自己評価が低くなってしまう場合もあり、子供の長所に光を当て、きちんとやり遂げた、きちんとできた経験をさせることが重要とのことであります。
このたび総合社会福祉センターの改修予定に伴い、年数的にボイラーの改修が不可能とともに、プールの天井換気設備の老朽化が判断の理由として、子ども発達支援センターのプール事業の同施設での廃止も含め検討されていると、通園されているお母さんからお話をお伺いをいたしました。お母さんからは、プール学習は子供たちの目の輝き、喜び方が違うとのお話を聞いておりますし、また、施設における温水プールの療育にかかわる成果をお伺いをすると、身体の緊張がほぐれ、体全体を使う運動ということもあり有効とのお話でございます。同センターで行ってきた温水プールによる療育に間違いはないものと受け取りました。当然他の障がいを持ったお子さん方も同様に、五感をフルに活用するプール療育学習は大きな意味があるものとお伺いをしております。
先ほどお話し申し上げたとおり、広汎性発達障がいやＡＤＨＤの児童にとって仲間との活動は重要で、かつ興味を示すことを粘り強く繰り返すことで、療育結果としてより良いものとなっていくことは、さきにご紹介をいたしました発達障がい児の幼児児童の傾向と対策に合致しているものと考えるところです。
私ども会派は、温水プールを維持することに重点を置き、社会福祉協議会と話合いを持つべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
2点目として、幼児期から高齢者に至るトータルな発達障がい支援の考え方についてお伺いをいたします。
発達障害者支援法の考え方は幼児期から高齢者に至るまでのトータルな支援を指していると、同法からも読み取ることができます。ご紹介いたしますと、この法案の趣旨は、発達障がい者には症状の発現後できるだけ早期の発達支援が特に重要であることにかんがみ、発達障がいを早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、発達障がい者に対し学校教育等における支援を図るとあります。
さきの質問にもございますが、子ども発達支援センターの利用状況は、乳幼児が28名、学童が38名、療育の関係で中学生5名を受け入れております。現在でも総合社会福祉センターの一部を借りて運営しておりますが、物理的限界と言って良いのではないでしょうか。同法を受け、子ども発達支援センターは早期療育を中心としなければならなく、7割を乳幼児療育、3割を学童に振り分けることになり、体制が整わない状況でのスタートは混乱を招くだけではないかと考えるものです。
発達支援の考え方は、幼児期から高齢者に至るまでのトータルな支援を江別市として方針を示すべきであると考えます。また、子ども発達支援センターの新設も含め検討すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。併せて、同法から発達に応じた支援体制の整備が求められていることは、先ほどお話し申し上げましたとおりでございます。特に、その中で青年期の就労支援についてお伺いをいたします。
関連するので、ここで同法から、教育委員会所管ではありますが、お許しをいただき質問をいたします。
発達障がいを持つ小中学童・学生に対する適切な教育支援、支援体制の整備に関する件ですが、現体制の普通教室で特別支援教育を行うのかどうか、いまだ方向性が見えないものですが、小中学童・学生に対する適切な教育支援、支援体制の整備に関する現状について、併せて市長にお伺いをいたします。細かくトータルな支援の在り方をお示しいただければと考えます。
以上で、第1回目の質問を終わります。
議長（岡村 繁美 君）
坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
坂下議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、経済部所管の観光行政についてであります。
1点目の観光を考える幅広い分野の方々の参加による協議会等の設置についてでありますが、昨年の第4回定例会において坂下議員から、観光振興については民間組織やＮＰＯ等の育成による活動支援をとのご質問がございました。議員ご指摘のとおり、観光振興については、幅広い分野の民間の方々の参加が重要であり、高い意欲を持った企業やＮＰＯ、観光協会、経済ネットワーク等の民間団体と連携を図る必要があると考えております。特に、観光の視点からの交流人口を増やすため、観光協会やＮＰＯ、市民団体等との交流会をとのことにつきましては、やきもの市や北海鳴子祭りの実行委員会、昨年オープンいたしましたアートスペース外輪船やドラマシアターども、ＮＰＯ法人やきもの21が運営する江別グレシャムアンテナショップ等の活動拠点が一翼を担っているとともに、これらと連携した事業の芽も出てきておりますので、今後ともこれらの団体等との交流をさらに発展させていきたいと考えております。
次に、観光入り込み数等の掌握方法の確立についてでありますが、江別は、歴史的観光地、景観名勝地として売り込むには難しいものがあります。しかし、江別には、石狩平野の中心部に2,000ヘクタールもの平地原生林があり、また雄大に流れる石狩川、北海道遺産に認定された江別のれんが、やきもののまち江別、麦の里えべつ、それから大都市札幌に隣接し、交通の利便性が高い中にあって、4大学を取り込んだ文教都市、豊かな住環境に点在する食事処などなど、これらの地域資源を生かしたまちづくりそのものを観光につなげて進むべきと考えております。
また、観光協会の要望にありました河川防災ステーション内の売店が開設され、これを起爆剤に旅行会社やレンタカー会社などに江別のＰＲ散らしを配布するなど、ゆっくりと江別を歩いてもらえるような取り組みも行っているところであります。江別では、このような趣味や食事、緑を楽しんでもらえるような、ゆったりとした観光地として進むべきではないかと考えております。
そこで、ご質問の観光入り込み数の掌握方法の確立についてでありますが、江別は拠点型観光地ではないだけに、施設利用者なのか観光目的なのか、正確な調査をするのは難しいものがございます。そうした意味では、今後もう少し調査箇所を整理し、どう掌握すれば良いのかを検討、研究させていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、交流人口の拡大が今後の江別の観光振興に大きく寄与するものと考えているところであります。
次に、観光の専門家を非常勤として採用してはと、こういうご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、観光のプロは必要とは考えますが、現状は観光協会と連携しながら、行政が観光施策の立案と観光協会の事務局としての事務を行っております。しかし、観光協会の事務は本来民間が行うべきであると考えておりますことから、1点目の質問と重複いたしますが、高い意欲を持った民間企業や市民グループ等と連携を図りながら移行を検討中でありますことから、そのための受皿を作れるよう観光協会の組織づくりを支援していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、観光等の親善大使にスポーツ界や江別市えにしの有名人を委嘱してはと、こういうご質問でありますが、現在、東京周辺に住んでおられる江別市に縁のある方々で組織するふるさと会東京江別会がありますが、これらの方々を観光大使にしてはとのご意見も出ておりますので、ご質問の関係者も含め、今後検討してまいりたいと考えております。
ご質問の最後に、観光で成功した町や村の事例を述べられておりましたが、ご質問のとおりであろうと考えております。しかし、そこには熱くまちを語れる人材が必要であります。江別市内にも新住民と言われる方々が積極的に市民参加していただいており、これらの方々が観光協会やＮＰＯ、経済ネットワーク等を通じ連携、協働できるよう進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、子ども発達支援センタープールの維持、活用についてご答弁を申し上げます。
子ども発達支援センターの経緯を申し上げますと、昭和52年8月に肢体不自由児通園施設あゆみ園として緑町にありました旧公益質屋を活用して開設したことが始まりであり、当時は、肢体不自由児の療育を中心に行ってきたところであります。その後昭和57年に、総合社会福祉センター建設を機に現在のところに移転し、その当時の総合社会福祉センター建設に係る補助要件との関連で現在の温水プールを設備して、療育メニューとしてプール指導を始めたものであります。
現在、療育の一環としてのプール指導は、午前中通園の乳幼児は週1回、午後から通園の幼児及び学齢児童に関しては月1回となっておりまして、運動機能訓練や感覚統合訓練などとプール指導を組み合わせながら多様な療育技法を取り入れ、様々な障がいを持つお子さんの療育支援の一つとして実施しておりますが、療育の効果も含め、保護者の方々からも一定の評価を得ているところであります。
その一方、プールの状況を申し上げますと、経年劣化により、プール室全体の傷みが進んでいる状況にありますことから、今後もプールを維持していくためには大規模な改修が必要であり、多額な負担になるものと認識しているところであります。
そこで、当市では、これまでも障がいが多岐に、そしてその程度も広範囲にわたる乳幼児を対象に、障がい児の早期発見、早期療育を目的に、教育機関、医療機関等と連携協力し、療育事業に当たってきたところであり、その中で、センター事業においても発達相談や言語指導等、多様なメニューを組み合わせ実施し、療育効果を高めているところで、その一つとしてプール事業もメニューに入れているところであります。
今後、前段申し上げましたプール状況等もありますので、その代替策も含め、保護者の意向等をお聞きするなどして、実効性ある療育事業となるよう総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、トータルな発達障がい支援の考え方についてでありますが、昨年3月に策定いたしました江別市障がい者福祉計画での主要施策に位置付けておりますライフステージに合わせた総合的なサービス体制の確立に基づき、乳幼児については子ども発達支援センターにおける養育、学齢児は小中高における障がい児教育、それ以降の年齢層については各機関で就労支援や生活支援、介護支援等を行っているところであります。
今後につきましては、発達障害者支援法の趣旨に基づき、本年度中に策定する予定であります障がい者福祉計画の中に数値目標を定め、乳幼児から高齢者に至るまでのライフ・ステージに合わせた発達障がい者の支援に努めてまいりたいと考えております。
さらに、子ども発達支援センターの今後の在り方についてでありますが、発達障がい児の効果的な療育を行うのには、乳幼児期の早期発見、早期療育が一番大事なことでありますことから、保健センターでの乳幼児健診時における支援を継続してまいります。
また、児童デイサービス事業所であるあゆみにつきましては、本年度より施行されました障害者自立支援法に基づき、主に就学前児童を対象とした療育に切り替えていくことになります。なお、本年度につきましては、学齢期以降の児童の割合が高いこともありますことから、経過措置でありますみなし指定を受け、現行どおりの支援を行ってまいりたいと考えております。平成19年度以降につきましては、乳幼児療育のさらなる充実を図るとともに、学齢期以降の児童の支援につきましては、市内に児童デイサービス事業所が開設されますことから、今後これら民間事業所の支援内容や利用状況を把握しながら、教育委員会や関係機関との連携を図り、発達に応じた支援体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、青年期の就労支援についてのご質問でありますが、発達障害者支援法によるところの就労支援については、都道府県は、発達障がい者の就労を支援するためには、必要な体制の整備に努めるとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター、教育委員会等、関係機関と連携を確保しつつ、発達障がい者の特性に応じた適切な就労の機会の確保に努め、市町村は、必要に応じた措置を講じるものとすると定められているところであります。
そこで、北海道障害者職業センターでは、障がい者に対し職業相談、職業指導、ジョブコーチ支援事業、職業準備支援事業を行い、事業主に対しては、障がい者の受入れに対する相談、職場配置、雇用管理に関する相談、作業施設・設備の改善に関する相談等を行っております。
障がい者は一人ひとりが仕事に対する能力や適応も異なることから、企業においては障がい者に適応した職場開発等の取り組みが必要と思われます。また、障がい者の受入れを一層推進してもらう上で、地域におけるハローワークの役割が大変重要であり、市としても教育機関やハローワーク等と連携し、市内企業への協力要請を強化していくことが必要であると考えております。
このほかの質問につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋 侃 君）
次に、私の方から、市として特別支援教育及びその支援体制の整備に関する質問についてご答弁申し上げます。
ご案内のように、平成16年1月に出されました文科省のガイドラインに基づきまして、通常学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒も含めまして、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズにどうこたえるかという観点に立ちまして、特別支援教育の体制を平成19年度までに整備するために現在まで江別として鋭意準備を進めているところでございます。具体的には、すべての小中学校において特別支援教育が円滑に実施できるように、校内委員会の設置とか特別支援コーディネーターの指名などを行うこととして、現在進行中でございます。
また、昨年度に引き続きＬＤ等の児童生徒の実態把握調査の実施とか、さらに関係機関との連携の強化、校長やコーディネーター、一般教員など、特別支援教育を実践していくために欠かせない人材の育成のための各種研修を段階的に進めていく予定となっております。また、ＬＤのお子さんを持つ方も含めまして多くの保護者や、さらに地域の方々にも特別支援教育への理解を深めていただく場も設けることなども予定しているところでございます。
いずれにいたしましても、小中学校において障がいのある児童生徒の実態に応じて今後特別支援教育を担当する教員の配置をどうしたらいいのかということなどの課題もございますので、こういった課題に取り組みながら、また体制づくりにつきましても江別として今年度より専任指導員を新たに設置いたしましたので、各学校と連携を図りながら実質の伴う形で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
