平成18年第1回江別市議会会議録（第1号）平成18年3月2日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（岡村繁美君）
これより平成18年第1回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村繁美君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、星議員、吉本議員を指名いたします。
会期の決定
議長（岡村繁美君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から28日までの27日間とし、3日から8日まで、11日及び12日、並びに14日から27日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（岡村繁美君）
日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤嘉孝君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました平成17年度定期監査後期の報告、及び例月出納検査結果報告11月分ないし1月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
行政報告
議長（岡村繁美君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川公人君）
それでは、行政報告を申し上げます。
初めに、2月8日に恵庭市で開催されました石狩東部広域水道企業団構成団体長会議についてでありますが、この団体長会議は、企業団議会の定例会に先立ち行われるもので、会議の協議事項は、平成17年度補正予算（第2号）、石狩東部広域水道企業団情報公開条例案、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例案並びに平成18年度予算の4件であり、これにつきましては、2月21日開催の平成18年第1回企業団議会定例会におきまして、この団体長会議で協議し、提案したとおりの決定がされた旨、企業長より報告がありましたので、その内容についてご説明申し上げます。
まず、平成17年度の補正予算（第2号）でありますが、今次、補正要因は、借換債の借入利率の確定による支払利息の増額、人事異動、給与改定等による職員給与費の減額及び施設改良費、拡張事業費等の精査による減額が主な内容であります。この結果、お手元に配付いたしております資料別紙1のとおり、既定予算から収益的収入では9,000万円の増額、収益的支出では608万4,000円の減額、また資本的収入では9,100万7,000円の減額、資本的支出では9,724万円の減額をしようとするものであります。
次に、資料別紙2の石狩東部広域水道企業団情報公開条例案でありますが、この条例は、石狩東部広域水道企業団が保有する公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定め、開かれた水道事業の推進に資することを目的として制定するものであります。
また、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例案でありますが、この条例は、地方自治法第203条の規定により、特別職の職員で議会の議員及び監査委員を除く非常勤の情報公開審査会の委員に係る報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について定めるため制定するものであります。
次に、平成18年度予算についてでありますが、経営健全化の推進に留意し、財政の健全化と供給原価の抑制に努めるとともに、拡張事業について所要額を計上したものであります。
予算総額といたしましては、資料別紙3のとおり、収益的収入では12億8,773万3,000円、収益的支出では9億6,581万2,000円とし、一方、資本的収入では16億9,329万円、資本的支出では26億1,480万円となりました。なお、資本的収支の不足額は、過年度及び当年度留保資金などをもって補てんするものであります。
石狩東部広域水道企業団関係は以上であります。
引き続きまして、2月14日に札幌市で開催されました平成18年第1回札幌広域圏組合議会定例会についてご報告いたします。当市からは岡村議長と私の2名が出席しております。
付議案件は、議案第1号 平成18年度札幌広域圏組合一般会計予算及び議案第2号 平成18年度札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算であります。
一般会計予算についてでありますが、資料別紙4のとおり、予算の総額は歳入歳出それぞれ3,368万1,000円で、前年に比べ159万2,000円の減となっております。歳入につきましては、分担金及び負担金は3,278万円で、内訳は、構成市町村からの負担金1,160万円及び札幌市からの派遣職員の人件費負担金2,118万円であります。ほかに繰越金は90万円、諸収入が1,000円となっております。歳出についてでありますが、議会費が154万円で、内訳は、議員報酬35万3,000円、旅費39万1,000円、会議場借上料32万円などであります。総務費は3,163万1,000円で、内訳は、非常勤報酬211万6,000円、臨時的任用職員賃金215万7,000円、派遣職員人件費2,118万円などであり、このほか公債費は1万円、予備費が50万円であります。
次に、札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算についてでありますが、資料別紙5のとおり、予算の総額は歳入歳出それぞれ3,086万1,000円で、前年比201万1,000円の増となっております。歳入につきましては、財産運用収入は2,476万1,000円で、道支出金は地域政策総合補助金として410万円、繰越金200万円を内容としております。歳出につきましては、ふるさと市町村圏事業費が3,035万1,000円とほとんどを占めており、残りは公債費が1万円と予備費50万円となっております。事業費の内訳は、図書館情報ネットワーク事業費154万円、圏域交流促進事業費507万円、それから圏域振興プロジェクト事業費1,930万1,000円などの経費に充てられるものとなっております。
この議案2件につきましても、いずれも全会一致で可決されたものであります。
次に、石狩教育研修センター組合議会定例会についてご報告申し上げます。
平成18年の第1回定例会は2月16日、北広島市において開催され、当市からは私のほかに坂下総務文教常任委員長が出席されており、既に常任委員会でご報告されていることと存じますが、その概要について申し上げます。
付議されましたのは、組合教育委員会委員の任命同意1件と平成18年度の一般会計予算についてであります。
最初に、石狩教育研修センター組合教育委員会委員について、平成17年9月30日付けでの委員辞職に伴う任命同意でありますが、新たに石狩市教育長の四宮克氏を任命することに全会一致で同意されました。
次に、議案第1号の平成18年度石狩教育研修センター組合一般会計予算についてでありますが、別紙資料6のとおり、予算総額は、歳入歳出それぞれ3,310万4,000円となっており、その内訳として、歳入は各構成自治体からの負担金3,115万9,000円、施設使用料25万円と道補助金50万円のほか、施設営繕基金積立利子の繰入れ運用収入や繰越金、諸収入などであります。
歳出は議会費24万4,000円のほか、職員給与費や清掃・警備費等の委託費などを含む総務費1,603万6,000円、研修センターの運営費等の教育費1,642万4,000円及び予備費40万円となっております。本予算については全会一致で可決されたところであります。
以上をもって、行政報告を終わります。
議長（岡村繁美君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（岡村繁美君）
日程第5 駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
駅周辺再開発調査特別委員長（高間専造君）
ただいま上程されました駅周辺再開発調査特別委員会の閉会中の所管事務調査についてご報告申し上げます。
初めに、経済部所管の江別駅前再開発事業についてでありますが、介護付き有料老人ホームを中心とする事業計画案を提案されております江別市街地近代化促進市民会議から、代表の方々4名を参考人として招致し、地元の事業推進に向けたご意向などをお伺いいたしましたので、まず、その概要を申し上げます。
まず、高齢者施設計画に至る経緯についてでありますが、参考人からは、過去に繁栄していた江別市街地の活性化を唯一の目的として、昭和54年3月に市民会議を結成して現在まで活動を続けてきたが、この間数多くの事業計画が今一歩のところで実現に至らず、これ以上は無理ではないかという話も出た中にあって、何とかもう一度ということで道内十数箇所のスーパーを訪問し、誘致を働き掛けてきたが、出店するスーパーはなかったと述べられております。
また、閉鎖的な商圏であることや1万平方メートルの土地があるものの奥行きが狭いなどの立地条件から、スーパーを誘致することが困難な状況の中にあって、埼玉県のメデカジャパングループから、駅に隣接し、3社のバスが乗り入れるなど交通の便が良いことから、高齢者マンションなどの用地として活用したいとの申入れがあったとのことであります。
このような経過の中、高齢者マンションが果たして町の活性化になるかどうかという点について、商工会議所、市経済部とも相談し、業務ビルを併せて建設し、連動させることで、活性化の大きな起爆剤になるとの結論に達したとのことであります。市民会議としては、役員会、代議員会にその都度相談して、市街地全体の声として取り組みを進めてきたもので、これが最後という気持ちであり、是非実現させていただきたいと述べられました。
次に、地元の事業実施に向けた熱意についてでありますが、昭和54年から現在までの長い間頑張ってきた結果、その成果がようやく出てきたと考えており、それをもって是非熱意としてとらえていただきたいと述べられております。
次に、高齢者施設によって商店街の活性化につながるかとの質疑に対して、現在はまだ具体化していないが、業務系の施設が多くの雇用を生むことになれば商店街の再編も十分可能であり、期待していると述べられております。
また、市民会議の方向として、経済的な活性化だけでなく、商店街と地元住民が一体となったコミュニティづくりの観点に立って、商店街、自治会、婦人会など多くの声を聞く中で今回の選択に至ったとのことであります。
以上のように、高齢者施設計画に至った経過及び地元の熱意、また決意について参考人からお話を伺い、江別駅前再開発の現状と将来について理解を深めることができ、当委員会として参考人招致の調査目的を十分達成できたと考えるものであります。なお、時節柄、お忙しい中おいでをいただきました参考人の皆様に、改めて深くお礼を申し上げる次第であります。
続きまして、経済部から江別駅周辺地区再開発事業について報告を受けておりますので、その内容を報告申し上げます。
初めに、高齢者施設計画の進ちょく状況についてでありますが、市内部における高齢者総合計画との調整にも見通しが立ち、関係者の間で基本設計打合せ、金融機関との調整が始まっているとのことであり、この実現に向けて支援していきたいとのことであります。
次に、江別駅前の業務系の企業誘致についてでありますが、この業務ビルの主要テナントとして、ＩＴ関連企業のコールセンターの誘致活動を進めているとのことであります。正式決定は3月中の見込みとのことでありますが、相手企業からは平成19年春までの建物完成が進出条件として示されていることから、高齢者施設を建設・管理する特別目的会社いわゆるＳＰＣの予定者に対し、この業務ビルと一体的に行うことができないか協議を進めているとのことであります。
この企業誘致を進めるに当たり、検討すべき課題としては、1点目は、コールセンターの24時間稼働を保証する地震対策、停電対策が求められており、建物の建設費が高くなることから、これが賃借料にも影響してくること。2点目として、コールセンターに付随して、利便施設として飲食・物販施設や気分転換施設としてテナントを見付ける必要があること。3点目は、福祉系、業務系を一体化して整備する場合、ＳＰＣ事業期間が20年に対し、コールセンターの基本契約期間が10年であることから、11年目以降、テナントに対する保証等のリスク対策として、行政の関与が求められるとのことであります。
具体的な行政関与の方法としては、コールセンターが企業誘致であるとの観点から、市がＳＰＣと企業の両者の間に立って、建物部分の賃貸借契約を結ぶという案も示されましたが、企業の進出決定時に合わせて、一定の方向性を出したいとのことであります。なお、雇用人数については、大体300人程度とされ、最終的には更に増えていくとの見通しが示されております。
いずれにいたしましても、江別駅前再開発は江別のまちづくりの重要課題であり、地域住民をはじめ多くの市民の長い間の願いでもありますことから、関係者との調整や事業内容の検討を十分行い、その実現に向けて最大限努力されることを要望するものであります。
続きまして、建設部から江別の顔づくり事業について報告を受けておりますので、その内容を申し上げます。
初めに、都市計画決定に向けた手続でありますが、江別市都市計画審議会を経て、昨年12月20日付けで北海道に都市計画原案の申出を行ったとのことであります。
次に、江別の顔づくり事業の促進要望についてでありますが、1月25日、野幌地区の自治会、商工団体等で構成している野幌駅周辺まちづくり促進期成会と野幌地区の三つの商工団体が連名で顔づくり事業の早期実施を求める要望書及び江別、野幌、大麻の商店街振興組合等で構成している江別市商店街振興組合連合会からも顔づくり事業の推進を求める要望書が市長に提出されたとのことであります。
また、昨年12月に野幌駅南地区区画整理問題研究会から北海道知事へ提出された計画見直しを求める陳情書についてでありますが、ＪＲ野幌駅南地区の地権者20名を代表して陳情する旨を記載しているものですが、20名のうち13名の方々から陳情書には同意していないとの書面が提出され、今後は顔づくり事業に協力していくとの申入れがあったとのことを申し添えておきます。
これら一連の動きを踏まえ、一部の顔づくり事業への疑問の声にはしんしにその考えを聞きながら、一方では多くの市民、住民の方々や団体から早期実現を求められていることから、今後もより一層事業推進に努めていくとのことであります。
いずれにいたしましても、これまで事業を進めてきた経過を十分踏まえ、顔づくり事業の重要性をしっかりと見極めて、都市計画決定に向けて鋭意積極的に取り組まれることを期待申し上げて、当委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
以上でございます。
議長（岡村繁美君）
これより駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
