平成17年第4回江別市議会会議録（第3号）平成17年12月16日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
立石議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
立石議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず初めに、行財政改革についてでありますが、ここ数年で自治体を取り巻く環境は急激に変化しており、今後も三位一体の改革の進行によって、その変化はますますスピードを上げていくものと予想されております。
このような中、当市では平成14年2月に江別市行政改革大綱を策定いたしました。この行革大綱では、そのような変化に対応するため行政評価システムを導入しておりますが、この仕組みを使うことによって限られた財源を最も効果的・効率的に活用するため、優先順位と成果達成という観点から事務事業の見直しを行うとともに、民間企業や住民・ＮＰＯ等との役割分担を明確にしているところであります。
なお、このような考え方は、江別市の自主・自立を確保し、地域の安定的な経営に寄与するものであり、行政改革の継続は、市民の皆さんが江別市に住んで良かったと思えるまちづくりには欠かせないものと認識をいたしております。
次に、目標値と達成度に関してでありますが、江別市における行政改革の具体的なプログラムといたしましては、江別市行政改革大綱に基づく江別市行政改革推進計画、通称エポック2002と、こう言っておりますが、これを平成14年度に策定しております。この推進計画は、平成14年度から平成16年度までの3か年間を対象に、合計105項目につきまして改革・改善の達成水準を具体的に設定し、行政改革を推進していこうというものでありまして、平成16年度までの実施状況につきましては、計画どおりに実施できたものが98件で達成率93％、一部実施が3件で3％、計画変更が4件で4％となっており、一応当初設定の目標はクリアしたものと考えております。
そこで、個別の数値目標の一例として定員管理について申し上げますと、10年間で10％の職員数削減を目標としておりましたが、既に平成17年度時点で、平成13年度から見て11.7％の減員を達成いたしました。とはいえ、国の三位一体の改革のさらなる進行や、相次ぐ公的部門の規制緩和の導入により、前例踏襲型の定形的対応ではこれからの行政運営が困難であることは明白であります。こうしたことから、本年度におきましても行革大綱の見直しと、平成17年度からの新たな江別市行革推進計画の策定を予定しており、引き続き行政改革に全力を挙げてまいりたいと考えております。
次に、市の借金の考え方についてでありますが、一般会計及び企業会計の地方債及び債務負担行為の現在高、いわゆる市の借金の総体は、平成13年度末の994億円をピークに、平成16年度決算では915億4,700万円と徐々に減少しつつあるものであります。このうち一般会計の地方債残高は、平成15年度の482億1,600万円をピークに、平成16年度決算は464億1,500万円と18億円ほどの減額となっております。今後、年度間で多少の増減はあるものの、中長期的には漸減傾向が続くものと考えられるものであります。
これは、一つには国の経済対策に伴い、前倒しで実施してきた学校や生活道路などの整備事業が一定程度終了したこと、並びにごみ処理施設整備事業が終了したことなどにより、平成13年度以降、市債の発行額も大きく減少してきたことによるものであります。
さらにまた、平成14年度以降、国の構造改革路線により、それまで経済対策で発行した市債の交付税措置が、交付税上算入されても交付税全体が減る中で実質上意味をなさないこととなり、むしろ市としてはプライマリー・バランス、すなわち市債の発行額と償還額を除いた基礎的収支の一層の健全化を重視すべきであるとの観点から、市債発行を抑制してきたことも要因となっております。
今後とも義務的経費、特に高齢化社会を迎え、扶助費のさらなる増加が見込まれる中、同じ義務的経費でも公債費は一定程度発行を抑制することで償還額を管理することも可能であることから、中長期的見通しの中で適正な発行に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、行財政改革と市内企業育成についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、規制緩和の流れから指定管理者制度や市場化テストなど、従来行政が独占的に行ってきた各種の公共的サービスを民間事業者やＮＰＯ等に開放しようとする新たな制度、枠組みが次々と国から示されております。これは、官と民とが力を合わせて共に地域経営を担っていくという協働の考え方に基づき、民間事業者等が有する自由な発想やノウハウをまちづくりに活用することにより、効率的で良質なサービス提供が可能になるとともに、行政の健全な財政運営にも貢献するという考え方によるものであります。
そこで地元企業の参入についてでありますが、第一に意識しなければならないことは、サービスはだれが提供すべきかという提供者側の視点ではなく、利用者であり受益者である市民にとってベストな選択は何かという利用者側の視点であると考えております。つまり、市民の立場からいたしますと、サービスの供給者がだれかというよりも、従来、官が供給してきたサービスより良質で顧客満足度の高い内容が提供されるかどうかという中身そのものが重要であります。
こういったことから、サービスの提供主体への門戸は広く設定いたしますが、市内事業者の方々にサービス提供の担い手となっていただくことは、市内経済の活性化や地域協働の面からも一層望ましいことでありますので、事業者の意識喚起などを図るための情報提供や研修会開催といった対策を、江別商工会議所等関係者と連携し、行ってまいりたいと考えております。
次に、企業誘致についてでありますが、この10年間で市内雇用の数値につきましては、増築等も含めますと延べ29社、1,562人となっております。今後の誘致目標といたしましては、第5次江別市総合計画の平成20年度までの実施計画で10社を目標としておりますが、既に3社の進出があり、残り7社の誘致に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいと思います。
次に、ＪＲ江別駅横市有地への企業誘致の件でありますが、さきの江別市街地近代化促進市民会議から要請のありました福祉系での事業化提案につきましては、有力な企業誘致と受け止めております。
また、業務系ビルについてでありますが、江別市の企業誘致の業種といたしましては、ＲＴＮパークを除いては江別第一、第二工業団地内への製造業や物流関係を主に誘致しておりましたが、最近は情報化の急速な進展により、アンビシャスプラザに見られるようなサーバー業、画像処理サービス業等のようなＩＴ関連のソフトウエアハウス、データセンターなどの業種が増えつつあり、それも自社ビルを持たず賃貸を基本としております。
これらの業種につきましては、工業団地もさることながら交通の利便性の良い町なかが望ましいわけでありますが、残念ながら江別市内には賃貸の業務系ビルが余りないことから、これらの業種の誘致を進めにくいのが現状であります。このため当面、江別駅前周辺の再開発に当たり、民活により業務系ビル建設も視野に入れ、これら企業の町なか誘致にも努めたいと考えております。
メリットにつきましては、福祉系施設では約60名、業務系ビルにつきましても相当数の雇用が期待されており、これによって駅前地区は電車の乗降客のみではなく、生産人口が常駐することにより、飲食店の利用、生活用品や事務用品の購入など経済的効果が派生し、地区の活性化に結び付くとともに新たな業務系ビル建設への呼び水となって、さらなる活性化につながるものと思われますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、教育の観点から考えての企業誘致についてでありますが、江別市の統計書によりますと、平成16年の中学校・高校卒業者3,460人のうち多くは進学の道を選んでおりますが、就職が125人、無業者が298人おります。この無業者につきましては、就職先がないために無業なのか、家事手伝いで無業なのかなど詳細は分析できませんが、300人近くの未就職者がいるわけであります。議員のご提案にありますように、都市機能を高め、職住近接のまちづくりが求められております。今後もこれらの方々が就職しやすいよう工業団地やＲＴＮパークに限らず、市街地に立地可能な業種につきましても誘致に努めたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、次に、市長公約として江別の顔づくり事業は、野幌駅を中心として交通機能、商業・業務機能、文化・交流機能、居住機能などが集積した江別市の都市活動を支える中心市街地を形成する総合的な事業であり、将来江別市の都市構造を大きく改善していくための重要施策として、市民並びに議会の理解と協力がなければ進められない事業であると、この点は認識をいたしております。
このため、構想段階での市民説明会やその後の各種の説明会、意見交換会などで、市民・住民の方々をはじめ、関係団体に直接ご説明をいたしてきたところであります。また、市の広報や情報公開コーナー、ホームページ等を通じて、計画概要や説明会の結果などの情報を随時公開する中で、市民・住民の意見・要望を取り入れながら進めてきたところであり、議会におきましても駅周辺再開発調査特別委員会を設置していただき、ご審査をいただいてきたところであります。
この顔づくり事業については、私の市長選挙を通じて一定のご理解をいただいているものと考えておりますが、今後とも市民と共に考え行動する行政を基本理念として行政を預かり、市政を執行してまいりたいと考えております。
次に、顔づくり事業に時間が掛かり過ぎているのではないかとのご指摘でありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市民と議会の理解と協力がなければ進められない事業であるとの認識から、多くの説明と情報提供、意見交換を繰り返しながら進めてまいりました。市民協働のまちづくりという観点からも計画づくりと市民・住民の合意形成に10年を掛け、一方では行政改革と連動して適正な計画規模の見直しを行い、身の丈に合った事業規模になったと考えております。今後は、江別市の将来のために、顔づくり事業の早期実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、コンサルタント委託費等を自助努力で削減できないのかということについてでありますが、江別の顔づくり事業は、連続立体交差事業、土地区画整理事業、街路事業を基幹事業として、中心市街地活性化事業と連携を図りながら総合的に進めていく事業であり、これまで国、北海道、ＪＲ北海道との関係機関協議に必要なまちづくり調査や交通量調査、土地区画整理事業等の事業調査のほか、各種協議会・委員会と連携して中心市街地活性化基本計画や都心地区整備基本計画を策定してまいりました。
計画策定に当たり、交通量等のデータ解析など専門知識が必要な業務については、コンサルタント等への委託を行ってきたところであります。今後も事業実施に伴う現況測量や用地補償等の物件調査、土地区画整理事業等の精度の高い成果を必要とする調査につきましては、委託により実施する必要がありますが、これまでも計画書の最終的な取りまとめなどは担当職員が行ってきており、個別の事業計画や道路設計などについては、できる限り内部対応を基本として委託費等の縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、顔づくり事業の推進体制についてでありますが、百年の大計とも言える事業でありますことから、全庁的な連携を図りながら進めてまいりましたが、今後もより一層庁内連携を深める中で事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、改革を求める市民ニーズについてでありますが、現在、市が取り組んでいる各種事業につきましては、行政評価システムによる施策達成度報告書や事務事業評価表の公表により、市民への十分な情報提供に留意してまいりました。これからも、市民から行革に対するニーズがより多く出てくるものと考えられますことから、行政改革につきましては、これまでも鋭意進めてまいりましたが、本年度中に行政改革大綱の見直しと新たな推進計画の策定を予定しており、改革を一層強化する取り組みを進め、市民のご期待に十分対応していきたいと考えております。
次に、5年後の財政はどうなっているかということについてでありますが、国における平成19年度以降の三位一体改革第2弾の動向、税制改正、医療制度改正など、今後の課題としてそじょうに載っていながら、その具体的内容については現段階では明らかでない事項が多く、平成22年度までの見通しは極めて困難な状況であります。
また、ここ数年、毎年地方を取り巻く財政制度が極めて大きく変化しており、しかも年末に示される地方財政計画において初めて具体的内容が明らかになることが多いため、各地方公共団体では予算編成に苦慮しているのが実情であります。
こうした状況下にあって、本市では行財政改革を進め財政の健全化を図るため、現状の制度、現段階での見込みを基礎として、平成20年度までの財政見通しを試算し、総務文教常任委員会に報告いたしたところであります。この試算では、平成18年度においては、地方に必要な一般財源総額は確保するとの昨年の政府・与党合意はあるものの、臨時財政対策債削減に伴う国の特例措置廃止に連動した交付税削減が見込まれるため、2億3,000万円程度の歳入不足を見込んでおります。
また、平成19年度以降は、国の交付税特別会計において、これまでの借入金の償還が開始されることに伴い、地方に配分される交付税額は大幅に減額されるため、12億円程度の歳入不足を見込んでいるところであります。
いずれにいたしましても、平成18年度地方財政計画が明らかになった段階で、さきに決着した三位一体の改革の具体的な税源移譲の内容、あるいは所得譲与税に係る措置、またマクロでの交付税の見通しが得られるものと考えておりますが、平成19年度以降については、更に国の動向を注視していかなければならないものと考えております。
以上であります。
