平成18年第1回江別市議会会議録（第3号）平成18年3月10日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村 繁美 君）
これより平成18年第1回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村 繁美 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村 繁美 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、坂本議員、矢澤議員を指名いたします。
一般質問
議長（岡村 繁美 君）
日程第2 一般質問を順次行います。
島田泰美議員の行政改革推進計画についてほか4件についての質問を許します。通告時間20分。
島田 泰美 君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
今回の質問事項も私の所管にかかわっている事項が幾つかありますし、また、前回に同様の質問が出た経緯もありますので、それらは大綱にとどめて質問したいと思います。
初めに、行政改革推進計画案について質問いたします。
近年少子高齢化が進み、総人口の減少等により社会全体の構造があらゆる分野で大きく変わり、また市民ニーズの高度化・多様化等、社会経済の変化に国や地方も適切な対応が迫られてきています。
また、国の行財政を取り巻く環境は依然として厳しく、行財政改革が強く求められる中で、現在、三位一体改革が推進されてきているところであります。
このため、総務省は、平成16年12月24日に閣議決定された今後の行政改革の方針を踏まえ、平成17年3月29日に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、この指針を参考として各都道府県や各市町村へ積極的な行政改革を推進するよう通知したところであります。
市としても、これを受け、市民に対し、ふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムの構築への転換として、江別市行政改革大綱案や江別市行政改革推進計画案Epoch2005の策定に取り組んできているところであります。
今回市が示された大綱案は、1985年度の最初の行政改革大綱をＰＤＣＡサイクルにより何度か見直し、策定に至った案であり、これに基づき市の推進計画案である集中改革プランが今回示されています。
この計画案は、平成17年度を起点として平成21年度までの取り組みを具体的に市民に分かりやすく明示し公表することになっていますことから、この計画案の様々な取り組み項目の中で五点ほど質問したいと思います。
総務省が示した集中改革プランの公表の仕方については、可能な限り目標の数値を具体的に市民に分かりやすく示し、また職員定数の適正化計画については退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日現在の数値目標を示すことになっていますので、それらに関連した質問をいたします。
1点目は、職員定数適正化について、医療職や水道事業職はそれぞれ示されていますが、その他の部局はすべて一括、総職員数845人から806人と目標値を示していますことから、部局ごとの目標値を公表するお考えはないのかお聞きいたします。
2点目は、市立病院の病床利用率についてですが、精神病床に関しては130床から59床に減らすことにより、利用率が62.6％から95％に増えることは理解できますが、一般病床利用率が85％から93.5％に増える根拠は何なのか。また、特に病院の財政計画を見る限り、平成17年度から平成18年度に掛けては一般病床利用率が5％上がり、ほかの年度に比べて上昇率が多いようですが、その根拠もお聞かせ願います。
3点目として、環境クリーンセンターのごみ処理施設の委託の拡大の項目で、委託による経費節減を目標としていますが、年度ごとの数値目標を示すことはできないものか伺います。
特に環境クリーンセンターの定期点検・整備費は、当初、平成16年度においては1億5,000万円、平成17年度は2億円、平成18年度予算として2億3,000万円が計上され、毎年増えていくことを考えたとき、経費削減に向け、しっかりとした数値目標を示すべきであると思われます。
次に、4点目として、保育サービスの項目について質問いたします。
市は、昨年の6月ごろから、みどり保育園を民営化する構想について保護者との意見交換会を開き、同意を求めてきましたが、理解が得られず、平成18年4月からの民営化は断念することにしました。関連して、今回のこの行政改革推進計画で示された保育サービスの民営化の項目では、実質平成18年度から平成21年度まで1園又は2園の保育園を民営化する計画ですが、この保育園はどこなのか、また全保育園を民営化する構想や計画はないのかお伺いいたします。
5点目として、広告事業の導入の項目について質問いたします。
現在、広告事業として市の広報を活用していますが、ほかにどのような事業を計画しているのか。また目的が自主財源確保であることから、数値目標を示すことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
以上で行政改革推進計画案の質問は終わらせていただきます。
次に、介護保険制度について、以前にも一部同様の質問があったと思いますが、再度質問いたします。
現在、高齢化社会が急速に進む中にあって、介護を必要とする高齢者が増える傾向にあり、介護保険制度がスタートしてからは、このサービスを受ける高齢者は年々増え続け、介護の必要性や重要性も高まってきているところです。特に公共施設のバリアフリー化が進む中で、住宅のバリアフリーも住宅改修を行うことで推進されてきています。
この介護保険制度は、心身の機能が低下した高齢者の家庭内での安全を確保するために住宅改修を行い、手すりの取付けや段差の解消、また滑りを防止するための変更、さらにドアを開きドアから引き戸に替えたり便器を洋式にするなど、少しでも長く住宅で安心・安全に暮らすことができるよう生活環境を整えるための小規模な住宅の改修であり、上限を20万円までとして支給されるものであります。
また、同様にこの制度は、簡易浴槽や入浴補助用具等の福祉用具購入費として10万円を上限に支給の対象となるものです。
現在、この住宅改修については、利用者がケアマネジャー等と相談して改修を行ったときに、事務の申請と審査により市町村が償還払いという形で費用を支給しています。
この償還払いの方法は、一時的にせよ利用者が全額施工業者に支払をしなければならない状況となるため、サービスを受ける利用者にとっては費用のねん出が困難となり、負担の少ない支払方法が求められているところでございます。
同じ石狩管内の北広島市や恵庭市、千歳市では、利用者の負担軽減やサービス向上のために、本人は掛かった費用の1割を業者に支払い、残りの9割分は直接市から業者に支払う受領委任払い方式を導入していると聞いていますが、市としてもこの方式を取り入れるお考えはないのかお聞きいたします。
次に、施工業者の指定についてお考えをお聞かせ願います。
この住宅改修については、事前に支給の申請書を提出することが義務付けられていないため、悪質な業者が不適切な改修を行い、費用が支給されずに利用者との間でトラブルが生じたり、利用者の状態に合った改修が行われていないケースがあるため、これが給付の増大や不正につながるなど、住宅改修業者の質の向上やモラルの向上が求められています。
このようなことから、今般の制度改正では、着工前にあらかじめ市町村に申請書を提出し、事後の審査とともに事前申請制度の導入が検討されていると聞いています。
適正な制度運営を考えると、このような方法は当然であると考えられ、現在の住宅改修の方法では、市内・市外はもちろん、技術・技能の良しあしを問わず、どんな業者でも入り込むことができる状況にあります。
そこで、現在、この住宅改修を実際に行っている業者の市内・市外の割合はどうなのか、また、トラブルを防止するためにも、市内には優良企業やそこに勤める技能者が多くいると思われますので、登録制にして市内業者を活用するというようなお考えはないのかお聞きします。当然、市内経済の活性化にもつながってくると思われますので、是非ともご検討いただきたいと思います。
次に、関連して高額介護サービス費の申請方法についてお聞きします。
高額介護サービス費は、サービス利用者が1か月に支払った1割の自己負担が一定の上限を超えたときに、申請により払い戻されるものですが、本人はもちろん、家族にとっても大変手数の掛かるものであります。
今般の法改正の一環で、申請者と市町村の事務負担軽減の観点から、初回のみ申請すればそのまま領収書を含めて省略できることになると聞いていますが、江別市として実施するお考えはあるのかどうかお伺いいたします。
次に、この冬の豪雪による市の対策についてお伺いします。
今年の冬は例年になく降雪量が5.3メートルまで達しましたが、2月半ばに雪解けが早く進み、雪害による苦情やトラブルが少なくなってきたようですが、今年は短期間のうちに一冬分の雪が降り、一時的ではありますが災害に近い状況となり、その対応に担当部局は大変ご苦労なさったと推察いたします。
現在、市内でも65歳以上の方々が全体の18％を超え、確実に超高齢社会へと近づきつつあり、また、市民ニーズの高まりとともにこの除排雪の問題は跡を絶つことはないように思いますので、今後に向け、今年の豪雪を教訓に、感じたことの何点か質問します。
江別市の広さは、距離で言うと東西に約17キロメートル、南北で18キロメートルぐらいあり、豊幌や大麻西町、美原、篠津と西野幌地区とでは当然、気象状況や降雪状況が違い、除雪の出動回数も変わってくると思われますが、どのような観測基準の下で判断されているのかお伺いします。
次に、公園や私有地の空き地、また、市や公社が抱えている空き地の雪捨て場としての活用についてお聞きします。
基本的には、公園は雪捨て場として許可にはなっていないと思いますが、地域の方々は利用しているのが現状であり、また、空き地についてもその所有者によって対応が違うと思われますが、今後の豪雪に備え、基本的なお考えをお聞かせ願います。
次に、市立病院の医師借上げ住宅についてお伺いします。
医師の一部に借上げ住宅を提供してから3年目となりました。当初、建主とは5年契約だったと思いますので、5年後には新たに公募する形を取っていくのか、また借上げ住宅自体、まだ充足されていないという話を聞きますが、現状はどうなのかお聞きしたいと思います。
次に、公的施設での禁煙措置についてお伺いします。
平成16年12月の一般質問でも禁煙について質問しましたが、再度伺います。
その年の10月1日より、本庁舎内をはじめ、公民館、コミセン、えぽあホールなどの教育関係施設内で全面禁煙となってから1年以上が経過しましたが、一部の施設では除外され、周知徹底されていないようであります。もともと分煙室等の禁煙施設が設けられていない中でのスタートで、非常に無理があったように思われます。やはり団体客等が一時的でも公的施設を借りた場合には、そこに喫煙や禁煙の判断は任せるべきであり、そうでなければサービスや利用度の低下につながってきます。また、庁舎外の一角での喫煙自体、市職員の勤務にも支障を来し、職員としての姿勢が問われることになり、改善すべきであると考えられます。
関連して、4月から導入される指定管理者制度における公的施設での禁煙についても、どうなのか、併せてお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
