平成17年第4回江別市議会会議録（第2号）平成17年12月15日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村繁美君）
これより平成17年第4回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村繁美君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、清水議員、森好議員を指名いたします。
一般質問
議長（岡村繁美君）
日程第2 一般質問を順次行います。
尾田善靖議員の職員の採用計画についてほか2件についての質問を許します。通告時間20分。
尾田善靖君
議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、職員の採用計画について質問いたします。
市職員数は、職員定数条例に規定されておりますが、近年は財政事情等により欠員が生じている現状にあり、さらに2か年間は採用凍結を行ってきました。来年度から採用を再開する予定ですが、2点ばかり基本的な採用計画についてお伺いいたします。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業所に一定の割合で障がい者の雇用を義務付けております。地方公共団体の場合、職員の2.1％以上を雇用しなければならないとしており、民間企業の手本となるよう期待されております。
そこで、今日12月15日の朝刊第4面、これは道新なんですが、たまたま私の質問にかかわる記事が載っていましたので、ご紹介させていただきます。北海道労働局の調べで、道内企業の障がい者の雇用の状況ですが、最多になっているという、うれしい記事であります。雇用されている障がい者数が全道で5,312人で、1983年以降最高となったとあります。
ご承知のとおり、障がい者の雇用については、民間企業の場合、法定雇用率が1.8％でありますが、現在1.63％ということで、7年連続で下回ってはいるものの、前年に比べると0.02ポイント増、一方、地方公共団体の雇用率は法定で2.1％ですが、現在2.36％で、法定雇用率を上回っているということであります。しかも、前年に比べますと0.05ポイント増であると、こんな記事が今朝の新聞に載っておりましたので、私はこれを読んで若干安心したというか、ほっとしたところであります。そういうことをご紹介しておきます。
戻ります。
このたび、障害者自立支援法が制定され、私の所属する厚生常任委員会で関係条例の改正を審査したばかりであります。審査の過程で担当部局から、今後は江別市を挙げて障がい者の就労支援を含めた社会的自立を推進するよう方針が示されました。江別市というより、江別市役所も市内の事業所の一つでありますから、条例の目的、精神から、当然障がい者に対しては真っ先に自立、就労支援に力を入れていかれるものと判断しております。
そこで、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく現在の雇用状況をお伺いいたします。また、法の趣旨を踏まえ、今後の計画、考え方についてお伺いをいたします。
次に、消防関係について質問いたします。
国が示した消防力の整備指針を基に、私の試算では江別市の消防職員は160名程度必要と思いますが、現状の職員数は条例に定められた130名にも満たない124名と記憶しております。整備指針には程遠く、定数条例にも満たない状況にあって、市民の生命と財産を守るため日夜勤務に励んでいる皆さんには頭の下がる思いであります。厳しい財政事情といえども、消防職員については、市民の安心・安全のため適切な配置をお願いしたいと思います。
蛇足ですが、不正経理問題は別にして、警察職員についても増員するよう北海道知事に期待している一人です。
消防職員を計画的に採用していることは理解しておりますが、ここ数年の採用状況を見ると、女性の採用がありません。現在1名の女性消防士が活躍していることは承知していますが、私の期待は救急業務における女性の進出です。小さな子供や女性患者にとって女性救急隊員の姿は、病院の女性看護師のように温かく、安心や親しみを与える存在ではないかと考えます。
誤解しないでいただきたいのですが、決して男性消防士がいけないと言っているのではありません。緊急患者にとっては、話しやすさ、親しみが重要です。病状を包み隠さず一刻も早く話すことが生命の確保につながり、救急業務の効率化にもつながると申し上げたいのです。
例えば、小さな子供にとって話しやすいのは、我が家の子供の経験からは、男の父親ではなく、女の母親でした。また、最近は未婚女性や中高生でも妊娠障がいということがあり、親にも言えないことを男性消防士には言いづらいのではないか。女性特有の病気のときも、女性患者としては男性には説明しづらいのではないか。その結果、直ちに産婦人科に運ぶべきところを一度内科に運んでしまい、手当てが遅れてしまう、そんなことも起こり得るのではないかと心配です。人命優先の考えから、将来は救急隊に女性がいることを期待しています。
消防という特殊業務の関係で、直ちにというわけにはいかないことを理解しつつ、女性消防士の採用について今後のご見解をお伺いいたします。
次に、収納率の向上について質問いたします。
市はこれまで、事務事業評価と施策の優先度に基づく財源の枠配分や業務内容の見直し、人件費の抑制、事業の民間委託、補助金の見直しなど歳出抑制に全力を挙げてきましたが、歳出抑制だけでは財政の健全化は図れないと思います。歳入に関しての厳しい点検、対策も必要と思われます。
私もいろいろ検討しましたが、新たな企業進出は厳しく、公営ギャンブルは赤字になり、観光・レジャー施設、テーマパークなどの誘致も、他市の例を見ると、うかつには取り組めない。高収入の住民を江別市に移住させることもできません。つまり、特効薬はないに等しいという結論に達しました。
また、健康増進法に基づき市が全力で取り組んでいる喫煙場所をなくす効果により、禁煙者が増え、昨年度7億4,000万円あったたばこ税収入も徐々に減少していくと思われます。したがって、新たな収入確保が厳しい現状では、現在確保できる収入をより確実にすることが重要になります。
本定例会初日の一般会計決算認定の討論でも若干触れましたが、本来市に入る予定の税、負担金、使用料など納入されなかったものが多くあります。平成16年度各会計決算を調べると、消滅時効によるもの又は自己破産、死亡、行方不明など滞納処分停止による不納欠損額は、一般会計が約1億4,200万円、国保会計が約2億1,200万円、水道事業会計が約2,000万円、下水道事業会計が約1,300万円、病院事業会計が約1,000万円、合計で3億9,700万円となります。
不納欠損処分は、法律上認められた処分ではありますが、今までも毎年億単位で、本来歳入として予定していたものが、未収金として手の届かないところに消えていってしまいます。
また、平成16年度末での収入未済額、つまり調定し、歳入として予定している過去の未納合計は、一般会計の11億7,700万円、国保会計の約16億5,400万円、ほかに水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計を合わせると、合計で30億円以上になると推測されます。このうち、次年度以降に収納できるものもありますが、過去の収納状況を見ると、滞納繰越し分の収納率は1割以下になっています。
貴重な歳入を少しでも適切に確保するため、また、公平・公正のまちづくりにおいて、未納者対策が甘ければ、適正に納入している市民から不満が出ることも想定され、協働のまちづくりにマイナスとなります。市としても、各会計の収納担当者が督促業務や夜間、休日を含めた徴収体制に最大限の努力をしていることは高く評価しておりますが、従来の手法や現体制には限界があり、新たな取り組みを再検討すべきと考えます。
そこで、一つには、市民の中で、税をはじめ各種公共の料金が未納になり、払いたいけれども払えないという人への対応です。理由は様々でしょうが、結果として住宅ローンや信販、カードローンなど多重債務に陥り、にっちもさっちもいかず、市税、国保税、水道料金なども未納になっている人については、根本的に生活設計を立て直さない限り、市に対する未納金は払ってもらえない状況が続くと思われます。いかなる理由であっても自己責任だと言ってしまえば、それまでですが、弁護士、ライフ・サポート・アドバイザーなど専門知識を有する人を含め、市収納担当者と一体となった生活設計相談組織、そういうものを検討する考えはないかお伺いいたします。
二つには、集金体制の連携・強化についてであります。現在、市税、国保税は総務部納税課、市営住宅使用料は建設部建築住宅課、保育料は健康福祉部児童家庭課というように、下水道使用料、水道料金、病院医療費などもそれぞれの所管で集金・徴収業務を担当しています。市民の中には、市に関係するもので二つも三つも未納になっている場合があり、効率性を考えると、各担当者が連携し、横断的な組織を作り、効率的な集金業務を行うことはできないのでしょうか。
また、民間で集金経験のある人、特別な才能を持つ人など、多彩な人材を加えた集金体制の強化も図るべきです。私自身、30年前、市職員として国民年金保険料の徴収をした際、収入や生活実態から当然支払能力があると思われるのに、何度訪ねても居留守を使われたり、威圧的な態度で追い返されたという苦い経験があります。多彩な人材を加え、横断的で多面的な集金業務を行うため、他市の動向も参考にして、例えば江別市公金徴収センターのような新たな集金組織を設置する考えはないか、ご見解をお伺いいたします。
最後に、教育行政について質問いたします。
現在、文部科学省では、平成19年度実施を目標に、小中学校において通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒に対し、適切な指導、支援を行うとして、特別支援教育の準備を進めています。教員の適切な配置、個別指導や学習内容の習熟度に応じた指導、そして、必要に応じて通常学級を離れた特別の場での指導なども検討されているようであります。
詳しい内容や実施要領等は今後、法整備を進め、指示がなされるものと理解しておりますが、残り1年3か月であり、江別市教育委員会としても、ただ文科省からの言いなりではなく、江別市としての問題点の整理や対策を検討しておく必要があり、何よりも教育現場や関係者との間に混乱が生じないよう十分な協議、話合いが重要と考えます。特別支援教育について、現状と今後の進め方についてお伺いいたします。
次に、小中学校の適正配置についてですが、少子化により児童生徒が減っています。当市は、人口の着実な増加とともに児童生徒が増え、ここ15年間を見ると、児童生徒数が最も多かったのが平成10年度で、小学生8,434人、中学生4,635人、合計1万3,069人いましたが、その後、徐々に減少し、本年度、平成17年度には小学生7,604人、中学生4,325人、合計1万1,929人と、7年で1,140人減少しました。さらに、今後、平成25年度までには約2,600人減少すると推計されています。
平成16年1月に学校の適正規模の基本方針が示され、12学級から18学級を1校の基本としました。しかし、このペースで児童生徒が減少すると、いずれ現在の小中学校数を維持するのは難しくなるのではないかと考えています。児童生徒の教育条件や教育環境に影響が出ますし、学校運営費や校舎の老朽化による修繕費など経費の面でも検討が必要になると思いますので、今後の小中学校の適正配置の見通しについてご見解をお伺いします。
最後に、児童生徒の登下校時の安全対策についてお伺いいたします。
ここ2週間、新聞、テレビを見るたびに理解に苦しみ、何とも言えぬ憤りを覚えるのは、ここにいらっしゃる皆さん同じ気持ちだと思います。異常者、変質者、おかしな人間が増え、子供たちに、知らない人には近づくな、声を掛けられたら逃げろと、そう教えなければなりません。子供たちと大人との距離がだんだん遠くなるような気がします。もう地域住民やＰＴＡであっても、気軽に子供たちに近寄ったり、声を掛けられなくなったと言わざるを得ません。
罪もない小さな命が奪われる残虐な事件が、11月から広島県、栃木県、京都府で起きました。特に広島県、栃木県の事件は、学校の下校時に小学一年生の女の子をねらったもので、教育関係者ばかりでなく、全国の親に衝撃が走りました。事件後、全国で再発防止に向け、集団登下校、地域監視ボランティア、危険箇所注意マップ、不審者出没マップ、監視カメラ、車用防犯ステッカー、携帯電話や防犯ブザーを持たせるなど、様々な対策が行われています。
江別市教育委員会として、これらの事件発生後、どのような対応をされたのか。また、今後、登下校時の安全対策についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
以上です。
