予算決算常任委員会 令和５年１０月２０日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
初めに、道路管理課より説明をお願いいたします。
道路管理課長：道路管理課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の４４ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０１人と自然の共生の下から３行目の丸印の街路樹維持管理事業でありますが、道路の良好な環境を確保するため、街路樹の剪定などに要した経費であります。
続きまして、決算説明書の６４ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０１安全な暮らしの確保の下から３行目の丸印の公共街路灯新設更新等事業は、老朽化が著しい公共街路灯の更新に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０２交通環境の充実の上から２行目の丸印の道路景観づくり推進事業は、道路の電柱等に貼られている違反広告物の除去に要した経費であります。
次に、上から１３行目の丸印の道路橋梁管理経費（臨時）は、生活道路における道路改修工事などに要した経費であります。
次に、さらに２行下の丸印の道路施設再整備事業は、幹線道路の舗装修繕に伴う設計委託や修繕工事に要した経費であります。
次に、さらに４行下の丸印の橋梁長寿命化事業は、橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕に伴う設計委託や修繕工事に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２２ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料のうち、右側ページの説明欄の２行目の道路使用料は、北海道電力、ＮＴＴ東日本北海道支店、旭川ガスなどの道路占用料収入であります。
次に、４行下の市営駐車場使用料は、大麻中町駐車場の使用料収入であります。
続きまして、決算説明書の１２４ページをお開きください。
２項手数料、４目土木手数料のうち、右ページの説明欄、上から３行目の地籍図面公簿等閲覧手数料は、地籍図面や公簿等の閲覧手数料収入であり、その下の地籍図写し交付手数料は、図面の写しを交付した手数料収入であります。
次に、決算説明書の１２８ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目土木費補助金のうち、右ページの説明欄、社会資本整備総合交付金の４行目から６行目の橋梁長寿命化事業、公共街路灯新設更新等事業、道路施設再整備事業が当課の所管分であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
道路管理課より提出の資料を御覧ください。
この資料は、自転車駐車場維持管理経費のうち、令和４年度に実施いたしました豊幌駅、江別駅、高砂駅、野幌駅、大麻駅、各駅の自転車等駐車場における自転車等の撤去台数と返還台数を記載した表となっており、撤去台数の合計は３９２台、返還台数の合計は４３台となっております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：まず、１点目に、資料を提出していただいております自転車駐車場維持管理経費に関してお伺いいたします。
提出いただいた資料は、駅ごとにつくっていただいたのですが、豊幌駅、江別駅、高砂駅に比べて、野幌駅と大麻駅は撤去台数が非常に多くなっておりますけれども、その状況について御説明ください。
道路管理課長：そもそもの話ですけれども、各駅の駐輪台数、利用者数などの違いももちろんあるとは思いますが、令和４年度の返還台数における学生の割合でいいますと、豊幌駅は０台、江別駅は２台中２台、高砂駅は１台中０台、野幌駅は１８台中１１台、大麻駅は２２台中２１台となっており、返還台数から見る撤去台数の大小の傾向と致しましては、駅ごとの地域性などがあるものではないかというふうに考えております。
高橋君：今、返還台数から学生の利用を想定しているということで理解したのですけれども、それにしても、撤去台数と返還台数にかなりの差がありますので、これはどのような状況になっているのか、確認させていただきたいと思います。
あわせて、撤去したのに返還されないというのは、取りに来ないということだと思うのですけれども、その辺りの状況についてお伺いします。
道路管理課長：撤去台数と返還台数の差ということですけれども、理由の一つには、所有者が不明の自転車があり、追跡しても所有者が特定できなかったことが１点、２つ目と致しましては、防犯登録、盗難届などで照会をかけて特定できたにもかかわらず、お引き取りいただけなかった自転車が相当数ございまして、これら２つの理由によりまして、撤去台数と返還台数の差が生じております。
高橋君：事前にお話をお伺いしていて、以前であれば、夏と冬に年２回撤去していたけれども、コロナ禍は冬だけだったということでしたが、令和４年度の実施状況はどうだったのか、確認させてください。
道路管理課長：令和４年度における手続の進め方についてですけれども、広報えべつ１２月号に、１１月３０日に駐輪場の閉鎖に伴う自転車撤去についての記事の掲載を致しまして、順次、市内全ての大学、高校へ周知文書を２０日前に発送いたしました。
それから、駅構内に周知のチラシを掲示し、ホームページに必要事項を掲載、撤去日の１週間前と１２日前に長期駐車に伴い、撤去の可能性がある旨を記載した調査票というものを自転車に取りつけております。撤去の当日にこの調査票が剥がされていないものを確認して、１２月１３日と１４日に撤去しております。
できるだけ早期に周知活動を行うことによりまして、円滑な自転車等駐車場の運営を進めるということを心がけてやっているつもりであります。
高橋君：令和４年度は冬のみということで理解したのですけれども、夏も行っていれば、さらにこれ以上に台数が多いということだと思うのですが、この作業をするのにも、それなりの経費がかかっていると思います。
望ましいことは、撤去という作業に至らないようにすることだと思うのですけれども、私は大麻地区に住んでいるものですから、ＪＲ大麻駅の自転車等駐車場を拝見することが多いです。看板の文字もかすれていて、使用方法について告知している看板自体が目立たないものですから、まず一つには、調査票が貼られて、初めてそういうルールになっているということに気づく方もいらっしゃると思います。やはり、この資料から出てくる問題としては、撤去されても取りに来ていただけないということは、撤去して、自転車等駐車場をきれいにしただけの事業で終わってしまっていて、本当に毎年、もう少し取組の中で周知徹底するなどして、そういう手間や経費を削減できないものかなと思います。
それから、取りに来られた方にとっては、撤去されたことで本当に御不自由されたと思うのです。そういうお互いに不幸な思いをしない、嫌な思いをしないで済むようにすることが、取組の一つとして必要ではないかなと思うのです。
そうしたことについて、もし、これまでに何か努力されていることがあればお伺いしたいですし、今後についてのお考えがあれば伺います。
道路管理課長：ただいまの高橋委員からの周知の仕方等々についてですが、まず、各駅に１週間以上放置すると撤去されることがありますというような看板を常設しているのですけれども、委員は、今、現地を見られてお話しされていると思います。配色の仕方が見えにくかったり、経年変化で色あせていたりというところもございますので、その部分については、今後、リニューアルするなど、より分かりやすい周知という部分で取り組んでいきたいと考えております。
それと、今回、一応、大学や高校の冬休み期間を確認しながら、周知作業、撤去作業を行ったところでありますけれども、大学の休みに入る前の試験がない学生、試験数が少なかった学生もいらっしゃったということで、今後どのように周知していけばよいかにつきましても、大学サイドと相互理解を深めながら、また、文京台地区におきましては、文京台地区環境対策協議会という協議会がございますので、その辺りにも呼びかけながら、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
高橋君：昨年度から、そういう取組をしますという看板も、黄色くてすごく目立つ看板にはなっていたのですけれども、やはり日頃からここの場所の使い方はこういうルールですよというのを周知することが大切だと思うのです。
過去の例ですけれども、学生ではなくて、一般の市民の方で、たまたま、長期出張と夏場の撤去が重なったという方がいらっしゃって、出張から戻って来られて撤去されているのが分かって、土木事務所までバス１本で行けないものですから、取りに行くのがなかなか大変だというお話なども伺っております。やはり日頃からの周知というのは一つのポイントかなというふうにも思います。
あとは、日頃から自転車の防犯登録も含め、万が一、自転車を乗り捨てていくような感覚の方がいらっしゃるのであれば、やはり社会全体の問題として、自転車を大切に扱うとか、リサイクルとか、いろいろな方法があると思うのですけれども、これはもう土木事務所の仕事ではなくて、環境問題になるとは思いますが、何らかの啓発なども意識していただきたいなというふうには思っております。
やはり、撤去台数と返還台数の差が大きいので、ただ単に場所の確保のために撤去していくというだけで済ませていたら、いつまでもこの状態が続くのではないかなというふうに考えておりますので、引き続き対策をよろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：１点だけ確認させてほしいのですが、今ほど高橋委員から経費の問題と環境への配慮ということがありましたけれども、撤去された自転車がどのように処理をされているのか、そこについて確認をさせてください。
道路管理課長：撤去された自転車ですけれども、私どもが所有している土地に一時保管をして、ある一定期間を過ぎると、自転車協会だったと思いますが、そちらに引き取っていただくような流れになっております。
徳田君：処分料として協会にお支払いをしているのか、それとも、例えば、さっきの環境やリサイクルの問題とありましたが、単純に廃棄するのではなくて、鉄くずとして処理をして販売をするということで、経費を少しでも節減するような努力もあるのですけれども、その辺はどういうような処理になっているのかを教えてください。
道路管理課長：今、徳田委員がおっしゃったように、私どももなるべくお金はかけたくなく、引き取った側もリサイクルの芽があるというところで、撤去費は無償で行っていただいています。
恐らく、何台かは使えない自転車もあると思うのですけれども、多くは今後も活躍できる自転車というところで、そういうような条件で取引しているところであります。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
高橋君：街路樹維持管理事業についてお伺いいたします。
令和４年度に限らず、その前からもそうなのですが、近年、特に街路樹の老木化というか、病気がついていたり、枯れているのかなと思われるような街路樹が目につくようになってきているのですけれども、令和４年度でいえば、１，８９０万円という予算になっています。街路樹の管理はこの費用で十分に賄えているのか、剪定ですとか、チェックだとか、更新だとか、そういったことが十分に行われているのかどうか心配なものですから、お伺いしておきます。
道路管理課長：予算の範囲内で十分な維持管理ができているかという御質疑だと思いますけれども、もちろん、予算はあるにこしたことはございませんが、私どもは、現在与えられた条件の中で創意工夫しながら維持管理を行うということも業務の一つであるというふうに認識しておりますことから、今後も委員の皆様ですとか市民の皆様のお知恵を頂きながら進めてまいりたいというふうに考えております。
高橋君：最近というか、少し前から始まっている江別市の公式ＬＩＮＥでも、公園や街路樹について気がついたことがあったらお知らせくださいというのがあって、そういうのもうまく市民と土木事務所とで利用できればいいなというふうには思っているのです。もちろん、そうやって市民の目も貸していただきながらということは必要だとは思うのですけれども、やはり災害時に被害を大きくしないためにも、街路樹の定期的なチェックというのは必要だと思いますが、そういったことで、努力されている点などがあればお伺いしておきます。
道路管理課長：街路樹の点検でいいますと、幹線道路パトロールの中で、道路施設と併せて、おおむね１週間ごとに１回の頻度でパトロールを実施しているところです。
しかしながら、先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、道路パトロールだけでは、全ての状況把握を行うことは困難であるということで、多くの市民の皆様から情報提供を頂きながら、適時、進めているところでございます。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：パトロールが１週間に１回行われているということなのですけれども、老木とかに対してのパトロールの実施方法は目視だけなのか、危ないものには車を降りて何らかの点検は行われているのか、その状況をお伺いいたします。
道路管理課長：基本的には目視でありますけれども、市民から頂いた情報も踏まえてパトロールをして、その中で、市民から情報を頂いた樹木については、もちろん、車を降りて確認するという作業は行っているところであります。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、道路管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、治水課より説明をお願いいたします。
治水課長：治水課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６６ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上の上から６行目の丸印の河川等維持事業は、準用河川豊幌川などの床ざらいや、調整池のフェンス補修など、河川等の維持に要した経費であります。
次に、その下の丸印の排水機場等改修事業は、神田排水機場の屋上防水工事など、排水機場の修繕に要した経費であります。
次に、その下の丸印の基幹水利施設管理事業（排水機場）は、豊幌にありますお茶の水排水機場及び東野幌にあります登満別排水機場の維持管理に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１３０ページをお開きください。
１５款国庫支出金、３項国庫委託金、３目土木費委託金は、右の説明欄に記載の６か所の排水機場の維持管理に係る国からの管理委託金であります。
続きまして、決算説明書の１３６ページをお開きください。
１６款道支出金、３項道委託金、５目土木費委託金のうち、右の説明欄、樋門操作管理委託金は、北海道が管理する河川における樋門などの維持管理に係る管理委託金であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、治水課に対する質疑を終結いたします。
次に、雪対策課より説明をお願いいたします。
雪対策課長：雪対策課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０２交通環境の充実の上から５行目の除排雪事業は、市道及び公共施設等の除排雪、自治会排雪に対する除雪車両・運搬車両等の貸出しに要した経費であります。
次に、その７行下の丸印の車両整備事業は、除雪グレーダー１台の更新などに要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２８ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目土木費補助金の右の説明欄、社会資本整備総合交付金のうち、上から７行目及び８行目の除排雪事業及びその下の行の車両整備事業が当課の所管分であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、雪対策課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：２８）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：２９）
次に、都市建設課より説明をお願いいたします。
都市建設課長：それでは、都市建設課の所管について説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の上から９行目の公園管理事業は、遊具等の修繕や都市公園及び屋外体育施設の指定管理料等に要した経費であります。
次に、その下の丸印の公園施設改修整備事業は、江別市公園施設長寿命化計画に基づき、のばら公園やせんのき公園の遊具改築等に要した経費であります。
次に、その下の丸印の市民参加による公園づくり事業は、老朽化しているみやまち公園の再整備を進めるためのワークショップの開催経費や、あけぼの町にあるつばき公園の再整備等に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の７２ページをお開きください。
取組の基本方針０２交通環境の充実の下から５行目の丸印の道路橋梁再整備事業は、道路の老朽化により、舗装の損傷が著しい東野幌本町２３号道路の舗装工事に要した経費であります。
次に、その下の丸印の道路橋梁新設改築事業は、元江別６６号道路、兵村４丁目通り、元江別中央通り、兵村１２丁目通りの新設・改築に伴う測量、実施設計、工事、用地取得等に要した経費であります。
次に、その下の丸印の江別太南大通り道路整備事業は、国の事業として、江別太南大通りの移転に伴う用地取得、物件補償等に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２２ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料のうち、右の説明欄３行目の公園使用料は、自動販売機や電柱などの使用料収入であります。
続きまして、決算説明書の１２８ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目土木費補助金のうち、右側の説明欄、社会資本整備総合交付金の上から２行目、道路橋梁再整備事業、３行目、道路橋梁新設改築事業及び１０行目、都市公園安全・安心対策事業が当課の所管であります。
続きまして、決算説明書の１４２ページをお開きください。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、右欄の説明欄の下から１２行目、江別太南大通り移転補償金が当課の所管であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：道路橋梁新設改築事業についてお伺いいたします。
事務事業評価表では、建設の４９となっております。
この決算の金額は、幾つかの道路が挙げられているのですけれども、特に、そのうちの兵村１２丁目通りについてお伺いしたいと思います。
この場所は、既に大麻北町で住宅地が張りついていて、さらに、この間、新築の住宅が張りついてきているところなのですけれども、そちら側に歩道がないということで、やはりほかの道路以上に改築が切実に求められていると思います。令和４年度でどのような事業が行われたのか、実施設計委託等となっておりますが、その事業内容について少し説明していただき、この事業の進捗というか、予定なども併せて説明してください。
都市建設課長：当該路線については、札幌方にココルクえべつでありますとか、委員からお話がありましたように、江別方に自動車学校でありますとか、住宅地が立地する路線になっております。
現在、札幌方には歩道が設置されておりますが、江別方については歩道が未整備の状況になっております。そういったところがありまして、令和３年度の通学路安全プログラムにおける合同点検において、対策必要箇所に指定されたことを受けまして、令和４年度より歩道新設を目的とする事業着手をしたところでございます。
令和４年度の実施内容でございますけれども、実施設計、用地確定測量、物件調査を実施しております。
その後の予定というところでありますが、今年度につきましては、引き続き用地買収、物件交渉を実施しているところでございます。
高橋君：ちょうど新築になった家もあって、子供たちの通学路として本当に待ち望まれている事業だと思うのですけれども、現時点においても、ちゃんと歩行するスペースが確保されるのか、やはり特に冬場の通学に不安を感じておられる方たちもいらっしゃいます。もともと、そこの道路に沿って住んでおられる方たちも苦労はされているのですけれども、やはりそうした配慮もしながら、ここの工事が完了するまでの間、しっかりとした管理が必要ではないかと思いますが、その辺りについてお考えをお聞きします。
都市建設課長：まず、整備の内容と致しましては、道路構造令に基づいてということで、歩道は両側２．５メートルの歩道幅で整備する予定でございます。
整備が終わった後でございますが、冬期につきましては、通学路に指定されているということもございますので、そういった視点も踏まえながら、歩道除雪等々について、雪対策課のほうとは協議してまいりたいというふうに考えております。
高橋君：この地域の方たちは、実は過去から困っていらっしゃいます。特に学童保育をされている方からも、帰り道で本当に不安を感じているというような声を頂いております。道路の完成ももちろんそうなのですけれども、現時点においても十分な配慮がされればというふうに思っておりますので、建設部内での連携をぜひよろしくお願いしたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：公園管理事業について何点かお伺いしたいと思います。
一つは、過去に指定管理をやっていて、直営でやって、また指定管理に移して、それから多分２年がたちました。
それで、現在は市内全体を何工区かに分け、どういう形でやっているか、指定管理者のほうでそれを配分していると思うのですが、その辺りの実施状況について、まずは教えてください。
都市建設課長：今現在の管理状況でございますけれども、指定管理としては、江別環境整備事業協同組合のほうで都市公園の管理を請け負っていただいております。
管理体制でございますけれども、江別環境整備事業協同組合の事務局９名が頭に立ちながら、市内を５工区に分けて、その５工区に対して、組合構成員の中で管理責任代表者という者を立てた中で管理しているというところでございます。
鈴木君：その５工区の中で、それぞれ責任者を置いて対応しているということなので、それは理解いたしますが、市内事業者がどの程度その事業に参画されているのか、例えば、１工区だったら何社いて、２工区目は何社と、概要でいいのですが、その辺りを教えていただけますか。
都市建設課長：基本的な管理の在り方としては、市内業者をできるだけ利用し、まずは組合員を優先して、管理をしているということで聞いております。
当然、公園全体を管理していくという中では、草刈りもございますが、遊具の施設点検でありますとか、噴水、せせらぎのような機械遊具の管理もあるものですから、管理する内容によって、市内業者だけではなく、札幌市の業者などの市外業者も活用しながら管理しているという状況でございます。
現在、園内の草刈りについては、令和４年度の段階におきましては、５工区ある中で、５工区全て市内業者の中で管理しているという状況でございます。
鈴木君：市内の業者がそれぞれ参画されて、指定管理の中で責任者を決めてやられているということで、それはそれでよろしいかなと思うのですが、今は、これだけ広い公園を江別環境整備事業協同組合に一括発注しています。これは今後の話になりますけれども、その辺りの見直しというのを、一括発注することによる利点もあれば、なかなか受けた事業者のほうもやはり大変だということも含めて、例えば、市内を３つに切るとか、５つに切るとか、数は構いませんが、そういう方向性というのは考えているのでしょうか。
都市建設課長：現時点での都市公園の指定管理としては、まずは適切に管理されていると認識しております。
４年の指定管理の中で、現時点ではまだ２年目という段階でございますので、今後の管理運営であったり、管理体制という状況については、引き続き注視していく必要はあると考えております。
１団体で指定管理する体制という部分では、経費削減でありますとか、連絡指示等が効率的であったり、市民サービスのむらというものが生じにくいというところもあるものですから、分かりやすい管理体制になっているということで、市として認識しているところでございます。
ただ、今後、将来を見据えたときには、社会情勢の変化の中でどう動いていくのかが分からないというところはございますので、当然、今、請け負っていただいている指定管理者のほうとは意見交換をしながらも、状況を注視し、場合により、２工区、３工区というところが必要な状況があるのであれば、考えていく必要はあるのかなと捉えております。
鈴木君：よく分かりました。
それで、指定管理でやる方法、委託でやる方法だとか、建設部に関わるいろいろな業務があるわけです。道路の維持管理もあれば、公園管理もあり、そしてまた除雪もあるということで、業務がいろいろと部局で分かれています。
そういう面では、今、国土交通省が真剣に検討しているのが包括的民間委託です。要は、市内を５か所ぐらいに切って、そのエリアの道路維持や公園管理など、全部総まとめで委託を出していくというやり方を国土交通省で推進しているようなのです。今はまだ２年目の指定管理で、期間は４年間なので、将来的に、例えば、土木事務所でやっている業務、そして、都市建設課でやっている業務を含めて、地域をきちんと決めて、その地域の公園管理、除雪も含めて全部包括的に業務委託していくみたいな方法が検討されるべきなのではないかなというふうに思っているのです。
それはすぐにどうのこうのではなく、取りあえず今は２年目で、あと２年間の指定管理期間が残っているので、その間で十分に検討していただいて、建設部としても、やはり将来にわたってそういう方針を検討していただけないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
建設部長：今、鈴木委員からお話のあった国のほうの動きということで、これは私の個人的な想像ですけれども、多分、人手不足を見据えた上での包括という趣旨なのかなというふうに考えております。
今、委員からもお話があったように、４年間の指定管理の２年目でございますので、直ちに包括的民間委託というところにいけるかというと、なかなか難しいところがあるのですけれども、国の動きは今後ともどんどん加速していくものと考えていますので、その辺は注視して、調査研究して、周辺の他市の状況や動向も伺いながら、将来においては考えていく必要があるというふうには考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、都市建設課に対する質疑を終結いたします。
次に、開発指導課より説明をお願いいたします。
開発指導課長：開発指導課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の上から３行目の丸印の町名板再整備事業は、分かりやすいまちづくりを進めるため、街区型町名板の貼付に要した経費及び信号機型町名板の新設に要した経費であります。
次に、その下の丸印の野幌駅周辺土地区画整理事業等関連経費につきましては、野幌駅周辺土地区画整理事業の事務などに要した経費であります。
次に、その４行下の丸印の大規模盛土造成地変動予測調査事業につきましては、大規模盛土造成地の安全性把握を行う調査等についての計画策定に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２４ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料の右の説明欄の下から３行目、開発行為許可等申請手数料は、開発行為許可申請手数料５件を含む各種許可申請手数料及び開発登録簿の交付１８件に係る手数料収入であります。
次に、その２行下の諸証明手数料のうち、開発指導課に関するものは、町名地番変更証明や区画整理地積証明等、８１件の証明交付に係る手数料収入２万４，３００円であります。
続きまして、決算説明書の１２８ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目土木費補助金のうち、右の説明欄、社会資本整備総合交付金の下から１行目、大規模盛土造成地変動予測調査が当課の所管であります。
続きまして、決算説明書の１４２ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入についてでありますが、右の説明欄の上から１６行目の丸印の野幌駅周辺土地区画整理事業換地清算金は、土地区画整理事業に伴う権利者３名からの清算金収入であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、開発指導課に対する質疑を終結いたします。
次に、建築住宅課より説明をお願いいたします。
建築住宅課長：建築住宅課の所管につきまして、初めに、歳出について御説明いたします。
決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の１６行目の丸印の市営住宅環境改善整備事業は、年次計画をもって実施しておりますあけぼの団地２棟の屋根ふき替え及び外壁塗装工事などに要した費用であります。
次に、その下の丸印の新栄団地建替事業でありますが、新栄団地建替事業に伴う新栄団地Ｆ棟の建設に要した費用であります。
次に、その下の丸印の弥生団地大規模改善事業でありますが、弥生団地の長寿命化を図るため、江別市営住宅長寿命化計画に基づき実施しているもので、令和４年度は、Ｇ棟の給水設備改修工事、Ｈ棟の外部改修などに要した費用であります。
続いて、歳入についてでありますが、決算説明書の１２２ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料ですが、右側説明欄の上から７行目の市営住宅使用料は、５団地分の使用料で、現年度分と滞納繰越分となっております。
なお、滞納繰越分については、調書のとおりとなっております。
次に、決算説明書の１２８ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目土木費補助金、右側説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、上から１１行目、１２行目の新栄団地建替事業及びその下の弥生団地大規模改善事業が当課の所管となっております。
次に、決算説明書の１４０ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の右側説明欄の下から１１行目、市営住宅修理代収入は、入居者が退去する際に原状回復に要する費用のうち、個人負担した分の修理代を納めていただいた収入であります。
続いて、決算説明書の１４２ページをお開き願います。
同じく、４目雑入の右側説明欄の上から１０行目、太陽光発電売電収入のうち、当課分と致しましては、新栄団地屋上に設置しております太陽光発電設備によるもの、１８９万４，０５２円が含まれております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、建築住宅課に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課より説明をお願いいたします。
建築指導課長：建築指導課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６４ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０１安全な暮らしの確保の下から２行目の丸印の空家等対策推進事業についてでありますが、空き家等対策における協議会運営、啓発パンフレット、応急対応資材費等に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の６６ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上の下から２行目の丸印の耐震化推進支援事業についてでありますが、木造住宅の耐震診断補助、補強設計補助等に要した経費であります。
続きまして、歳入についてですが、決算説明書の１２４ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料のうち、右の説明欄の１行目、建築確認申請・検査手数料は、建築基準法に基づく建築確認申請と現場検査の手数料であり、合わせて１１８件分であります。
そのほか、２行目の租税特別措置関係証明手数料、５行目の建築確認台帳記載事項証明書交付手数料、６行目の認定等申請手数料、８行目の許可・仮使用等申請手数料が当課の所管分であります。
続きまして、決算説明書の１２８ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目土木費補助金のうち、右の説明欄、社会資本整備総合交付金のうち、下から４行目の耐震化推進支援が当課の所管であります。
続きまして、決算説明書の１３４ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、６目土木費補助金のうち、右の説明欄の２行目の丸印、既存住宅耐震改修事業補助金が当課の所管であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：今ほど御説明いただいた耐震化推進支援事業についてですが、事務事業評価表では建設の１１になります。
この事業は、２３０万８，０００円で組まれていた予算現額に対して、決算額が約８万３，０００円ということで出ているのですけれども、実際に耐震診断を行った件数が２件、補助金を受けた件数が２件ということで、その前の年度に比べれば、少し数字が上向いているかなというのはあるのですが、それにしても、江別市耐震改修促進計画の目標達成に向けてはどうなのかと思います。こういうペースで目標達成ができるのかというところで少し心配があるものですから、この辺の状況について御説明願います。
建築指導課長：住宅の耐震化率の目標値につきましては、現在、第３次江別市耐震改修促進計画で令和７年度までに９５％という目標値を掲げております。こちらにつきましては、上位計画である北海道耐震改修促進計画の目標値に合わせて設定したところでございます。
当市の住宅の耐震化率でございますけれども、推計で令和２年度末は９２．１％、令和４年度末で９２．９％となっているところでございます。
その上で、今後の耐震化の向上に当たりましては、所有者の耐震意識の醸成が重要であると考えておりまして、適宜、イベント等で耐震化の必要性について、周知・啓発を図ってきたところでございます。
近年は、コロナ禍ということで、なかなかイベントが開かれず、周知機会が少ない状況が続いておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴いまして、今後はイベント等が開催されるようになっておりますので、例えば、リフォームイベント等で耐震化への周知・啓発を再度図るとともに、市内の建築業者への耐震改修等の補助の周知を引き続き行って、目標達成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
高橋君：旧耐震基準の住宅というのは建ってから相当年数がたっている住宅ですので、いろいろな状況の中で耐震改修というよりは、建て替え、あるいは、売却して新たな人が新しい住宅を建てるというようなこともあるのかなと思うのですけれども、災害の際に被害を最小限に食い止めるということも考えると、やはり、ここは、市としてもしっかりと進めていかなければならない事業だと思うのです。建築年数から見て、市としても、この対象となる家屋の大体の対象が絞れるのではないかと思うのですけれども、そうしたターゲットを絞った周知・啓発とか方策というものが打てないものなのか、あるいは、決算審査ですので、打てなかったものなのかというような辺りを含めてお伺いいたします。
建築指導課長：コロナ禍の前ですと、自治会からの要望に応じて、出前講座である住宅の耐震化セミナーというものを実施して、耐震化への理解促進に努めてきたところでございます。
今後、自治会からの要望に加えて、他の部局でセミナーが実施されるときなど、あらゆる機会を捉えて耐震化セミナーを実施するなどの方策も一つとして考えているところでございます。
また、北海道内の他市の耐震化の担当者の方とも、耐震改修の補助金の利用の状況について、適宜、情報交換を図っている状況でございまして、そういった各市の担当者とのネットワークというものも活用しながら、意見交換、情報共有を図りながら、所有者の耐震化の機運を高める方策について研究してまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、建築指導課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管についての質疑を終結いたします。
農業委員会事務局及び経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０２）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：０４）
それでは、農業委員会事務局より説明をお願いいたします。
農業委員会事務局長：農業委員会事務局所管分について御説明申し上げます。
まず、歳出につきまして、決算説明書の４８ページ及び４９ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０１都市型農業の推進のうち、上から４行目の農業委員関係経費は、農業委員に対する報酬等であります。
次に、その３行下の丸印の農地台帳管理経費は、農地台帳の維持及び情報更新に要する経費でございます。
次に、下から１１行目の丸印の農業経営基盤強化促進事業（農業委員会）は、農業経営基盤強化促進法に基づいて、農地の権利異動が適切になされるために要する事務的経費であります。
次に、その１行下の丸印の農地売買支援事業は、農地中間管理機構である北海道農業公社に関連する農用地利用集積事務に要した経費でございます。
続いて、歳入になります。
まず、決算説明書の１２４ページ及び１２５ページをお開き願います。
決算説明書の１２４ページの上から２段目、１４款使用料及び手数料、２項手数料、３目農林水産業手数料は、農地取扱いに関する各種事務手数料でございます。
続いて、決算説明書の１３４ページ及び１３５ページをお開き願います。
決算説明書の１３４ページの上から３段目、１６款道支出金、２項道補助金、４目農林水産業費補助金のうち、右側説明欄１行目の農業委員会費補助金は、北海道からの農業委員会の活動促進に対する交付金でございます。
続きまして、決算説明書の１４０ページ及び１４１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、説明欄中ほどの農業者年金基金事務委託金及び１行下の丸印の農地売買支援事業事務委託金は、それぞれ農業者年金基金及び農地中間管理機構である北海道農業公社からの事務委託金収入でございます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、農業委員会事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、農業振興課より説明をお願いいたします。
農業振興課長：それでは、農業振興課の所管について御説明を申し上げます。
決算説明書の４８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０１都市型農業の推進のうち、主な事業について御説明いたします。
まず、初めに、１行目の都市と農村交流事業は、直売所、貸し農園、加工の各部会で構成する江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が実施する市民と生産者の交流事業に対する補助に要した経費であり、その下の江別産農畜産物ブランディング事業は、えぞ但馬牛のブランド化支援や江別産小麦きたほなみの収量確保に向けた補助に要した経費であります。
次に、６行下の行の「食」と「農」の豊かさ発見実践事業は、小・中学生を対象とした農業体験学習や、学校給食における地場産牛乳の提供など、食育事業の実施に要した経費であります。
次に、下から９行目の道産木材を活用した魅力的な遊び場創設事業は、都市と農村の交流センターへの大型木製遊具の設置に要した経費であります。
次に、その下の行の地産地消牛乳消費応援事業（物価高騰対策）は、コロナ禍において消費が低迷している牛乳の消費喚起に向けた取組に要した経費であります。
次に、その下の行の肥料・畜産飼料購入特別支援事業（物価高騰対策）は、物価高騰等の影響を受ける農業者に対する支援に要した経費であります。
次に、下から４行目のバイオマス地産地消対策事業（みどりの食料システム戦略推進交付金）は、バイオマスのメタン発酵による副産物であるバイオ液肥等の散布実証及び普及啓発に係る活動に対する補助に要した経費であります。
その下の行の施設園芸エネルギー転換促進事業は、燃油価格変動の影響を受けにくい生産体制の確立に向けたビニールハウスの施設整備に対する補助に要した経費であります。
次に、決算説明書の５０ページをお開き願います。
上から６行目の日本型直接支払交付金は、農村地域の持つ多面的機能の維持増進のため、地域の保全会が実施する共同活動に対する補助に要した経費であります。
次に、３行下の市有防風林整備事業は、元野幌兵村防風林など、市有防風林の下草刈り等に要した経費であります。
以上が歳出の概要となっております。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１２０ページをお開き願います。
１３款分担金及び負担金、１項分担金、１目農林水産業費分担金は、基幹水利施設管理事業に係る分担金であります。
次に、決算説明書の１２２ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、４目農林水産業使用料は、市営牧野及び都市と農村の交流センターの使用料であります。
次に、決算説明書の１２８ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、４目農林水産業費補助金のうち、右側ページの説明欄の上から１行目の基幹水利施設管理事業補助金及びその下の行の農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金は、当課所管のそれぞれの対象事業の特定財源として収入したものであります。
次に、決算説明書の１３４ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、４目農林水産業費補助金でありますが、右側ページの説明欄２行目の農業経営基盤強化資金利子補給費補助金から、最下段の施設園芸エネルギー転換促進事業補助金については、当課所管のそれぞれの対象事業の特定財源として収入したものであります。
次に、決算説明書の１３６ページをお開き願います。
３項道委託金、４目農林水産業費委託金のうち、右側ページの説明欄１行目の家畜衛生検査手数料徴収事務委託金は、家畜伝染病予防手数料の徴収に関する事務の委託金であり、その下の行の土地改良事業監督員補助業務委託金は、道営農業農村整備事業に関する工事の工事監督員の補助業務に係る委託金であります。
次に、決算説明書の１４０ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の右側ページの説明欄の下から１４行目の農業振興地域図売払収入、決算説明書の１４３ページに移っていただきまして、下から２行目の地域農業経営安定推進事業返還金が当課所管であります。
以上が歳入の概要であります。
続きまして、要求資料について御説明申し上げます。
経済部から提出いたしました資料の１ページをお開き願います。
まず、上段の捕獲鳥獣数（種別）でありますが、この資料は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、北海道猟友会江別支部等から組織された江別市鳥獣被害対策実施隊が、市長の指示を受け、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲を行った過去３年間の捕獲実績を、対象鳥獣ごとに掲載したもので、内容は記載のとおりとなっております。
次に、中段の小型獣用箱わなの在庫数及び年間貸出数でありますが、国の法律に基づき、市、北海道猟友会江別支部、道央農業協同組合江別営農センターから組織された江別市鳥獣被害防止対策協議会において、捕獲許可を取得した農業者等に対して箱わなの貸出しを行っており、１在庫数は、本年１０月１日現在の在庫数、２貸出数は、過去３年間の新規貸出実績を掲載したものであります。
次に、下段の連携関係機関からの要望内容（備品購入希望）でありますが、江別市鳥獣被害防止対策協議会に対し、鳥獣捕獲の実質的な活動に従事している江別市鳥獣被害対策実施隊から、次年度の活動に向けて要望のあった備品の主なものを掲載したものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
髙柳君：私からは、事務事業評価表の経済の５、鳥獣被害防止対策事業に対して質疑申し上げます。
要求資料の中から、捕獲鳥獣数について表にしていただきました。
これは、農家のアライグマの被害が相変わらず深刻で減らないというような話を受けて数字にしていただいたのですけれども、表にすると、令和２年度から令和４年度に向けて、例えば、アライグマの頭数でいくと、一見、減少しているようにも見えているのですが、そうではなくて、アライグマは出没に切りがないので、農家が個別に対応している。主にそういう対応をしていて、この数でいくと、実際に猟友会や江別市が出動し、捕獲した数がここに反映されているというふうに理解しているのですけれども、まず、この理解が正しいかどうか確認をさせてください。
農業振興課長：髙柳委員のおっしゃったとおり、当課所管で捕獲鳥獣数を確認している部分については、先ほど御説明でも申し上げました江別市鳥獣被害防止対策協議会に所属している江別市鳥獣被害対策実施隊が派遣要請を受けて出動し、捕獲ないしはとどめ刺し等を実施している実績です。
先ほど委員のおっしゃったとおり、基本的にこういった鳥獣動物については、どちらかというと、自らで捕獲の許可を取っていただいて、個別に対応しており、アライグマに関しては一番数が多いと思います。次の資料の内容にも関わるのですけれども、実際のこういった駆除ないしは捕獲に関しては、同じく江別市鳥獣被害防止対策協議会に参画している生活環境部環境室環境課からの情報提供によりますと、数百頭を各年度で捕獲しているという話も聞いている状況でございます。
髙柳君：ただいま御説明いただきました内容を認識した上で、アライグマの被害は依然続いているということで、続けて質疑申し上げます。
続いて、小型獣用の箱わなの在庫数及び年間の貸出数についてお伺いいたします。
この箱わなというのは、主にはアライグマやキツネを捕獲するわなでございまして、食害を未然に防ぐための手段としてこのわなが使われるというふうに認識しています。
そして、こちらも数字にしていただくと、少し状況が見えにくいのですけれども、在庫数５４台に対して、貸出数は毎年の新規の貸出数というものであって、農家に通年で貸し出しているものもあり、主に夏の作付時期に貸出しの需要が増えてきていて、在庫数が足りない時期もあるし、ぎりぎりである時期もあるというふうに認識しているのですが、これもそういう認識でいいかをまず教えてください。
農業振興課長：委員の御指摘のとおりなのですけれども、御説明でも申し上げたとおり、こちらは各年度で新たに箱わなの貸出しを申出された方の累計数という形で数字を拾っております。
御承知のとおり、江別市は、当然、雪が降りますので、作付時期については、春先から秋が主体となっておりまして、作付前ないしは発生が見込まれる時期に新規に貸出しするというような形なのですけれども、実態としては、お一人の方が複数借りられる場合もあります。結果として、こちらも使用年限というものを具体でうたって貸し出すわけではなくて、やはり被害がそのまま継続するというのもありますので、在庫数に応じて貸出しをするというような体制を取っております。
そのため、この数字が３年間でも大きくばらつきがあるのは、結果としてなのですけれども、直近では在庫数が大体５４台ということで今回は資料でお示ししておりまして、各年度稼働できる分というのは、おおむね５０台という中で貸出しを行って、場合によっては、複数年使われるという方もおりますので、その辺のところでの変動という形です。
やはりシーズンとしては、作物の作付時期に利用実績が上がって、中には秋になって、作付が終わってからお返しになる方もいらっしゃいますし、継続ということもありますけれども、昨年も今年も、特に夏場にアライグマの発生が多く見られて、貸出しをしてほしいという要望がありましたが、その時点での在庫数に対してニーズにお応えできない場合もありました。先ほどの説明の中で、１人で複数台借りている方もいますので、その場合については、先に借りられた方に何とか１台融通していただけませんかという調整をさせていただきながら、今は対応しているというような状況でございます。
髙柳君：ただいまの説明にもあったように、例えば、システム化するといってもなかなか難しいのかなと思いました。箱わなは１台四、五万円するというふうにも伺っていますし、あとは、保管場所の問題などもあると思うので、単純に台数を増やせばいいというわけではないのは理解しているのですけれども、現在の５４台という在庫数が適正な数だというふうに認識しているのかということと、あとは、在庫管理や貸出しルールについても課題を感じているというふうに教えていただいたのですが、コミュニケーションを取りながらでも、現時点の方法で十分と考えているのか、それとも、課題に対して何か改善をしなければいけないというふうな考えなのか、その考え方について教えてください。
農業振興課長：委員の御指摘のとおり、現状の発生に対する対応ということで、実際に当課というよりは、この江別市鳥獣被害防止対策協議会の中で箱わなを貸出ししています。先ほど申し上げたのですが、やはり夏場については、一時期在庫がなくて対応できないという場面も出ています。
ただ、当然、経費もあまり安いものではないですし、御指摘のとおり、保管場所も結構苦慮しているというような状況ですので、単純に予算をつけて増大したとしても、発生数自体はそれよりも相当多いという状況の中で、どう対応すべきかというのはずっと課題意識があるような状況でございます。
また、貸出しルールについても、先ほど申し上げたとおり、現状では、複数年とか、時期や期限を区切ってやっていない状況もありますので、所管としては、今後、特にシーズンと呼ばれる作付時期に一定数の対応ができるような形ができないかというのは、今、検討している状況でございます。
髙柳君：ルールを作成するにも、農家とのやり取りなども重ねなければいけないですし、単純にシステム化するというのは難しい案件なのかなとは思うのですけれども、この箱わなの需要があるということは、小型獣、アライグマやキツネなどの食害の被害も著しく増えていっているということですから、この点についても、農家と引き続きコミュニケーションを取りながら、今後も取り組んでいただけますように、よろしくお願い申し上げます。
続けて、連携関係機関からの要望内容（備品購入希望）について、この辺りについても質疑させていただきたいと思います。
鳥獣被害防止対策事業の連携関係機関、主には猟友会を指すと理解しているわけですけれども、この一覧に示していただいております要望品に対しては、基本的に関係機関に支給できているという理解でよいのか、また、連携関係機関との意見交換の場というのは現在はどういうものがあるのか、この２点をお伺いさせてください。
農業振興課長：連携関係機関からということで、説明でもお話ししたとおり、江別市鳥獣被害対策実施隊の主体となっているのは、いわゆる猟友会の江別支部の方々という形で対応しております。
その活動の中で、随時、こういうものが欲しいというものを頂きます。この辺のところは、事務事業評価表の費用内訳でもお示ししておりますが、この活動の主な部分は、江別市鳥獣被害防止対策協議会から国に交付申請をして交付いただいているのですけれども、ただ、事務スケジュール上、大体例年５月下旬か６月ぐらいに実際に活動ができるという形です。
それに対して、やはり雪が解けて、春先でこういった鳥獣が発生するシーズンになかなか対応できないということを踏まえて、一部ですけれども、一定数、国費で対応できない部分を市費でやっているというような仕組みになっております。
その中で、毎年毎年、やはり活動に関する備品が劣化してきたり、当然、捕獲の方式とかも年によっていろいろと変わるということで、各年度、代表的なものをこちらに掲載させていただきましたが、国費のほうも、当然、国の予算にも限りがありますので、こちらの要望に全て予算がついているかというと、必ずしもそうでない場合もありますし、活動の中で予定はしていたのですけれども、お値段の問題とか、ほかに目をかけなければいけないというものが発生した場合は対応できないという例もございます。
今回お示しした中で、要望があって、購入できていないというものは、令和２年度の無線機であるとか、令和４年度でいけば防鳥ネットなど、やはり単価が張るようなものについては、相談をする中で、これはまた延ばしましょうというような形で猟友会の方と相談をしています。
そのため、活動の中で、随時、こちらも派遣をお願いするときに、こういったものをというお話も聞きますし、改めて次年度の予算を聞く場においては、当然、国への事前の要望もしなければいけないので、また一定数、別の会議の中で協議し、最終的に江別市鳥獣被害防止対策協議会の中で決めるというような形で、今は連携関係機関との要望を聞く場を設けているという状況でございます。
髙柳君：連携関係機関との意見交換の場も設けているということで、その中で猟友会との意見交換の機会もあるということでした。
国への予算要求というものも、引き続き、今も力を尽くしていただいているとは思うのですけれども、必要な道具とかというのは毎年毎年変わってくると思いますし、今も買えていないものもあるということなので、意見交換を続けていただきながら、あとは、リペアしながら使うという技術を猟友会ではお持ちだと思うので、そういう意見交換もしながら、うまく連携していっていただきたいと思います。
今回、私は、この事業内容からも、小型獣、例えば、アライグマやキツネなどのお話をさせていただきました。小型獣が増えていくと、農作物の食害によって経済的な被害はもちろんのことですが、エゾシカもそうですし、それに続いて近年は、皆さんも知るところでありますけれども、より大きな動物が誘発されてくることも起こり得ます。
今後、より一層、猟友会だとか、関係機関、国や北海道との連携というのは今よりもさらに必要になってくるのかなと思いますので、引き続き、今も力を尽くしていただいていることは理解しているのですけれども、関係各所との連携を大切に活動していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
藤城君：捕獲鳥獣数のところなのですが、現在、農村部では、このアライグマ、エゾシカ、キツネ以外にも、野ウサギだとか、それこそ、今、髙柳委員がおっしゃられたヒグマなども、もしかしたら来るかもしれないということで、それをいかにして捕獲するかというのと、自然が豊かになったからいいと言えばいいのですけれども、そうではない部分もあるので、それに対する対策があるのかというのが１点です。
それから、鳥獣の被害といえば、鳥インフルエンザも物すごく被害を及ぼす問題でございます。ここには鳥を捕獲した数は書いてあるのですけれども、近年、カラスや鳥獣が公園とか道路に死んでいて、それを回収して調べるというような形もしておられると思うのですが、その辺の対策についてはどのように考えているか、お聞かせ願います。
農業振興課長：まず、１点目は、実際に私もお聞きするのですけれども、今回の対象鳥獣としている以外で、最近は野ウサギも発生しているというお声も聞いております。ちょうど今年度になりますけれども、また市内でもヒグマが出没しています。幸い農業被害等は聞いてはいないのですけれども、今回お示しした中以外でも、対応しなければいけない部分で、ヒグマについては、当市も計画を設けて、随時対応しているという状況でございます。ただ、野ウサギもそうなのですけれども、アライグマみたいな有害鳥獣ですと、基本的に捕獲をしていいという形なのですが、例えば、エゾシカやキツネは、ただ捕獲だけではなくて、保護という面もやはり一定数はあるということになりますので、その辺については許可と、実際の被害の防止という中では、当然、農業被害だけではなくて、市内全体の発生の駆除の分は、生活環境部環境室環境課のほうでも今は許可しており、それで対応できない分は北海道で野生鳥獣の対応をしているというような状況でございます。その辺については、お声は聞いているのですけれども、許可という部分が我々のところから外れてしまいますので、今、江別市鳥獣被害防止対策協議会の中で相談しているというような状況でございます。
鳥インフルエンザは、今年は石狩管内の中で実際に発生したということもございまして、この対応をしています。こちらの感染症の対応については、今は北海道を主体として対応策を随時しているという状況でございますので、この辺の対応については、被害防止で、当然、鳥類、主にはカラスを対象にしているのですけれども、活動をする中で、何かしらの形で亡くなっているものを発見すると、やはり感染を疑うということが今は通例となっていますので、その際は、触れないで感染対策に移行するという対応を今も取っておりますので、その辺については、北海道と協力しながら、引き続き対応したいと考えております。
藤城君：今言われたとおり、エゾシカ、キツネと同様に、野ウサギなどは保護という形もあるとは思うのですけれども、やはりヒグマみたいに野放しではないですが、対策をしないとどんどん増えていって、アライグマのようになってしまう可能性もあります。捕っていい期間が設けられているのは承知しているところですけれども、対策を打っていただきたいと考えております。特に、今年は暑さでやられたものもたくさんある中で、これにプラスして鳥獣に食べられるというところもありますと、死活問題にもなってきますので、北海道と連携するとおっしゃられたとおり、連携した上で素早く対応していただければと思っております。
要望でございます。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、農業振興課に対する質疑を終結いたします。
次に、企業立地課より説明をお願いいたします。
企業立地課長：それでは、企業立地課所管について、歳出から説明いたします。
決算説明書の５０ページをお開きください。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興の下から３番目の江別駅前再開発事業ですが、企業立地のためのえべつみらいビル３・４階の賃借料などです。
続きまして、決算説明書の５２ページをお開き願います。
上から６番目の貨物自動車運送事業者支援事業（物価高騰対策）は、物価高騰などの影響を受ける貨物自動車運送事業者に対する支援金です。
次に、一つ飛んで下の企業誘致推進事業は、企業誘致に係るイベントの出展や企業信用調査に係る経費です。
次に、その下の企業立地等補助金は、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づき、製造加工施設等の新設・増設のあった企業に補助金を交付したほか、テレワーク施設を整備した企業及びサテライトオフィスを設置した企業に対し、それぞれ要綱に基づき補助金を交付しております。
次に、その下の工業団地環境整備事業は、工業団地内の道路改修に要した経費です。
次に、その下の創業スタートアップ支援事業は、創業支援相談員の報酬や元町アンビシャスプラザ共用部分の賃借料、実践創業塾等の開催経費、創業支援等事業者への補助に係る経費です。
次に、その下の外国人技能実習生等の地域共生支援事業は、外国人技能実習生等を対象とした江別国際センターで実施する日本語教室開催に対する補助です。
次に、その下の海外市場販路開拓促進事業は、市内事業者の海外販路の開拓・拡大を促進するための事業に要した経費です。
以上が歳出の概要です。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１４３ページを御覧願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、右ページ説明欄の上から３つ目の丸印の江別駅前再開発関連賃貸料収入は、えべつみらいビルの入居企業から江別市に納められた賃貸料収入です。
以上が歳入の概要です。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
お手元の資料の２ページをお開きください。
令和４年度補助金交付状況について、こちらは、令和４年度の企業立地等に係る補助金の交付状況をまとめたものです。
表の一番左側に補助金の内容を記載しており、そのうち、テレワーク施設整備運営補助金とサテライトオフィス設置推進補助金は、令和４年度に新たに実施した補助金です。
令和４年度は、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づく補助金が９件、テレワーク施設整備運営補助金が２件、サテライトオフィス設置推進補助金が１件、合計１２件交付しています。
交付対象となった施設、補助の種類、交付額については、表に記載のとおりです。
なお、テレワーク施設整備運営補助金は、令和４年度限りの補助金となっています。
続きまして、資料３ページを御覧願います。
契約期間終了後のえべつみらいビルの取扱いについての協議・検討経過（令和４年度）ですが、この表は、えべつみらいビルの事業期間満了後の対応などについて、令和４年度中に関係事業者等と協議検討を行った経過をまとめたものです。
令和４年度は、延べ９回、関係事業者等と協議を実施しており、協議の実施時期、協議の相手方、協議内容は、表に記載のとおりです。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
稲守君：私のほうから、企業立地に関係しての質疑をさせていただきたいと思います。
まず、頂きました資料に基づいて、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づく補助金の中で、令和４年度から補助金が新たに交付開始された事業がどれになるのか、教えてください。
企業立地課長：このうち、令和４年度から新たに開始されたものにつきましては、表のＨ環境エネルギー関連施設と、Ｉ物流関連施設の２件になります。
稲守君：何となくは分かるのですけれども、Ｈ環境エネルギー関連施設、Ｉ物流関連施設はそれぞれどういった施設になるのか、教えてください。
企業立地課長：Ｈ環境エネルギー関連施設につきましては、太陽光発電所を設置したものになります。
Ｉ物流関連施設につきましては、運輸業者の施設整備に係る部分になります。
稲守君：今ありましたＩ物流関連施設は新規ということで、立地と雇用と書いてあるのですけれども、この雇用の人数とか市内外の人数や障がい者の人数など、そういった内訳などが分かりましたら、お答えください。
企業立地課長：Ｉ物流関連施設の雇用の関係ですけれども、雇用増の人数が合計で９名ございまして、そのうち、市民の雇用増が２名、市外からの雇用増が７名となっております。
稲守君：そういった形で少し雇用が増えたということで、いいことなのかなと思います。続きまして、下に移りまして、テレワークについてお聞きしたいと思います。
令和４年度からテレワーク施設整備運営補助金という補助金を２か所なのですけれども、出しておりまして、この補助金設置に至った経緯と概要、補助金によってどのような施設整備がされたのかを教えてください。
企業立地課長：まず、この補助金を設置するに至った経緯ですが、この前年まで新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、なかなか出社できないという状況が続いていたという背景が社会的にもございました。
そういった背景を踏まえまして、会社に出社しなくても作業ができるスペースを確保していくというのを一つの考え方としていろいろと検討した結果、このテレワーク施設整備運営補助金と次のサテライトオフィス設置推進補助金についても同様なのですが、これらの補助金を新たに設置した経緯がございます。
そして、このテレワーク施設整備運営補助金の概要としましては、テレワーク施設を運営しようとする方、運営しようとする事業者に対して、その施設を整備するために係る費用について補助をしたものになります。
具体的な整備内容としましては、例えば部屋を細かなブースで仕切るとか、その部屋にＷｉ－Ｆｉ環境を設置するといった設備関係の投資に対して補助をしております。
稲守君：このテレワーク施設設備運営補助金をそういった形でされてきたということは分かりました。
現在、２つのテレワーク施設がありまして、先ほど元町アンビシャスプラザの話は出ていましたけれども、もう一つあるわけですが、テレワークの２施設の現在の運営状況、また、どういった対象者が利用しているのかということに関して教えてください。
企業立地課長：整備されたテレワーク施設のうち、元町アンビシャスプラザのほうにつきましては、問合せは数件あるというふうに聞いておりますが、実際にまだ利用されたという実績はないというふうに聞いております。
もう１か所につきましては、コワーキングスペースも併設しておりまして、そちらについては、昨年度においては１２件の使用例があったということで、その中には学生の利用もあったというふうに聞いております。
稲守君：今、元町アンビシャスプラザのほうは申込みがなくて、もう一つの施設は、コワーキングスペースの利用が１２件で、学生の利用もあるそうなのですけれども、これは通年というか、毎月毎月借りていくことになると思うのですが、そういった件数というのはどのぐらいあるのか、教えてください。
企業立地課長：今、こちらのほうで把握しているのは、今ほど申し上げた年度ごとの利用件数のみでして、細かい部分までは把握していないのですが、利用形態につきましては、時間単位だったり、週単位だったり、月単位だったりというのは、それぞれの施設のほうでどういった形で運用するかというのは検討していると思いますので、そこは施設の運営の方法によるというふうに考えております。
稲守君：今聞いていても、なかなか利用のほうが進んでいないのかなというふうに感じるわけなのですけれども、市で補助を出して民間で運営していくということですので、このテレワーク利用の促進に向けて、もう少し市のほうでも協力していくべきではないかなと思うのですが、そういったことに関してどういったことをされてきたのか、何かありましたら教えてください。
企業立地課長：施設の周知という部分ですが、まず、施設のほうでもそれぞれチラシを作成しまして周知には努めております。
また、これからというふうに聞いておりますが、ホームページ等も作成して周知していきたいということも伺っております。
市としましても、市のホームページで紹介しているほか、国で運営しているテレワークのポータルサイトへの情報提供も行っておりますので、そういったところで周知をサポートしていきたいというふうに考えております。
稲守君：そういった形で、現在、そこまでやってこられているということなので、今後の話になってしまいますけれども、引き続きこういったところを役立てていただくような状況をつくっていただきたいと思います。
次に、サテライトオフィスに関してですけれども、サテライトオフィス設置推進補助金の設置に至った経緯と概要及びどういった施設整備をしたのか、その辺のお話をお聞きします。
企業立地課長：サテライトオフィス設置推進補助金につきましては、こちらもコロナ禍などが背景にはあるのですけれども、首都圏にある企業のほうで拠点の分散化、あるいは、雇用の確保といった視点に鑑みて、地方に進出している動きがあるというのも捉えていまして、そういった動きに対応しようとして新たに補助金を用意したものになります。
この補助金につきましては、本社と同様の業務を行えるような拠点施設を江別市内に設置する場合に、その設置費用を補助するというものでして、内容としましては、その施設の設備改修費ですとか、什器、備品の購入費を対象に補助をしております。
稲守君：こちらは今回限りというわけではないので、続けていくことになると思うのですけれども、現在、補助金を設置しまして、この事業を行ったことによって、雇用の増といった効果などがありましたら教えてください。
企業立地課長：こちらにつきましては、本年２月に東京に本社を置く社会保険労務士法人が江別市に進出しているのですけれども、年度の雇用人数というところでいきますと、２月設置ということもありまして、年度末時点では、雇用人数は３名というふうに聞いておりますが、直近の１０月１日時点では１５名の採用がありまして、そのうち、市民の採用が１３名、市外からの採用が２名というふうに聞いております。
こちらの企業につきましては、プレス発表等もされているのですけれども、最終的には１００人規模の雇用を目指していきたいというお話も聞いておりますので、今後の雇用にも期待をしているところです。
稲守君：直近のお話まで頂きまして、ありがとうございます。
今後、１００人規模ということで、市内の雇用がどんどん増えていくと思います。補助金を新たに設置してテレワークとサテライトオフィスといろいろとやってきておりまして、テレワーク施設整備運営補助金は令和４年度で終わりですけれども、サテライトオフィス設置推進補助金についてはまだ続くということではありますので、今、この令和４年度で、市内の需要の動向といった課題として、総括としてはどのようにテレワークとサテライトを捉えているのか、お伺いします。
企業立地課長：まず、テレワーク施設の活用につきましては、先ほど委員からも御質疑いただきましたとおり、まず周知のほうをしっかりとしていく必要があるとは考えております。まだまだ認知されていない部分もあるかと思いますので、そちらについては、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
また、サテライトオフィスにつきましては、これは首都圏ですとか大都市圏からの企業誘致に非常に有効な補助金であると考えておりますので、企業立地に係るフェアといった機会も使いながら、引き続き、この補助金も周知して誘致のほうにつなげていければというふうに考えております。
稲守君：そういったことで、テレワークに関してはもう少し力を入れていただいて、補助金は令和４年度で終わりではありますけれども、これは今後も市のほうでいろいろとやっていただきたいと思います。
サテライトオフィスに関しましては、市内外からもそういった形で雇用をつくっていくという関係からも進めていただいて、しっかりと進めていただきたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：えべつみらいビルの関係について質疑をさせていただきます。
毎年聞いているので御迷惑をかけます。去年の予算決算常任委員会でしたか、経済部長から明快に答弁を頂いて、納得はしましたが、この４月以降、３月までの間、毎月のように事業者側との接触を持って、考え方の整理をしているようなのです。去年の予算決算常任委員会の中では、当初は無償譲渡を受けるという前提で協議したいという答弁が、途中で変更をかけていただいて、ゼロベースで見直しをします、検討しますということでした。その考え方については変わっていないのかどうかをまずはお伺いします。
企業立地課長：今ほどの御質疑につきましては、今お話が出ましたとおり、昨年１２月の一般質問におきましても、あらゆる角度から総合的に検討していく必要があると考えておりますというふうに答弁しておりまして、その考えに基づき、現在も検討を進めているところでございます。
今年度の話にはなってしまいますけれども、委託業務によりまして、えべつみらいビルとその敷地、さらには、前提としてその周辺の土地も含めて、可能性などの調査を行っておりますので、そういったことも踏まえながら、検討を進めているところであります。
鈴木君：調査結果の内容については、後日また改めて別な場所で聞くとして、このえべつみらいビルの持つ性格というのは、ＪＲ江別駅周辺の活性化を目指す施設として、その前には水道庁舎をあそこに移して、そして、えべつみらいビルを建てることによって、雇用の拡大だとか企業の誘致という形で事業を展開してきたという経過は私も承知をしております。
それで、もう一方で、旧江別小学校跡地の利活用ということを考えると、先ほど企業立地課長がもう少し広い意味での考え方を説明してくれたのですが、それは当然だと思うのですけれども、今後、条丁目地区、そして、旧江別小学校跡地の利活用との連携をどうしていくのかというところだと思うのです。
単純に、えべつみらいビルだけの物事の考え方でなくて、例えば、えべつみらいビルそのものが、あと４年たったら契約期間が２０年で満了しますと、それはそれで、一旦、契約上は終わると思います。
そして、一番いいのは、更地にして返していただいて、その土地と旧江別小学校の跡地とあの辺の条丁目地区をどうするのかという議論をしっかりとしていかないとならないのではないかなと思います。
それを残す、残さない、もらう、もらわないという話は、それはこれからの相手様のある話なので、それは検討を十分にしていただきたいと思うのですけれども、これは経済部長への質疑でも、企画政策部長の質疑でも私は同じことを言っています。
だから、市役所内における連携体制を含めて、その絵をどうやって描いていくのかということについて、今後はどうしようとしているのか。先ほど、企業立地課長は、全体的に少し幅広く対応したいのだということを言っていますけれども、その辺は、内部的には、企画政策部と経済部との連携は十分に取れていると理解していいのか、これからということなのか、その辺りをお聞かせください。
経済部長：えべつみらいビルに関しましては、今、敷地の活用の調査をする中で、ＪＲ江別駅周辺は、いろいろと点在する市有地などもありますので、その活用案なども聞き取りする予定で、委託のほうを今進めている状況です。
えべつみらいビルの検討に当たっては、当然、何度もいろいろな委員から御指摘いただいていますので、単独ではなくて、全体、広い形で検討するようにということで、もともと、旧江別小学校跡地につきましては、企画政策部で検討していますし、その他、道路ですとか、いろいろな要素がありますので、それを企画政策部で集約するような形で今検討しております。経済部としましては、まずはえべつみらいビルを一番にということで、そちらの部分で委託もかけていますので、その検討状況や委託の内容なども含めて、企画政策部とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
鈴木君：今の言葉を受け止めまして、企画政策部の質疑の中でさらにお伺いをしたいと思っています。
それで、ここに福祉棟の話が出ているのだけれども、福祉棟は３０年間の賃貸借契約になっているので、残りあと１４年間ということになると思います。これは事業者としても、途中で３０年たったから、やめるという話にならないと思うのです。
その後は法人としてそれを引き取るのか、継続してリースというか、借り受けるのかというのは、それはそこの判断だと思うのですけれども、そこには居住している高齢者がたくさんいるので、やはり扱いとしては非常に難しいかなというふうに思うのです。市に福祉棟を建ててもらって、それを借りていると、そして、やはり、そことの一体活用というのは非常に大事な部分なので、その辺りは十分に福祉棟の経営母体とも連携を取りながら、行政として対応していただきたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、企業立地課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：０２）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：０６）
次に、観光振興課より説明をお願いいたします。
観光振興課長：それでは、私から観光振興課所管分について、歳出から御説明いたします。
決算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興のうち、下から９行目、食を軸とした地場産品販路拡大支援事業は、市内事業者の商談や販路拡大の機会創出の支援等に要した経費であります。
次に、決算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０３観光による産業の振興のうち、一番上の行の観光振興計画推進事業は、江別市観光振興計画に基づく取組の実施に要した経費であります。
次に、その下のえべつ観光協会支援事業は、一般社団法人えべつ観光協会に対する事業費補助に要した経費であります。
次に、その下の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業は、ＥＢＲＩ内の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの管理運営に要した経費であります。
次に、その下のえべつやきもの市イベント振興事業から、最下段の江別駅前公園イルミネーション設置事業補助金までは、各種イベント等の運営や継続に対する補助及び市民交流施設での観光案内業務に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２０ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料のうち、説明欄の行政財産使用料には、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの使用料収入が含まれております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：補助事業の中に含まれるものだとは思うのですけれども、ＪＲ野幌駅近くのところで行われているレンタサイクル事業についてお伺いしておきたいと思います。
これは、令和３年度に試行で実施され、令和４年度から委託で行われているというふうに認識しているところですけれども、この事業について、貸出し状況等はどんな状況で推移しているのかをお聞きしたいのと同時に、当初、この事業を実施する際に確認させていただいたかと思いますが、ヘルメット等について用意されているのかということと、ヘルメットの貸出し状況はどうなのか、そうしたことについてお伺いします。
観光振興課長：令和３年度に試行として実施しましたレンタサイクル事業ですけれども、コロナ禍の拡大がありまして、一定期間中止はしたのですが、利用件数としては、令和３年度は９７件、令和４年度は本格稼働ということで、４月から１０月まで実施いたしまして、貸出し件数は１７０件ということになっております。
ヘルメットの貸出し状況でございますけれども、試行の年は利用件数９７件に対しまして、貸出し件数が４件、着用率は４．１％ということになっております。令和４年度に関しましては、貸出し件数１７０件のうち、ヘルメットの貸出し件数は２８件ということで、着用率１６．５％でございます。
前後して申し訳ありませんが、ヘルメットは、無料貸出しということで、窓口のほうに設置しております。
高橋君：この事業を利用される方にやはり安全に戻ってきていただくというところまで、本当によく市としても対応していただきたいなと思うのですけれども、一つに、今、北海道でも条例をつくってヘルメットの着用等を推進していると思います。法律面でも、義務ではないけれども、努力義務ということになっておりますので、そうしたルールの周知、そのほか、自転車での走り方、道路交通法に係るルールも含めた周知もしっかり行う中で安全に利用していただきたいと思いますが、そうしたことにはどのようにして対応されているか、確認します。
観光振興課長：まず、北海道から自転車利用者の注意事項をイラストなどを利用して分かりやすく伝えております啓発のチラシを取り寄せておりまして、そちらを貸出し窓口で必ず配布するようにしております。
また、令和４年度に入りましてからは、貸出し窓口で必ずヘルメット着用の努力義務があることを伝えていただくようにお願いしているところです。
高橋君：利用件数も伸びてきているということですので、ぜひ安全に運用されていくように、委託先とも十分に話し合いながら進めていただきたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
石田君：今の話だと、非常に件数も伸びてきていて、市内で利用されているということです。
観光に利用されていて、仕事で使う人もいるかもしれませんが、非常に有効な手段だと思うし、江別の魅力をいろいろな形で発信、もしくは、リサーチしてくれる機会だと思うのですけれども、そういう方々の意見というのは令和４年度はどのようになっていますでしょうか。もし把握されているものがございましたら教えてください。
観光振興課長：要望等ということで申し上げますと、特段、利用者の方からアンケートを取るというようなことは実施しておりません。
現状で申し上げますと、令和３年度の試行のときには２０インチの自転車しか用意していなかったのですけれども、２４インチが欲しいという声が多いというのは窓口から聞きまして、追加購入したところでございます。そうしました結果、令和４年度は２４インチの利用が６１．８％ということで、２４インチの需要が高いというところは承知しているところです。
今後につきましては、コロナ禍も明けましたし、周遊の手段としては必要な２次交通というふうには考えておりますので、御要望をお聞きしながら事業のほうを進めてまいりたいと考えております。
石田君：札幌市などを見ますと、乗り捨てということもあると思いますので、今後、御検討いただければと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：えべつ観光協会支援事業についてお伺いしたいと思います。
えべつ観光協会が法人化になって２年を経ました。令和４年度がたしか２年目で、今年が３年目という認識でよろしいでしょうか。
経済部次長：令和３年１０月に法人格を取得しましたので、２．５年目といいますか、２年はたっております。
鈴木君：それで、最終的には一般社団法人えべつ観光協会の自走化、自立してやってもらうという前提でこの事業をスタートしているので、毎年２，２００万円ぐらいの補助を出すということは、もう将来的にもあり得ないと思うので、２年半経過して、自走化に向けた対応について、どの程度が可能なのかどうか、その辺りの感触でもいいのですけれども、それについてお伺いします。
観光振興課長：えべつ観光協会が法人格を取得しましたのが、令和３年１０月ということになっております。
一般社団法人えべつ観光協会のほうでも、まずは自走化というところで、会員自らが考えて、自らが活動する組織を目指すというところでの自走化と、自由度の高い活動ができるように収益強化を図り、可能な限り自走化を目指すというところで、２本の目標を念頭に活動されています。
収益事業としましては、江別河川防災ステーションの中にあります売店を運営しまして、催事があるときに出展して特産品を売るというところなどが収益の柱になっております。
また、先ほど申し上げた自ら活動する組織を目指すというところで、会員がやりたいことを集める、えべつマルシェというものを令和４年度は４回開催しまして、延べ集客数が２万人程度ということでお聞きしております。
今後は、一般社団法人えべつ観光協会のほうでも補助金に頼る割合といいますか、補助金は減らしていかなければならないということで活動を進めております。私どもも、収益を上げて補助金を減らしていくのが、当然に理想の形だというふうには考えておりますが、一方で、他市の観光協会の状況等を見ましても、コロナ禍は明けましたけれども、やはり補助金であったり、市からの受託事業が収益の柱だというふうにお聞きしていますので、やはり、一定程度の市からの補助というのは必要なのかなという認識でおります。
今後につきましても、やはり収益ということでは、受託事業を増やしていかなければならないという部分があると思いますので、今後も一般社団法人えべつ観光協会と連携しまして、市もできる支援を適切に進めてまいりたいというふうに考えております。
鈴木君：そこは分かるのだけれども、要は、今現在、事務所が江別商工会議所の一番奥の部屋で、市民はあそこに事務所があるということを誰も知らないのです。だから、そういう面では、もっと目立つ場所に一般社団法人えべつ観光協会の看板を付け替えたりしていかないと、なかなか一般社団法人えべつ観光協会そのものが市民の中に定着していかない、そして、よそから来た方が分からないのです。
だから、例えば、ＥＢＲＩの中に事務局を置くなりして、やはりもっと表に出てもらい、市民の目にも一般社団法人えべつ観光協会を知ってもらうということも含めて対応する必要があると思うのです。それは今後の課題というふうには認識しているのですけれども、今現在、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。
観光振興課長：委員のお話のとおり、今は江別商工会議所があります江別経済センターの中に一般社団法人えべつ観光協会の事務局がございます。
当初の考えとしましては、今は江別商工会議所と連携して、ＥＢＲＩで行いました美味しい江別ということで、市内の特産品を集めたものをＥＢＲＩの中で江別商工会議所と一緒に実施しましたり、ＥＢＥＴＳＵＧＩＦＴということで、市内の事業者の産品を集めたギフトを送料無料で送るということも江別商工会議所と一緒に連携して実施しました。
そういったことで、江別商工会議所と近いことでのメリットというところもあったのかなとは思うのですけれども、委員が御指摘のとおり、市民の方にはまず見ていただけない場所に事務局がありますので、それはまた、一般社団法人えべつ観光協会のほうとも協議する必要があるかと思いますし、今、実際に、観光案内業務に関しては、一般社団法人えべつ観光協会が携われていない現状がありますので、そこは、当然に今後の検討課題かなというふうに考えているところです。
鈴木君：これは、総務部にまたがる話になってしまうのだけれども、せっかく自走化を含めて法人化をして、一般社団法人えべつ観光協会がしっかりと独り立ちをしていただく、やはりそのためにも財源が必要なわけです。
そうすると、例えば、ふるさと納税の関係で、一般社団法人えべつ観光協会を業務委託先としてお願いして、市のほうはコーディネートに専念するというような形にして、実務は全部一般社団法人えべつ観光協会にやっていただきたいということです。そうすることによって、今、二千数百万円出ている補助金を徐々に減らしていく。ゼロにとは言いませんので、業務委託をしている部分だとか必要なものがいろいろとあると思うので、それはよろしいとして、やはり一般社団法人えべつ観光協会が人件費を含めて自走化できるような、稼げる観光協会になってほしいなというふうに思っているのです。
ですから、その辺りの考え方は経済部単独では判断できる問題ではないと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
観光振興課長：当然に、ふるさと納税に関しましても、一般社団法人えべつ観光協会が関われる部分がないかというのは検討をしてまいりました。
一方で、総務省のほうから１０月からになるのですけれども、送料とか事務費などを含んだ経費の基準が少し曖昧であったものを厳格化しますということで、通知が来たところでございます。
そういったこともありますので、所管であります総務部財務室契約管財課のほうが今、その対応を進めているところでありますけれども、委員の御指摘のとおり、一般社団法人えべつ観光協会の強みを目指して自立、稼げるようになっていくというところでは、そういったところも経済部を通しまして、適切に関わりながら受託事業を増やしていかなければならないというふうに考えているところです。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、観光振興課に対する質疑を終結いたします。
次に、商工労働課より説明をお願いいたします。
商工労働課長：それでは、私から商工労働課分について御説明いたします。
決算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興でありますが、上から５番目季節労働者通年雇用促進支援事業は、季節労働者の通年雇用促進を図ることを目的に、江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会に対する負担金であります。
次の江別まちなか仕事プラザ事業は、就労拠点施設による求職者への就労支援及び市内事業所の人材確保に向けた支援に係る経費であります。
３行下、商工業活性化事業は、商店街の振興や地域経済の活性化の事業に対し、助成を行ったものであります。
５行下、江別商工会議所補助金（新型コロナウイルス感染症対策）は、江別商工会議所が実施する住宅リフォーム等工事費支援助成金等の新型コロナウイルス総合対策事業に対する補助でございます。
一番下の行、感染症防止対策協力支援金は、国のまん延防止等重点措置に基づく休業・時短要請に伴う飲食店等への支援金でございます。
続きまして、決算説明書の５２ページをお開きください。
２行目のプレミアム付商品券発行事業（物価高騰対策）は、物価高騰等の影響により業況が悪化している市内経済活性化を目的としたプレミアムつき商品券を発行したものであります。
４行目の事業者等事業継続緊急支援金（物価高騰対策）は、北海道が実施する事業継続緊急支援金の対象となる市内事業者に対する支援金でございます。
５行目の省電力設備更新支援事業（物価高騰対策）は、商工業者等による省電力設備への更新に対する補助でございます。
続きまして、決算説明書の６４ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０１安全な暮らしの確保の下から５行目、消費者保護育成事業は、江別消費者協会へ消費生活に関わる相談業務の委託に要した経費及び協会事務局の運営に必要な経費を補助したものなどであります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３４ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、５目商工費補助金でありますが、説明欄１行目、消費者行政強化事業補助金は、消費生活に関わる事業の実施に対する北海道からの補助、２行目、プレミアム付商品券発行支援補助金は、プレミアムつき商品券発行に係る北海道からの補助であります。
決算説明書の１４０ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入でありますが、説明欄の１行目の勤労者生活資金貸付金から４行目の商工業近代化資金貸付金までは、それぞれの貸付金償還に係る収入であります。
引き続き、要求資料について御説明申し上げます。
資料の４ページをお開きください。
消費者保護育成事業の消費生活相談内容別件数、消費啓発講座の内容及び年度別件数の過去５年間の推移を記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉田君：この表から見受けられることなのですが、令和２年度においては数字が大きいのですけれども、令和３年度、令和４年度は横ばい状態には来ています。お話を伺いますと、現在は電話回線が２回線で、相談員が２名ということで実施しているそうなのですが、相談の受入れに対して限界が来ているような状況というのは見受けられませんか。
商工労働課長：江別市消費生活センターの体制に関する質疑かと思いますけれども、江別市消費生活センターでは、４人の相談員が１日２名体制のシフトを組んで相談対応をしており、電話回線は２本あるのですが、相談員が相談対応中などで電話に出られない場合には、商工労働課の職員が電話を取り、後ほど相談員から折り返し連絡するなどの対応もしております。
一時的に相談が重なったということもあるかと思いますので、様子を見ていきたいと考えております。
吉田君：たまたまなのですけれども、先日、公民館の自主事業で江別市消費生活センターが実施しているセミナーを受けさせていただいたときに、講演が終わった後の自由討議の中で、参加者の中から電話がつながりづらいというお話が出ていまして、そのときに講義してくださった方が、北海道立消費者センターに連絡してください、そうすると、そちらのほうから事案が回ってきますのでというお話をされたので、受入れが大変なのかなということを考えておりました。例えば、電話以外のメールや郵便とかで受付する方法というのは今後考えていらっしゃいますか。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１２：３１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：３１）
商工労働課長：現状、相談につきましては、電話等で対応しているところではあります。
現状はメール等での相談対応というのは行っていないのですけれども、利用者の希望等に応じて、そういったことも検討してまいりたいと考えております。
吉田君：これについては、今後、利用者の方たちが求めるような形で進んでいっていただければと思います。
そのほかなのですけれども、これは江別市消費生活センターではないと思うのですが、子供が親の携帯電話を使って課金をして、トラブルに巻き込まれているというような事例というのは相談されることはありますか。
商工労働課長：相談事例の中で、子供によるゲーム等の高額な課金に対する相談もあるということで聞いております。
吉田君：この後、消費啓発講座についてもお話ししたかったのですが、子供向けの講座はしていないというお話をこの前に伺ったのです。現在、中学生でも携帯電話を使ってのトラブルに巻き込まれているということで、各学校で授業をやっているのですが、ぜひ江別市消費生活センターからも学校に働きかけて、年１回の子供たちの講座ではなくて、こういうトラブルもありますよということで、子供が巻き込まれないような啓発活動も進めていただきたいという要望です。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
高橋君：まず、江別の顔づくり事業（商業等活性化事業）についてお伺いいたします。
事務事業評価表では経済の５５なのですけれども、この間の実績について、令和４年度も新型コロナウイルス感染症等の状況もあったかとは思うのですが、例えば、活動指標でも、補助金額にゼロ円が続いてきておりますので、その辺りの状況について、まずは御説明ください。
商工労働課長：補助金の実績等の質疑かと思いますが、この補助金は、江別の顔づくり事業を推進し、ＪＲ野幌駅周辺で活動する団体等に対する補助金であり、近年は、江別の顔づくり事業のハード整備が完了したことによる記念事業を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず中止が続いております。
しかし、令和４年度中に各種商工団体が協議の上、この補助金を活用してＪＲ野幌駅周辺の店舗を紹介するマップを作成することとなり、今年度中の発行に向けて準備がなされているところでございます。
高橋君：そうしますと、令和４年度の実績にはならなかったけれども、令和４年度からの企画で、令和５年度にはこれが活用されるということで理解いたしました。
あとは、ＪＲ野幌駅周辺で開催した地域活性化イベントの状況について、これも新型コロナウイルス感染症等の影響もあるかとは思うのですけれども、一つには、この江別の顔づくり事業のハードが終わって、ソフトの面で本当に江別の顔づくり事業自体がよかったのかどうかということが評価される大事なものの一つだと思いますが、イベントの動向についてどう把握されているのかということと、一つ懸念するのは、もしもイベントでつないでいくような形になってしまったら、商店街の方たちの疲弊にもつながらないかということを懸念しておりますので、その辺りの様子について、把握されているところを教えてください。
商工労働課長：イベントの動向及び商店街の人たちの負担に関する質疑でございますが、初めに、イベントの動向につきましては、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、人が多く集まるお祭り等のイベントは中止となっておりました。
しかしながら、令和４年度は、野幌商店街振興組合が八丁目プラザのっぽの駐車場を活用したハロウィンを開催するなど、駅周辺のイベントも徐々に開催されてきている状況でございます。
次に、商店街の人たちのイベントによる負担感に関しまして、イベントの開催につきましては、ＪＲ野幌駅周辺の活性化につながる手法の一つであると考えておりますが、過去には地域住民が商店街で休憩できるようベンチを設置しており、今年度におきましては、先ほども申し上げたとおり、店舗を紹介するマップ作成を予定するなど、イベントに限らず、各種団体が可能な範囲で活性化につながる手法を検討しており、市としましては、その活動を支援している状況でございます。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
高橋君：もう１点、野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業についてお伺いしたいと思います。
これは事務事業評価表では経済の６１で、これまでにも予算審査、決算審査の際に質疑させていただいていた件でもあります。
予算自体は、コーディネーターの配置に係る予算ということですけれども、やはり気になっているのが、この要綱に基づく誘致件数はゼロ件が続いているということで、事業としてゼロ件が続く状態というのは、決してよいことではないと思うのです。過去にも、この要綱自体を見直すことなども伺わせていただいたのですけれども、この辺りについてどのように把握されているか、お伺いします。
商工労働課長：補助金の活用に関する質疑でございますが、この補助金は、ＪＲ野幌駅周辺地区における商店街団体の要請により、商店街へ新たに出店する方に対する支援となっておりますけれども、江別の顔づくり事業のハード整備が終わり、利活用できる空き地や空き店舗が少なくなっていることも一因となり、近年は補助金の活用には至っていない状況でございます。
また、小売業または飲食店であり、営業時間や営業日数など、複数の条件があることも活用につながっていない要因の一つであると考えられますことから、今後はＪＲ野幌駅周辺地区の商店街団体と補助条件や補助金の在り方も含め、協議してまいりたいと考えております。
高橋君：補助金をうまく活用できるようにということも必要だと思います。
あとやはり、同時に商店街の活性化というのはどういうことかということもあると思いますので、どういう指標で把握していくのが適切なのかなども併せて検討していただければと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、商工労働課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管についての質疑を終結いたします。
農業委員会事務局及び経済部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：４１）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：４２）
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、１０月２３日月曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：４２）
